交付の対象地域は「振興山村」として、山村振興法により旧町村単位で指定された地域であります。 本市においては、粟野地区・粕尾地区・永野地区・板荷地区・西大芦地区・加蘇地区の６地区が該当をしております。 交付率につきましては、定額で年間1,000万円を上限に、最長３年となっております。
大田原地域は過疎対象地域ではありませんが、生活基盤の整備は必要と考えております。金田地区では、市道中田原那須塩原駅線や旧東野鉄道線の道路改良事業、荒井町島地区、下深田地区、中田原地区の土地改良事業などを実施し、親園地区では主要地方道大田原氏家線、親園佐久山バイパスの整備に合わせた市道改良の検討や、親園鴨内川地区の圃場整備事業の事業化の準備を進めております。
３、計画の策定に当たり、対象地域には補助率のかさ上げや過疎債などの支援がありますが、大田原市全体の将来を見据えた発展計画を求めますが、市の考えを伺います。１回目の質問です。 ○議長（君島孝明） 総合政策部長。
今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症新規感染者数が急増し、本県が「まん延防止等重点措置」の対象地域に追加されたことに伴い、感染拡大防止対策及びその影響を受ける町民への経済支援を緊急に実施する必要があり、議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、令和３年８月５日付で、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行ったものであります。
まず初めに、政府は８月25日、緊急事態宣言の対象地域を北海道など８道県を追加し、高知県など４県にまん延防止と重点措置を新たに適用する決定をしました。これにより、宣言は栃木県など21都道府県に拡大、重点措置は12県になりました。いずれも期間は８月27日から９月12日までとしております。
（２）について、トコトコマルシェの移動販売車の販売対象地域の範囲と販売回数はどのくらいになるのでしょうか。範囲が狭いと範囲外からの要望も多くなると思います。広過ぎると移動販売車の来る間隔が空き過ぎて、利便性が悪くなると考えます。とりせん黒磯店と移動スーパーとくし丸の移動販売は、店舗から５キロ圏内、希望者の自宅前まで週２回訪問するそうです。
また、野生鳥獣による獣害でありますが、引き続き、対象地域の住民の皆様と町猟友会とも連携を取りながら被害の最小化に努めてまいります。 ２点目としては、特産物のブランド化の推進であります。まずは、町内で生産されている菊、トマト、ニラなどの特産品を町民の皆様に知ってもらい、町内で消費し、町を代表するブランド品に育てる取組を行いたいと考えております。
また、避難勧告の対象地域やその付近にお住まいの方々に対しましても、落ち着かず、不安で眠れない日々を送られたかと思います。心からお見舞いを申し上げますとともに、私自身、当該地域の一員として多くの方々から心配や応援のメッセージをいただき、心身ともにとても助けていただきました。この場をお借りして改めて御礼を申し上げます。 現在もまだ残火処理中であり、鎮火していない状況であります。
この件につきましては、本日も、また明日以降も取り上げる議員もおりますが、中でも避難対象地域となり、一市民としても御苦労なされた中島議員が質問に加えておりますので、思いの丈を当局にぶつけていただきたい、このように思っているところであります。 再質問をさせていただきます。次は新型コロナウイルス感染症対策について伺いたいと思います。
２月７日まで緊急事態宣言の対象地域となっておりましたが、休校措置や日常生活に対する強力な規制も行われていないため、コロナウイルス感染症に関連して児童虐待が増加するといった状況にはなっておりませんが、引き続き関係機関において情報を共有し、早期発見と迅速な対応に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（前野良三） 鈴木隆議員。 ◆３番（鈴木隆） ご説明ありがとうございます。
翌15日から宣言解除となりました２月７日まで、感染拡大防止営業時間短縮協力金の給付対象地域となりまして、飲食店への第２弾の給付金が支給となったところでございます。これは１日６万円、最大で144万円の給付が行われるというものでございました。さらに、宣言解除翌日の８日から21日までの14日間において、段階的な緩和措置として第３弾の給付措置が取られたところでございます。
本県、栃木県におきましては、その間、二度の緊急事態宣言が発出され、対象地域から除外された現在におきましても、県の警戒度レベルが特定警戒から感染厳重注意に引き下げられたものの、病床の稼働率、重症病床の稼働率が十分下がったとは言えない状況で、いつまた感染が急拡大してもおかしくないという予断を許さない状況であり、引き続き新しい生活様式の実践が求められているところであります。
また、民間事業者の方から新設の相談があった際には、今後、不足が見込まれる対象地域かどうか、こういったことを確認いたしまして、充実している地域での設置を計画していた場合でも、学校への送迎を行うことで、周辺の不足地域の児童の受入れをお願いして、新設クラブとして補助、また委託の対象とすることもございます。今後も希望する全ての児童が同クラブを利用できるよう、市全体の同クラブの充実に努めてまいります。
計画の変更があったのか、表記の違いだけなのか不明瞭なので、改めて配水池容量や建設用地の検討、配水池の対象地域など、どのような計画になっているのか、お伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、古川建設水道部長。 ◎古川幸一建設水道部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
２点目、補助対象地域として、市街化区域、地区計画区域、開発区域、この開発区域は、和泉ニュータウン、八ツ木の丘ガーデンシティ、それから祖陽が丘とありますが、主に実績があった区域はどこか伺います。 ３点目、下原区域では、現在、都市計画法に基づくまちづくりが進行していますが、現在の進行状況について伺います。 ４点目、定住促進事業がスタートしたときには、50戸連檐区域が町内には８区域ありました。
続いて、他の委員から、「固定資産税課税標準額の特例の適用をした課税客体数と、軽減額及び全体の割合と対象地域について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「宅地全体筆数４万4,838筆のうち、小規模住宅用地は２万160筆で、全体筆数の44.9％、軽減額は13億7,260万円で、全体軽減額の60.1％、一般住宅用地は２万483筆で、全体筆数の45.6％です。
対象地域に入っているかの確認のお問合せは、今年に入ってから２店舗ほどありました。対象エリア拡大については、駅前辺りの商業地域を活性化するという趣旨で補助金を交付しているのですが、空き店舗の大家さんにアンケートを実施したところ、空いてはいるが貸したくないという方も多く、マッチングがうまくいかないところもあります。
空き店舗改造費補助事業、必要経費の２分の１で50万円以内、対象地域は古河駅西口の３つの商店街で、平成14年から実施していて、統計は取っていないそうなんですが、年に３、４件の利用があるそうです。 ちょっと遠いんですが、足利市中央商店街遊休資産活用支援事業費補助金、中心市街地等の遊休資産を店舗として活用するための事業費で、こちらは家賃ではなく上限100万円で補助をしているそうです。
今後に向けては、子供たちにとって良好な学習環境を確保するという視点や小規模特認校制度としての教育効果の視点を踏まえた議論など、対象地域の人々に一層寄り添った取組の中で進めていく必要性の意見をいただきました。