鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
先ほど、私の答弁の中で、平成４年度12月補正見込みと申し上げましたけれども、令和４年度の誤りでございました。 訂正しておわび申し上げます。 ○議長（松隈清之） 尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟） 今の市長の答弁ですけれども、結局は前の答弁と同じなんですよね。 ３分の１になると、事態は解消できるかということについて、できると、こういった答弁はなかったんですね。
先ほど、私の答弁の中で、平成４年度12月補正見込みと申し上げましたけれども、令和４年度の誤りでございました。 訂正しておわび申し上げます。 ○議長（松隈清之） 尼寺議員。 ◆議員（尼寺省悟） 今の市長の答弁ですけれども、結局は前の答弁と同じなんですよね。 ３分の１になると、事態は解消できるかということについて、できると、こういった答弁はなかったんですね。
◎教育部長（小栁秀和） 先ほど、私の答弁の中で、本年度以降と申し上げましたけれども、来年度以降の誤りでございました。訂正しておわび申し上げます。 本市では、学校給食に係ります給食費（194ページで「食材費」に訂正）につきましては、学校給食法第11条第２項の規定により、保護者に給食費として負担していただくこととしております。
支給額でございますが、非課税世帯は月額10万円、課税世帯は月額７万500円となっており、修業の最終年にはさらに４万円が加算されます。また、修業修了時に修了一時金として、非課税世帯に５万円、課税世帯に２万5,000円が支給されます。 支給期間の上限は４年となっております。 次に、がん検診事業でございます。
市では、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当の支給情報及び令和３年度市民税の課税状況等を基に適正な対象者の把握に努めているところでございます。 しかしながら、今回の給付金におきましても一部対象者についてはご本人からの申請を要しますので、市報等による周知を行っております。
これ読んだら、教科書に書かれてるアジア民族だけで繁栄しようという主張でしたって、これ誤りですよね。 別のページ、239ページの日本の幸福っていう項目では、アメリカは原子爆弾を８月６日に広島、９日に長崎に投下しました。
さらに、歳出9款1項3目消防施設費のうち、消火栓整備事業2,391万6,000円について、執行部に対し資料請求を行ったところ、主要な施策の成果を説明する書類の記述に誤りがあることが明らかとなりました。 以上のように、執行部の準備不足により、質疑に対して答弁が二転三転するなど、審査が滞ることがありました。
コンビニ交付で取得できる証明書は、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写し、所得証明書、課税証明書、そして所得課税証明書でございます。
◆議員（伊藤克也） 担当課では、市民の手元に一日でも早く給付金が届けられるように、申請準備から、また届いた申請書に誤りがないのか、確認作業等、間違いがないように日々神経を使う作業を遅くまで頑張っていただいているものというふうに思っています。
このマイナンバーを用いた電子申請手続につきましては、今回の給付金事務で入力の誤り、暗証番号などの失念など問題も露呈しておりまして、今後このような課題を解決し、またどのような手続が電子申請で行えるのか検討をしていく必要がございます。 併せて、手数料などの電子決済による納付についても整理する課題でございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 中川議員。
サービスの利用に係る利用者負担金につきましては、サービス費用の１割を負担していただいておりますが、世帯の住民税の課税状況等によりまして、月額の利用者負担上限額も定められているところでございます。利用者負担額を除いたサービスに係る費用の財源につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担しているところでございます。
◆18番（浦田関夫君） それでは、課税徴収事務からお尋ねをしたいと思います。 納税者が滞納になった原因を知ることで自立した道へ踏み出すように納税者と一緒になって考える努力が必要だと思いますけど、そのような取り組みをされていますでしょうか。 ○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君） 再質疑にお答えいたします。
この林業については、国策の誤りという部分が非常にあると思うんですよ。拡大造林を昭和30年代からばっとやって、そして、昭和40年には木材を自由化してしまって、暴落して、みんななかなか撫育しないと、そういう仕組みができ上がって、これじゃいけないということで、今度、森林環境税というのが導入されて、やっていくんですよね。
非課税者については購入希望申請が必要となるので、市から申請案内を送るとのことでしたが、低所得者層としては高齢者が多いのではないかというような回答もされておりましたので、市からの申請案内を見落とした方や、あるいは申請を忘れた方への再広報などは考えておられるのかお尋ねをいたします。
そして、森林環境譲与税は、森林現場の課題に早期に対応するという観点から、平成31年4月からの施行予定であります森林経営管理法の施行とあわせて、森林環境税の課税に先行して開始される予定であります。 この森林経営管理法の概要ですが、まず森林所有者に適切な森林管理を促すために、森林所有者の責務が明確化されます。
次に、農地所有者と関係者との協議が難航していたことから、契約書第４条に定める期限内に当該農地に設定されている権利を消滅させる見込みがないとして、契約解除に至ったところでございますとの答弁は極めて重大な誤りがございます。 地権者説明会において、借地権、永小作権等ない、まっさらな状態でしか農地を買わないと説明をしていたようでございます。
地籍調査を実施し、正確な土地の基礎的な情報を明確にし、登記記録の内容が正確に変更されることで個人資産の保全、継承、事前防災の推進、災害復旧・復興の迅速化、社会資本整備の円滑化、課税の適正化といった多様な効果があるものと考えております。 ○議長（前田久年） 梶山議員。 ◆14番（梶山太） ありがとうございます。
特に、新産業集積エリア整備事業の農地取得に関して、総括において、委員間での自由討議を踏まえて、ある委員より、手続の誤りがあったことについて、平成29年５月に農業委員会事務局から指摘を受けていたにもかかわらず、用地買収の過程で、不適切な手続が行われており、民間業者を指導する立場の市としては、買収していた土地を全て元の地権者に一旦戻し、一から再スタートして、再度きちんと農地転用をした上で買収することが筋
この条例は地方税法の一部改正に伴い、固定資産税の特例措置として、中小企業者等が生産性向上特別措置法に規定する認定先端整備等導入計画に従い取得した設備の課税標準に乗ずる割合をゼロに設定するもの及びその他特例措置の一部を見直すものであり、また、高齢者、障害者等の利便性及び安全性向上のために、改修工事が行われた劇場等に対する固定資産税及び都市計画税の減額に関しての条文整備を行うものであります。
なお、一般的な例として説明をいたしますと、光センサー選果機は償却資産の種類のうち機械及び装置の耐用年数７年に分類をされますので、取得価格を１億円と仮定しますと、税額計算の基礎となる課税標準額は初年度で8,600万円となり、この課税標準額に固定資産税の税率1.4％を乗じたものが税相当額となるところです。
││ │議案乙第17号 平成29年度伊万里市後期高齢者医療特別会計補正予算 ││ │ （第４号）について │├───────┼───────────────────────────────────┤│ │議案甲第10号 伊万里市産業の振興を促進するための固定資産税の課税