三島市議会 2022-12-02 12月02日－04号
令和元年10月から子どもの幼児教育の無償化を実施、さらに、明年2023年には、国はこども家庭庁を立ち上げる予定です。 三島市は三島市総合戦略の下、住むなら三島・総合戦略として、三島市子ども・子育て支援事業計画と子どもの貧困対策推進計画などを進めており、現在、第２期の三島市子ども・子育て支援事業計画の３年目となります。
令和元年10月から子どもの幼児教育の無償化を実施、さらに、明年2023年には、国はこども家庭庁を立ち上げる予定です。 三島市は三島市総合戦略の下、住むなら三島・総合戦略として、三島市子ども・子育て支援事業計画と子どもの貧困対策推進計画などを進めており、現在、第２期の三島市子ども・子育て支援事業計画の３年目となります。
現在の日本は、少子化、核家族化、地域社会の変化など、子育て環境が大きく変化しています。そのような中、家庭や地域における子育て機能の低下に加え、新型コロナウイルス感染症の流行で妊娠・出産・育児をしている家庭は孤独感や不安感を増大させています。
◎教育長（佐藤嘉晃） 所得制限のない給食費無償化についてですが、子育て世帯の支援や若い世代の転入者を増やす方策としては、給食費の無償化も一つの手段かと思いますが、年間約 5億 2,000万円の給食費を無償化することは、今の財政状況等を考慮すると非常に難しいものと考えます。
次に、基本計画にＳＤＧｓの推進が位置づけられたことを評価する発言や、経済の活性化につながる企業立地や新しい産業の創出のほか、若者の定着促進などに力を入れるとともに、実施計画にしっかりと反映されたいとの意見がありました。
私もこれまで２度にわたり水道施設の水害、土砂災害対策について質問で取り上げ、指摘させていただきましたが、頻発化、激甚化する風水害に対応するため、施設重要度に応じて計画的に進めていく必要があります。
３次総期間において、アセットマネジメントの取組として、施設の寿命化について事業費の縮減など、一定の効果があったことは理解できますが、総資産量の適正化に向けた実績を生み出すことはあまりできなかったと感じています。 しかし、学校校舎や市営住宅を中心に、４次総期間内に築60年、70年となる施設が出てくるため、長寿命化による延命化にも限界が出てくることとなります。
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、内閣府特命担当 大臣（少子化対策、男女共同参画）〕 2 ●請願第３号 国民健康保険料の引き下げを求める請願 請願者 静岡市葵区
10年前ほどから始まった高校授業料の無償化、そして数年前からは保育料の無償化が始まりました。この流れは、少子化が進んでいる日本ではこういった子育て支援、少子化対策の政策は止めることはできません。さらに充実させていかなければなりません。そして、これらの政策は子育て支援と同時に、例えば子ども医療費無償化は子どもの病気、重症化を防ぎ、結果として医療費の抑制につながります。
そして、ここで議論が、論点がこちらにずれてしまうのですが、富士市の場合は人口が２倍ですけれども、富士宮市の場合は富士市よりよっぽど学校の数も多いということで、そして学校の適正化計画、そして適正配置化計画というのをつくって、やはり少子化ということで、これはもう議論のテーブルに着かないとやっていけないということは、市民の皆様もおっしゃっております。
しかし、その活動の母体となる学校施設の老朽化は深刻です。児童生徒の安心・安全を確保するとともに、地域の避難所、ひいては今後の地域の活性化の起点ともなります学校施設においては、今後ともその投資効果は高いと考えております。
第３次静岡市耐震改修促進計画において目標としております、令和７年度末の住宅の耐震化率95％を達成するため、耐震化に必要な世帯に対して耐震化の重要性を確実に伝えるとともに、対策が必要な世帯を耐震補強、あるいは建て替えによる耐震化、または命を守る対策として耐震シェルターの設置などを誘導していきたいと考えております。 それから、もう一つの質問、ブロック塀等耐震改修事業についてです。
介護人材も不足し、核家族化で家族介護が期待できず、老いた夫婦がお互いを支え合う現実、独り暮らしの方はどうなるのか。格差社会における貧困と孤立化、孤独死も増えており、生活の維持が心配となります。 ６月定例会で、公営住宅の高齢化で、特に市営光ケ丘が62％と高いと申しましたが、郊外の団地、旧市内の町内でも高齢化率は上がっています。
地域経済を活性化し、稼げる市内の基盤産業を確立すること、そして、産業連関表、これは企業の１年間の出し入れ全ての生産活動を数値化した数字、横の行と縦の列の表、つまりマトリックスの表なのです。 例えば、会社がある製品を作るために、半製品、部品など中間材を仕入れます。
世の中的に少子化の中で、こうした子どもを産み育てるという環境整備というのは大変大切だなというふうに思っています。そうしたところで、今回その条件が緩和をされるということでありますけれども、今の現状でこの取得の状況、育児休業の取得の状況について確認をさせていただきたいなと思います。
町では、ゼロ歳児から２歳児までの潜在的待機児童が年々増加しており、保育施設では、保育士不足が原因で子供を受け入れられないケースが起こっています。保育士人材確保を困難にしている要因を踏まえ、保育士確保のために、町が行っている取組と、保育士正規職員と会計年度任用職員の定員適正化計画の見直しについて伺っていきたいと思います。
また、本年７月からは、療養者用の支援物資の配送業務の委託、人材派遣業を活用しての患者情報入力業務を実施するなど、業務の委託化や効率化を進めることにより、保健所職員の負担軽減も図ってまいりました。 今後も、保健所業務の委託化、効率化を一層進めるとともに、感染状況に応じた応援体制を維持することにより、感染の再拡大に対応してまいります。
１点目として、公立幼児施設のこども園化には、既存の公立保育園と公立幼稚園を統廃合し、認定こども園にする統合型こども園化と称されるものと、公立保育園、もしくは公立幼稚園をベースに認定こども園とする非統合型こども園化と称されるものがあります。裾野市の公立幼児施設の大方は統合型で整備されようとしています。
次に、明石市の子育て施策と同じような取組を実施するつもりはないかについてですが、本市は明石市のように、子育てに関する費用を一律に無料化しておりませんが、子ども医療費や保育料などの費用を軽減し、一定程度の負担をしていただく取組を行ってきました。
また、国の補助事業の中に、地方公共団体や民間事業者が公用車や社用車を再生可能エネルギー導入と併せて電動化することで、移動の脱炭素化を図るための連動車と再エネ同時導入による脱炭素型カーシェアと防災拠点化推進事業があります。事業目的としては、地域住民とのシェアリングやレジエンス強化の促進であります。