鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
前年度増加が目立ったメール等誹謗中傷は微減だったそうですが、暴力行為は前年度比315件増で、小学校での発生が目立ったとのことです。 原因としては、コロナ禍で生活環境が変化したことによるストレスや教育活動の再開で、子供同士の交流が増えたことが要因とのことです。 このように子供たちの不登校は、これからも問題になってくると思いますが、原因はもちろん学校だけではなく、家庭にもあると思います。
前年度増加が目立ったメール等誹謗中傷は微減だったそうですが、暴力行為は前年度比315件増で、小学校での発生が目立ったとのことです。 原因としては、コロナ禍で生活環境が変化したことによるストレスや教育活動の再開で、子供同士の交流が増えたことが要因とのことです。 このように子供たちの不登校は、これからも問題になってくると思いますが、原因はもちろん学校だけではなく、家庭にもあると思います。
未就園児は他者との関わりが少なく、暴力やネグレクトがあっても表面化しづらいのが現状です。虐待リスク行動がエスカレートしても、家庭が地域から孤立し閉ざされていると、気づくことができず、痛ましい事件が後を絶ちません。
中にはやっぱり体調不良の方もいますし、家庭の事情や、あとはその地域にお住まいでなくて消防団に加入している方もいらっしゃいますので、そういう方も実情に合わせているのも現実でございまして、今回そういうふうなできる規定でありますので、報酬を支払わないことができるというのは今まではなかったので、それを規定したということです。
また、配水池内の水質を維持する塩素注入設備など動力を必要としない施設には、小型発電機により電力を確保する対策を講じております。 次に、(4)の鳥野目浄水場の更新についてお答えいたします。 鳥野目浄水場は、平成30年度に実施した耐震診断の結果、施設全体の大規模更新が必要となり、令和８年度の完成に向けて詳細設計や工事を進めているところでございます。
(1)番はごみの問題、家庭から排出されるごみの変化なんですけれども、これは家庭から排出されるごみですが、令和２年度において家庭系ごみの排出量の増加が顕著に見られました。令和３年度についても、コロナ禍以前と比べますと増加をしているという認識です。 ひきこもりの問題。
ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業というものでございますが、これがコロナ前は年間１人か２人ぐらいだったんですが、コロナ後、昨年は特に７人利用しているというのが、ちょっとコロナ前とコロナ後で特徴的なものでございます。 ○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員） それについては分かりました。
家庭内で看病や介護や育児をしている人は避難時に様々な不安要素があり、すぐに避難しづらいのです。避難をちゅうちょする方の中には避難所を避けたいだけではなく避難所から排除されやすい人が含まれていることも考慮した上で、避難をちゅうちょする方々への対策はお考えでしょうか。お示しください。 ○議長（高原隆則君） 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長（川口省二君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い雇用状況が悪化する中、世帯の収入が減少している家庭の児童生徒や、アルバイトができずに生活が困窮する生徒、学生も増えています。女性の貧困化が進行し、特に母子家庭は深刻です。こうした経済状況の中、節約のために毎月の生活必需品である生理用品を購入することができずに、交換の回数を控えたり、トイレットペーパーやタオルなどで代用するなどの実態があります。
の充実、暴力行為等や非行については、家庭、学校、関係機関・団体等の地域社会が一体となった取組を行うことが重要であると考えます。
また、相談のあった行政区では、ごみステーションの近くに都市公園があることから、歩道上への設置が認められないならば、公園内にごみステーションを設置することはできるかとの相談も受けております。 そこで、２つ目の質問として、近くに都市公園、開発公園がある場合、公園内にごみステーション、金属製の収集ボックスを設置するようなことですが、それは可能でしょうか。
周知の方法については広報とちぎを使ったり、あとはホームページ、また公共施設内、あるいは小中学校内の中での掲示による周知ということで了解しました。この施設内ということで、これご答弁ありました小中学校内ということでありますけれども、これも特に公共施設なんかですと、やはりその来訪者というか、来た人が目につくようなところには掲示してあるのでしょうか。
また、子どものこと、障害や男女の差などをよく考え学校施設を造ったり、直したりし、全ての人に安全で暴力のない、誰も取り残されないような学習のための環境を届けるとされております。 さらに、目標10の「不平等を減らそう」では、年齢、性別、障害、人種、民族、生まれ、宗教、経済状態などにかかわらず、全ての人々が能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されないように進めるとされております。
当然、集団接種の場合も、ではそのような方向でやるのでしょうか、それとも市役所内に、日曜だからそんなにいないのですね。それに関しても同じような方法でやるのかをお聞きします。 ○議長（前野良三） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。
市役所内で在宅勤務を実施しましたが、改めてその目的とやり方がどうであったのか、お聞きしたいと思います。 また、正規職員とそれ以外で庁舎内で働いている方々で、在宅勤務の運用で異なる点や異なる取扱いなど課題はなかったのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 永島総務部長。
ここには、児童家庭相談事業の家庭相談員と、それから母子父子寡婦福祉事業の母子父子自立支援員兼婦人相談員の費用が出ています。この２つの相談員は、共にどちらも児童虐待やＤＶへの相談支援に当たっていると思います。家庭相談員のほうは令和２年度から２名に増強されたとは理解していますけれども、コロナ禍の中この分野の相談件数が増大しているというような新聞報道もありました。
また、令和２年の12月、民生常任委員会では、生活困窮者支援策の一環として、各家庭や企業から頂いた食料を一時保管するため、低温貯蔵庫を購入し、緊急的に食料を支援したほうがよい家庭への配布を予定している。
ただ、こうした格安検査をすることによって、もう既に2,000人以上の方のＰＣＲ検査を行っておりますが、現時点では陽性になった方はいないということでございますので、ここ数日、陽性者、何人か出ていますけれども、2,000人やって誰も出ていないわけですから、その市中内感染はそんなに広がってはいないんじゃないかなとか、そういった、ある意味で市内の感染状況もある程度、分かるようにはなってきました。
ひとり親家庭の支援の拡充についてでございます。 コロナ禍が長期化する中、経済的基盤が脆弱な家庭が危機的な状況に陥っている事例が、全国で顕在化しています。中でも、ひとり親家庭の救済は、子供たちの福祉に直結するため、最優先されるべき事項です。国も同様の考えから、ひとり親世帯臨時特別給付金を二度にわたって支給しました。