佐賀市議会 2018-12-05 平成30年11月定例会−12月05日-02号
もう一つは、札幌市は小学校が約200校ございまして、子どもの数が約8万7,000人と大変多く、佐賀市と札幌市という市レベル間の交流は難しいというふうに向こうは判断されたようでございました。 しかしながら、今回をきっかけに、できるだけ何らかの形での交流の取りかかりをつくりたいという思いから、今回、4名の札幌市の子どもが参加してくれました。
もう一つは、札幌市は小学校が約200校ございまして、子どもの数が約8万7,000人と大変多く、佐賀市と札幌市という市レベル間の交流は難しいというふうに向こうは判断されたようでございました。 しかしながら、今回をきっかけに、できるだけ何らかの形での交流の取りかかりをつくりたいという思いから、今回、4名の札幌市の子どもが参加してくれました。
下位3団体は、佐賀市約8,300万円の赤字、鳥栖市約3,200万円の赤字、神埼市約1,800万円の黒字となっております。 また、昨年度から、歳入確保を図りつつ、本市のPR及び地域産業の振興のため、鳥栖市産の農産物や商品、鳥栖市産の材料を使い加工や製造している商品など、鳥栖市に関連し、鳥栖の冠をうたうことができるものにするなど、謝礼品を見直しております。
これにはもちろん、市町村合併による影響も大きいですが、近年では大阪市、奥州市、紋別市、芦別市、富良野市、尾道市、奈良市も具体的検討など多くの自治体で自主的に解散、あるいは事業途中であっても解散が計画されております。ちなみに、全国の公社のうち、土地購入から10年以上たっても、何も事業化していない土地を抱えるのは720団体あります。1,075に対して720団体ほど。
震源地に近かった岩手県奥州市は、5月に下水道PFI事業の調査に伺い、市役所で勉強をさせていただきましたが、本当にびっくりいたしております。被災に遭われた方に心からお見舞い申し上げます。 一般質問を行います。今回は3点の通告をいたしておりますので、通告に従い一般質問を行います。
この佐賀県においても、多久市や伊万里市、鹿島市などで既に実施しております。こうした動きの背景には、格差と貧困の広がり、17年度から本格的に実施された税制改革があります。
岩手県のですね、奥州市という地区がございますけれども、ここ人口13万人の市長さんがですね、「団塊世代よ、帰ってきて」というふうな記事がですね、新聞に載っておりました。
そこで、佐賀市での都市計画道路網の見直しについては、平成16年9月に学識経験者や市民の代表の方から成る、9名の委員から成る、佐賀市都市計画道路網再編検討委員会を設置し、この検討委員会で議論していただき、平成17年9月に旧佐賀市の都市計画道路網の見直しについての答申を受け、同年12月に佐賀市案として公表を行ったところであります。
既に隣接校選択制を導入している自治体を見ましても、隣接校を選択した児童の割合は、滋賀県の大津市では約3%、長崎市では約5%というデータが出ております。こうしたことを佐賀市に当てはめてみますと、多い方の長崎市の5%をとりましても、本制度により新たに隣接校に動く新入児童は、1校当たり、平均でございますが、4人前後になるだろう。
そのとき、その方にも3月、この議会で福岡市の例を申し上げて指導要綱の話をいたして帰ったわけでございます。