議案第59号 専決処分事項の承認について(令和4年度鹿沼市
一般会計補正予算(第
4号))
議案第60号 令和3年度鹿沼市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
議案第61号 令和3年度鹿沼市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
議案第62号 令和4年度鹿沼市
一般会計補正予算(第5号)について
議案第63号 令和4年度鹿沼市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第64号 令和4年度鹿沼市
公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1号)
について
議案第65号 令和4年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第66号 令和4年度鹿沼市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について
議案第67号 令和4年度鹿沼市粕尾財産区
特別会計補正予算(第1号)について
議案第68号 令和4年度鹿沼市清洲財産区
特別会計補正予算(第1号)について
議案第69号 令和4年度鹿沼市
水道事業会計補正予算(第1号)について
議案第70号 令和4年度鹿沼市
下水道事業会計補正予算(第1号)について
議案第71号 工事請負契約の締結について
議案第72号 工事請負契約の締結について
議案第73号 工事請負契約の締結について
議案第74号 物品購入契約の締結について
議案第75号 物品購入契約の締結について
議案第76号 物品購入契約の締結について
議案第77号 物品購入契約の締結について
議案第78号 市道路線の廃止について
議案第79号 市道路線の変更について
議案第80号 鹿沼市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
議案第81号 鹿沼市手数料条例の一部改正について
議案第82号 鹿沼市粟野プール条例の一部改正について
議案第83号 鹿沼市
農林業地域生活改善施設条例の廃止について
議案第87号 鹿沼市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
陳情第 2号 議員定数の削減について
陳情第 6号
スケートボード練習場の設置を求める陳情
出席議員(23名)
1番 鈴 木 紹 平
2番 橋 本 修
3番 藤 田 義 昭
4番 梶 原 隆
5番 宇 賀 神 敏
7番 大 貫 桂 一
8番 石 川 さ や か
9番 鈴 木 毅
10番 阿 部 秀 実
11番 加 藤 美 智 子
12番 市 田 登
13番 佐 藤 誠
14番 舘 野 裕 昭
15番 大 貫 毅
16番 鈴 木 敏 雄
17番 谷 中 恵 子
18番 津 久 井 健 吉
19番 小 島 実
20番 増 渕 靖 弘
21番 横 尾 武 男
22番 関 口 正 一
23番 鰕 原 一 男
24番 大 島 久 幸
欠席議員(なし)
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 副市長 福 田 義 一
総合政策部長 南 雲 義 晴 都市建設部長 福 田 哲 也
行政経営部長 篠 原 宏 之 上下水道部長 木 村 正 人
市民部長 福 田 浩 士 消防長 星 野 富 夫
保健福祉部長 亀 山 貴 則 教育長 中 村 仁
こども未来部長 黒 川 勝 弘 教育次長 髙 橋 年 和
経済部長 竹 澤 英 明 危機管理監 渡 辺 孝 和
環境部長 高 村 秀 樹 会計管理者 矢 口 正 彦
事務局職員出席者
事務局長 小 杉 哲 男 議事課長 小 太 刀 奈 津 美
○大島久幸 議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
(午前10時00分)
○大島久幸 議長 現在出席している議員は23名であります。
なお、本日の会議は、議員が貸与されたタブレット端末を議場に持ち込み、使用することを許可いたします。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○小杉哲男 事務局長 議事日程を朗読。
○大島久幸 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。
それでは、順次発言を許します。
4番、梶原隆議員。
○4番 梶原 隆 議員 皆さん、おはようございます。
議席番号4番、公明党の梶原隆でございます。
先月の8月6日、原爆の日に、
広島平和記念式典をテレビで視聴し、黙祷を捧げました。
広島市長による平和宣言の中に、ロシアの文豪トルストイの格言である「他人の不幸の上に自分の幸福を築いてはならない。他人の幸福の中にこそ自分の幸福もあるのだから」が引用されました。
私も3年前、政治家を目指すときに、その信条を「他人の不幸の上に自分の幸福を築くことはしない」として、自身の言動が、この信条からはずれていないか、常に意識しながら、これまで仕事をしてまいりました。
このトルストイの格言が、平和宣言で読まれたことは、私にとって特別なものを感じました。
また、この1年間、
総務常任委員会委員長として、
広島平和記念式典派遣事業に携わらせていただきました。
内容については、9月9日の大貫毅議員の一般質問に市長が答弁していたとおりで、平和行政として、大変すばらしい事業ですから、これからも続けていただきたいと思います。
私自身も戦争が、この世界からなくなるその日まで、そのときそのときの立場で、平和の祈りと活動を続けていくことをお誓い申し上げまして、これから私の一般質問に入りたいと思います。
まず第1項目、行政の
デジタル化推進についてのうち、中項目1の
マイナンバーカード普及促進についてですが、令和3年12月の一般質問で、
マイナンバーカードの普及率を伺ったところ、令和3年10月末現在で、3万477枚、31.6%という答弁でしたが、最新の普及率と普及促進の取り組みについて伺います。
また、中項目2の高齢者等への
デジタルデバイド解消についてですが、高齢者等でスマートフォンの操作が苦手な方がこれから取り残されないように、いわゆる
デジタルデバイド解消として、令和2年度から総務省の
デジタル活用支援推進事業による無料のスマホ教室が開催されています。
これらのスマホ教室について、現在までの状況、開催事業者、開催回数、受講延べ人数などと、受講者からの評価について伺います。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴総合政策部長。
○南雲義晴 総合政策部長 おはようございます。
行政の
デジタル化推進のうち、
マイナンバーカード普及促進についてお答えをいたします。
マイナンバーカードの最新の普及率につきましては、8月末時点で、交付枚数が3万7,127枚で、交付率が38.8%であります。
次に、普及推進に伴うこれまでの取り組みとしましては、市民課の窓口における申請書の記載補助を初め、写真撮影や、オンライン手続などの補助を行い、また、
マイナポイント申請支援のための窓口増設や、企業の一括申請の出張窓口を実施しております。
今後としましては、窓口申請における補助タブレットの導入や、東部台を初め、北押原や粟野など、6カ所の
コミュニティセンターにおいて申請受け付けを開始するとともに、企業の一括申請や商業施設での出張窓口の申請を促進しながら、申請機会の拡充と申請者の負担軽減について全庁体制で取り組んでまいります。
また、
マイナンバーカードの取得者に対しまして、来月の1日から、これまでに取得をした方々も含めまして、1,000円分のクオカードを配布いたします。
さらに、窓口における各種手続の簡略化やオンライン化など、
マイナンバーカードを活用した行政手続の利用拡大を進めてまいります。
あわせて、電子証明書や電子手帳としての利活用、また、カードアプリによる各種カードの一元化など、市民の利便性向上につながる取り組みを進めたいと考えております。
次に、高齢者への
デジタルデバイド対策についてお答えをいたします。
総務省の「
デジタル活用推進支援事業」によるスマホ教室の開催状況と評価でありますが、まず、この国の支援事業につきましては、地方公共団体は対象外となっている事業でありまして、民間事業者やNPO法人などが実施主体となる補助事業となっております。
スマホ教室の状況につきましては、特定非営利法人かぬま
市民活動サポーターズやNTTドコモなどが、
デジタル活用推進支援事業を活用しまして、LINEの使い方など「スマホ教室」を開催しております。
令和3年度のスマホ教室の実績としまして、かぬま
市民活動サポーターズでは、市民活動広場ふらっとや、各
コミュニティセンターにおいて、45回開催し、延べ327名の参加がありました。
また、NTTドコモでは、市内の販売店において、約700回開催し、延べ2,000人の参加があったと聞いております。
今年度も引き続き実施をしている状況であります。
受講者の評価としましては、「大変参考になった」「不安が解消された」など、好評価をいただいておりまして、「講座回数を増やしてほしい」との要望も出ている状況であります。
今後も、国の「
デジタル活用推進支援事業」を有効に活用できるよう推進し、市としても、関係団体やIT企業などと連携をし、デジタルスキルを持った人材を活用しながら、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を推進してまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○4番 梶原 隆 議員 行政の
デジタル化推進について、
南雲総合政策部長から答弁がありました。
最新の
マイナンバーカードの普及率は、3万7,127枚、8月末で、38.8%ということでした。
なぜ、今回この質問をしたかといいますと、実は、鹿沼市の
マイナンバーカードの普及率は、7月末に、栃木市に抜かれまして、それまでの14市中12位から13位に転落しました。
今14位は那須烏山市となっていますが、川俣市長は、普及向上のため、お笑いコンビの「U字工事」を起用したPR動画を流したり、市内スーパー3カ所に出張申請ブースを設置したり、対策を強化しています。
鹿沼市では、
コミュニティセンター6カ所で申請が可能になりますよということと、あと企業や出張で申請の箇所を増やしていく、また、クオカードの支給を10月1日からしていきますと、また、その利便性を向上していきますという答弁でありました。
どんどん積極的に対策を行っていかないと、気がつかないうちに、14位になってしまうかもしれません。
今、鹿沼市の普及率が遅れているという危機感を持っていただくため、他市との比較を行いましたが、本来、
マイナンバーカードの普及で重要なことは、他市との順番を競うものではなく、普及率をいかに上げていくかであります。
私は、今年度中、つまり来年の3月までに普及率50%を超えていただきたいと思います。
そのためには、あと7カ月で、1万500枚、1カ月平均1,500枚の申請処理が必要です。
そこで、再質問ですが、1,000円のクオカードを、
マイナンバーカードをこれまで発行した人と、これから発行する人に支給するとのことでしたが、この施策を再考してもらいたいと思います。
10月以降の
マイナンバーカードの申請では、国から最大2万円分のマイナポイントがもらえなくなり、訴求効果が薄れてしまいます。
そこで提案ですが、市が行おうとしている、これまで発行した人に1,000円分のクオカードを支給するのはやめて、その代わりに、10月以降、新たに
マイナンバーカードを申請した人にクオカードを1,000円分ではなく、5,000円分を窓口で、その場で支給するように変更していただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴総合政策部長。
○南雲義晴 総合政策部長 再質問にお答えします。
ただいま、クオカードの額を、1,000円から多少アップして5,000円ぐらいということの内容なのですが、実は、今回、初めての試みでどこまで効果があるか、一応そこら辺の疑問はあったところもあるのですが、とりあえず、普及促進を図るために、1,000円が適当かどうかあったのですが、まずはその実証する中で、ある程度効果が見えるかどうかまずは実践してみようということで始まりました。
それで、今回、当初、先ほど議員もおっしゃっていましたが、まずは50%を目指そうということで、そうしますと4万7,000枚ほど必要となってきますので、そういう意味では、スピード感という意味ではね、クオカードであれば、購入もスピーディにできますし、あと使用期限がある程度みられますので、これでまずは多少でも普及促進が上がればというふうに考えております。
それで、ご指摘の5,000円については、その普及の具合、そこをちょっと見ながら、状況を見ながら、必要であれば、その対応も考えていきたいと思いますが、今回はこの1,000円の分も、国のほうの補助を使っておりますので、そういう意味では、その枠の中で対応できていけば、そういうことも可能かなと考えておりますので、今後、そういう部分も含めて、状況を見ながらもう一度検討したいと思います。
以上で説明を終わります。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○4番 梶原 隆 議員 前向きな答弁では、はいただけませんでしたけれども、4万7,000人で50%ですと、それに、1,000円配るとして、4,700万円です。
それで、先ほど50%、新たに申請するためには、1万500人必要ですと、それに5,000円となれば、5,000万円かかる、それほど予算に差がつくわけではないかなというふうには思います。
一応言っておきますが、令和5年度以降は、全国的にも
マイナンバーカードの普及が60%を超え、政府としても次のステップであるガバメントクラウドの導入推進に進んでいきます。
自動車運転免許証の普及率は、全国で74.8%となっています。
つまり、
マイナンバーカードの普及が70%近くになると、国としては「
マイナンバーカードは普及済み」として、いろいろな施策は、
マイナンバーカードありきとなってきます。
例えば、けがや病気での救急搬送時に、
マイナンバーカードでその人の病歴や処方薬などの医療情報を確認できるシステムの実証実験が始まります。
そのときになって慌てないように、今年度中に50%は超えられるように取り組んでいただきたいと要望します。
次に、高齢者への
デジタルデバイド解消についてですが、
デジタル活用支援推進事業による無料のスマホ教室について、現状等答弁がありました。
携帯電話ショップ以外では、NPOかぬま
市民活動サポーターズさんのみが、無料のスマホ教室を開催しておられるとのことでした。
このスマホ教室では、
マイナンバーカードの申請方法や利用方法なども教えていまして、
マイナンバーカードの普及のためには欠かせない事業です。
そこで再質問ですが、受講者のアンケートの評価が高い、この
デジタル活用支援推進事業による無料のスマホ教室をどんどん開催していかないと、
マイナンバーカードの普及がますます遅れてしまいます。
例えば、商工会議所等や
社会福祉協議会などにご協力をいただいて、無料のスマホ教室を開催していくべきと考えますが、市のお考えを伺います。
また、無料のスマホ教室を各地区の
コミュニティセンターで開催していますが、Wi-Fiの設備がないので、アプリのダウンロードなど、受講者の負担もあると声を聞きました。
各
地区コミュニティセンターへの
Wi-Fi設置の状況について伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴総合政策部長。
○南雲義晴 総合政策部長 再質問にお答えします。
まず、この
デジタル活用推進支援事業の活用の部分なのですが、おっしゃるとおり、今のところ、PR的には、国の総務省の周知のみで、今やっていますので、まずはこの周知の部分で、鹿沼市の広報だったり、ホームページに掲載しまして、まずは広く周知をしたいと考えております。
また、その周知の中でも、法人がある程度ね、対象となっているところもありますので、商工会議所さんと連携しながら、広報誌ですね、商工会議所さんが出している広報誌などに掲載していただきまして、有効にPRできればなと思っています。
そういう中で、
社会福祉協議会だったり、商工会議所さんを含めて、そういう開催ができないかどうか、そこら辺は一体になってといいますか、連携しながら進めていければと思っています。
Wi-Fiについては、市民部長のほうでお答えしますので、答弁を以上で終わります。
○大島久幸 議長
福田浩士市民部長。
○福田浩士 市民部長 それでは、再質問にお答えをいたします。
コミュニティセンターにつきましては、市民部所管でありますので、私のほうから答弁をさせていただきます。
おっしゃるとおり、
コミュニティセンターにつきましては、現在のところ、Wi-Fiが開通しているところがございません。
おっしゃるとおり、
マイナンバーカード普及のためには、そういうところで手続とれるということが重要でありますので、実は、去る6月の定例会で、ご承認いただきましたけれども、
マイナンバーカードの申請手続が、コミセンでも、主の6カ所ということになりますけれども、そこですることができるようになります。
それで、
Wi-Fi設置にまた戻るのですけれども、確かにオンライン研修とか、そういった会議、いろんなデータ収集など、コミセンの多角的な利用がもっと広がるということで、市民の利便性が向上するということは、ある程度理解しておりますので、今後は、具体的な時期ははっきり申し上げられないのですけれども、コミセンへの
Wi-Fi設置につきましては、順次、設置検討していきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○4番 梶原 隆 議員 国の
デジタル活用支援推進事業による無料スマホの教室は、1事業者で1こま1時間、そして最大35こま分しか補助が出ません。
多くの団体に実施事業者になっていただけるように、取り組んでいただきたい。
また、各地区の
コミュニティセンターへの
Wi-Fi設置は、時期はまだですが、前向きにやっていくというふうに受け止めました。
スマホ教室の開催にも必要となりますので、こちらも今年度中には全ての
コミュニティセンターへの設置を要望します。
再々質問ですけれども、無料のスマホ教室についてですけれども、無料のスマホ教室を開催しているNPOかぬま
市民活動サポーターズさんにお話を伺ったところ、この無料スマホ教室で行われている講座は、初心者向けではあるのですが、それでも難しいところがあって、「初心者の手前の超初心者ではついていかれない」とのことでした。
そのためお願いしたいのが、市の独自の施策として、この超初心者のための無料のスマホ教室を行っていただきたいとのことでしたが、市の考えを伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴総合政策部長。
○南雲義晴 総合政策部長 再質問にお答えします。
スマホ教室、まずそれにつきましては、今年度、本市においては、生涯学習のほうの講座で予定がありまして、
東大芦コミュニティセンターのほうで、高齢者を対象にした教室の開催を一応予定は一つあります。
それで、そのほかの今後の対応なのですが、総合政策部に
デジタル推進室がありますので、そこを中心とした出前講座ですね、それとか老人クラブなどの高齢者が交流する場での開催を検討していきたいと考えております。
また、スマホ教室ではないのですが、各
コミュニティセンターの職員が、スマホの簡単な操作といいますか、その指導が行えるような体制を整えますので、気軽に職員にお声をかけていただければなと考えております。
いずれにしても、今後も様々な工夫を凝らしながら、デジタルの格差是正に、格差が生じないように、努めていければと思っています。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○4番 梶原 隆 議員 まあ、いろいろ対応を考えていただけるということで、各コミセンの職員さんが教えていただけるようになると、地域の人は安心できるのかなと思います。
ただ、やっぱりそれだけだと足りないと思いますので、国の補助金は、今、年間最大35こまで、125万円となっています。
同様の予算規模で、無料スマホの教室が実施できますので、ぜひ市独自でも実施していただきたいと思います。
それでは、次に大項目2の治水対策について伺います。
中項目1の
危機管理型水位計についてですが、平成29年7月の九州北部豪雨により明らかになった課題を踏まえ、「
中小河川緊急治水対策プロジェクト」が実施され、その中で、「洪水時の水位監視」として、全国の河川に
危機管理型水位計が設置されました。
1点目、この
危機管理型水位計はどういったものか。
これまで設置されていた水位計との違いについて伺います。
市内に設置されている水位計及び
危機管理型水位計の状況について伺います。
次に、中項目2の浸水害への対策についてですが、住民の避難行動につなげられるように、ハザードマップで想定されている浸水の深さなどを電柱などに表示する等、国が取り組んでいる「まるごと
まちごとハザードマップ」について、市の対応状況を伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
渡辺孝和危機管理監。
○渡辺孝和 危機管理監 治水対策についての質問のうち、
危機管理型水位計についてお答えします。
まず、
危機管理型水位計とはどのようなものかでありますが、
危機管理型水位計は、洪水時の水位観測に特化した小型で低コストの水位計のことです。
観測された水位情報は、栃木県ホームページや鹿沼市防災情報アプリ@インフォカナル及び鹿沼市ホームページの防災ポータルなどから見ることができます。
これまで水位計のなかった河川において、洪水時の監視体制の強化及び市民の円滑かつ迅速な避難行動に役立てる目的で栃木県が設置し、運用管理しております。
また、これまで設置された水位計、これを水位観測所と呼んでおりますが、その違いについては、
危機管理型水位計が洪水時に水位観測するのに対し、通常の水位観測所では、水位及び流量を洪水時だけでなく常時観測を行い、河川に関する計画の立案、工事の実施、施設の維持管理等の基礎資料とするほか、
危機管理型水位計と同様に、洪水時の水位監視や迅速な避難行動に役立てるなどの機能を有するものであります。
次に、市内に設置されている水位計及び
危機管理型水位計の状況についてでありますが、水位観測所は思川など4河川に4カ所、
危機管理型水位計は小藪川など8河川に10カ所設置されております。
次に、まるごと
まちごとハザードマップの市の対応状況についてお答えします。
「まるごと
まちごとハザードマップ」とは、自らが生活する地域の水害の危険性を実感できるよう、居住地域をまるごとハザードマップと見立て、生活空間である「まちなか」に洪水時の浸水深及び避難所や避難誘導に関する情報を電柱などに表示するものであります。
これにより、日常から防災への意識を高め、いざという時には命を守るための市民の主体的な行動を促し、被害を最小限にとどめようという取り組みで国土交通省が平成18年に制度化したものであります。
昨年の6月議会における藤田議員への答弁で、電柱への浸水深表示は注意喚起に有効ではあるが、課題も指摘されており、調査・研究すると答弁したところであります。
これらを受けまして、昨年8月にはNHKと共同で、市内5つの公共施設における洪水時の浸水状況を見える化した「実感!ハザードマップ」ポスターを作成し、公共施設や各
コミュニティセンターに掲示するとともに、広報かぬま12月号や市ホームページで周知を図ったところであります。
本市では「まるごと
まちごとハザードマップ」の取り組み予定はありませんが、現在、分かりやすさ、見やすさに配慮した新たなハザードマップの更新作業を進めているところであり、各戸への配布後は、マップの有効活用が図られるよう取り組みを進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○4番 梶原 隆 議員 治水対策について、渡辺危機管理監より答弁がありました。
最初に、ちょっとハザード、「まるごと
まちごとハザードマップ」についてなのですけれども、これまで「電柱にこういったものをつけてください」というお願いだったと思うのですけれども、これは電柱だけではなくて、建物というのは、公共物の建物に、ここの3メートルなら3メートルの位置とかに張るとか、そういうことをこの施策、国の施策では言っています。
それで、また、浸水テープというのを「ここまで水がきたよ」というのをわかるものを、例えばその幼稚園や小学校でそういう教育をして、そこに張るということもできますので、ちょっとこれも国のその「まるごと
まちごとハザードマップ」をするかどうかは別として、そういった取り組みを何か考えてもらいたいなと思います。
それで、
危機管理型水位計についてなのですけれども、これまでより、実はその安価に設置ができるということで、先ほど8河川10カ所に設置されたということでした。
また、いろいろなその情報をサイト、防災ポータルとかで見れるということだったのですけれども、その中で、スマホのアプリの「@インフォカナル」というものも、そこからも川の水位の状況を見ることができます。
私も実際、この@インフォカナル、使ってみました。
それで、川の水位も時系列でわかっていきますし、監視カメラもありまして、実際の川の状況も見ることができ、大変便利ですので、市民の皆さんもぜひ防災対策として、スマホアプリのインフォカナルを活用していただきたいと思います。
そこで再質問いたしますけれども、こういったふうに、防災情報がいろいろ詳しくわかるようになってきました。
次の問題としては、避難勧告や避難指示をどのタイミングで発令するかになります。
国では、よりきめ細やかな防災行動や避難の判断などを支援する「気象防災アドバイザー」の活用を推進していますが、市のお考えを伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
渡辺孝和危機管理監。
○渡辺孝和 危機管理監 市では、本年7月から防災情報支援システムの運用を開始しております。
システムの機能の一部には、24時間体制で気象予報士のサポートが受けられることとなっております。
そのサポートにより、今後の気象見通し、あるいは、避難情報等の発令判断時の活用が可能となっております。
また、宇都宮地方気象台とは、ホットラインがありまして、また、休日前天気解説ですとか、あるいは、台風が近づいてきたときに、台風説明会、こういったものを開催するなど、日頃から連携を強化して、情報の共有化というものに努めているところでございます。
当面、これらの防災情報支援システムの活用、また、宇都宮地方気象台との連携により、防災業務に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○4番 梶原 隆 議員 はい、わかりました。
ただですね、一応その気象防災アドバイザーは、その災害対応時だけでなく、職員への研修会や市民への講演会なども活用できますので、ぜひ活用を検討していただきたいと要望します。
次に、大項目3の保育所におけるICT化推進について伺います。
中項目1の園内ペーパーレス化の取り組みについて。
保育園や幼稚園でSDGsの取り組みをより進めやすくするために導入が増えているのが、「保育ICTシステム」です。
ペーパーレス化を実現することで、SDGs目標12の「つくる責任、つかう責任」の達成や業務効率化によるSDGs目標4の「質の高い教育をみんなに」や、働きがいのある職場環境をつくることで、SDGs目標8「働きがいも経済成長も」の達成につながります。
「保育ICTシステム」の導入については、令和2年に文教民生常任委員会で提言をしてから2年がたちました。
その間の状況と市のお考えを伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
黒川勝弘こども未来部長。
○黒川勝弘 こども未来部長 保育所等におけるICT化推進についての質問の、園内ペーパーレス化の取り組みについてお答えします。
保育ICTシステムの導入についてでありますが、公立保育園でのペーパーレス化の取り組み状況につきましては、市役所内や出先機関との間で構築されております庁内ネットワークやグループウエア等を活用することで、業務に支障が生じない範囲で積極的に取り組んでいるところであります。
また、児童の保護者向けの一斉メール配信システムを令和2年度に導入をし、災害発生時や行事の延期または中止、新型コロナウイルス感染防止の措置に関するお知らせなど、保護者の皆様に特に迅速な周知が必要な際に使用をしております。
保育所等におけるICT化については、保育従事者の業務負担の軽減を図ることを主な目的に、各保育所等において「保育業務支援システム」の導入が進められております。
支援システムは、児童台帳や、保育日誌、連絡帳、保護者へのメール配信、園内での情報共有等の機能を備えており、パソコンやタブレット等で児童の情報を入力することで、一元的に管理することができ、保育業務の効率化を図ることが可能となるものであります。
導入の効果としましては、保育従事者の負担が軽減されるとともに、各種帳票が電子化されることによるペーパーレス化で、資源や経費の節減が見込まれます。
また、保育従事者の負担軽減に伴って、児童と向き合う時間が増えることで、保育の質が向上されるとともに、保育環境・労働環境の改善による保育士不足の解消も期待されております。
このようにシステムの導入のメリットは認識しているところでございますが、専用情報端末や通信機器の整備に係る費用に加え、円滑な運用に対応できる職員の育成や入力情報のチェック体制の確立など、運用面での課題もあることから、保護者の意見や費用対効果も含めて、今後、調査研究をしていきたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○4番 梶原 隆 議員 はい、保育所等におけるICT化推進について、黒川こども未来部長より答弁がありました。
そうですね、グループウエアとか、一斉メールとか、そういうのは導入されているとのお話でした。
それで、一応再質問なのですけれども、保育所等でのICT化の支援として、保育所等におけるICT化推進補助金がありますが、こういった補助金を活用して、ICT化を進めているのか、市の取り組みについて、伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
黒川勝弘こども未来部長。
○黒川勝弘 こども未来部長 再質問にお答えをさせていただきます。
議員が今お話されました国の補助制度でございますが、保育対策総合支援事業費補助金というものでございます。
補助基準額としましては、業務のICT化等を行うためのシステム導入、1施設当たり100万円という補助の基準がございまして、補助割合につきましては、国が2分の1、民間施設であれば、市が4分の1、事業者4分の1、これが公立保育園になりますと、国が2分の1、各自治体が2分の1という負担割りになるのですが、私、今答弁をさせていただきましたとおり、この補助を活用したものにつきましては、公立保育園では実施がまだされておりません。
市内の民間保育園におきましては、これらの補助金を活用しまして、導入済みが10園、10施設のほうで導入がされております。
先ほど答弁しましたとおり、導入の効果、使い勝手等、事務方としましてはいいものだという認識はしてございます。
ただ、実際に保育の現場のほうで使う保育士のところで、その使い勝手等の確認や、いろいろ現実的に使ってみてどうなのだろうかといった確認等の作業も必要かなと考えてございます。
場合によっては検討チームなんかもつくって、早急に考えていきたいなとは考えてございます。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○4番 梶原 隆 議員 民間施設では、この補助金、10施設使って、ICT化が少し、やっぱり進んでいるのかなと思いました。
ただ、一応その本命というか、その支援システムですね、それがその保育ICTシステムといっているのは、そのメインの支援システムのことですので、まだ、これについては、公立保育園には導入されていないということですので、ただ、いろいろ検討されているということでしたが、来年度からこのモデル事業として、まずは1カ所で保育ICTシステムの導入を検討していただくことを要望いたします。
次に、大項目4のSTEAM教育の取り組みについて伺います。
STEAM教育、これ「スティーム」と読みますけれども、Scienceの科学、Technology、技術で、Engineering、物づくり、Artのデザインで、Mathematics、数学のこの頭文字、S、T、E、A、Mをとりまして、「STEAM教育」と名づけています。
来るべきAI時代や激変する社会に対して、柔軟に対応できる人材を教育するべく提唱されました。
そこで伺ってまいります。
中項目1のプログラミング教育の現状についてですが、Society5.0に向けた人材育成を行うため、GIGAスクール構想が2020年度からスタートいたしました。
GIGAスクール構想において、STEAM教育の理数教育であるプログラミング教育が必須化されました。
鹿沼市のプログラミング教育の現状について伺います。
次に、中項目2の電子図書館との連携についてですが、令和4年8月2日に文部科学省から「1人1台端末環境下における学校図書館の積極的な活用及び公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携について」、事務連絡がありました。
これがそうですけれども、内容的には、児童生徒の情報活用能力等を育成するのに、学校図書館の利活用は大変有効なので、環境整備をしてくださいねということと、あと公立図書館の電子書籍貸出サービスのIDを一括で発行している事例が見られますと、これは公立図書館が電子図書館に変わっていなくてはできないのですけれども、そのときに学校と図書館が連携して、生徒さんが一人で、また、その電子図書館のIDをとるのではなくて、電子図書館ができたときには、もう皆さん、一人一人に一括でIDを配布してくださいねと、そういう連絡です。
それで、私は、令和2年9月定例会の一般質問から、2回「電子図書館導入」を提言してまいりましたが、今後の導入方針など、市の考えを伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 STEAM教育の取り組みについての質問のうち、プログラミング教育の現状についてお答えします。
プログラミング教育とは、コンピュータの仕組みやプログラムの働きやよさを理解するとともに、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力である「プログラミング的思考」を育成することをねらいとするものであります。
現在、コンピュータ等の情報手段を適切に用いて、情報を収集・整理・比較・発信したりする力である「情報活用能力」の育成が、学習の基盤となる資質能力として求められております。
その情報活用能力に含まれる 「プログラミング的思考」を育成することを目指して、2020年度より小学校でのプログラミング教育が必修化されました。
各学校では、理科や算数などの各教科の
授業やクラブ活動等において「スクラッチ」、「ビスケット」、「メッシュ」、「レゴ」などのプログラミング教材を用いたプログラミングを学習活動に取り入れております。
また、児童の発達段階を考慮して、コンピュータを用いずにプログラミング的思考を育成する「アンプラグド」と呼ばれる指導を各教科等の
授業に取り入れている学校や、プログラムのよさやプログラミングの楽しさを感じることを目的に、外部講師を招いてプログラミング教室を開催している学校もあります。
本市では、各学校でプログラミングの指導が円滑に実施できるように、タブレットへのプログラミング学習アプリのインストールや、プログラミング教材の各学校への配備など、環境面を整備してまいりました。
さらに、教員の指導力向上に向けて、教員対象のプログラミング研修の実施、ICT活用アドバイザーや支援員が各学校を訪問して校内研修や
授業支援等を行っております。
今後も引き続き、各学校のプログラミング教育が充実するように適切に支援してまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 次に、電子図書館との連携についてお答えいたします。
ただいま議員からもご紹介いただきましたが、文部科学省の「1人1台端末環境下における学校図書館の積極的な活用及び公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携について」の事務連絡では、「学習センター」や「情報センター」の機能を有する学校図書館の図書の充実を含めた計画的な環境整備と利活用を図ることや、電子書籍貸出サービス実施自治体において、児童生徒へのIDの一括活用などを検討することを要請する内容となっております。
まず、図書の充実を含めた計画的な環境整備と利活用についてでありますが、本市では、毎年、学校図書館の図書購入を実施しており、昨年度は、コロナ禍における在宅時間の充実と自主活動の支援を図るため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、全小中学校の学校図書館の図書の充実を図りました。
次に、電子書籍貸出サービス実施自治体における児童生徒へのIDの一括発行などの検討についてでありますが、本市では、現在、学校図書館、図書館ともに電子書籍貸出サービスを実施しておりません。
電子図書館につきましては、メリットもありますが、課題を検討することが重要であります。
「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2021」によりますと、電子図書館導入済み自治体の「電子書籍貸出サービス実施」における課題及び懸念事項といたしまして、導入に対する費用対効果、提供されるコンテンツについての課題などが挙げられております。
この「電子書籍コンテンツ」の懸念事項といたしましては、提供されているタイトル数が少ないこと、新刊が提供されにくいこと、ベストセラーが電子書籍貸出向けに提供されないこと、コンテンツの価格などが主に挙げられており、2020年と同様の傾向となっております。
本市におきましては、これまでどおり紙の書籍の充実を図るとともに、電子書籍貸出サービスに関する動向にも注視をし、情報収集に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○4番 梶原 隆 議員 STEAM教育の取り組みについて、中村教育長と髙橋教育次長より答弁がありました。
私もこの中学校の保護者から聞いていますが、プログラミング教育というのが、ほとんど進んでいないのではないかというふうに感じています。
それで、文部科学省が後援して、情報化を進めた学校を認定している日本教育工学協会というところがありまして、そこが優良校と認定した学校の先生に情報活用能力の育成に関する調査を行ったところ、中学校教員へのプログラミング研修はほとんど実施できていないのが実情ということがわかりました。
これ優良校ということで、認定された学校の先生でも、その研修を受けていないということなのですね。
これ鹿沼市においても、先ほど研修されているというお話もありましたが、同じだと思っています。
中学校教員へのプログラミング研修をしっかりと実施していただいて、中学生への充実したプログラミング教育を実施していただきたいと思います。
それで、電子図書館導入については、これまでの答弁と同様かなと、導入の意思はなかなか、というところでありました。
県内で電子図書館を導入しているところは、2つの町と、いろいろあって6市入っています。
それで、今、宇都宮市も試験運用を実施中、それで足利市は今年度中に学校電子図書館システムを導入すると、下野新聞の報道を見ました。