鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
また、事業区域の決定後は、市街化区域への編入手続や用途指定など、各関係機関といろいろ調整して、長期にわたる作業が必要になってくると思います。 ぜひ、こうしたことも踏まえながら、速やかに事業化につなげられるような、着実に進めていっていただければと思います。
また、事業区域の決定後は、市街化区域への編入手続や用途指定など、各関係機関といろいろ調整して、長期にわたる作業が必要になってくると思います。 ぜひ、こうしたことも踏まえながら、速やかに事業化につなげられるような、着実に進めていっていただければと思います。
区画整理等によって広大な土地を生み出すことができると考えるが、市街化区域に広大な土地がなく、企業が流出しているが、執行部としてどのように考えるかお伺いします。
まず、本市におけるこれまでの考えについてでありますが、現在のいわゆる「生産緑地制度」とは、緑地や空地に乏しい、主に大都市の市街化区域において、農地の宅地化が進行することによる環境悪化を背景に、平成３年の生産緑地法改正による運用のことであります。
次に、農地の転用件数についてでありますが、農地法第４条及び第５条のうち「許可」の年間の件数を過去５年間の平均の値で地区別に申し上げますと、鹿沼地区は2.4件、菊沢地区19.8件、東大芦地区6.4件、北押原地区12.6件、板荷地区7.8件、西大芦地区3.2件、加蘇地区4.6件、北犬飼地区13.4件、東部台地区は全域が市街化区域になりますので０件、南摩地区5.0件、南押原地区14.2件、粟野地区28.0
宇都宮市が助成の対象を市街化区域に限定しているなど、本制度は都市部においてより重要性が増す制度でございますが、ＳＤＧｓを推進し、町民の皆様にＳＤＧｓの取組を促す観点から、県内導入自治体の助成実績や効果などを踏まえ、今後導入について検討していく考えでございます。
ましてや市街化区域だ。 これがほら市街化調整区域でも、鹿沼警察署の東側、抜けたけれども、確かに交通量、流れていいでしょう、だけれども、抜いたはいいけれども、今度は何も建てられない。 これでは意味ないでしょうということなのですよ。 そういったことも、ほかの市町村では要望を出しているということ、これだけ言っておいて、次の質問にいきたいと思い、時間ないので。
◆８番（北條勲君） 答弁は結構なんですけれども、この軽減、税率の軽減をするとこれは市街化区域の方が対象なんですね。調整区域の人は関係ないです。これをやると、長年やると下水道管の経年劣化関係でいずれかからお金が必要なんではないかと思うんです。そのときに町から持ち出しするということは今度は全体になるので、そういうふうなことも考えながら税率があることを考えてください。 以上です。
だってそうでしょう、板荷のほうと、例えば、では、鹿沼インターチェンジ付近の茂呂の市街化区域の農地って、多分値段が全然違うと思うのですよ。
旧足利西高等学校跡地について、令和３年１月に開催された足利市都市計画審議会において、当該地の市街化区域編入が審議され決定いたしました。その際、当該地域を映像産業用地として位置づけ、映像に特化した計画としましたが、これを継続する考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（栗原収） 邉見総合政策部長。
本年３月には、「鹿沼インター産業団地」に名称が決定し、事業区域を市街化区域に編入しております。 現在は、県で実施した補償物件調査等に基づき、県と市の共同で、用地買収を進めております。 次に、今後のスケジュールについてでありますが、用地買収等を進め、今年度可能な区域から、一部開発工事の着手を予定しております。
企画、立案、そして、この事業に関しましてしている状況におきましては、市街化区域ほぼ隣接ということで、宅地需要が見込めるということで、完売のほう目指して事業のほうを進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（玉田秀夫君） 江田議員。 ◆１１番（江田敬吉君） やる以上は完売というの当たり前なの、そんなことは。残った場合の不良資産はどう処分するんですかという問題が出てくるんですよ。
◎上下水道局長（河田正雄君） 延長に対する単価ということで、メートル単価が高くなっている現状は、市街化区域の密集地区における工事については、料金徴収に当たりましてとか、同じ延長でも、流す人が多い状況でございます。今進めているところは郊外でありますので、そこまで引っ張っていくまでに費用がかかってしまう、そういう費用対効果的に、郊外のほうは高くついているというのが現状でございます。 以上です。
当町は、昭和45年都市計画法の施行に伴い、市街化区域、市街化調整区域に線引きをされ、調整区域は厳しい規制により土地利用が抑制されているが、町活性化を図る上から、次の２点について伺う。 １点目でありますが、国道408号宇都宮高根沢バイパスが開通することで、この沿線地区に発展の可能性があると思われるが、将来の土地利用についてどう考えているのか伺う。 ２点目であります。
このような中、今月、市役所が市街化区域に編入されることをきっかけとして、都市核としてのエリア設定や、事業費等を算出しながら、整備手法などの検討を行っていく。また、石橋駅、小金井駅周辺も、それぞれ抱える課題解決のため、併せて業者に調査を委託する。市が持っている情報と合わせ、検証を行いながら将来に向けたまちづくりについて調査していきたい」とのことでした。
その住宅メーカーの方がおっしゃるには、これまで市街化区域内で４区画程度、1,000平方メートル未満の宅地分譲を行ってきましたが、たまたま６区画、1,000平方メートル以上の宅地分譲をすることになった。しかし、６区画になると雨水浸透施設の設置をしなければ開発許可が下りない。宅地分譲の面積を大きくし、戸数を増やしたことで設置しなければならない施設が増えた。
私もいろいろ頼まれて、大平の市街化区域でも１ヘクタールの分譲地を頼まれて大手住宅メーカーに頼んだのですけれども、ちょっと大き過ぎて非常に負担が大きいと、そういう状況があるのですけれども、こういう状況の中で、市がそういう１ヘクタールの開発をして、市が独自に買い上げてやる考えがないか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶都市整備部長。
もう一つが、可能性調査の結果によっては、市街化区域の拡大のニーズがあれば、新たな区画整理事業などを起こすなどということも視野に入れているという理解でしょうか。 再質問でございます。よろしくお願いします。 ○議長（小谷野晴夫君） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（小谷野雅美君） お答えいたします。
本年３月末には工場などが立地可能な工業専用地域として市街化区域に編入され、大規模開発等の手続が完了する見込みとなったことから、令和３年度より新たに産業団地整備事業特別会計を設置し、具体的な整備に着手することといたしました。
また、既存計画との整合を図る必要性や、周辺道路など関連ハード整備について、総合的な検討が必要になるなどといった課題の整理や、課題解決の手段として、市街化区域への編入や、地区計画制度の活用、構造改革特区制度の活用といった提案もなされたところでもございます。いずれも時代に即した魅力的な提案でありまして、私も大変刺激になったところでもございます。
都市計画税は、市街化区域内の土地及び家屋について、都市計画事業等の実施により利用価値が向上し、所有者の利益が増大するという受益関係に着目をして課する目的税であります。