鳥栖市議会 2023-01-31 01月31日－01号
認定こども園等におけるＩＣＴ化の推進に要する経費及び送迎用バスへの置き去り防止のための安全装置の設置に要する経費の一部を助成することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、土木費について申し上げます。 市民生活に密着した市道の維持管理につきましては、生活環境の改善と交通安全の確保を図るため、舗装及び交通安全施設の整備に要する経費を補正いたしました。
認定こども園等におけるＩＣＴ化の推進に要する経費及び送迎用バスへの置き去り防止のための安全装置の設置に要する経費の一部を助成することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、土木費について申し上げます。 市民生活に密着した市道の維持管理につきましては、生活環境の改善と交通安全の確保を図るため、舗装及び交通安全施設の整備に要する経費を補正いたしました。
ＩＣＴの発達によって、重度障害のある方でも、様々な機器等を使って、自分の能力を発揮して働くことができる可能性が広がっています。 また、働き方が多様化し、例えば、障害のある方が在宅で働くことも可能になり、障害により移動が困難な方にとっても、働くことができる機会が広がっています。いわゆる在宅就労のことです。
また、長引くコロナ禍の中で緊急対策事業として、臨時特別給付金を活用し、唐津市独自の事業として感染拡大防止対策のほか、事業者や労働者に対する雇用と事業の継続に係る支援や、冷え込んでいる宿泊事業者、観光産業に対する支援、コロナ禍を機に経済構造の強靭化を推進し、ＩＣＴを活用して遠隔医療相談等が可能な環境を整備されたことで離島診療所医師等が罹患した場合や濃厚接触者となった場合、診療所を閉鎖することなく遠隔医療相談
最後の強靭な経済構造の構築策では、離島診療所新型コロナウイルス感染症対策事業費で、コロナ禍においても島民に対し継続的に医療が提供できるよう、ＩＣＴを活用して遠隔医療相談等が可能な環境を整備したところでございます。
年齢構成について、病院群輪番制の数、決定方法及び単価について、不妊治療費の要件、実績及び保険適用の対応について、がん検診の受診状況及びピロリ菌検査について、保健センター用備品購入費の不用額の理由について、予防接種を市外で受けた場合の差額分の助成について、市内小中学校に勤務する会計年度任用職員の内訳について、小中連携による学力向上地域指定事業に関し、指定期間について、効果について、今後の指定校について、ＩＣＴ
そのためにも、ＩＣＴ支援員をはじめとしたフォローアップ体制が重要であると申し上げてまいりました。 そのような中で、本市としても、令和３年度は国の基準より１名増員して取り組んでこられました。 そこで、４点質疑をいたします。
業務改善と環境整備に向けた主な取組としましては、チーム学校の一層の充実に向け、消毒作業やプリントの印刷等の業務負担軽減を図るため、教員業務支援員を各学校１名ずつ、ＩＣＴ教育の推進を図るために、ＩＣＴ支援員を４校に１名配置しております。
◆11番（吉村慎一郎君） 捕獲従事者の高齢化や担い手不足は深刻であるというところで、以前、私、ＩＣＴを活用した被害対策について質問しました。本市は平成24年度にＩＣＴまちづくり推進事を活用され、猿のテレメトリー──先ほど申されました、発信機を猿に装着した調査、それにＩＣＴを活用されております。 また、平成25、27年度には自動捕獲装置つきのわなの導入もされております。
また、実際に不具合が発生した場合につきましては、まずはマニュアル等に記載しております対処方法を御家庭で複数回お試しいただき、それでもタブレット型端末が起動しないなどの不具合が解消しない場合は、学校ごとにＩＣＴ支援員の相談日を設定したいと考えております。
指導員からの要望等を改善するため、児童の入退室管理等について、ＩＣＴを導入し、今年度より本格稼働を始めていますが、こうした取組を行うことで、業務の合理化を図っているところでございます。 給料につきましては、職種を事務職から保育士職への変更、賞与の支給など、ここ数年、改善され、加えて、昨年度の国の補正予算に伴い、新たに処遇改善分を反映させ、一定の改善がなされたものと考えているところでございます。
◆17番（黒木初君） 教育委員会のほうで修理を行うということで、ＩＣＴ活用が進むにつれて持ち帰り授業が増えていくと思われますが、盗難や紛失時の対応についてお聞きします。 ○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。
このことから、保育補助者の雇用拡大やＩＣＴ化の推進等の支援策に順次取り組んでおり、働きやすい職場環境を、それぞれの保育施設にて整えていただくことで、保育士確保や離職防止を図っているところでございます。 また、令和４年度からは、保育士１人当たり月額上限５万円の家賃を助成する、保育士宿舎借り上げ支援事業を開始し、さらなる保育士の新規雇用に努めているところでございます。
アピアランスケア支援事業費補助金に関し、事前相談について、補助の内容と対象について、相談の窓口と申請方法について、開始時期と周知について、がん検診に関し、受診者の推移について、ピロリ菌検査の実施について、いじめの現状について、通学区域審議会の内容と役割について、特別支援教育相談員に関し、配置の背景について、必要性に関する市の考え方について、選任基準について、業務内容について、スクールソーシャルワーカーについて、ＩＣＴ
について、施設整備の方針について、ネットワーク環境構築工事について、学校給食に関し、中学校給食における実施状況及び課題、並びにトレーの導入について、学級閉鎖時の食材及び給食費の取扱いについて、給食の時間について、残食量を減らすための工夫について、食物アレルギー対応の状況について、燃料費及び光熱水費の見込みについて、学級閉鎖時のタブレット型端末の持ち帰り及び活用の状況について、放課後児童クラブに関し、ＩＣＴ
なお、離島診療所におきましては、現在、実施に向けて準備をしておりますオンライン診療は、患者がお住まいの離島診療所に来診し、別の離島診療所または市民病院の医師とＩＣＴを活用する診療であります。一般的なオンライン診療は、患者・医師間の間でスマートフォンなどの通信機器を用いて行うため、通信機器に不慣れな高齢者は運用が難しく、適していない面もあるかと考えております。 以上でございます。
この好機に観光客をイベント等でリンクさせ、それによって地域経済を回す仕組みが今後も課題と考えておりますが、鎮西地区で評価の高い農畜産物の６次産業化への取り組みやスマート農業や漁業も急速に進む中、ＩＣＴ化に対応できる高速インターネット回線の整備が始めることは、地域の元気づくりに資するものとして大いに期待をしているところでございます。
次に、小学校ＩＣＴ教育推進事業費、小学校ＧＩＧＡスクール推進事業費、中学校ＩＣＴ教育推進事業費、中学校ＧＩＧＡスクール推進事業費の４事業は、一括して質疑をしたいと思います。 これまでのＩＣＴ活用事業に令和３年度中に１人１台のタブレット端末が導入されたことで、どのように授業が変わったのかお伺いいたします。
本市でもＩＣＴを利用した非接触での取り組みといたしまして、これまで市役所等の窓口で交付していた住民票、印鑑証明書等のコンビニ交付事業を令和３年10月から実施しておりますが、現状では、市の行政手続のうち、オンラインでの手続が可能なものがないなど、オンライン申請のシステム導入が進んでいない状況でございます。
また、有料アプリケーションの導入への見解や、ＩＣＴ支援員の体制はどのようになっているのかなどをお伺いいたしました。 これらの質問を通じて、私は、スピード感と学びの保障の平準化及び教職員の皆さんの負担の軽減が必要であると訴えさせていただいております。