鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
事業所職員による訪問、利用者の通所、または電話、パソコン等のＩＣＴ機器の利活用により、評価等を１週間につき１回は行うこと。 原則として、月の利用日数のうち１日は対面による面談を行い、訓練目標に対する達成度の評価等を行うこととされております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 飛松議員。
事業所職員による訪問、利用者の通所、または電話、パソコン等のＩＣＴ機器の利活用により、評価等を１週間につき１回は行うこと。 原則として、月の利用日数のうち１日は対面による面談を行い、訓練目標に対する達成度の評価等を行うこととされております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 飛松議員。
また、次に、総務費中、ＩＣＴ利活用キャッシュレスシステム導入事業費（事故繰越分）について、この事業の内容及び趣旨についてお尋ねいたします。 次に、教育費の中学校放課後等補充学習支援事業費について、これも前任者の質疑で、事業の趣旨、目的、配置状況については理解できました。子供たちの学習の理解度や学習意欲につながっているとの答弁だったと思います。
１点目、主要施策成果説明書の事業内容の（１）主な業務の②研修支援では、ＩＣＴ機器の活用促進に向けた校内研修会の企画、準備、実施を支援とされておりますけれども、教職員への研修支援等はどのようにやってきたのか、詳細説明を求めます。 ２点目、市教育委員会が開催するＩＣＴ機器プロジェクト会議への参加とされておりますけれども、具体的に何をやってきたのか、詳細説明を求めます。
主な業務としましては、授業中におけるタブレット型端末活用の支援や、授業で使用するワークシート、補助教材などの作成支援、タブレット型端末の電子黒板などのＩＣＴ機器の障害発生時の初期対応などの障害対応等を行っております。 各学校における令和２年度４月から７月末までの対応総数は771件で、１日平均11件の対応を行っております。
本市は平成24年度にＩＣＴまちづくり推進事を活用され、猿のテレメトリー──先ほど申されました、発信機を猿に装着した調査、それにＩＣＴを活用されております。 また、平成25、27年度には自動捕獲装置つきのわなの導入もされております。
ＩＣＴ端末は、家庭に持ち帰って活用することで、時間的、空間的な制約を超え、個別最適な学びや創造的な学びを広げることができます。
次に、玄海漁業のスマート化でございますが、この事業の目的は、漁業の課題である漁獲量の減少、単価低迷、コスト増の３つの要因に対し、ＩＣＴ技術を活用した効率的な操業によりまして、これらの課題を解消していくものでございます。
４つ目が、情報発信の強化でございまして、多様な媒体の活用とＩＴネットワークを活用した取り組みを強化し、国内はもとより全世界に向けた情報発信の推進を示したものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。 ◆22番（石﨑俊治君） この風景街道の全体構想として、さきにも答弁がありましたが、８つの物語が上げてあります。
また、収入増加の取り組みとして、バス車内のポスター掲示やラッピングによる広告収入、「唐津２ｄａｙフリー乗車券」などの観光需要を喚起する企画乗車券や交通系のＩＣカードの導入、それからこのほか、一部路線においてバスの接近や遅延情報をスマートフォンで確認できるバスロケーションシステムやウェブ乗車券導入による利便性の向上などに取り組まれているところでございます。
また、教育委員会事務局における収入済額は７億2,172万6,192円であり、その主なものといたしましては、公立学校情報機器整備費補助金、学校施設環境改善交付金、子ども・子育て支援交付金、子ども・子育て支援事業費補助金、小中学校ＩＣＴ環境整備事業及び鳥栖西中学校大規模改造事業に伴う教育債などであります。 次に、歳出について申し上げます。
交通事業者におかれては、今年度導入された便利なＩＣカードの利用の普及や、高齢者施設へのバス利用説明会の開催を行われておりまして、所管課においても地方やホームページによる利用促進のための広報に努めているところでもございます。
さらに、アメリカの大手通信事業者であるＴモバイルは、同じく８月16日、外部からのサイバー攻撃が発生し、同社の顧客約5,000万人分の情報が流出したことを明らかにしました。 このように個人情報の流出の危険があるにもかかわらず、メリットばかりを宣伝し、推進することについて、公正な行政とは言えません。 次に、議案第85号、唐津市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例制定についてであります。
また、限られた医師・看護師による診療提供体制で上場地区や離島で継続的に医療を提供できるようＩＣＴ技術を活用したオンライン診療の導入や巡回診療を組み合わせた新たな診療体制の導入を考えているところでありまして、離島診療所におきましては、本年度、オンライン診療の実施に向けた電子カルテのクラウド化やオンライン診療用の機器等の整備を行っているところでございます。
まず、情報化基盤光ケーブル推進事業補助金についてでありますが、国は菅総理が就任をされてより、日本が先進国の中で遅れを取ってきているＩＴ社会の推進を図るため、社会のデジタル化の促進と全国的に高速大容量の情報網の整備を掲げるとともにデジタル庁を発足させられました。
しかしながら、議員が御心配される難聴児に対する合理的配慮につきましては、電子黒板やタブレットなどのＩＣＴ機器を活用した視覚・聴覚支援や、座席位置など、教室環境、生活指導補助員の配置などについて配慮を重ね、難聴児の学びへの支援を鋭意努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（森山林） 飛松議員。
その中で103番目に、中を一部読み上げますと、ＧＩＧＡスクール構想関連事業等との連携による児童・生徒、学生や教員が学校、自宅で使うＩＣＴ環境の整備、運用経費等のうち、他の支援施策の対象とならない、または超える部分に充当することが可能ですよということで、内閣府のほうからこういった活用もできますよという事例集の中にありますので、ここで関連づけさせて、予算のほうを上げさせていただいているところでございます
情報化推進リーダー、ＩＣＴ利活用分野のスーパーティーチャー及びＩＣＴ支援員を活用してプログラミング教育の実証研究を進めているところでございます。ＳＮＳの情報モラルの教育は、夏季や冬季などの休業日を前に道徳の時間や学級活動の時間を使って指導しているところでございます。 ３番目、ヤングケアラーの実情というところでございます。
次に、商工費、企業立地推進費についてですが、事業内容はＩＴ関連企業の誘致のためとありますが、そもそもＩＴ関連企業をどのように定義されて、その中で、なぜここをターゲットとされるか、このことについてお示しください。 最後に、教育費、第五中学校エレベーター等整備事業費についてですが、第五中学校の給食センター方式への移行と併せ、バリアフリー化のための事業とのことですけれども、その概要、詳細について。
さらに、若者世代の雇用を創出するため、コロナ禍で地方移転の動きが広がるＩＴ関連企業に特化した誘致戦略を策定し、効果的かつ効率的な誘致活動を行うことといたしております。 洋上風力発電事業の誘致に向けた取り組みにつきましては、本市の脱炭素及び地域と共生した方策について、調査検討を進めることといたしたところでございます。
この自治体間格差、あるいはこの先生のＩＣＴリテラシーの差による教育の質の格差が生まれないようにしてほしいんですよ。 鳥栖はオンライン授業もやってないの、うちはやってるんだけどみたいなってことに、ならないようにしてほしいんですよね。 先ほど言いましたように、将来的にはそういうことをやっていこうと思いますじゃなくて、いずれそういうふうにしますじゃなくて、目の前にある危機の対応なんですよ。