世田谷区議会 2021-12-20
令和 ３年 １２月 福祉保健常任委員会－12月20日-01号
令和 ３年 １２月
福祉保健常任委員会－12月20日-01号令和 ３年 １２月 福祉保健常任委員会
世田谷区
議会福祉保健常任委員会会議録第二十号
令和三年十二月二十日（月曜日）
場 所 大会議室
出席委員（十名）
委員長 津上仁志
副委員長 桜井純子
阿久津 皇
菅沼つとむ
岡本のぶ子
いそだ久美子
大庭正明
中里光夫
金井えり子
佐藤美樹
事務局職員
議事担当係長 岡本俊彦
調査係主任 丸山卓也
出席説明員
副区長 中村哲也
烏山総合支所
子ども家庭支援課長 大里貴代美
保健福祉政策部
部長 澁田景子
次長(
保健福祉政策課長事務取扱)
有馬秀人
保健医療福祉推進課長 小泉輝嘉
生活福祉課長 工藤木綿子
国保・年金課長 平原将利
臨時特別給付担当課長 佐久間 聡
高齢福祉部
部長 長岡光春
高齢福祉課長 杉中寛之
介護保険課長 瀬川卓良
障害福祉部
部長 須藤剛志
障害施策推進課長 太田一郎
障害保健福祉課長 宮川善章
子ども・若者部
部長 柳澤 純
児童課長 須田健志
子ども家庭課長 中西明子
若者支援担当課長(
子ども育成推進課長兼務)
山本久美子
世田谷保健所
所長 辻 佳織
副所長 馬場利至
健康企画課長 大谷周平
健康推進課長 宮本千穂
感染症対策課長 安岡圭子
副参事 荒木義昭
住民接種担当部
部長 久末佳枝
住民接種担当参事(
住民接種統括担当課長事務取扱)
羽川隆太
住民接種調整担当課長 寺西直樹
接種体制整備担当課長 田村朋章
◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇
本日の会議に付した事件
１．請願審査
・ 令三・ 一二 号 都内の精神科医療センターの機能と役割を果してきている都立松沢病院を「都立として継続・存続」し、東京都がすすめる「地方独立行政法人化」の「実施見合わせ」を東京都に意見書の提出を求める陳情
２．報告事項
(1) 感染第六波及び変異株（オミクロン株）に備えた保健所体制の整備及び強化について
(2) 区内大学との災害医療・感染症対応における連携について
(3) 三歳児健康診査での多角的屈折検査の導入について
(4) 成人歯科健康診査及び歯周疾患改善指導における杉並区との相互乗り入れについて
(5)
新型コロナワクチン住民接種の実施状況について
(6)
新型コロナウイルス感染症対応医療機関等支援事業の一部変更について
(7) 令和四・五年度
後期高齢者医療保険料の検討状況について
(8) 子育て世帯及び住民税非課税世帯等への臨時特別給付について
(9) 「せたがやＰａｙ」を活用した入浴券支給事業の令和四年度の実施見合わせと今後の進め方について
(10) 高額介護サービス費等の算定誤りに対する対応及び他の事業への影響について
(11)
指定障害児通所支援事業所の行政処分に伴う給付費返還の完了について
(12) 新ＢＯＰ事業の喫緊の課題解決に向けた進め方の一部見直しについて
(13) 生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習・生活支援の拠点事業の実施状況及び今後の方向性について
(14)
世田谷区立野毛青少年交流センター及び
世田谷区立希望丘青少年交流センター運営事業者候補者の選定について
(15) その他
３．協議事項
(1) 次回委員会の開催について
◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇
午後零時開議
○津上仁志 委員長 ただいまから福祉保健常任委員会を開会いたします。
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○津上仁志 委員長 本日は、請願審査等を行います。
まず、委員会運営に関しましては、引き続き
新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御対応をお願いいたします。
発言に当たりましては、お手元のワイヤレスマイクを御使用願います。
それでは、１請願審査に入ります。
まず、(1)令三・一二号「都内の精神科医療センターの機能と役割を果してきている都立松沢病院を『都立として継続・存続』し、東京都がすすめる『地方独立行政法人化』の『実施見合わせ』を東京都に意見書の提出を求める陳情」を議題といたします。
なお、令三・一二号につきましては、二名分の署名の追加があり、代表者を含めて総計で三名となりましたことを御報告いたします。
ここでお諮りいたします。
本件について、陳情者より趣旨説明したい旨の申出があります。これを許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津上仁志 委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
それでは、趣旨説明を聴取するため、ここで委員会を休憩いたします。
午後零時一分休憩
──────────────────
午後零時十六分開議
○津上仁志 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
本件について、理事者の説明を求めます。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 都内の精神科医療センターの機能と役割を果たしてきているということで、今、陳情がございますが、今回この松沢病院に関する東京都に意見書の提出を求める陳情ということで御説明申し上げます。
趣旨につきましては、先ほどお話がございましたが、今年の十月に都議会本会議におきまして、都立病院、公社病院の地方独立行政法人化をするための定款が可決されました。都立病院は、都民の命を守り、行政的医療を担ってございます。採算性が低い場合など、民間病院では経営上対応できないものもございます。独立行政法人化は、都民や区民が望んでいるものではなく、一方、松沢病院の運営理念、都民のための精神医療センターとしての役割を果たし、地域と医療連携を推進すると方針に掲げ、区内に唯一存立する都立病院といたしまして、継続、存続を東京都に対し意見書の提出を求めるものでございます。
詳細の理由につきましては、陳情書の記載のとおりでございます。
続きまして、都立病院の地方独立行政法人への移行につきまして御説明申し上げます。
法人化につきましては、令和元年十二月の都議会第四回本会議の知事所信表明の演説におきまして、
地方独立行政法人化方針を示し、都立病院及び公社病院を合わせた十四病院を移行するとしたものでございます。その後、都の地域医療構想など、都の医療政策の実現に向け、地域医療を提供する都立病院と公社病院の今後の病院経営について道筋を明示するものとして、令和二年三月に新たな
病院運営改革ビジョンが策定されました。このビジョンの中では、人事、財務面で制度的な限界があるとして、地方独立行政法人化が今後の都立病院にふさわしい経営形態であると提言をしてございます。
こちらに先ほど申し上げました十月の都議会本会議におきまして、
地方独立行政法人東京都立病院機構定款が可決され、令和四年七月からの法人化に向け、今後も検討が進んでいくこととなります。今回、この定款の目的には、行政的医療の提供など、これまでの役割を法人化後も果たし続けていくことが明記されました。また、業務の範囲といたしまして、都立公社病院が提供している行政的医療をはじめとする医療などを引き続き担っていくことを明記し、さらに、災害、感染症などの緊急事態においても、現在と同様に法人自ら必要な業務を行うこととされました。加えまして、緊急時における知事の要求として、災害、感染症などの発生時、または発生前から、都の方針の下で対応することも明記されました。また、名称につきましては、昨年の議論におきましては、（仮称）
地方独立行政法人東京都病院機構とされておりましたが、今回の定款の中では、東京都立病院機構と名称を定め、都立病院の名前を残した形となりました。
なお、この都立病院機構は、都が一〇〇％出資する法人となります。
さて、今回の法人化では、御案内のとおり、区内には都立の松沢病院が含まれております。この松沢病院は、明治十二年、前になりますが、上野で開設され、その後、大正八年に世田谷区に移転し、さらに平成二十四年には今の本館の診療棟が開設されたという長い歴史がございます。この施設は、入院八百九十八床を抱え、主に精神科医療、認知症医療、精神科のリハビリテーションなどを行ってございます。また、この病院は、都の災害拠点でもありますので、免震構造、ヘリポート整備などがございます。また加えて、世田谷区との連携という点でございますが、災害医療運営連絡会をはじめ、自殺対策協議会ですとか、認知症の施策評価委員会など、様々医師による専門相談なども実施してございまして、御協力をいただいているところでございます。また、さらには、今般のコロナ禍におきまして、認知症高齢者のコロナ患者入院受入れなどの実施もございます。
今回の地方独立行政法人化では、医療機関だけでは対応が困難な行政的医療の提供、地域医療の充実への貢献を、医療環境が厳しくなっても確実、着実に行うための仕組みとして、東京都が一〇〇％出資して設置する法人となってございます。先ほど申し上げましたが、定款がこのたび可決されたところでございますが、今後の詳細なスケジュールにつきましてはまだ明らかになってはございませんが、来年七月の法人化移行に向けましては、今後、東京都立病院条例の廃止が必要なため、いずれのタイミングで都議会で審議がされるものと思われます。さらには、法人が達成すべき医療、患者サービスや業務改善などに関する中期目標につきましては、都議会の議決を経て、知事が定めて法人に指示し、法人は中期計画を作成、都議会の議決を経ると、そして総務大臣の認可が必要になるなど、幾つかの手順もございます。
最後でございますが、現在、全国ではこの法人化された移行済みの病院が四十二施設ございますが、東京都におきましては一カ所のみということでございます。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 今、松沢病院に関しては、従来から世田谷区との関係で、精神とか、その他いろいろな部分でいろいろ協力関係にあった、いろいろそういう関係があったと思うんですけれども、その部分について、世田谷区としては、当然、相手の都立病院が変わるとなれば、いろいろ影響があるかなと懸念するようなことというのは、あるのかないのかということなの。つまりその辺については、この辺は大丈夫ですかと。行政内部で、東京都がこういうふうな方針で変えるといった場合、今までの世田谷区、行政としてのこういう関わり合い方、こういうような関係性というのはどういうふうに変化するんですかというのは、当然、事前というわけでもないけれども、聞いていてしかるべきだと思うんですよね。なっちゃってから、世田谷区が想定していたこととは全然違うことになっちゃったなんていうことはあってはならないし、ないだろうと思うんです。
まず一番、都立病院といっても、松沢病院のところがうちの区にあって、いろいろ関係性があるわけですから、そこの部分は、この独法化によってどのように、簡単に言うと何か懸念すべき点が起きるのか、それとももっと自由になるのか、事実関係として、その辺をちょっと聞きたいです。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 今の御質疑でございますけれども、この松沢病院というのは、先ほどもお話がございましたが、精神医療のセンターということで、また地域の核ということで、大変専門性の高い医療に取り組んでいるということで、この間、世田谷区としてもいろいろ御協力をいただいているということでお話をさせていただいております。
今回、この独法化に変わるということで、基本的には定款の中でも、行政的医療ですとか、災害時、今回の感染症を含めて、実質都の指導の下でするということが位置づけられておりますので、質は、当然区としても下げてはいけないと思っていますし、むしろ本当に独法化をするということであれば、今の質よりもさらに上がって、よりよい形での連携なり、病院自体の取組ができるというふうに期待はしたいところでございます。
区といたしましては、今までの関係性もございますので、より質の担保、それからより上がっていく向上も含めて、今後、推移は見守りたいと思っていますけれども、基本的にはこの病院の関係性は、今まで以上の維持はできるというふうに認識してございます。
◆大庭正明 委員 では、現在の世田谷区との関係性というので、いろいろ享受している部分だとか、いろいろ協力している部分について、先の見通しが悪くなるようだったら、世田谷区としては絶対にそれは認めないということで、よくなることに関してはもう当然賛成だけれども、今よりも条件が悪くなることに関しては反対していくと、そういうことはないとは思うけれども、あったとしても、それはそういうスタンスで臨むということは言っていただけるんですか。つまり、東京都がこうなっちゃったから、世田谷区もこうなっちゃったんだよ、ごめんという話というのはないよねと。つまり、東京都が仮に悪くなったとしても、世田谷区はその分は今まで以上にサービスというか、その水準は維持していきますよねというスタンスでいいのかということなんですよ。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 今おっしゃるとおりで、質の維持、さらには向上ということは常々考えていますし、申し上げるべき点だと思っております。
また、例えば機会を捉えて東京都のほうに何か申し上げるということであれば、前回本会議の御質疑でもございましたけれども、特別区長会のほうでも、こういった病院の改革ということで方針が示されたときに、区長のほうからも意見を言わせていただいている場面がありますので、そういった機会を捉えて、東京都のほうには働きかけをしたいというふうに思ってございます。
◆大庭正明 委員 区長は独法化には反対じゃないということでいいの。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 基本的には、区の今までの水準維持、さらには向上ということで申し上げておりますので、特に反対、賛成という言い方はしておりません。
◆大庭正明 委員 あとこの二年近くの新型コロナに対するいろいろな保健所の過重な負担というものについては、もちろん保健所自体の体制という整備が多少遅れたということで、区民の皆さんにも御迷惑をかけているという部分もあったりするんですけれども、今年の夏のように、体制は整えても、東京都のほうがなかなか動いてもらえないというような感じの報告を受けているような気がするんですよね。そうした場合、世田谷区としても、やっぱり東京都は何がしかの改革をしてもらわないと、旧態依然で、今年の夏と同じというようなことでは困るというようなことの感想はお持ちですか。
つまり、東京都の行政に世田谷区の行政が口を差し挟むということはないだろうと思うけれども、ただ、今回の今年の夏のように、やっぱり言葉の端々に東京都がなかなか動いてくれないんですよというニュアンスの報告を受けると、だから、世田谷区でも新たな施設をつくりますよというようなことを保健所長が言われて、それをつくっているわけですよね。そういうことから考えると、やっぱり直接的には言いづらいかもしれないけれども、東京都にもある程度変わってもらわないと困るよねという意識を僕は感じているんですけれども、その認識でよろしいかどうか。
◎中村 副区長 特に今回のコロナですとか、感染症に関しては、東京都と区と役割分担があります。東京都のほうは広域行政として主に病院を管轄し、病床を確保するですとか、宿泊療養のホテルを確保する、そういう部分は東京都の役割ですから、その部分はしっかりやっていただきたいということはこの間も要望してきましたし、区長会でも、都のほうも来て説明をしたり、区長のほうで区長会として要望したりというのは引き続きやっておりますし、これからもその部分は、必要な部分は遠慮なく続けていきたいと思います。
また、今回の松沢病院につきましても、この間、ワクチンですとか、感染症の関係で病院長を訪問して、直接御協力をお願いしてきているところです。今、病院経営本部のほうに属していますけれども、形が変わっても地域の顔の見える関係は、引き続き強固なものにしていきたいと考えています。
◆桜井純子 委員 お聞きしたいんですけれども、この独法化になって、連携の質が変わらないとか、そこのコードというか、いい連携の内容、質というところを求めていくというのは、独法化にならなくても同じことだと思いますけれども、気になっているのが、独法化になったときの職員の方々の待遇です。例えば民間の病院の事例でいうと、コロナですごく大変な状況のときに、看護師さんなどのボーナスが出せないような状況、逼迫している状況とか、そういうのもこの数年、いろいろと報道の中でも見てきましたけれども、医療現場というものを、水準をよく高水準で維持するためには、職員の方々が本当に安心して働き続けられる環境、それは様々な待遇にも関わってくると思うんです。
現時点でいえば、公務員というその身分というような松沢病院の職員の方々ですけれども、今後、もしも独法化したということになれば、どのような待遇になっていくのかということをちょっと教えていただけますか。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 ただいまの御質問ですけれども、当然、今、都立病院ということでございますので、身分としては公務員という形でございます。今回、先ほど御説明の中で申し上げましたが、来年七月が仮に移行ということになりますと、今、地方行政法人の独立法の中で、職員の身分を定義している法文がございまして、その中では、法人の成立した日、仮に来年の七月一日ということであれば、その日に行政法人の相当の職員ということで、身分は保障されるということで、法律の中でも職員の引継ぎということで、細かくて恐縮ですが、第五十九条の中で定められております。
ただし、いろいろな事情があって、例えば自分が今、公務員で、法人化したときに、例えば続けたくないとか、続けたいとか、いろんな御意思があろうかと思うんですけれども、そういったところの例えば進退に関わるような部分のところの法的な強制力はないということで、都のほうにもこの話はちょっと確認をさせていただいたところです。ただ、今回、法人化にすることによりまして、都のほうではメリットということで、人事権ですとか、給与制度の柔軟性、多様性ということで、勤務体系も含めてメリットとして挙げてございますので、こういったところの法文の中で職員の身分が定められているというところですので、立場は変わりますけれども、業務上には影響がないんではないかと、あくまでこれは法文上の話でございますが、そういうふうに認識してございます。
◆桜井純子 委員 今働いている方々が、その後どうするんですかという話というよりは、独法化した病院の中の職員の方々が、どういう身分、だから、民間の会社で働いているようなそういう身分で働いていくことになるのか、そうではなくて、公務員という身分なのかというところが私は気になっているところです。
今おっしゃったように、例えば給与制度の柔軟性が出てくるということをおっしゃいましたけれども、そういうことになると、柔軟性が持たされたので、給与を上げますというようなことになるのか否かということになりますと、やっぱりどんどん上げていきますよというのはあまり聞いたこともありませんし、例えば非正規という身分がどんどん広がっていく可能性もあると、そういう柔軟性というところにも伸びていくのではないかというふうに感じます。
今、質疑をしている課長は公務員ですけれども、公務員、そして民間というところの働き方というのは、やはり会社の様々な利益だったりとか、そういうものに翻弄されていって、今の民間の方々の働き方と収入というのはかなり不安定になってきていて、それは公務員の職場にも入ってはきていますけれども、ある一定の安定があるわけですよね。こういう安定しているというところが、先ほど副区長もおっしゃいましたけれども、世田谷区と松沢病院が本当に対等な関係で、しっかりと質の担保を求めていくということになるのではないかと思いますが、こういったことに関しては何かお考えはありますか。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 繰り返しになってしまいますけれども、先ほど申し上げた法文の中では、職員の身分というのは保障されるということでございますので、基本的には公務員であろうと、法人化された後だろうが、医師、看護師、またそこに加えた医療従事者、現場の方々の身分は保障されるというふうには認識してございます。
◆佐藤美樹 委員 先ほど、今回都内では独法化が初めてのケースということですけれども、二十八施設、既に独法化されているということで、全国の地方公営病院の独法化しているところの二十八の中では、この目的であった医療関係が厳しくなっても運営できるようにというような経営収支のところとか、そういったものはおおむね改善されているケースなのか、あるいは、そういった当初の目的の部分であるところが、独法化したけれども、課題が残っているのか、その辺の今の実態とかを端的に教えていただければと思います。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 先ほど御答弁申し上げた中の一か所というのが、板橋区のほうで長寿医療センターというのが独法化されて、ここが今、唯一都内で一か所でございます。このときには、民間に法人化された以降、患者の負担が上がるんじゃないかということで、いわゆるベッド代が上がるんではないかということで、現行の都立病院条例と比較いたしましても、例えば個室に関しましては、長寿医療センターのほうであれば、最高ランクの個室が二万六千円、都立病院条例では最高ランクの個室が二万八千円ということで、さほど差額がないという状況でございます。
また、職員数につきましても、現在約千人ほどこの板橋の長寿医療センターではいまして、そのうち常勤の医師が百五十人、看護師五百人、医療従事者がその他いらっしゃるということで、大規模な人数を抱えているというところです。ただ、コロナの状況で、入院患者数ですとか、外来の数というのが、令和元年、二年と下がっているという実態がございます。
◆佐藤美樹 委員 都内で一例あった、その今個室の金額とか、職員数、今の現状を教えていただいたんですけれども、結局独法化しても、職員数は変わらず、でも、経営状況としては、コロナの状況は、コロナによるいろんな受入れとか、そういったものは加味しなければならない点だとは思いますが、その辺を加味してもおおむね経営改善ということが図られているケースということでいいですか。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 そういう認識でございます。
◎澁田 保健福祉政策部長 この独法化につきましては、東京都からの御説明では、採算性が低い行政的医療をやるということを、定款の中に盛り込んでおりますので、財政措置は引き続き繰入れを継続するということを東京都が一応明言しております。ただ、この差額ベッドにつきましては、各病院で設定ができるそうなので、その辺のところはあまり高くならないように検討しているということを聞いております。
◆中里光夫 委員 今の差額ベッドの話ですけれども、私も、署名の宣伝のところに行ったら、チラシをいただきまして、そこに書いてあるのによりますと、独法化された東京都長寿医療センターでは、有料個室が百四十一床で全体の二五％になったと、都立時代はゼロだったとか、有料個室利用料金の補償金が十万円で、都立のときにはなかったものがあるだとか、二〇二〇年に医師十四人が退職したが、採用されたのは一名のみだったとか、独法化によって、こういった差額ベッドであるとか、医師がどんどん退職していくだとかということが言われていますけれども、これは事実とは違うんですか。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 私も医療センターについては、その数については公表されているものを見て御答弁申し上げていますので、数値を申し述べたものでございます。
◆中里光夫 委員 それから、こういう差額ベッドができたり、医師が退職しているということは言われているわけです。それから、職員の身分は保障されるといいますが、それは会社員だって身分が保障されているという意味での保障ということで、公務員という立場が公務員でなくなるということに違いはないんじゃないでしょうか、いかがですか。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 確かに現場で働いている方にとってみては、公務員の立場で働いていらっしゃるのか、法人の職員ということで働いているというのは、大分気持ちの上でもそうでしょうし、違う部分があるかと思うんですが、基本的には、この間、東京都も言っている中では変わらないということは、定款の中でも、行政的医療ですとか、いろんなところで位置づけをしておりますので、法文上にはなりますけれども、変わらないというふうに私は認識してございます。
◆岡本のぶ子 委員 先ほど陳情者の方の趣旨説明の際に言われた幾つかの項目について、今、他の委員の方々との質疑でほぼ継続というか、独法化しても引き継がれて、安定的に行われるということは分かったんですけれども、一点まだやり取りが出ていないのが、医療費の負担のことが心配だと、負担が増えるんではないかという趣旨説明者の方の御懸念材料としてあったんですが、医療費の負担について、独法化された場合にどうなるのかということが分かれば教えてください。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 基本的には、患者の負担ということであれば、例えば国の診療報酬とか、そういうふうに定めがございますので、そういったところで判断されるというふうに思ってございます。
◆岡本のぶ子 委員 基本的には変わらないということでよろしいんでしょうか。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 そのような認識でございます。
◆中里光夫 委員 医療費は変わらないと言いますけれども、都立病院と民間の病院て何が違うかと言えば、やっぱり差額ベッドであったり、医療費以外の身の回りにかかる様々な経費ですよね。身の回りのものですよね。そういうところで、やはりお金がかからない、安心できるという都立病院のそういったところが、今後も維持できるというのは何か担保されるんですか。そういう約束みたいなことを東京都は言っているんですか。
◎小泉
保健医療福祉推進課長 特にそういった担保みたいなのは当然ありませんので、今までの定款の中身ですとか、そういったものを読んで御答弁しているという認識でございます。
○津上仁志 委員長 以上で質疑を終わります。
それでは、本件に対する御意見と取扱いについて、それぞれの会派より併せてお願いいたします。
◆阿久津皇 委員 今般、このコロナ禍において公立病院の重要性というのは認識されたところだと思います。患者が発生して、感染者が発生して、なかなか民間の病院ではコスト面で合わないと、あるいはリスクもあるので、なかなか受入れがされないということで、特に日本は民間の病院が多いというところで、そういったことがクローズアップされたのかなというふうに思っています。
また、特に松沢病院というところでいうと、精神医療というところで専門性が高いところを有していますし、感染症の観点からも、あるいは防災上の観点からも、公共性というものは非常に必要とされているんだろうというふうに考えているところです。
また、陳情者が御指摘されているように、行政的医療というところで民間がなかなか手を出しづらいところ、ここが独法化で失われてはいけないというのは本当におっしゃるとおりだというふうに認識しているところなんですけれども、その一方で、説明にもありましたが、いわゆる公共、公立病院というのは経営が大変厳しいと、どうしてもコストがかかるというところで、なかなか全国的にも、医療体制そのものの維持が厳しいというふうに言われておりまして、先ほども繰入れの話もありましたが、東京都だけで全体で四百億円ぐらい繰り入れされているというのが現実です。
公立病院であることで、職員の数だったりとか、あるいは単年度決算というところで柔軟な経営ができないというところで、最新の医療機器が入らないとか、高額な医療機器が、医療対応ができないとか、新しい医療ニーズというんですか、新しい病気が発生したときに、お医者さんの数を増やすとか、新しいポストをつくるとか、そういうことがなかなかできないんだというとこで、皆さんも、特に地方の公立病院へ行くと、すごい古い、旧態依然とした病院が多いなというのはきっと感じていらっしゃるところだと思います。そこの、いわゆる行政的医療のニーズと経営の改善というところを両立させていくというのが今課題なんだと思いますし、それが今全国で行われている、公立病院の改革というところだと思います。
それの一環であるのが今回の独立行政法人化というところで、今回、先ほども説明があった定款を見ると、行政的医療の提供であったりとか、都の政策への貢献、緊急事態の対応というものがしっかり担保されているというふうに考えますので、そこは、行政的医療をしっかりと確保した上で、経営を改善していく、あるいは新しい医療ニーズに対応していくというところを我々としては期待するところです。なので、今後、その推移を見守る必要があるだろうということから、我々自由民主党としては継続としていただきたいと思います。
◆岡本のぶ子 委員 様々趣旨説明者の方の陳情内容を伺い、また今、理事者からの説明も伺いました。その上で、会派として、定款も読ませていただく中で、一番の陳情者の方のお声の中では、行政的医療が非常に質が落ちてしまうのではないかとか、採算性が足りない部分の対応をしてもらえなくなるのではないかという御懸念があるということが大きくウエートを占めていたかのように感じました。今の説明を伺った中で、東京都が一〇〇％出資をしていくということと、また併せて、不採算な部分になる行政的医療も、引き続き独立行政法人となる、独法化された後の松沢病院でも担っていただくために、東京都が繰入れをしていくということも言われております。
その上で、働いていらっしゃる医師、看護師、医療従事者の方々の身分も、公務員ではなくなるにしても、職員として継続されるということもありますので、地域住民にとって、この精神科の役割ってとても大きいと思いますし、医療費の負担も特にそれによって大幅に変化があるわけではないということも伺ったところですので、公明党としては、東京都のほうで考えている、今後も知事がしっかりと査定をしていくという、評価をしていくということも定められていますので、そこをしっかりと見守っていくという意味では、今回の陳情に対しては不採択とさせていただきます。
◆いそだ久美子 委員 私ども世田谷立憲民主党区議団は、趣旨採択でお願いしたいと思います。
今般、新型コロナウイルス感染症に起因する医療の逼迫が大きな課題となりました。予測のつかないことが起きたときに対応できる安定的な医療体制が構築されていなかったことが明らかになって、医療政策そのものの改善が必要だと考えております。
今回の陳情にあると都立松沢病院につきましては、民間の病院では扱えないコロナ患者を受け入れていただくなど、公立の医療機関として使命を果たしてきました。これは公立一辺倒であったら得られなかったことだと評価しております。
このように考えますと、独法化につきましては、例えば民間手法によるコストの見直しによって、先ほども指摘がありましたが、職員の待遇が下がったり、また個室ベッド料金が上がる可能性もあると考えております。配付された四ページの資料で、先ほど課長が最高ランクのベッドのほうで御説明されましたけれども、下のほうは、Ｄランクで見ますと、下のほうのベッドの料金は上がるんではないかという可能性があります。このことから慎重に考えるべきことと思われます。
今回の陳情は、松沢病院の独法化について再考を求めるものですが、一病院の独法化の問題だけではなく、公の責任をどのように果たすのかという医療政策の根本が問われる課題だと思っております。独立法人そのものの存在を全て否定するわけではないんですが、その導入には細心の注意と慎重な議論が必要であると判断いたしまして、今回は陳情を趣旨採択として今回の意見といたします。
◆大庭正明 委員 うちは不採択にいたしたいと思います。
その理由は、先ほども申し上げましたように、都立病院も含めてですけれども、やっぱり今のままではよくないと、これは医療体制全般にも言えることかもしれませんけれども、やっぱりこれから改革、改善をしていかなくちゃいけない部分というのはやっぱり根本的にあるだろうと。今般のまだ引き続いている新型コロナの行く末はまだ分かりませんけれども、その対応についても、東京都の医療体制というものがやはり区民、都民の希望に沿えない部分が相当あったと、相当残念な部分が今年の夏はあったということを考えると、何がしかやっぱりも変えてもらわないと、区民、都民とすればやっぱり不安で致し方ないというふうに思います。
それから、陳情、請願については、これは自由なんですけれども、どちらかというと、職場の内部、または職場の内部の関係の人たちの声が大きかったように思います。それは、我々は区民の代表として、外から眺めた都立病院のサービスの仕方、または世田谷区との関係性というところをやっぱり判断すべきであって、職員組合の会合じゃありませんから、内部の職員の待遇どうのこうのとか、自分の職場を守りたいとかというお気持ちは分かりますけれども、それとはやっぱり一線を画して、区民の目線に立って、このことがいいのかどうかということで判断すべきだというふうに思います。
まず、その点からいくと、多くの区民は現在の医療体制について、非常に疑問を持っているし、もっとよくしてほしいということを希望していることは間違いないと思う。そのために、独法化が一〇〇％いいとは言いませんけれども、これはやっぱり改善の一つの案であると、一つの方向性であると。
具体的なことはまだ決まっていませんけれども、かなり自由度が増すことによって、先般、日経新聞なんかで書かれていましたけれども、民間の医療機関から都立病院に助けに行くとか、支援に行くときに、身分を変えるのに難渋したと。一般の民間人は民間人ですから、それが都立病院で働くとなると、都の職員の身分を得なくちゃいけないというんで、なかなかその辺が難しいというようなことで、一つの障害になっている例を挙げて、やっぱり医療というのは、民間であろうと、公立であろうと、進歩の度合いというのは一緒でなくちゃいけないし、その辺の人事の自由度、かつ人材は、やっぱり医療ですから、いい人材があってこその医療だというふうに思います。
その意味では、ある意味、都の職員の給与と、それから民間で神の手とかなんとか言われている、この分野に限りませんけれども、そういうようなスーパードクターというのもいらっしゃるわけですから、そういう人たちを招き寄せることによって、東京都の医療水準が上がるということも考えられる。
地方公務員の信頼性よりも、信頼性と同じだと思うんです。医師は医師として、それから看護師は看護師として、職責は、それは非常に人の命、人の人生を預かっているわけですから、それはもう公務員と同じように責任感も強いだろうから、その辺は別に公務員であろうとなかろうと、医師は医師であり、看護師は看護師であり、医療従事者は医療従事者で、責任は全うされているんだろうと思います。
やはりとにかく基本は、独法化によって悪くなる、悪くなるというのは、どうも職場の内部のほうから見たような意見のように伺えたんですけれども、やはり我々は区民の目線から見て変えてほしいということについては、独法化というのは一つの改善策としては有意義なのではないかというふうに、現在では評価したいと思いますので、その方向性を今ここで断ち切れというような意見書を出すことについては、反対ということで不採択の意見といたします。
以上です。
◆中里光夫 委員 共産党は、採択ということでお願いします。
都立病院は、民間だけでは担うことが厳しい行政的医療を提供していると、都立病院はコロナ対応も積極的に行って、十四病院で二千床のコロナ病床、感染拡大時には千五百人を受け入れて都民の命を守ってきたということです。
松沢病院については、認知症や精神疾患を持ったコロナ患者を受け入れてきたと、地域の精神科病院への感染症の対策の指導なども行っていると、こういう対応ができるのは都立病院直営だからこそだというふうに考えます。
独法化された国立精神・神経医療研究センターは、採算性が低い精神病床を段階的に七割削減したと、都の健康長寿医療センターも百六十床以上の病床を削減する一方、先ほど言ったような差額ベッドを大幅に増やしてきたと。宮城県立病院は独法化され、十年になる今年、県内の公立病院との統合再編を突如発表したと。都の健康長寿医療センターを含めて、独法病院の三七％が自治体からの運営費負担金が不足している、こういう調査に回答しているということです。独法化されれば、採算重視の経営になっていくと、独法化で採算重視、経営効率重視になっていけば、不採算部門が切り捨てられる行政的医療をやると言っていますが、その質が担保されるのかということが非常に危惧されます。
東京都は、都内の入院患者が四千人を超えたコロナの重症患者もピークとなったときに、八月二十七日に、来年七月に独法化するということを決めたそうです。東京都はなぜコロナ禍での独法化なのか、これは公務員法などの制約を迅速、柔軟な人材確保が課題であって、独法化で人材の確保を機動的に進めると言っていますが、しかし、大久保病院、豊島病院、荏原病院、多摩北部病院が、都立病院から公社化したとき、これは二百二十三名の職員が退職をしています。
長寿医療センターは、二〇一九年は十億円の純損失、赤字です。その要因は、常勤医師が欠員されているためだというわけです。先ほど言ったように、十四人退職して、新たな採用は一名のみというような状況にもなっていると、柔軟な人材確保どころか職員がどんどん流出しているというところで、これも大変危惧されるところです。先ほど陳情者から二十万を超える署名が集められたというお話でしたけれども、都民の理解は得られていないというふうに考えます。対応困難な患者さんや合併症の患者さんを公立病院の役割として積極的に受け入れているその役割は大変大きい。直営だからこそ、職員は公務員で、不採算部門である医療分野に積極的に税金も投入されて、それが精神医療の質を支えているというふうに考えます。
区はこの間、先ほどもお話があったように、都立松沢病院との連携を深めた取組を様々行っています。こうした地域で暮らす精神患者さんの医療を守って、その生活を支えるというのは、地元区の世田谷区としても大変大切なことだと考えます。都立として、継続存続をして、独法化の実施を見合わせを求めるというその趣旨に賛同して、採択の意見といたします。
以上です。
◆金井えり子 委員 生活者ネットワークは趣旨採択でいきたいと思います。
松沢病院の元院長、現在名誉院長となっておられる齋藤正彦さんの著書を読みました。様々な課題が書かれている中で、東京都が進めようとしている都立病院独立行政法人化の先に、松沢病院の経営について、明るい光は見えてこないとありました。その課題解決のためにやることとしては、独立行政法人化ではないというふうに書かれていました。
今回、本当に多くの民間病院からコロナ患者受入れをしたということ、この病床確保に関して、やはり都立病院だからできたと、民間ではなかなか難しいということ、都立である必要性があると考えます。
生活者ネットワークは趣旨採択といたします。
◆佐藤美樹 委員 Ｓｅｔａｇａｙａあらたとしては、取扱いは継続でお願いいたします。
先ほど来、質疑もさせていただきましたけれども、やはりこの独立行政法人化で必ず担保されなければならないのは、ここに書かれているような行政的医療というところと、あともう一つ、本来、松沢病院もそうですけれども、こういった公的な役割を担っている病院が、地域医療に対しても貢献をしていくというところが期待されている部分だと思います。その後者の部分について、独法化が果たして一番のベストな解なのかどうなのかというのは、今、板橋の事例を見ているだけなので、まだまだこれから、当然課題もあることだとは思いますけれども、そこも含め、推移を見守りたいということで、継続でお願いいたします。
○津上仁志 委員長 それでは、本件の取扱いについてお諮りいたしたいと思います。
本件につきましては、採択、趣旨採択、継続審査、不採択と意見が分かれておりますので、本日のところは継続審査とすることでいかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津上仁志 委員長 御異議がないようですので、令三・一二号は継続審査とすることに決定いたしました。
以上で請願審査を終わります。
ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。
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○津上仁志 委員長 次に、２報告事項の聴取に入ります。
まず、(1)感染第六波及び変異株（オミクロン株）に備えた保健所体制の整備及び強化について及び(2)区内大学との災害医療・感染症対応における連携についての二件について、一括して理事者の説明を願います。
◎大谷 健康企画課長 それでは、報告事項(1)と(2)、併せて御説明を申し上げます。
まず一点目、感染第六波及び変異株に備えた保健所体制の強化についてでございます。
１の主旨でございます。十月一日に厚生労働省から今回の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対する保健・医療提供体制の整備についてが発出されました。保健所では、これに基づき、第五波の振り返り及び第六波へ備えた体制整備に取り組んできたところですが、変異株（オミクロン株）への対応も見据えて、保健所での主な取組について御報告するものでございます。
２既存の取組の見直し、強化でございます。まず、酸素療養ステーションをはじめ、保健所の新型コロナウイルス感染症対応については、今年度の四次補正、五次補正においても、一月末を期限としておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけに変更がないこと、さらにオミクロン株をはじめ、感染第六波を想定した対応は引き続き求められております。このような状況を踏まえ、一月末までとなっていた各種取組を今年度末、さらには来年度前半にも継続するため、今回御報告するものです。
それでは、２の表を御覧ください。表の中ですけれども、五項目記載してございます。まず、表のタイトルですけれども、右から三つ目です。現在（第五波収束～十二月上旬）とあるのが、これまでの取組、この列です。右端、今後（十二月中旬以降の取り組み）とあるのが、この列が体制強化後の取組でございます。
それでは、五項目、項目ごとに御覧ください。初めに、１積極的疫学調査委託及びデータ入力等の委託です。現在のところの列を御覧ください。第五波収束から十二月上旬まで、感染状況に合わせた事務職の配置調整、また業務フローの見直しを行いました。
これに対して今後の取組ですけれども、変異株対応等を踏まえた事務職の配置増、往診等調整窓口の設置を進めてまいります。事務職の配置増とございますけれども、新型コロナウイルス感染症の対応では、看護師、保健師の専門人材、これに加えて、大量の発生届を国や都が求めるフォーマットにデータ化する作業が必要となります。第五波の際はこの事務系の作業に負荷がかかり、看護師、保健師の初動にも影響しましたが、第六波ではそのようなことがないよう、あらかじめ事務職の配置増に取り組みます。また、二つ目の四角、往診等調整窓口とございます。こちらは東京都のフォローアップセンターと連携して、往診のコーディネートを行う機能でございます。具体的には、区が委託先に往診の指示を出し、事業者はあらかじめ地区医師会から御提供いただいた往診医、このリストと調整を行い、往診の依頼を行うものです。
２自宅療養者健康観察センターでございます。こちらは中等症以上の一定の症状のある方に対して、往診、酸素供給まで含めて健康観察を行う取組でございます。十月からＳＭＳ、携帯電話ショートメッセージのことですけれども、この配信を行うとともに、業務フローの見直しを進めています。
今後もショートメッセージ発信を継続し、十一月までに見直した体制を継続し、翌年度もこれを継続してまいります。
３自宅療養者相談センターを御覧ください。こちらは軽症者の方向けに、お困り事や療養中の御不安な点をお伺いし、必要な場合、２に記載しています自宅療養者健康観察センターにつなげる取組です。現在、契約上は一月末まで二十回線での対応を行うこととしております。
今後の取組ですけれども、年度末、また翌年度も対応を継続してまいります。一方、事業者側の対応能力が十分あることから、この事業者に対して、別添の療養サポートシートのうち、電話での聞き取りを委託いたします。
なお、療養サポートシートについては、３新たな取組で御説明いたします。
４パルスオキシメーターの配送でございます。こちらは現在の取組ですけれども、配送のみで最大二百件まで配送できる状況でございます。
今後ですけれども、配送に加え、パルスオキシメーターの保管、管理を委託し、配送能力を一日最大四百件まで拡張いたします。
次に、５酸素療養ステーションでございます。酸素療養ステーションですけれども、十月に一か所目の運営を終了し、感染者も現状少ないことから、現在、資材のみを区内の社会福祉施設に移設し、開設を備えております。米印にあるとおり、開設期間は、当初令和四年一月末までとしてございましたが、第六波での入院逼迫、宿泊療養の逼迫も想定し、この対応も今後継続してまいります。
今後の取組ですけれども、一月中旬を目途に患者の受入れ体制を整備し、この社会福祉施設に医師、看護師の医療人材の配置を開始し、患者急増時に的確に入院待機ができるよう備えを進めてまいります。
続いて、３新たな取組を御覧ください。二項目記載してございます。No.１でございます。こちらは大学との協定です。日本体育大学、国士舘大学、この二つの大学は、救急救命士の養成学科を有しており、医師、救急救命士の教員の方がいらっしゃいます。この方々に御協力をいただき、協定に基づき、患者の入院調整などを担っていただきます。本件については、次の報告事項で御説明いたします。
No.２を御覧ください。二枚目以降にございます療養サポートシートの導入でございます。こちらは陽性が判明する前に検査を受けた時点で、事前に必要な情報を電子申請、もしくはコールセンターを経由して御報告いただくものです。これにより、事前に必要な情報を把握した上で、陽性の方に御連絡することができ、陽性時のスムーズな連絡を可能にいたします。
４必要経費でございます。これらの経費につきましては、四次補正、五次補正で計上した予算の中で対応いたします。
資料をお進みいただきまして、療養サポートシートを御説明いたします。資料番号２を御覧ください。こちらの様式ですが、区のＰＣＲ検査センター、医師会のＰＣＲ検査センター、医療機関、それぞれで配布を行い、検査を受けられた時点で、資料真ん中に二次元コードがございます。これを読み込んでいただいて、電子申請で必要な事項を区に御連絡いただくものでございます。
なお、スマートフォンをお持ちでない方の対応について、次のページを御覧ください。資料番号３でございます。中央部に療養サポートシート受付窓口ということで電話番号を記載してございます。スマートフォンをお持ちでない方や、入力ができない方は、この番号にお電話をいただきまして、委託先が内容を聞き取り、区に報告をしていただきます。
報告事項(1)は以上でございます。
続きまして、報告事項(2)に進ませていただきます。まず、１の主旨でございます。保健所では、感染第五波での対応経験を踏まえ、体調が悪化した自宅療養者からの救急対応を担える医療人材の確保に取り組んでまいりました。このたび、日本体育大学、国士舘大学と感染症対応及び災害医療における連携協定を締結することとしたので、御報告するものです。
２の協定書（案）でございます。協定書（案）を別添でおつけしております。別添の案で現在協議中です。題名ですけれども、「災害時及び新型インフルエンザ等感染症対応における保健所との協力体制」でございます。
具体的な協力内容について３に記載してございます。各大学より、医師、救急救命士等の教員や学生に、以下の対応に御協力をいただきます。(1)新型コロナウイルス感染症対応でございます。①でございます。体調が悪化した新型コロナウイルス感染症自宅療養者対応に関することです。自宅療養中に消防庁に連絡が入り、入院調整が必要となる方について、医療機関と連絡を取りながら入院調整を担っていただきます。日中は保健所内、また夜間はオンコールで対応をいただきます。
②医療機関等への新型インフルエンザ等感染症患者の搬送に関することでございます。両大学とも患者搬送用の車両を有しており、保健所の業務逼迫時にはその車両を利用させていただいて、新型コロナウイルス感染症の患者の搬送に御協力いただきます。
③でございます。患者の急増に伴う保健所業務逼迫時の後方支援業務に関することでございます。①、②以外の業務で、業務逼迫時に御助言をいただきます。
(2)の災害時対応でございます。震災、水害時の対応を想定してございます。①医療機関等への傷病者等の搬送に関することでございます。こちらは、先ほど申し上げた両大学が保有する車両を、震災、水害時等の傷病者の搬送にお借りをするものでございます。
②災害発生時の新型コロナウイルス感染症対応等を含めた協力に関することです。震災や水害の際に、避難所などでの新型コロナウイルス感染症感染予防についてアドバイスをいただきます。
４必要経費でございます。経費については、実績に応じて謝礼をお支払いいたします。当該予算は、今年度に関しては既存の予算で対応可能でございます。
５スケジュールは記載のとおりでございます。
協定の具体的な内容を資料番号２、３でおつけしておりますので、そちらは後ほど御覧ください。
御説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 ちょっと確認なんですけれども、第六波のためにやるんですけれども、自宅療養者の今年の七月か、八月ぐらいは、保健所に何回電話しても通じないよというやつが多かったんですよね。養生もなかなか保健所のほうに伝えたくても伝えられなかった。今度は大丈夫ですよね。確認。
◎大谷 健康企画課長 いずれも、先ほど申し上げた自宅療養の健康観察センター、自宅療養者相談センター、これらを駆使して電話対応をしっかり行ってまいります。
◆菅沼つとむ 委員 もうちょっと大きい声で。大丈夫なんだよね。やってみなくちゃ分からないというところ。
◎大谷 健康企画課長 既存の取組の見直しの中で、委託を拡大し、二つの委託を拡大し、区の職員の体制も強化しております。いずれも電話対応をしっかり取れるように対応してまいります。
◆菅沼つとむ 委員 それから、これから十二月ですけれども、仕事が終わって、正月休みだとか、そういうときに、もしかすると、大量に出るかもしれない。そのときにこの窓口というのは、ずっと大丈夫なんですよね、開いているんですよね、対応できるんですよね。
◎大谷 健康企画課長 いずれも二十四時間対応の窓口を設けてございます。そちらで対応、さらに区の職員が対応することになった場合、区の職員のほうの待機体制も十分しいてございます。
◆菅沼つとむ 委員 それから、もう一点、大学との連携、災害時だとか、感染症に対していいなというんですけれども、これは基本的には予算というのは、ボランティアだって、大学だって、交通費だとかお弁当ぐらい食べるんだけれども、これはきちんとその手当が出るの、それでもなかったら、これはボランティアなの。
◎大谷 健康企画課長 実際に従事が生じた場合は、それぞれ謝礼をお支払いいたします。その従事が必要なことについては、二週間前にこちらから御連絡をして、従事をお願いするという形でございます。
◆菅沼つとむ 委員 大学でも、看護師さんだとか、お医者さんというのはいらっしゃるじゃないですか。そうすると、一般の学生さんもボランティアでいらっしゃるわけだから、人材会社の料金と同じようにとはいかないけれども、その辺の具体的というのはどういうふうに詰めていくの。
◎大谷 健康企画課長 いわゆる五者協という専門人材の方にお願いをする単価というのがございます。上限はその金額になりますけれども、実際大学さんの協議との中では、そのレベルまで行かなくても、もう少し学生さんであることを鑑み、五者協の単価より少し下がった単価で協議ができそうな状況でございます。
◆佐藤美樹 委員 療養サポートシートは非常にいいと思うんですが、ちょっと所要時間が約十分というのが、これを十分と見るとちょっとかかるんだなという印象を私だと受けてしまうんですけれども、このサポートシートは、ＱＲコードを読み込むとサポートシートの画面に遷移するんですが、普通こういうとき、サポートシートそのもののイメージ、画面のイメージ図みたいなものとか、あるいは恐らく名前、住所、住まいの状況、独居だとかなんとかとか、そういうのが入力する項目になると思うんですが、もう少しかかる時間と、ＱＲコードだけじゃなくて、サポートシート自体がどういう入力項目になっているのかというのが分かるといいなと思うんですが、その辺はいかがですか。
◎安岡 感染症対策課長 今の委員の御質問の点でございますが、入力項目につきましては、添付がないことをおわび申し上げます。本件サポートシートの目的といたしましては、いち早く患者様に適切な療養につなげるというところを主眼にしております。その上で、基礎情報、氏名ですとか、あとは緊急時の連絡先、あとは体調の入力、あとは同居者の有無、あとは入院ですとか、宿泊療養におつなぎする際に必要な、例えばアレルギーの有無ですとか、そういった情報を盛り込んでございます。
◆佐藤美樹 委員 この「療養サポートシートとは？」と三ページのところに文章で書いてあるんですけれども、ちょっとどういう項目を入力するのかという、大体画面のイメージみたいなのが、ＱＲだけじゃなくて、載っているものが、この手の入力シートだったり、例えばアプリを登録してくださいというときのアプリのまず画面のアイコンがあって、ＱＲコードがあって、項目がちょっと書いてあるとかだと、入力しようかなという気になる。これはやっぱり入力してもらったほうが、先日の電話番号の聞き漏れたとか、そういうこともありますし、そういうことを考えても、これがあったほうがいいわけですので、なるべく入力したいと思うような内容に、この案内自体を工夫していただきたいと思います。要望でいいです。
○津上仁志 委員長 できたら、添付、後ほどで結構なんで、もうできていると思うんで、委員に配っていただいてもいいですか。大丈夫ですか。
◎安岡 感染症対策課長 はい。
◆中里光夫 委員 往診等調整窓口の設置というのがあるんですけれども、これは保健所が往診の調整に関わっていくということなんでしょうか。具体的にこの窓口がどういう機能を持っていくのか教えてください。
◎大谷 健康企画課長 実際には、容体の変更について、患者さんから直接保健所に入ることもございます。また、委託先のほうから、自宅療養者の健康観察センターのほうから電話が入ることがございます。それらの状況をお伺いして、往診が必要だとなった場合について、もともと両医師会様とも往診可能な医師会員のリストというのをお持ちで、保健所のほうに頂いておりますので、その中でお住まいの御住所等を参考に、この方を往診につなげてくださいと、そういう具体の往診に行っていただくお願いをするというものでございます。実際に往診をされるのは先生方となります。
◆中里光夫 委員 そうすると、保健所が手配して往診をするということですか。これはいいと思います。積極的に進めていただきたいと思います。
それから、酸素療養ステーションを延期していくということですけれども、この間の定例会の答弁で、医療的な処置というか、点滴などをやるというようなことを検討するとあったと思うんですが、その辺の検討の状況はどうなっているんでしょうか。
◎荒木 世田谷保健所副参事 酸素療養ステーションでの運営につきまして、酸素の投与に加えて点滴等、簡易なところで医師の判断でできるようなことを考えております。
◆中里光夫 委員 それから、抗体カクテル療法が使えないかだとか、新しく薬ができるけれども、それの対応をどうするんだとか、いろいろ議論があったと思いますが、それについてはどうですか。
◎荒木 世田谷保健所副参事 抗体カクテル療法につきましては、現在、検討を行っているんですけれども、二つの理由で利用を控えたいと思っています。一つは、東京都の制度が使えるということです。保健所から東京都のほうへ依頼することによって、カクテル療法を利用することができます。一方、酸素療養ステーションのことについて、酸素の投与ということにつきましては、東京都のほうで、緊急連絡一一九番を経由してではないと利用ができないというようなことがありますので、そういった意味で、カクテル療法の利用を控えたいというふうに思っています。
もう一つの理由としては、副作用が発生したときです。医療機関のバックアップシステムがどうしても必要になってくるということが示されておりますので、その二点のことについて、カクテル療法は控えたいというふうに思っています。
◆中里光夫 委員 都の制度が使えるということですけれども、その都の制度を使うというのは、具体的にはどうどういうふうになるんですか。
◎荒木 世田谷保健所副参事 都が専用のコールセンターを設けておりまして、そこに患者本人からも申込みができるんですけれども、保健所からの利用を申し込むということで調整ができるというふうになっております。
◆岡本のぶ子 委員 先ほどの御説明の中でちょっと確認させていただきたいのが、療養サポートシートについて追加されたということなんですけれども、この間、今年の第五波のときに、一日三百人から四百人の方が陽性判定を受けて、保健所が逼迫をして、発生届が医療機関から届くまでの間、二日から三日間間が空いていたというところのフォローができるのかどうかが今ちょっと気になります。
この療養サポートシートそのものは、陽性判定が出る前段階に御本人が提出といいますか、電話なり、スマホで連絡をするというものですけれども、その発生届が保健所に届かない限り、その方とのコンタクトは保健所は取らないということになるのかどうかを伺います。
◎安岡 感染症対策課長 今の委員の御質問でございますが、感染症法での取扱いといたしましては、発生届を受けたところからのスタートになってございます。ですので、委員の御指摘のように、療養サポートシートはあくまで御本人様の同意の下で頂戴するというところで、感染症法にはちょっと基づかないところになってございます。ですので、発生届が出たときに、その時点で私どもが準備をしているサポートシートと急ぎ突合して、もうすぐに速やかに保健所から連絡を差し上げるというところを考えてございます。
◆岡本のぶ子 委員 国は、今回の第五波の自宅療養中に、人知れず亡くなられてしまったという自宅療養中の患者さんの存在を非常に問題であったと、そこを認識されて、陽性判定を受けたその日、もしくは翌日には連絡が患者のほうに入る、そのように手続をするというふうに、恐らく厚生労働省は発表、新聞でも見ていますけれども、そこの点について世田谷区は対応されないということでよろしいんでしょうか。
◎安岡 感染症対策課長 直ちに対応するというところを主眼に置いて、私どももその位置づけとして、療養サポートシートを導入しております。ですので、私どもといたしましては、そこは患者様にすぐに対応するというところでの動きの一つでございます。
また、今般、定例会等で御質問がございましたが、陽性者になられた方々のところにおかれて、医療機関のところで速やかに情報の共有といったところが必要ではないかというところが御質問として挙がっておりました。そこにつきましては、各医師会でハーシスという国のシステムを用いて、発生届が上がってきた方々を、その地域別ではございますが、どういった方が登録をされているのかというところを保健所とともに見るという情報の共有といったところもしてございます。
また、今東京都のほうの動きといたしましては、実際に診療をされた医療機関の先生にも直接健康観察等もしていただくという仕組みも提示をしているところでございます。東京都の動き、また区で今準備している動きと併せまして、委員御指摘の二日遅れるといったことが起こらないようにというところで、私どもも対応を進めてまいる所存でございます。
◆岡本のぶ子 委員 もう一度確認です。感染症法上は、発生届が保健所に届いてから健康観察をするということになっているということですが、今答弁があったように、二日から三日遅れているというのが、この第五波のときの事実としてありましたので、そういう意味では、今、東京都が医師会と医療関係者側でフォローしてもらうという話になっていると言われましたけれども、世田谷区としても、その点、まず、陽性判定をしたその検査をした医師のほうから、患者さんのほうに連絡を入れるだとか、その日か翌日に連携が取れるという仕組みまできちんとつくるべきだと思いますけれども、副区長、いかがですか。
◎中村 副区長 今、課長から御説明したところは、発生届をいかに早く頂く、発生届が来たらすぐに動けるという仕組みを説明しました。委員からの御質問の中では、検査を受けてから、陽性が判明して、発生届ができるまでの間、逼迫しているときは特に間が空いちゃうし、ここが不安だという御質問だと受け止めました。ここの件については、各医師会にその検査を、病院でもかなり検査も広まっていますので、その検査をしている医療機関で、何か調子が悪くなったら電話くださいとか、対応してくださいねと、陽性が判明するまでの間も、いろんな不安も含めて、そういうお願いは各医師会にはしています。
医療機関のうち、登録制とかじゃありませんので、どれだけ実践していただいているかというのはちょっと把握はし切れていないんですけれども、そこは医師会も理解はもちろん示していただき、広めていただいていると思っています。六波に向けては、改めてそこの部分は隙間になりやすいので、重々よろしくお願いしますという依頼は再度やりたいと思います。
◆岡本のぶ子 委員 第五波で、九月八日に区内でお一人亡くなられていたことが、警察の通報によって世田谷区が把握をされた、六十代の男性が亡くなられたというときに、電話番号が分からなかったということがありました。今回この療養サポートシート、スマートフォンを使える、使えないということに対しての対応は書かれているんですけれども、電話もできなかったとか、スマートフォンを持っていたけれども、スマホでも連絡をしなかったという場合は、同じように発生届が届いた後に、療養サポートシートの情報も上がっていないということってあり得ますよね。そこに対してはどのような対応をするのか。第五波で健康観察につながらなかった方々がたくさんおられたということを踏まえると、そこに対して、この療養サポートシートのみだけだと、あくまでも自己申告制になってしまいますけれども、そこのフォロー体制はどのように考えられていますか。
◎安岡 感染症対策課長 今の御指摘の点でございますが、やはり私どもで情報収集といったところにおきましては、発生届といったところがメインになっている仕組みでございます。一方、委員の御指摘のように、やはり診断の前、症状があるというところで、医療機関にかかられたというところで、やはりそのかかられた医療機関が非常に要になると思いますので、そちらとの連携、情報の収集といったところのお願い徹底、あとは私どもでも管理の徹底といったところで努めてまいる所存です。
◆岡本のぶ子 委員 では、最後になりますが、この療養サポートシートはどちらに配架されるんでしょうか。
◎安岡 感染症対策課長 こちらのチラシにおきましては、医師会を通じて医療機関での設置、また区のＰＣＲ検査センターや社会的検査、また各支所に配置をする予定でございます。また、区のホームページやツイッター等、電子媒体も併せて使って啓発をしてまいります。
◆大庭正明 委員 第五波の続きという形で第六波を唱える見方もありますけれども、今、東京では昨日三十人ぐらいですか、ちょっと増えてきているかなという感じはするわけです。翻って、世界を見ると大炎上しているわけですよ。イギリスだとか、アメリカだとかも含めて、どんどんどんどんオミクロン株というのが増えている、感染者が増大していると、むしろピークに向かっているような状態だとも伝えられているわけです。その中にあって、今日本は比較的静かになっているということを考えると、要するに今の状況というのは、去年の二月頃に戻ったんじゃないのかなというような意識でいるべきではないかと私は思うんですよ。去年の二月というのは、外国船が来て、まだこれからはやるのかなとかなんとかというような、ちょっと外のほうで見ていたわけです。
私がお聞きしたいのは、今、要するに発生者、オミクロン株なのかどうなのか分かりませんけれども、新型コロナが発生者、感染者が少数になっていると、それで市中感染みたいなものはないという形で、あくまでも外国から入ってきた人を追跡しているという形でやっているんですけれども、それでも二人を追っていくと、何百人が濃厚接触者という形になって一応指定しているというような報道がされているんです。
第二波のときに戻っているというのは、世田谷区でも、誰か、どなたか、感染者が出てきたとすると、またそれは濃厚接触者を今度特定して、そこをクラスター化を防ぐというやり方で今後やっていくということですか。つまり、また元に戻ったというのはそこなんですよ。今、あっちもこっちもばっとやっていっちゃったら、クラスターというのは、今年の八月みたいな状況になってくると、クラスターを追うとかなんとかという作業はできませんよね。ただ、そうじゃなくて、今、誰も感染があまり広がっていないという状況で、ぽつんと誰かが感染したとなると、当然、二波のように、濃厚接触者を保健所が特定して、濃厚接触者に対して、自宅謹慎というのか、自宅で外に出ないでくれとか、本来だったら、病院に隔離しなくちゃいけないけれども、そこじゃなくて、濃厚接触者はそこで観察を続けて、十日とか、十三日ぐらいたったらいいですよというような、そういうやり方でもう一回やっていくということでいいんですか。
◎安岡 感染症対策課長 今の委員御指摘の点でございますが、全国的に発生数自体は大変落ち着いている状況でございます。また、オミクロン株というところにおきましては、海外からの流入というところで、水際対策が極めて今厳しく実施されている状況です。
そういった状況でありますので、オミクロン株につきましては、感染性が強いですとか、ワクチンの発症の予防効果が少し低いですとか、いろいろな報道等もなされているところでありますが、国からの報告のように、海外からのものにつきましては、帰国者の中で発生があったときに、全体、飛行機に乗っていた方全体を濃厚接触者と捉えて、広めに濃厚接触者を特定し、そこからの発生といったところを先手、先手で押さえていくという、そういう水際の対策、また、今は市中はデルタでございますけれども、そういったところの発生が起きたところにおきましては、やはり積極的疫学調査を丁寧に実施し、そこで濃厚接触者になられた方々への検査や健康観察といったところを丁寧に行い、どちらかといいますと、やはり封じ込めに力を入れて感染症対策を行っているという状況でございます。
◆大庭正明 委員 それは世田谷保健所が、区民に関連しては、世田谷保健所が中心になってそれをやっていると、濃厚接触者がいるとすれば、濃厚接触者をフォローするというようなことはやっていると、そういうことでいいんですか。世田谷区が、保健所が責任を持ってやっているということでいいんですか。
◎安岡 感染症対策課長 市中に関しましては、保健所が責任を持って実施しております。また、海外からの水際の対策といったところにおきましては、国、都と連携をして実施しているところです。
◆大庭正明 委員 連携じゃなくて、区民に関してとか、区民には、要するに従来どおり、具合が悪くなったというので、病院に行ってＰＣＲ検査を受けたら、とりあえず陽性になったという人は、今だったら、濃厚接触者を指定することはできるし、その人がオミクロン株かどうかというのは、三日か四日か分かりませんけれども、事後的に分かるわけじゃないですか。その間に濃厚接触者をざっと押さえておいて、その人たちに対して世田谷保健所が、実はあなたのサークルのＡという人がなって、それと濃厚接触者に当たりますよねと、何かここで会議をやりましたよねとかというので、しばらくは濃厚接触者のあなたがなりますよと。世田谷保健所がちゃんと指示するんですかということを言っているんです。
◎安岡 感染症対策課長 委員のお示しのとおり、区のところで、発生時に合わせて濃厚接触者の特定を実施しております。区が責任を持って実施しております。
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○津上仁志 委員長 次に、(3)三歳児健康診査での多角的屈折検査の導入について、理事者の説明を願います。
◎宮本 健康推進課長 それでは、報告事項(3)三歳児健康診査での多角的屈折検査の導入について説明いたします。
まず、お手元の資料を御覧ください。１の主旨でございます。子どもの弱視の早期発見、早期治療につながるスポットビジョンスクリーナー、略してＳＶＳと申しますが、このＳＶＳの機器を用いた多角的屈折検査につきましては、これまで検討状況などを当委員会にて報告してまいりましたが、来年度より三歳児健診において導入を予定している内容につきまして取りまとめましたので、御報告いたします。
２の期待される効果でございます。区における平成三十年度の弱視発見率は記載のとおりでございますが、ＳＶＳを先行して導入している自治体では、〇・七％から三・五％など、その率が上昇しており、本区におきましてもＳＶＳの導入により、弱視の発見率の向上が期待できます。弱視の多くは、三歳までに発見できれば、予後、その後の病状についての医学的な見通しは良好で、矯正眼鏡の常用と健眼遮閉治療などによって、就学までに治癒する可能性が高くなっているところでございます。
３では、(1)から(4)までＳＶＳの導入に必要な事項を記載させていただきました。
４の経費でございます。(1)ですが、まず、令和四年度の当初予算案に、ＳＶＳ機器のリース代、母子保健システムの改修経費など、一千六百五十二万九千円を計上させていただく予定でございます。この経費の一部には国庫補助を導入する予定でございます。
(2)ですが、また令和四年度当初から健診がスタートするため、今年度末の三月にＳＶＳの機器のリースの開始や従事関係者への説明会の実施など、令和三年度としまして、五十九万九千円の経費を予定しております。
次のページにお進みください。５の周知でございますが、保護者への個別通知をはじめ、区ホームページ、「区のおしらせ」、子育て応援アプリ、区公式ツイッターなど広く周知してまいります。
６のスケジュールでございます。令和四年三月より準備に取り組み、令和四年四月から検査を開始してまいりたいと考えております。今後は医師会との調整、従事関係者への説明会などを着実に進め、ＳＶＳを用いました多角的屈折検査の導入効果をしっかりと出すように準備してまいります。
なお、参考といたしまして、ＳＶＳのイメージを以下に掲載いたしましたので、御覧ください。
御説明は以上です。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆阿久津皇 委員 教えていただきたいんですけれども、もし説明の中にあったらすみません。これを導入することで弱視発見率というのはどのぐらいまで向上すると見込まれているんですか。
◎宮本 健康推進課長 今、〇・五％でございますけれども、日本眼科医会の見解によりますと、大体子どもの五十人に一人が弱視であるというふうに言っておりますので、二％近くまでを発見率として上げていきたいなというふうに考えております。
◆阿久津皇 委員 そうすると、弱視の子が、ほぼほぼここで拾い上げられるということですか。
◎宮本 健康推進課長 そのようにしてまいりたいと思っております。
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○津上仁志 委員長 次に、(4)成人歯科健康診査及び歯周疾患改善指導における杉並区との相互乗り入れについて、理事者の説明を願います。
◎宮本 健康推進課長 それでは、引き続き、報告事項(4)の成人歯科健康診査及び歯周疾患改善指導における杉並区との相互乗り入れについて説明いたします。
資料を御覧ください。１の主旨でございます。健康増進法に基づき実施しております成人歯科健康診査並びに併せて行っております歯周疾患改善指導につきましては、現在、世田谷区歯科医師会と玉川歯科医師会へ委託し、区民に身近な歯科医で健診指導を行っております。このたび、区民の利便性をより高めることを目的として、杉並区との相互乗り入れを開始することといたしましたので、報告するものです。
２の事業概要でございます。世田谷区が新たに杉並区歯科医師会と契約を締結し、世田谷区民が杉並区内でも受診できるようにいたします。同様に、杉並区民も世田谷区内で受診できるよう、杉並区も世田谷区歯科医師会と契約を締結するものでございます。
３の対象者、４の医療機関数は記載のとおりです。
５に記載いたしましたとおり、令和四年六月一日からの開始を予定しております。
６の所要経費でございますが、杉並区歯科医師会への委託経費といたしまして百万七千円を見込んでおりますが、受診一件当たりの単価は、世田谷区の単価と同額で契約する予定ですので、相互乗り入れを行ったことによる新たな経費は発生いたしません。
７に記載の周知につきましては、五月末以降、対象者へお送りする受診券に同封の御案内に記載し、直接お知らせいたします。
８の今後のスケジュールは記載のとおりです。あらかじめ杉並区歯科医師会へ事業の詳細を説明するなど丁寧に準備を進め、六月からスムーズに相互乗り入れを開始したいと考えております。
御説明は以上です。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 確認なんですけれども、杉並区と世田谷区って、甲州街道なんかがありますけれども、うちのほうの深沢一丁目というのは、隣は目黒区だし、奥沢だと大田区になるんだけれども、何で杉並だけなの。ほかは駄目なの。
◎宮本 健康推進課長 このたびの杉並区との乗り入れは、杉並区からお話をいただきまして、その結果、準備を進めていった次第でございます。
今後のほかの区との乗り入れにつきましては、今回の乗り入れの結果を見ながら、また検討していきたいと思っております。
◆菅沼つとむ 委員 そうすると、目黒区と大田区から話があればやるということですか。確認。
◎宮本 健康推進課長 相互乗り入れということに関しましては、医師会との調整もありますので、そのような調整を経ながら検討していくということになろうかと思います。
◆菅沼つとむ 委員 医師会じゃなくて、区民の問題じゃないですか、目黒区も、大田区も。医師会ありきじゃなくて、区民の便利性がよくなるという目的でこれだけの委託費を出しているんじゃないの。
◎宮本 健康推進課長 相互乗り入れですので、新たな経費は発生しないんですけれども、区民の利便性を高めるという点で、実績を見ながら検討していきたいと思っております。
◆菅沼つとむ 委員 こういうとき、当然、庁内で、政経部も含めて、様々な会議をして、常任委員会に出してくるんだよね。そのときに、杉並はどうなの、目黒区はどうなの、大田区はどうなの、神奈川県はどうなのという議論はなしに、向こうから言われたから委託しつけるという話なの。その内容が分からない。やるときに、当然ほかの区も近い人たちは、目黒区に近い、大田区が近いという人たちもいらっしゃるわけだから、その辺の議論なしに出してくるの。
◎馬場 世田谷保健所副所長 杉並区との相互乗り入れにつきましては、例えば国民健康保険の特定健康診査でありますとか、そういったものでまず実績がございます。なぜ杉並区かというところでございますけれども、特に京王線の八幡山の駅になりますと、ほとんど駅前がもう杉並区ということで、世田谷区にお住まいの方が杉並区内のクリニックに行くというケースが大変多うございます。そういった事情がございまして、この間も杉並区との相互乗り入れというのは、ほかの検診では実施していたという実績がございます。
他方、例えば委員御指摘の隣接の他区については、今のところそういうお声をちょうだいしていないというのが実態でございまして、この間、杉並区との乗り入れにつきましては、今回の歯科健診につきましても、以前から課題となっていたということで、このたび、この歯科健診について相互乗り入れするというふうな経緯になっていることでございますので、杉並区の医師会から言われたからやるということではなくて、これまでそういうニーズがあったというところでございます。
◆菅沼つとむ 委員 鉄道のことを言ったら、例えば自由が丘なんて駅は目黒区だよ、だけれども、周りは全部奥沢だよ、谷沢川の一本、駅の一本先は。だから、そういう点も含めてやっぱり考えないと。相手が言ってきたから乗るよ。では、区民全体の中でどういうふうに考えるんだというものも、やっぱり常任委員会に出す前に、やっぱりきちんと議論してから出してください。よろしくお願いします。
◆大庭正明 委員 これはちょっと書いてあるけれども、委託単価というのがネックになっているんじゃないの。違うの。杉並とは世田谷は委託単価が同じだから、差異が生じないけれども、ほかの自治体、目黒区とか、委託単価が違うから、その分差額を出すなり、あっちが差額を減らすなり、分かりませんけれども、そういうことが原因となっているんじゃない。委託単価ってこれは隣接区全部一緒なの。
◎宮本 健康推進課長 委託単価につきましては、各区で異なっております。世田谷区と杉並区も異なっているというふうに聞いていますが、杉並区で具体的に幾らというのはちょっと伺っておりません。
◆大庭正明 委員 委託単価が同じだから差異が生じないと書いていない。委託単価は区内歯科医師会と杉並区は同額なんでしょう。違うの。だからできるということで、遡ると、要するにもう何十年前か知らないけれども、世田谷区の医者のほうの点数が、世田谷は異常に高いよねということで大問題になったことがあったんですよ。一点当たり十円というのが基本なんだけれども、世田谷区は一点当たり十二円とか、十何円かでやっていると。高過ぎると、何で普通の標準並みにしないんだという議論があって、何年かかけてそれを縮めてきたという経過があるんだけれども、それと関連するような話なんじゃないの。
この委託単価が違うということは、いわゆる世田谷区内の歯医者さんと、それから杉並の歯医者さんの一点当たりの単価がほとんど同じだから、これは相互乗り入れができると。だけれども、目黒区さんとかほかのところは、どっちが高いか低いか知りませんけれども、そこで凸凹があるから、その分をどっちが埋めるんだ、誰が埋めるんだみたいな話で、なかなか進まないというところが実態としてあるんじゃないんですかと聞いているんですけれども、それは全然見当違いの私の意見ですか、考え方ですか。
◎宮本 健康推進課長 例えば世田谷区民が世田谷区内の医療機関にかかった場合、世田谷区からこちらの医療機関に委託料をお支払いいたします。世田谷区民が杉並区の歯科医院にかかった場合には、世田谷区から杉並区歯科医師会のほうに委託料として一件当たりお支払いいたします。そういった意味で世田谷区民が世田谷区内歯科医院を受診しても、杉並区を受診しても、単価は変わらないという意味で申し上げました。
◆佐藤美樹 委員 今の大庭委員のは、私もちょっと釈然としないんですけれども、私の質問はちょっと別で、周知方法というところで、対象者に送付するとあって、対象者が百人ぐらいの見込みみたいなことも書いてあるんですけれども、どうやってこの対象者というのは、区境とか、そういうことで決めていらっしゃるんだとは思うんですけれども、どういうふうに決めていらっしゃるのですか。
◎宮本 健康推進課長 一応この対象者全員は八万七千六百人ほどいらっしゃるんですけれども、その中で杉並区との区境に住んでいらっしゃる方で、あと受診率等も勘案しまして、およそ百人ほどじゃないかということで見込んでおります。
◆佐藤美樹 委員 さっきの菅沼委員の質問にも通じることなんですけれども、区民の利便性を向上ということを考えると、この辺の人たちでしょうというふうに、保健所のほうが決めるのも少し無理があるのかなという気がしますし、というのは、その駅の近くで、例えばさっき八幡山という例がありましたけれども、その近くで受診している人というのは、必ずしも区境じゃないかもしれないわけで、このやり方で果たして逆に混乱が起きないかなという気もするんですけれども、例えば杉並区でも私は受けられたよというのを聞いて、じゃ、私も杉並の八幡山駅前のあそこの歯科医がいいわとかいうリクエストがあったら、追加でこういったことを対応するとか、そういうふうに柔軟な対応というのはあるんですか。
◎宮本 健康推進課長 そのようにできるように検討してまいります。
◎馬場 世田谷保健所副所長 訂正いたします。まず、佐藤委員の御質問ですけれども、対象者に送付するというところでございますが、歯科健診全体八万人と申し上げましたが、同一のものの御案内を差し上げます。なので、受診できる医療機関はここですということは、次回から皆さんにお知らせするということでございます。
○津上仁志 委員長 では、二時間になりましたので、ここで一度休憩したいと思います。再開を二時十分にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午後二時休憩
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午後二時十分開議
○津上仁志 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、(5)
新型コロナワクチン住民接種の実施状況について、理事者の説明を願います。
◎寺西
住民接種調整担当課長 それでは、
新型コロナワクチン住民接種の実施状況について御報告をいたします。
１の主旨でございます。コロナワクチンの三回目接種につきましては十二月一日から開始をしております。この間、国は、三回目接種につきまして、二回目接種からの間隔を八か月以上の経過を待たずに実施する場合の取扱いを示したほか、令和四年三月分までのワクチン供給に関しまして、一、二回目接種ではファイザー社ワクチンを接種した人数分のファイザーは供給されず、不足分はモデルナ社ワクチンで補うことなどを示しております。また、第六波や新たな変異ウイルス、オミクロン株の世界的な流行が懸念される中で、引き続き、一、二回目接種の促進も求められております、さらには、十二月二十日から、本日からになりますけれども、接種証明書の電子化が開始されまして、電子申請、自動交付への対応を行ってまいります。これら課題への区の対応、一部事前にメール等で情報提供した内容もございますけれども、それも含めて改めて御報告をさせていただきます。
２の国の動向でございます。まず、(1)モデルナ三回目接種の承認でございます。国は、十二月十六日にモデルナの三回目接種を認める特例承認を行いまして、翌日十七日から三回目接種での使用が可能となっております。下のほうに一、二回目接種との比較表を載せております。対象者につきましては、三回目接種では十八歳以上の方となってございます。接種間隔につきましては、ファイザーと同様に、六か月経過した後に三回目の接種を行うことができるとされておりまして、国は原則八か月ということで運用上はされております。また、接種量につきましては、一、二回目接種では〇・五ミリだったものが、モデルナにつきましては、一回〇・二五ミリと半分の量になります。
また、参考に下にファイザーの表も記載しておりますので、御覧いただければと思います。こちらも対象者は十八歳以上、接種量はファイザーは同じ〇・三ミリリットルということになってございます。
二ページ目を御覧ください。(2)二回目接種完了から八か月以上の経過を待たずに三回目接種を実施する場合の取扱いでございます。こちらは、先週の金曜日になりますけれども、十七日にこの取扱いを国が自治体に通知をしております。区はこの通知を踏まえまして、高齢者施設の入所者、従事者については、以下、また改めて３のところで御説明をいたします。その他対象者については、対応を検討の上、改めて御報告をいたします。
対象者につきまして、①になりますけれども、まず二回目の接種完了から六か月以上経過した後に三回目接種が可能な方でございます。医療従事者等、それから高齢者施設等の入所者及び従事者、また通所サービス事業者の利用者及び従事者、並びに病院または有床診療所の入院患者でございます。こちらは三回目接種の実施までに接種券が届かないという場合も出てくると思いますけれども、こちらは国が定める方法によりまして、接種券がなしでも接種を行うことができるという取扱いとされております。
また、②のこちらは令和四年二月以降になりますけれども、二回目接種の完了から七か月以上経過した後に三回目の接種が可能な対象者ということで、上記の①に含まれない高齢者、いわゆる一般の高齢者の方が対象となります。
２区の接種率でございます。先週の金曜日の時点になりますけれども、表の右の下、二回目接種率の合計になりますが、全体で八三・一％に達してございます。
続きまして、３高齢者施設入所者・従事者の前倒し接種の実施でございます。区は、新型コロナウイルス感染による重症化リスクの高い高齢者が居住する特別養護老人ホーム等の入所者及び従事者を対象とした三回目のワクチン接種につきましては、先ほど申し上げたとおり、二回目の接種から八か月以上の経過を待たずに、可能な限り前倒しして実施することで、施設内感染を抑止することによる施設機能の維持を図ってまいります。
三ページ目を御覧ください。(1)対象施設は、記載のとおり、特別養護老人ホームをはじめとした入所系の施設でございます。
(2)対象者数につきましては、入所者、従事者合計で約一万五千人でございます。
(3)実施方法につきましては、まず一つが施設の配置医や嘱託医等による施設内の接種、またもう一つが、区が委託する事業者による施設の巡回接種、こちらは一、二回目と同様の方法でございます。
(4)実施スケジュールでございます。当面特別養護老人ホームにつきましては、十二月二十三日に二施設、二十五日に一施設の入所者及び従事者を対象に接種を開始しまして、一月以降、順次前倒しして接種を進めてまいります。また、三月中をめどに、上記(1)の対象施設の接種を完了させてまいります。
続きまして、４ワクチンの供給比率を踏まえた三回目接種計画の変更でございます。前回の常任委員会でも申し上げましたけれども、令和四年二月から三月に使用する三回目接種のワクチンの供給量になりますけれども、ファイザーとモデルナの比率がおおむね五四対四六になるという予定でございます。一、二回目接種でファイザーを接種した人数の分が供給されないということで、区民全体、参考までに、前回は七二対二八というような割合で接種を行っております。また、先般、国は令和四年三月からモデルナを使用して職域接種を実施すると決定しております。また、東京都も大規模接種会場を設けるという予定もございまして、こうした接種機会の拡大によって、区の集団接種会場での接種対象者数がその分減るというような影響も見込まれます。こうした動向を踏まえまして、十月に策定した接種計画を見直すものでございます。この時点ではちょっとまだ今回の国の前倒しの部分は反映していないというものになりますので、御承知おきいただければと思います。
(1)変更の考え方でございます。まず、モデルナにつきましては、ファイザーの不足分として供給される分も含めまして、区の集団接種会場で使用いたします。また、各集団接種会場では、一会場一種類のワクチンを使用するということで、今回ファイザーとモデルナの会場の割り振りの見直しを行います。また、高齢者施設入所者以外の一般の高齢者に対する前倒しも一部含んでおりますけれども、一部の会場の開設時期を早めるものでございます。
二つ目の丸ポチになりますけれども、医療従事者や高齢者施設入所者、従事者への接種、また病院、診療所での個別接種につきましては、ファイザーを使用する予定でございます。
四ページ目を御覧ください。一、二回目接種で職域接種や大規模接種で接種を受けた人数が約十九万人いらっしゃいますけれども、こちらの約六五％の方が、三回目接種でも職域接種を受けるというふうに想定を立てております。また、令和四年四月以降のワクチン教育はまだ国から詳細が示されておりませんので、今回の計画の見直しでは、今年二月、三月と同じ比率の五四対四六で来るということを想定しております。その他、開設日数を増やすなどの調整を行っております。
(2)主な変更点でございます。まず、集団接種会場の開設時期、それからワクチンの変更をしております。ファイザーを使用する会場、もともと八会場だったものを、弦巻区民センターにつきましては、ファイザーからモデルナの会場に変更しております。また、開設時期につきましては、ファイザーの会場につきましては、世田谷文化生活情報センターと北沢タウンホールが、もともと二月十四日の週だったものを一週間前倒しをしております。
また、玉川区民会館集会室につきましては、四月四日の週だったものを三月十四日の週に変更しております。モデルナの会場につきましては、旧二子玉川仮設庁舎Ｂ棟については、もともと二月二十一日の週だったものを二月一日からということで前倒しをしております。
続きまして、②職域接種や大規模接種による接種見込者数の増加でございます。こちらは先ほど申し上げたとおり、約六五％の十二・六万人の方が、もう一度職域、大規模で打つだろうということで、この数を新たに計上しております。
続きまして、五ページ目を御覧ください。③接種対象者数等の更新でございます。こうしたことを踏まえまして、左側が変更前の数字、右側が変更後の数字ということで、全体もこの間ＶＲＳ、国の接種記録システム入力等が進みまして、六十六万五千人から七十万人に増加をしております。また、ファイザーとモデルナの割合については、前回大体七割、三割だったものが、六割、四割ということに変更しております。詳細の接種計画全体につきましては、別紙１の一〇ページのほうにございますので、後ほど御覧をいただければと思います。
(3)その他（接種間隔の前倒しや小児接種への対応）でございます。今般、国から示されました前倒しの取扱いを踏まえまして、段階的に二回目接種からの間隔を短縮しまして、接種時期を前倒しするということを前提に、一般の高齢者の方が対象になりますので、予約の混乱の回避ですとか、接種会場、医療従事者の確保も考慮しながら、改めて計画の見直しを行います。また、国は、早ければ令和四年二月から小児を対象とした接種を開始する可能性があるということを自治体に通知しております。こちらも引き続き、両医師会との協議を含めて検討を進めまして、接種体制の見通しが立った段階で計画のほうに反映をしてまいります。
続きまして、５新たな予約枠の設定でございます。こちらは先週の金曜日にメール等で御報告をさせていただいた内容になります。明日から第二回目の三回目接種用の接種券を発送いたします。これに伴いまして、新たな予約枠を設定するというものでございます。
別紙２、ページで言いますと一一ページの資料を御覧ください。こちらが一月から二月に新たに設定する予約の一覧表になっております。丸がついたところが、今回新たに予約の受付を開始するところでございます。既に開設中のうめとぴあ、二子玉川Ａ棟一階については、開設する日を増やしていくと。それから、文化生活情報センター、北沢タウンホールについては、二月七日の週から開設をしてまいります。また、砧と烏山地域につきましても、十四日の週から受付を開始いたします。また、モデルナの会場については、二子玉川仮設庁舎Ｂ棟を二月一日から開始をするという予定でございます。
かがみ文のほうにお戻りください。５の(2)の設定する予約枠数のところでございます。今回のこの予約の受付によりまして、合計で約一万三千枠の予約の枠数を設けてまいります。
六ページを御覧ください。(3)予約の受付開始日時でございます。①はファイザーの使用会場につきましては、こちらは先ほど六会場、これは今日の五時半から受付を開始いたします。また、モデルナの使用会場一会場につきましては、ちょっとシステム上の改修の関係もありまして、来週の月曜日から予約の受付を開始いたします。
続きまして、６予約なし接種についてでございます。この間の第六波やオミクロン株の懸念もある中で、三回目接種の本格実施の前に、一、二回目接種を進めるということを目的に、また、区の集団接種会場で予約なしの接種を行うものでございます。会場につきましては、記載のうめとぴあの会場と、それから二子玉川Ａ棟一階でございます。
実施期間につきましては、こちらの表のとおりで、既に十二月十七日と十八日につきましては実施をしておりまして、参考までに十七日については両会場で八名の方、それから十八日につきましては十七名の方で、合計二十五名の方が予約なし接種を受けております。
実施人数につきましては、その下の各会場当たりの上限人数を設けてございます。
続きまして、７接種証明書のデジタル化についてでございます。この間、報道等でも出ていますとおり、本日から接種証明書のデジタル化が開始されたということでございます。
(1)、こちらの概要ですけれども、スマートフォンで専用アプリをダウンロードいただいて、マイナンバーカードでの本人確認で電子申請を受け付けると、スマートフォンのほうに自動交付するというものでございます。取得に必要なものは記載のとおりでございます。
七ページ目を御覧ください。表示される情報につきましては、海外・国内用とそれから純粋な国内用で若干差があるということでございます。
(2)発行数につきましては、これまで十二月十五日までに約一万四千件の発行を受け付けております。今後は、月六千件程度の受付があると、そのうち二千四百件程度がデジタル分だというふうに見込んでおります。
続きまして、(3)個人情報保護のための措置ということで、幾つか対策を取っておりますけれども、まず①は、情報入力する際にマイナンバーカードのＩＣチップの読み取りと暗証番号の入力、また旅券の機械読み取りに限定するという方法を取るということになってございます。
また、②で、基本的に申請は専用のアプリケーションのみで受け付けるということでございます。
また、③で、こちらのアプリケーションと国の接種記録システムの通信は暗号化を用いて行うということでございます。
また、国はこの業務につきまして、事務の再委託をしないですということを定めております。
また、⑤ですけれども、新たな特定個人情報、マイナンバーを含む情報の取扱いになりますので、特定個人情報保護評価書、ＰＩＡと言いますけれども、こちらの見直しを行います。見直しに当たりましては、緊急時、今回事後評価という形になりますけれども、事後評価を行ってまいります。
(4)紙様式の交付でございます。引き続きスマートフォン等を保有していない方もいらっしゃいますので、紙様式も引き続き交付をしていくということでございます。
(5)ワクチン・検査パッケージとの関連でございます。こちらについても、ワクチン接種歴の確認に、接種証明書のほか、済証、それから接種記録証、これまで紙媒体でお渡ししているものについても、使用は可能だということになりますので、必ずしも今回の接種証明書だけが通用するというものではないということでございます。
続きまして、八ページ目を御覧ください。(6)のスケジュールでございます。今日から交付開始しまして、先ほど申し上げた特定個人情報の評価のＰＩＡにつきましては、区民意見募集を二十七日から三十日間行います。また、この内容について「区のおしらせ」について掲載をいたします。また、事後評価という形ですけれども、マイナンバー制度セキュリティ会議、それから情報公開・個人情報保護審議会に諮問をしてまいります。
参考に接種証明書の画面のイメージを掲載しておりますので、御覧をいただければと思います。
続きまして、８医療従事者の三回目接種でございます。区内の各病院におきましては、既に十二月から医療従事者への三回目接種を開始しております。また、区内の医師会、歯科医師会、薬剤師会に所属する医療従事者の三回目接種につきましては、令和四年一月二十日から二月末までの間にうめとぴあと二子玉川Ａ棟一階の二会場で実施をしてまいります。
続きまして、９接種券の発送スケジュールでございます。こちらは、以下の表を以前にも御報告しておりますけれども、今般、国から高齢者が七か月だということで示されましたので、発送スケジュールは見直しを行う場合がございますので、御承知おきをいただければと思います。
九ページ目を御覧ください。10の今後のスケジュールでございます。まず、本日、新たな予約の受付を開始いたします。また、接種証明書の電子交付も開始をいたします。明日以降、三回目用の接種券の発送を開始いたします。こちらは発送回としては第二回目になりますけれども、一部一般の高齢者の方も含まれるということになります。また、十二月二十三日、二十五日につきましては、特別養護老人ホームの入所者、従事者の前倒し接種を実施いたします。また、二十七日には、先ほど申し上げたモデルナ一会場の予約を受け付けます。一月一日号には区の集団接種会場の一覧などを改めて掲載いたします。一月十七日には、今度発送回は第三回目になりますけれども、また接種券の送付を行っていくという予定でございます。
最後に、参考になりますけれども、一二ページに先週金曜日に国のほうから示されましたモデルナ社ワクチンのパンフレット、交互接種などについて記載したパンフレットを掲載しております。こちらのパンフレットは後ほど御覧いただければと思うんですけれども、基本的にはファイザー二回、一回目、二回目ファイザーを打ってモデルナを打った方でも抗体が上昇するというようなことですとか、裏面のほうのＱＡにはより詳しく書いてありまして、武田／モデルナ社のワクチンのほうがより交互接種の効果が高かったというような説明等も載ってございます。
御説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆いそだ久美子 委員 幾つかあるんですけれども、まず、今回ファイザーとモデルナ、両方区の施設でお使いになるということで、四ページの(2)のところです。ファイザーとモデルナをこの会場で使用しますという割り振りなんですけれども、これは一、二回目は、職域接種の人はほぼモデルナでやっているはずなので、同じワクチンを打とうと思ったら、働く方々が受けやすいところにモデルナを配置したほうがより行きやすいのかなと思って、これを見ると、ちょっと逆なような気もするんですけれども、その辺は考えて配置をされていますでしょうか。それが一つ。
◎寺西
住民接種調整担当課長 会場につきましては、その開設時期との関係もございまして、もともとモデルナが職域が三月ぐらいから本格化していく予定でしたので、まずファイザーから始まるだろうというような想定もありまして、利便性の高いところがファイザーからスタートするということにはなってございます。この間、モデルナを使って前倒しするというような国からのある意味、急遽といいますか、こちらも当初想定していなかったようなこともございましたけれども、一旦その会場の割り振りについては、そういった関係でありまして、このような形となってございます。
◆いそだ久美子 委員 ありがとうございます。前回に引き続きですけれども、やはり一回、二回目を打った周囲の方々の感想で、モデルナのほうが副反応が強くて熱が高く出るから、ファイザーを打った人はまたファイザーを打ちたい、モデルナを打った人はファイザーに替えたいという御意見が結構あるんです。やはり早めに、モデルナは半量になるから、今回、三回目に関しては、そんなに副反応は前ほどではないというデータが海外で出ているという話もちょっと情報番組とかで聞くんですが、区のほうでこれは、どんどん打つ人に対して、副反応が出たかどうかというのを速報でデータは取っていけませんでしょうか。厚労省を待つという手もあるんですけれども、区で千人も集まれば結構データが取れると思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎寺西
住民接種調整担当課長 接種後の副反応につきましては、十一月ぐらいからだったかと思うんですけれども、国のほうで専用のアプリをつくりまして、そこで情報の収集等を行っております。区のほうではそういう意味で、独自では行ってはいないということになります。
◆いそだ久美子 委員 今回はバランスよく両方のワクチン、本来だったらば、インフルエンザとかだったら、どこの会社がつくったワクチンとかは気にしないで受けるはずなんですけれども、今回いろんな情報が舞って、区民のほうがこっちがいい、あっちがいいという変更が出てしまうので、それがなるべくないように、安心できる情報は、いろんな手段を取って区のほうでも情報提供していただければと思います。
以上です。
◆岡本のぶ子 委員 二点ほど伺いたいんですけれども、まず一点目が、御説明いただいた中で、ちょっと私がうまく理解できなかったので、二ページ目の(2)のところで、①で「二回目接種の完了から六か月以上経過した後に三回目接種が可能な対象者」の後にあるこの黒ポチ二つは、国が示している対象者として理解をして、その上で、世田谷区は、医療従事者等、高齢者施設等の入所者と従事者というふうにしましたということでよろしいのか、ちょっとこの通所サービス事業所について世田谷区が対象として入れたのか、入れないのかをちょっと確認したかったんですけれども。
◎寺西
住民接種調整担当課長 ちょっと御説明が足らずに申し訳ありません。こちらの記載については、まず、これは国が示したものになります。医療従事者も、その下の黒ポチ、通所サービスも含めて国が示したものということでございます。まず、区のほうでは、高齢者施設の入所者、クラスター防止ということもありまして、そこから速やかに開始をしていくということを考えてございます。また、医療従事者については、ワクチンが必要になるという声が多分出てくると思いますので、そこへの対応もしていきたいと思っております。
通所サービス等は、当初、国のいろんな情報の中にもあまり含まれていなかったので、ちょっと現時点ではどのような対応をするかというところはまだ結論は出ていない状況でございます。
◆岡本のぶ子 委員 そうしますと、この②の上記①に含まれない高齢者は七か月から接種していいですよというのは、入所以外の方たちはみんなこの七か月とみなして、世田谷区の場合、全ての高齢者が七か月から受けられるという対応にされるということでよろしいんですか。
◎寺西
住民接種調整担当課長 基本的に①に含まれない方については、七か月からということになります。これは令和四年の二月からということになるので、具体的には三月の方が二月に前倒しされて、あとは一か月ずつ繰り上がってくるというような形でございます。そのような準備を進めているというところでございます。
◆岡本のぶ子 委員 分かりました。
では次に、もう一つ伺いたいのが、今日、十二月二十日から接種証明書のデジタル化を始めますよということなんですけれども、七ページの(5)のワクチン・検査パッケージとの関連とあって、検査の部分なんですけれども、ワクチン接種については済証がデジタル化で証明が出るんですが、検査に対して何か世田谷区として発行するというのは、ここがちょっとよく理解できていないんですけれども、どんな感じにこのパッケージというか、検査のほうは行われていくものなんでしょうか。
◎有馬 保健福祉政策部次長 国のほうのこの検査パッケージですが、まだ具体的にどのように実施するというのが示されておりませんで、今見ている限りにおいては、自治体というよりは、事業所だったりにそういう検査を示しているような状況です。そういった意味では、区としてどういう検査を行うかも見えていない状況なので、区としての証明の考え方もまだ検討していない状況です。
◆岡本のぶ子 委員 いろいろなところで、今高齢者の方たちがワクチンの接種も二回終わって、交流が結構活発に始まっている中で、たまたま昨日なんですけれども、お仲間の中にワクチン接種を受けていないという高齢者の方がおられて、あなたは会食会に来ないでとか、そういうやり取りをしているんですみたいな話が漏れ聞こえました。そういう方は、ワクチンは要は任意だから、無理やり受けなくてもいいんだけれども、検査というものが今後始まるから、そういうときに、検査済証みたいなのがあれば、皆さんと会食に入れますねみたいな話もしたところだったものですから、この検査済証の扱いと、今後の検査の道筋が見えるなら教えていただきたいなと思ったんです。いかがでしょうか。
◎有馬 保健福祉政策部次長 国のほうが、まずワクチンを打てない方に対する検査について検討すると、もう一つが、感染状況が拡大しているときに、都道府県の判断で検査を無償化するというような方針が示されています。それに伴って、東京都が本議会中に同様の内容、ワクチン接種が打てない方に対する検査というのと、感染状況が拡大したときの無償化の検査というものに対して、補正予算を出しているというところまでの情報は得ています。ここら辺の国とか東京都の動向を見ながら、区として対応するのかしないのか、そこら辺をちょっと検討させていただければと思います。
◆岡本のぶ子 委員 分かりました。では、検査済証もそうですし、まずはこれはデジタル化の話ですけれども、電子証明のことですとか、区民の方々に、今日、スタートするということでもあるので、今後、「区のおしらせ」などで、分かった内容については丁寧にお伝えしていただければと思います。これは要望です。
◆佐藤美樹 委員 五ページ目のところに、五歳から十一歳の小児接種のことがちょっと触れてあるんですけれども、私のところにも、来年二月頃から十一歳から、またさらに下が始まりそうだということで、保護者の方からの問合せ等がちらちら来ているんです。やっぱり不安に思われている方の声も結構中にありまして、というのも、十代のまれに心筋炎、心膜炎という報告があって、まだその因果関係も結局はっきりとは分かっていないそうなんですけれども、この辺を含めて、これは全部の、結局ワクチンてどうやっても副反応はあるし、どの年代にもあることなんですけれども、特に十代の男性、女性だと男性とか、ある程度ちょっと傾向もあるので、低年齢のところに、小児接種というところを始める前に、区のほうから、小児接種のＱＡだったり、そういった案内を事前に出していくことが非常に重要なんじゃないかと思いますが、その辺のスケジュールとか、検討状況とかを教えていただければと思います。
◎寺西
住民接種調整担当課長 小児の接種につきましては、まだ国のほうから情報がかなり出ていないと、不足しているというのが実態でございます。国が二月からとは言っているんですけれども、安全性ですとか、どのような形でワクチンを供給するかとか、そういったこともまだ全く示されていないという状況になっております。ですので、区としても、もちろん安全に配慮した形でＰＲだったり、周知を行っていくことは予定しておりますけれども、今のところちょっとまだ、区民に対して発信できるほどの情報が示されていないというのが現状でございます。
◆佐藤美樹 委員 やっぱり二月って、もうあと二か月後なので、メディア等の情報のほうが早いんですよね。そうすると、やっぱり不安に思っている方たちが、そういうネット情報で情報を得て、いろいろと情報錯綜ということも起こり得ますので、国からの通知だけでなく、例えば医師会の小児科部会とか、そういったところからも情報を取って、ほかの自治体で既にＱＡを出している自治体もありますので、早めに、この小児接種というのがどういういうものなのか、考えられるものを区として出していっていただきたいと思います。要望しておきます。
◆菅沼つとむ 委員 三回目のワクチン接種の今説明を受けたんですけれども、一回目、二回目も町の診療所か何かで、医師会の先生が四百人ぐらい手を挙げてやりますよと言ったんだけれども、結局やらなかったよね。三回目はそういうことは考えているの。やっぱり高齢者から見ると、様々なところへ行ってやるのもいいけれども、自分のかかっている診療所でワクチンが三回目を打てたらいいなという感じはあるけれども、その辺の計画というのはいかがでしょうか。
◎羽川 住民接種担当参事 現在、この三回目接種に向けまして、医師会、あるいは病院と協議を行っているところでございます。それで、今回もやはり三百とか、そのくらいのところの、既にお手挙げというか、やっていただけるというところを得ているところでございます。ただ、今回また、資料にもございましたが、ちょっと国の方針等、多少動きもございます。また決定次第改めてお知らせしたいと思います。
◆菅沼つとむ 委員 今、答弁では、国の方向性、入ってくる量がどうなるか分からないから、町の中の診療所はできないよ、そういうことだよね。確認。
◎羽川 住民接種担当参事 診療所での接種は、もちろん個別接種として考えているところでございます。
◎久末 住民接種担当部長 三回目接種につきましては、当初、二回目を接種してから八か月後ということで、この別紙１にありますような接種計画を立てさせていただき、個別接種のほうでも、高齢者が増えるであろう二月から人数を多く打っていただくということで今調整をしております。高齢者につきましては、二月から七か月で打つことができますので、今予定している人数よりは少し多く協力願えないかなと思っているんですが、接種をしていただける箇所につきましては、もう既に御了解を得ているところが多いので、前回は高齢者がほぼほぼ終わってしまう七月ぐらいから個別接種が始まったんですけれども、今回につきましては、最初から高齢者の方はかかりつけのクリニックで打てるような形で進めていきたいと思っております。
ワクチンにつきましても、一月の初めから、希望するところにはワクチンを送りますという通知をこの後すぐ出していきますので、スタートはできると思っております。
◆菅沼つとむ 委員 もう一つ聞きたかったんですけれども、今、説明で、モデルナだとか、ファイザー、結局一回目、二回目より三回目が量が少ないという話があるんだけれども、大体在庫として何人分ぐらい今世田谷は抱えているの。分からない。
◎寺西
住民接種調整担当課長 今、区の会場で、うめとぴあと二子玉川で接種を行っていますので、そこで使用するワクチンと、あと高齢者施設のほうで実施するワクチンぐらいは保有しているという状況でございます。
◆菅沼つとむ 委員 大体大ざっぱに何人分ぐらい在庫を抱えているの。分かる。分からないなら分からないでいいよ。
◎寺西
住民接種調整担当課長 会場でリアルタイムで打っているということもありまして、ちょっと詳細な数字は今、把握はしてございません。申し訳ありません。
◆金井えり子 委員 前後してしまったんですが、先ほどの佐藤委員の私からも要望させていただきたいと思いました。まだ国から安全性が示されていないというその小児接種なんですけれども、しっかりとそういったところが示されてからというよりも、本当に安全性が分かってから接種に臨んでいただきたいと思いますので、先ほどＱ＆Ａなんていうお話もありましたけれども、これまでいろいろなところでＱ＆Ａなどがいろいろ出たりしているところを見ますと、どうしても割と都合のいいような情報というのが多く出回っているような気がしてならないのです。ぜひぜひ世田谷区では本当の情報、以前から申し上げていますけれども、これだけ皆さん心配しているところなので、ぜひぜひ本当の情報を皆さんに伝えていただきたいと思いますので、要望させていただきます。よろしくお願いします。
○津上仁志 委員長 では、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。
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○津上仁志 委員長 (6)
新型コロナウイルス感染症対応医療機関等支援事業の一部変更について、理事者の説明を願います。
◎有馬 保健福祉政策部次長 それでは、私から
新型コロナウイルス感染症対応医療機関等支援事業の一部変更について報告いたします。
１の主旨でございますが、夏の第五波を踏まえまして、令和四年一月より医療機関支援事業の一部を変更いたします。
２の(1)病床確保支援が今回変更する点となります。本件は、専用病床を確保した医療機関において、区民が病床を使用した場合に補助を実施するものです。第五波における病床逼迫時、入院された患者が重症化した際、重症化に対応できる病院への転院がかなわず、そのまま自院にて対応せざるを得ない状況が続き、各医療機関の負担が増加しました。そこで、本来であれば重症化に対応できる病院に転院できることが理想ではありますが、病床逼迫時に備えるため、病床に応じて補助額を増額いたします。
①の対象となる医療機関、②の交付の要件につきましては記載のとおりです。
③補助額でございますが、ｱ)重症の区民が病床を使用した場合、こちらが一日につき一床当たり二万四千円に増額します。ｲ)中等症Ⅱの区民が病床を使用した場合、こちらにつきましても一日につき一床当たり一万六千円と増額をいたします。ｳ)その他につきましては、これまでと同様、一日につき一床当たり八千円となります。
次のページを御覧ください。(2)発熱外来等の運営支援につきましては、これまでと変更しておりませんので、説明は省略させていただきます。
この二ページ、中段でございますが、(3)休業・縮小施設の再開支援につきましても変更がございませんので、説明は省略いたします。
次の三ページを御覧ください。中段、(4)転院等受入支援でございます。こちらは変更点がございますので、説明いたします。こちらは、重症化した区民が入院できる病床を確保することを目的に、新型コロナ回復後の患者を区内病院から受入れる施設に対して補助を実施しております。令和三年四月から九月までの実施状況では、区内で重症患者を受け入れる病院が少ないため、区内病院間の転院の受入れは少なく、一方で、区外病院から、例えばですけれども、日赤や東京医療センター、広尾病院等から、回復後患者を区内病院で受け入れるという事例がございました。そのため、区外の病院から区民の転院を受け入れる区内医療機関等へも支援を実施することとします。また、転院受入れ施設については、リハビリ等の実施のため、転院後の入院日数が長期化しているケースが多く見受けられるため、こちらの補助対象日数も延長し、受入れを促進いたします。
①の対象となる施設、②の交付要件につきましては記載のとおりです。
次ページ、四ページを御覧ください。③補助額でございますが、補助額には変更はございませんが、今、記載では転院後二十日間とありますが、こちらがこれまでは十日間でございましたが、リハビリ等でやはり二十日から八十日ぐらいかかっているケースがございますので、この期間は二十日まで延長しております。
３の補助期間でございますが、こちらは変更は、令和四年一月一日から対象といたします。
４の所要経費でございますが、こちらは本事業の変更に伴う予算の増額等は行わず、現行予算で対応いたします。
５の令和三年度事業第一期及び第二期の実績につきましては記載のとおりとなります。
６の今後のスケジュールにつきましても記載のとおりとなります。
説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 この予算は全部十分の十、国のほうの出資だよね。
◎有馬 保健福祉政策部次長 こちらは四ページに、４所要経費に書いてございますが、米印のとおり、歳入予算は全額新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を充てております。
◆菅沼つとむ 委員 ちょっと今日、松沢病院の話が出たんだけれども、自衛隊病院もそうなんだけれども、病院というのは大体赤字というか、国でも都でも赤字が多いよね。それで年間予算で幾らぐらいって大ざっぱに決められているんだけれども、コロナの患者がたくさんいると手間がかかるし、赤字がもっと増えるべきなんだけれども、これは聞いても分からないと思うけれども、松沢病院とか、自衛隊中央病院は補助金が当たらないというのは、これは国が決めたからしようがないなと思うだけでいいのかな。
◎有馬 保健福祉政策部次長 まず、病院の医療機関支援につきましては、基本的には国や東京都が医療機関支援をやっていまして、ここに不足する場所等について、区において、こういった地方創生臨時交付金とかを充てている状況です。国とか東京都が直接支援するところに区の公金を充てるのはいかがなものかということで、区としては、都立病院だったり、自衛隊中央病院だったりというのは、この区の補助対象から外しているという状況でございます。
◆いそだ久美子 委員 私も一番最初のページで、病床確保のことに関して、本来あってはならないことですけれども、重症の方が転院できなかった場合に、受け入れてもらうということで、一日当たり一床当たりの補助額を設定しているということですけれども、もちろんお金でいろんなことが解決できることもあると思うんですが、やっぱり重症患者を診られるかどうかというのは、機材とか、システムとかも整えなくてはいけないし、お金が、補助額が出るから重症の患者も受け入れますよというところは、入るほうにとってはちょっと不安なところがあるんです。その辺の総合的な、私も素人なので分からないですが、例えばエクモの準備が必要とか、それ相応のナースがそのときに対応が必要とか、そういうことも含めて、こういう今対象となっている病院とお話をされているんでしょうか。
◎有馬 保健福祉政策部次長 まず、こちらの医療機関支援については、御指摘のとおり、総合的に考えなければならない案件です。そうした中、国とか、東京都において、例えば病床の確保に対する補助金であったりとか、あとは、今お話のありましたエクモの投入する場合の整備補助であったり、また医師の他医療機関への派遣等の補助金を出しております。区では、こういった国とか東京都の補助制度を見た上で、区として何が必要かというところを、区内の医療機関等々へ御意見を伺いながら、支援メニューを構築しているような状況です。
今後も引き続き、国とか東京都の支援状況を見ながら、先ほど申し上げました地方創生臨時交付金というのは、国とか東京都の支援していないものだけに充てられる補助制度もありますので、こちらをうまく使いながら支援をしてまいりたいと思っております。
◆いそだ久美子 委員 この話、今だからこそ少し患者数が減っているからこそじっくり話ができると思いますので、やはり区民をお預けするということであれば、区はここまでというだけじゃなくて、本当に安心できる医療体制が整っているかというところも突っ込んでお話をしていただいて、区民が安心して入れるような体制を追求していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。要望です。
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○津上仁志 委員長 次に、(7)令和四・五年度
後期高齢者医療保険料の検討状況について、理事者の説明を願います。
◎平原 国保・年金課長 令和四・五年度
後期高齢者医療保険料の検討状況について御報告いたします。
１の主旨でございます。平成二十年四月創設の後期高齢者医療制度では、被保険者の一部負担金を除いた医療給付費等のうち約一〇％を後期高齢者の保険料で賄うこととなっております。保険料は、被保険者数や医療費の伸びなどを勘案し、二年ごとに見直されることになっております。このたび、東京都後期高齢者医療広域連合において、令和四・五年度保険料の検討が進められ、算定案が示されたので、御報告するものでございます。
２の保険料率改定の要因です。(1)保険料率を算出する主な基礎数値ですけれども、東京都の被保険者数につきましては、令和四年度百六十六万四千人、令和五年度百七十三万人と見込んでおります。
②の医療給付費の増加率につきましては、令和四年度五・二一％、令和五年度四・七八％を見込んでおります。
③の後期高齢者負担率ですが、これは全国一律になっておりまして、令和四・五年度は一一・七七％ということで算定案の計算をしているところです。
④の賦課限度額につきましても全国一律ですけれども、限度額は六十四万円ということで検討中となっております。
次に、(2)東京都広域連合独自の特別対策等継続の有無についてです。保険料額の急激な上昇を避けるために、本来は保険料に算定すべき葬祭費、審査支払手数料、財政安定化基金拠出金、保険料の未収金補填分の四項目につきまして、東京都広域連合を構成する六十二区市町村で独自に一般財源を投入する特別対策等を引き続き実施いたします。算定案では、東京都広域連合の合計で、特別対策約二百十九億円となっておりまして、低所得者に対する所得割額の独自軽減対策の約四・六億円と合わせまして約二百二十四億円をこの特別対策に投じることになってございます。
３の算定案でございます。一枚資料をおめくりいただきまして、別紙を御覧ください。左から、平成二十八・二十九年度から保険料等の推移とともに、右に向かいまして、令和四・五年度保険料率の算定案が一番右に記載されております。令和四・五年度の算定案は二つに分かれておりまして、左側に特別対策等を実施した場合を、またそのすぐ右端に特別対策を実施せずに本則どおりだったときの保険料を記載しております。
上から二段目、市区町村負担額の欄が本則どおりですとゼロ円となっておりますが、今回の特別対策等ありの算定案では、六十二区市町村合計で約二百二十四億円となります。
表の下段にございます保険料算入経費の構成図でございますが、色の白い部分が、東京都広域連合が独自に行っております特別対策の四項目となります。令和四・五年度ですけれども、右端の本則でいきますと、政令どおり色の濃い部分全てを保険料賦課総額に算入するということになりますが、右端から二つ目の算定案では、先ほどお話しいたしましたとおり、特別対策四項目に二年間で約二百二十四億円を六十二区市町村で負担するということになってございます。
一番下の備考欄を御覧ください。特別対策四項目のうち、財政安定化基金の残額が十分に見込まれるため、実際には財政安定化基金への拠出金を除く三項目と所得割の軽減額に一般財源を投入することになります。また、約百八十億円の剰余金を収入として計上しております。
これらによりまして、この算定案の内容では、上の段から七段目のとおり、均等割額が四万六千八百円、所得割額が九・七四％、年間の一人当たり平均保険料は十万六千百三十三円で、今年度と比べ五％の増となっております。今後この算定案に診療報酬の改定などを反映させ、最終案になる見込みになってございます。
お手数ですが、一枚目の資料にお戻りください。４に今後想定される保険料等の増減理由を記載してございます。
一枚目の資料をおめくりいただきまして、５今後の予定についてです。来年一月、広域連合協議会で最終案を協議し、区長会に広域連合最終案を報告します。広域連合議会で、東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正をいたしまして、二月以降、各区市町村議会に、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議を上程することになります。
参考といたしまして、下に広域連合議会と広域連合協議会の構成と今後の区の七十五歳以上人口推計をお示ししてございます。
私からの御説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○津上仁志 委員長 次に、(8)子育て世帯及び住民税非課税世帯等への臨時特別給付について、理事者の説明を願います。
◎佐久間
臨時特別給付担当課長 私からは、子育て世帯及び住民税非課税世帯等への臨時特別給付について御説明させていただきます。
１主旨でございます。十二月三日の本委員会におきまして御報告いたしました子育て世帯及び住民税非課税世帯への臨時特別給付についてのうち、子育て世帯へのクーポン相当分の支給方法等につきましては、区での検討状況を適宜議会に情報提供を行ってきたところでございます。現在、国の臨時国会におきまして、子育て世帯への臨時特別給付金五万円相当のクーポンを基本とした給付及び住民税非課税世帯等に対する給付につきまして、補正予算案の審議が行われておりますが、区といたしましては、国補正予算成立後、速やかに準備を進めてまいります。
２国が示す給付事業の概要でございます。(1)（仮称）子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、前回御説明したとおり、変わりませんので、記載のとおりとなっております。
(2)（仮称）住民税非課税世帯等に対する給付です。住民税非課税世帯等に対して、一世帯当たり十万円の現金を給付するとありますが、そのほかに国からの説明によりますと、コロナ禍における影響により、今年一月から来年九月までの間、住民税非課税世帯と同様まで収入が落ちた家計急変世帯も対象にするようにしております。対象等の詳細につきましてはまだ出ておりません。
二ページを御覧ください。３区における給付の進め方です。子育て世帯への臨時特別給付につきましては、表に記載のとおりとなっております。
(2)住民税非課税世帯に対する給付金です。国の補正予算成立後、国からの通知が発出され次第、速やかに事務を進めてまいります。
４各給付の支給額等及び事務経費（見込）については、表の記載のとおりでございます。
５スケジュール（予定）でございます。本日、国の補正予算が午後に成立する予定となっております。二十一日、明日補正予算案の提出を予定しております。二十四日、子育て世帯につきましては現金十万円を一括給付の再通知の送付をする予定となっております。子育て世帯【Ｂ】、こちらは十五歳以上十八歳の方、あと公務員の方につきましては、現金十万円一括給付に係る申請書などを送付させていただきます。二十七日に子育て世帯【Ａ】、現金十万円を一括給付の予定となっております。令和四年一月下旬以降、子育て世帯【Ｂ】、現金十万円の一括給付と、あと随時子育て世帯【Ｃ】、これは新生児なんですけれども、現金十万円を一括給付の予定となっております。
なお、住民税非課税世帯に対する給付金につきましては、まだ国からの通知が発出されておりませんので、発出され次第、速やかに事務を進めてまいります。
説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○津上仁志 委員長 次に、(9)「せたがやＰａｙ」を活用した入浴券支給事業の令和四年度の実施見合わせと今後の進め方について、理事者の説明を願います。
◎杉中 高齢福祉課長 それでは、「せたがやＰａｙ」を活用した入浴券支給事業の令和四年度の実施見合わせと今後の進め方について説明いたします。
なお、こちらは区民生活常任委員会との併せ報告になります。
１主旨です。高齢者コミュニケーションサービス、いわゆる高齢者入浴券支給事業及び被保護者入浴券支給事業について、事務事業経費の削減を図ること等を目的に、せたがやＰａｙを用いた電子式利用券を導入することを予定しておりましたが、令和四年度からの実施を見合わせて、令和五年度以降の実施に向けた環境整備に取り組みます。
２経緯です。この間、実施に向けて、浴場組合と意見交換を重ねてきましたけれども、組合側からは、浴場経営者の大半が高齢者であるという実態もあり、スマートフォンやアプリの操作への不安等の受入れ態勢が整わないこと、また二次元コード、いわゆるＱＲコードが印刷されたカードを発行しますけれども、その決済方法に時間を要し、利用者を待たせるおそれがある等の意見が寄せられました。それらの対応に一定の時間を要することから、令和四年度からの実施を見合わせて、令和五年度以降の実施に向けた環境整備に取り組むことといたします。
３現行の入浴券支給事業の概要です。(1)高齢者入浴券支給事業、(2)被保護者入浴券支給事業の事業概要、対象者、令和二年度実績はこちらに記載のとおりです。
４今後の進め方です。(1)令和四年度の事業についてですが、高齢者及び被保護者入浴券支給事業のいずれも、現行の紙の入浴券により事業を実施します。つまり例年どおりの対応とさせていただきます。
続いて、二ページになります。(2)令和五年度以降の実施に向けた環境整備についての①令和三年度の取組みですが、組合との定期的な意見交換、各浴場へのアンケート調査についてはこれまでも取り組んでまいりました。また、現場確認ということで、例えば浴場の番台の状況ですとか、ロビーの広さというようなことも含めて、年度末にかけて状況を把握して課題の確認及び整理を継続いたします。
②令和四年度の取組みは、組合から寄せられた意見のほか、入浴券支給事業の利用者――ほとんどが高齢者になるかと思いますけれども――に対して模擬体験をしてもらったり、せたがやＰａｙを活用した場合の使い勝手、カードの場合もあるでしょうし、スマホの場合もあるかと思いますけれども、そちらのアンケートも実施して、せたがやＰａｙの活用に当たっての課題と対応策を整理し、令和五年度以降の実施に向けた所要の環境整備に取り組んでいきたいと考えております。
５事業経費です。(1)令和四年度予算要求額は一億四千百十五万三千円です。
(2)電子式利用券実施時期による経費推移の比較として、①令和四年度実施の場合、こちらは令和三年度までは紙の入浴券、令和四年度からはせたがやＰａｙのケースと、②令和五年度実施の場合、こちらは令和四年度までが紙の入浴券、令和五年度からはせたがやＰａｙのケースを参考にお示ししております。
①の表の令和三年度のシステム開発費六百四十二万六千円がそのまま、②の表の令和四年度にスライドしまして、さらにその下の欄になりますけれども、環境整備に係る経費として、模擬体験等に百二十六万五千円がプラスされております。こちらはデジタルデバイド対策の取組というふうに認識しております。
６今後のスケジュールです。令和四年二月に令和四年度高齢者入浴券支給事業、紙方式の申込受付を開始いたします。こちらは例年どおりのスケジュールとなります。それから、令和四年四月以降に模擬体験、利用者アンケート等を実施して、令和五年度以降の実施に向けた所要の環境整備に取り組んでまいります。
説明は以上です。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 これは結局一年延びるということだよね。
◎杉中 高齢福祉課長 一応令和五年度以降とさせていただいておりますけれども、区としては、令和五年度の実施に向けて、所要の体制整備に努めていきたいと思いますので、一年先延ばしというふうに考えております。
◆菅沼つとむ 委員 高齢者も含めて、使い勝手がいいように、お風呂屋さんもだんだんだんだん少なくなって、うちのほうには全然なくなっちゃって寂しい思いですけれども、少しでも残るように努力してください。
◆佐藤美樹 委員 ちょっとそもそもなんですけれども、最初は紙からＰＡＳＭＯみたいなカードの電子化というお話で、だから、タッチしたときにあと何回みたいなのが分かるという話だったんですけれども、せたがやＰａｙにするとどんな仕様というんですか。金額を入れて、引き落とされて、ガーヤンと音が鳴るやつなので、この回数というのはどういう対応になるのか。そもそもの話なんですけれども、教えてください。
◎杉中 高齢福祉課長 せたがやＰａｙの仕組みを利用した入浴券の電子化ということですので、基本的に、先ほど委員がおっしゃった、カードに、いわゆるクレジットカード大のプラスチック製のカードにＱＲコードが印刷してあって、それを読み込むことによって残数管理されるといったような状況になります。それについては、利用者の方の高齢者が、スマホのアプリに落とし込んで、スマホでもできるようにはなりますけれども、恐らく高齢者の方はやっぱり普通にカードのほうが使い勝手がよいかと思いますので、カードをお使いになるかと思いますけれども、基本的にそのカードを、ＱＲコードを読み込むことによって、本体のサーバーと言うんですか、残数を見に行って残数処理されるといったようになっております。
◆中里光夫 委員 ちょっとよく分かっていないところがあるので。結局、高齢者の方は、スマホを持っていなくても、そのカードで利用できるということですね。
◎杉中 高齢福祉課長 そのとおりでございます。
◆岡本のぶ子 委員 ただ、今の御説明だと、お風呂を利用される高齢者の方はカードを持っていけばいいわけなんですけれども、ただ、番台に上がっていらっしゃるお風呂屋さんの方たちは、スマホでかざさないと読み取れないというのが今の仕様だということでよかったでしたか。
◎杉中 高齢福祉課長 今の仕様が、いわゆる皆様方も御自分のスマホでよくカメラモードにして、ＱＲコードを読み込むということをされているかと思うんですけれども、最初はそのイメージでおりまして、浴場組合にもその説明をしたところ、ちょっとそのやり方だとなかなか厳しいよというふうに言われました。ちょっとシステム会社の人間とも今、話をしているんですけれども、ＱＲコードでも、いわゆる公共交通機関の改札のようなＩＣカードで読み込むような、利用者のほうが、読み取り機みたいなのにかざすことによって読み込むというやり方も機器の準備状況によってはできるということなので、できるだけ、利用者さんも高齢者ですし、利用される浴場組合の方も高齢者の方が多いので、お互いが負担にならないようなやり方を今後見つけていきたいというふうに考えています。
◆岡本のぶ子 委員 ぜひそのように仕様の変更をお願いしたいと思います。
◆阿久津皇 委員 確認なんですけれども、これは要は多分せたがやＰａｙというシステムを使ったお風呂屋さんでのキャッシュレス化というか、ペーパーレス化みたいなところだと思うんですけれども、これをやることで、今、紙で発行して、印刷して、発送してという、そこからコストとしてはどのぐらい削減できるんでしたっけ。
◎杉中 高齢福祉課長 紙の場合ですと、紙の印刷代とあと郵送代、それから封入封緘経費等々ありまして、大体五百万円ぐらいの削減効果があると見込んでおります。カードにすることによってなぜそこまで減るかということなんですけれども、カードの場合は、例えばＡさんという方に一回カードを発行しますと、そのカードについてはずっと年度が変わっても使えるということになりますので、新しく紙の印刷ですとか、郵送代はかからないということで削減効果が期待できるということになっております。
◆阿久津皇 委員 金銭的なメリット以外に、紙だとなくしちゃうとか、お店側からすると換金する手間が発生したりとか、いろいろあると思うんですけれども、とはいえ、経営者も利用者も高齢者ということで、新しいことを強いていくのはなかなか大変だとは思うので、ぜひちょっとそこは丁寧に、でも、しっかりと進めていただきたいなと思います。
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○津上仁志 委員長 次に、(10)高額介護サービス費等の算定誤りに対する対応及び他の事業への影響について、理事者の説明を願います。
◎瀬川 介護保険課長 私のほうから、高額介護サービス費等の算定誤りに対する対応及び他の事業への影響について御報告いたします。
まず初めに、１主旨を御覧ください。本年十一月十一日に本委員会で高額介護サービス費等の算定誤りについて御報告させていただきましたが、その時点では、他事業への影響については調査中で御報告できませんでしたが、本日は前回の報告以後の対応及び他事業への影響について御報告いたします。その下に、（※注１）として注釈を入れさせていただきましたが、十一月十一日に御報告した内容は、高額介護サービス費等の算定について、公費対象本人負担額がある利用者の利用者負担額の算出方法に誤りがあり、高額介護サービス費等を過少支給していたものになります。
次に、２の追加支給対象になります。(1)の期間は、令和元年十月利用分から令和三年七月利用分です。時効は記載のとおりとなっております。
(2)世帯数、人数及び金額は、延べ二千八世帯、延べで二千四百六十八人、金額で三百六十七万九千九百七十八円です。こちらは、本年十二月十六日時点で十一月十一日の報告資料からの更新になります。こちらの米印のところで書かせていただいておりますが、請求の取下げや追加がございますので、人数及び金額に変動が生じることがございます。
３対応についてになります。まず、(1)は、先月二十二日に現年度で対応できる令和三年八月利用、十一月支給分について、手計算にて正しい金額を算出した上で支給しました。
次に、(2)は、先月二十六日に令和元年十一月利用の実績がある対象者についておわびと時効を中断するための通知を郵送しました。
次に、(3)は、年度内のシステム改修に向け、協議してまいりました。
その次の(4)影響の及ぶ他事業の所管課及び関係組織と情報共有及び追加支給等に向けた手順を確認いたしました。
最後に、(5)追加支給対象分については、手計算で支給してまいります。
なお、具体的なスケジュールにつきましては、この後、６の項目で御報告させていただきます。
次に、今回の御報告の主な趣旨となります４他の事業への影響についてです。まず、(1)の高額医療合算介護サービス費等及び高額介護合算療養費で、①の制度概要です。介護、医療の保険を利用し、一年間の自己負担額が負担限度額を超えた方を対象に、介護から高額医療合算介護サービス費等として、医療から高額介護合算療養費として支給するものになります。
次のページになります。②の追加支給対象です。アの追加支給期間は、平成三十年八月利用分から令和二年七月利用分です。イの後期高齢医療の世帯数、人数及び金額は、それぞれ表に記載のとおりです。
ウの国民健康保険の世帯数、人数及び金額もこちらの表に記載のとおりとなっております。
③の対応です。アの後期高齢医療の被保険者の方には、令和四年二月から対象者に対しおわびと追加支給を、イの国民健康保険の被保険者の方には、令和四年一月に対象者に対しおわびと追加支給をさせていただきます。
次に、(2)高額障害福祉サービス等給付費です。まず、①制度概要です。こちらも世帯の利用者負担額が一定の基準を超えた場合にその基準を超えた分を支給する制度で、詳細は記載のとおりとなっております。
②の追加支給対象です。アの追加支給対象期間は、平成二十八年八月利用分から令和三年四月利用分です。イの世帯数、人数及び金額は、こちらの表に記載のとおりとなっております。
③対応です。令和四年一月以降、おわび、消滅時効の進行を中断する内容の通知及び申請書を郵送し、申請書が返送され次第、速やかに支給をさせていただきたいと思います。
次に、５再発防止策です。高額介護サービス費と算定方法が類似するサービス、特定入所者介護サービス費等について、早急に実務、システムと法的根拠を照合し、誤りがないか再確認を進めております。また、今後の改修に当たっては、変更点の分析と既存システムへの影響の確認をさらに徹底してまいります。
最後に、６高額介護サービス費等の追加支給に係る今後のスケジュール（予定）です。十二月に、令和元年十月利用分から令和二年三月利用分の追加支給対象者に、令和四年一月に、令和二年四月利用分から令和二年九月利用分の追加支給対象者に、二月に、令和二年十月利用分から令和三年三月利用分の追加支給対象者に、三月に、令和三年四月利用分から令和三年七月利用分の追加支給対象者に、それぞれ事前におわびと支給金額等の内訳についての通知を送付し、追加の支給を行ってまいります。
私からの説明は以上になります。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○津上仁志 委員長 次に、(11)
指定障害児通所支援事業所の行政処分に伴う給付費返還の完了について、理事者の説明を願います。
◎太田 障害施策推進課長 それでは、
指定障害児通所支援事業所の行政処分に伴う給付費返還の完了について御報告いたします。
１の主旨でございます。令和二年十二月一日の福祉保健常任委員会に御報告いたしました
指定障害児通所支援事業所（二事業所）の指定取消しについて、区内二事業所及び区民が利用されていた区外二事業所の計四事業所の障害児通所給付費等に関し、東京都と確認を行いながら返還手続を進め、このたび区への返還が完了したため、御報告するものでございます。
２のこれまでの経過でございます。東京都が令和元年九月、十月に事業所の実地検査を行った際に、不正な手段による指定申請や不正請求等、疑わしい点がございまして、令和元年十一月より監査を実施してまいりました。その後、令和二年四月に世田谷区が児童相談所設置自治体となったことに伴いまして、区内二事業所内について監査を引き継ぎ、都と連携して事業者から利用者に対する説明や移行先の調整を行うとし、区として十一月三十日に指定取消しを行いました。なお、区民が利用されていた区外二事業所についても、東京都が世田谷区と同日に指定取消し処分を行っております。
３の事業者の名称・代表者・所在地については記載のとおりでございます。
４給付費返還対象事業所名等についてでございます。(1)区内に所在している事業者は二事業者です。
二ページ目になりますが、(2)区民が利用していた区外事業者は二事業者となります。
５の返還金額でございます。事業者から返金させた総額は一億一千六百七十七万九千百四十二円です。内訳は給付費返還額が八千三十六万九千二百十七円となり、また、給付費返還額に百分の四十を乗じて算出した加算金が三千二百十四万六千六百円となります。この加算金は、区の歳入となります。指定取消しに係る対応の中で、利用者の個別支援計画が作成されていなかったことが判明したため、過誤納として四百二十六万三千三百二十五円を返納させております。
なお、事業所ごとの詳細な内容につきましては、(2)に記載のとおりでございます。
続きまして、６の事業者への指導及び利用者への支援についてです。区では、指定取消し後の利用者の通所先について、適切な措置を講じるよう、事業者へ指導を行いました。また、区外事業者を利用している障害児もいることから関係自治体に情報を提供し、支援が途切れることのないよう、関係所管と調整を行いました。その結果、令和三年八月までに利用者全員の移行先の調整が完了してございます。
７の再発防止についてです。区内の障害児通所支援事業所について定期的に各事業所を訪問して責任者との面接等を行い、人員や運営の実態等を把握してまいります。こうした訪問を通しまして、責任者や支援担当者と直接対話する機会を増やし、日々の運営での疑問等を気軽に区に相談できる状況をつくりながら、事業所との信頼関係を構築し、不適切な運営を予防してまいります。その上で利用者支援や職員配置等について不正が疑われる場合は、法にのっとり迅速かつ厳正に監査を実施し、重大な違反等が認められれば、必要な行政処分を行ってまいります。あわせて、集団指導等の活用や東京都、関係自治体との連携を一層強化することにより、障害児通所支援事業所のサービスの質の向上に取り組んでまいります。
三ページでございます。８のその他です。障害児通所給付費については、児童福祉法に基づき国が二分の一、都は四分の一を負担しております。そのため、返還金額のうち、加算金を除いた金額の二分の一である四千二百三十一万六千二百七十二円を国に、四分の一である二千百十五万八千百三十六円を都に、令和三年度予算にて返還する予定でございます。
９の今後のスケジュールについてです。令和四年第一回区議会定例会におきまして、補正予算案を提出する予定としてございます。
説明は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 これはこの施設じゃなくても、東京都も世田谷区も全部点検したの、こういう障害者のあれ。
◎宮川 障害保健福祉課長 区内の障害児通所施設につきまして、私どものほうとしても、基本的には全ての施設を年に一回、回りまして、運営状況などを把握しておりまして、その都度必要な支援、指導、あるいは助言などを行っております。また、この後、検査なども定期的に行っていく予定としております。
◆菅沼つとむ 委員 それで、この団体を区として訴えないの、東京都も。
◎宮川 障害保健福祉課長 このたびの行政処分ですが、この事業者が行いました不正な手段ですとか、不正請求に対して、児童福祉法に基づきまして処分を行ったものとなります。検査や監査の際に、立入調査ですとかをこの法人が拒否したり、あるいは虚偽の報告を行ったりした場合には、法人や人に対しても処罰の対象とする規定が児童福祉法にございますけれども、今回のこの事業者につきまして、東京都とも協議を行いましたが、そういったことはありませんでしたので、この法人、それから代表者個人を告訴するということはしていないということになります。ただし、この不正のあった事業者の役員や管理者などは、この事業の取消しから五年間は、障害児通所に関わることはできないということになってございます。
◆佐藤美樹 委員 今、これからは今の事業には関われないと御説明があったんですけれども、この会社自体は、ほかの事業については引き続き存続していくとか、もし分かれば教えてください。
◎宮川 障害保健福祉課長 私どもも調べたところ、都内の事業所についてはもう既になくなっております。それから、たしか富山県にこの会社が障害児通所の事業を一か所持っていたのですが、そこはほかの会社に譲渡したというふうに聞いております。実際に確認をしております。
それから、そのほか高齢者のデイサービスをまだ一、二か所やっていたかというようなことで聞いてございます。
○津上仁志 委員長 ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。
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○津上仁志 委員長 次に、(12)新ＢＯＰ事業の喫緊の課題解決に向けた進め方の一部見直しについて、理事者の説明を願います。
◎須田 児童課長 私からは、新ＢＯＰ事業の喫緊の課題解決に向けた進め方の一部見直しについて御報告いたします。
本件は、文教常任委員会との併せ報告でございます。
１主旨でございますが、前回及び前々回の文教及び福祉保健常任委員会におきまして、報告及び追加報告させていただきました新ＢＯＰ事業の喫緊の課題解決に向けた取組につきまして、民間事業者の質の確保や新ＢＯＰ事業との連携等、様々な御指摘をいただいております。これらを踏まえまして、民間の放課後児童健全育成事業の活用につきまして、議会や子ども・子育て会議、保護者等に丁寧に説明し、十分な議論を行うため、新ＢＯＰ事業の喫緊の課題解決に向けた取組の進め方を一部見直しますこととしましたため、御報告するものでございます。
２進め方の一部見直しの考え方でございます。喫緊に対応すべき課題として、狭隘化、大規模化、時間延長ニーズ等多様化するニーズへの対応がございますが、その解決策としての民間の放課後児童健全育成事業者の活用につきましては、議会や子ども・子育て会議、保護者等に丁寧に説明し、十分な議論を行うため、実施時期を延期いたします。一方、喫緊に対応すべき課題は、いずれも区としましても看過できない状況にあると判断しておりまして、狭隘化解消に向けた普通教室の利用等、可能なところから早急に取り組んでまいりたいと考えております。
３今後の進め方等の方向性でございます。(1)民間の放課後児童健全育成事業者の活用についてでございます。①スケジュール等の見直しといたしまして、令和四年二月募集開始としていた時期を見直しまして、一年先に延期いたします。取組につきましては、令和四年度中に議会や子ども・子育て会議、保護者等に丁寧に御説明し、御議論いただいた内容を踏まえ、令和四年度中に再度内容の御報告を行ってまいります。
②保護者等へのアンケートの実施でございます。区立小学校全校で低学年保護者及び新ＢＯＰ学童クラブを利用する子どもを対象にアンケートを実施し、運営方針や事業者募集要項、時間延長等ニーズ対応の考え方等に反映させてまいります。
③（仮称）世田谷区放課後児童健全育成事業運営方針の策定でございます。区内で実施される放課後児童健全育成事業につきましては、子ども・子育て会議の学識経験者等の外部委員の意見等を聴取しまして、保護者等へのアンケート結果も踏まえ、区としての運営方針を策定し、適切に質の確保をしていくものといたします。
二ページを御覧ください。(2)普通教室の利用でございますが、こちらにつきましては、当初予定どおり、狭隘化及び大規模化している小学校につきまして、既存のスペースに加えて、普通教室、一校当たり二教室を活用いたします。令和四年四月から各校の施設の状況を踏まえた上で順次実施し、併せて運営状況に応じて必要な人員体制を整えてまいります。
(3)休止中の新ＢＯＰ学童クラブの時間延長モデル事業の再検討についてでございます。令和元年四月から令和三年三月まで、二年間実施いたしました新ＢＯＰ学童クラブの実施時間延長モデル事業につきまして、アンケート等により時間延長に対する一定のニーズが確認されておりますが、新型コロナの影響等により、令和三年度から休止を続けている状態でございます。当初、時間延長につきましては、学校外の民間の放課後児童健全育成事業所で対応する予定としておりましたが、一年間先送りとなります。休止中のモデル事業につきましては再度実施する保護者等へのアンケート結果を踏まえまして、令和四年度中に今後の取扱いを決定してまいります。
４今後のスケジュールでございます。令和四年一月、二月の文教・福祉保健常任委員会におきまして、運営方針及び保護者アンケートの検討状況について御報告いたします。二月七日の子ども・子育て会議でも御議論いただき、議会開催中の二月の両委員会で、運営方針の骨子、アンケート案について御報告いたします。また、三月に保護者等アンケートを実施いたしまして、五月下旬の両常任委員会でアンケート結果、運営方針、素案等をお示しいたします。七月下旬の両常任委員会では、運営方針案、事業概要案等をお示しし、九月上旬の常任委員会におきまして、民間の放課後児童健全育成事業の活用及び時間延長モデル事業の取扱いについて御報告する予定でございます。令和五年二月には、常任委員会で、民間の放課後児童健全育成事業者の募集につきまして御報告した上で、令和五年度中、具体的には令和六年一月を目途でございますが、プレオープンを含む民間による放課後児童健全育成事業所の開設を目指していきたいと考えております。
私からの御報告は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 この間から新ＢＯＰ学童クラブというのは、クラスが多い学校も少ない学校も一律に全部やっていきますよという中で、アンケートを取ってやりますよと言うんだけれども、これは要するに、クラスが五クラスだとか、四クラスあるところでも、教室を使えばクリアできるんじゃないの、ＢＯＰだとか、ああいう部屋じゃなくて、普通の三年生までの帰る、一年生とか、二年生のクラスを使えば。教育委員会が貸してくれないの。そういうことや何か交渉はしなの。
◎須田 児童課長 今回は、こちらの学校外に民間の放課後児童健全育成事業所を十五か所程度確保いたしまして、そちらのほうで、一つの学校からではなくて、保護者の方に選択して選んでいただけるようなことを考えてございます。民間のノウハウ等を活用した多様なニーズ等を踏まえて、保護者の方に選んでいただくということで、実際に少ない学校だからといってそちらのほうからいけないということにはならないかなと思っています。ただ、普通教室の活用につきましては、確かに大規模校と小規模校につきましては、あと場所があるなしにつきまして、学校ごとにそれぞれ状況が異なりますので、そこのところ、必要性に応じて、教育委員会と連携しまして、できるだけ場所の確保に取り組んでいきたいと考えております。
◆菅沼つとむ 委員 もう決まっていて、令和五年の二月には事業募集しますよという話なんだけれども、ここの場で、新ＢＯＰ学童もそうなんだけれども、遊び場開放もそうなんだけれども、子どもたちが安全に安心していられる場所というのが一番いいし、なおかつ、そこで教育的なことをやっていただければいい。民間ありきじゃなくて、その辺の議論というのは、教育も福祉のほうに場所を貸そうというのはなかなかしないところだけれども、やっぱり同じ子どもなんだから、その辺というのは、教育とよく話し合って、民間ありきじゃなくて、その結果まで出してくれないと。アンケートでどういうふうになったらやるのか、それも出していただかないと、やっぱり分からないよ。やっぱり学校の中が一番安全なんだもの。その辺、どういうふうに思っているの。
◎須田 児童課長 学校の新ＢＯＰ学童クラブ、今取り組んでいる状況、そのよさというものは十分承知してございまして、今後も、教育委員会のほうとは連携して取り組んでいかなければいけない課題かと思っております。ただ、学校内だけでやはり全て、大規模校を含めて放課後児童健全育成事業をやっていくには、今、今の子どもの置かれている環境というのは結構厳しいところがございます。そういったところを解消するということも必要かと思っておりますので、そこら辺も含めて、どういう放課後の過ごし方がいいのかというところは検証していければと思っております。
◆菅沼つとむ 委員 だから、逆に言うと、この間も言ったけれども、学年が五クラスだとか四クラスでずっと六年生まであればいいけれども、逆に環七の中心寄りといったところはクラスが少ないわけだよね。下手すると、ランチルームに全員入れるような学校もあるわけだから、そこまで全部やるのか。同じものでやらなくちゃいけないのか。要するにＢＯＰの部屋が足らない、教室が足らない。だから、ほかに借りるんだというんならいいけれども、これは全体の問題じゃない。だから、その辺の発想、教育委員会が段階的に学校を整備してこなかったという問題が一番でかいんだけれども、教室をきちんと整備してこなかったというのが大きいんだけれども、その辺は教育委員会とどういうふうに考えているの。もうちょっと民間ありきじゃなくて、子どもたちを中心に考えらないのかなと思って。
◎須田 児童課長 民間ありきというわけではございませんで、私ども、子どもたちの今の学校での新ＢＯＰ学童クラブで置かれている環境って、結構厳しい状況があるところもあるというふうには考えてございます。そういったところをできるだけいい環境にしていくためには、やはり今の学校の状況だけでは難しいというところもあって、そういった意味で、今回こちらで御提案させていただいているのは民間事業者の活用という形で誘導させていただいて、そことどう連携を取ってというところはございますけれども、一緒になって民間のよいところも生かしながら、子どもたちの放課後の過ごし方をよくしていきたいというふうに考えているところでございますので、発想は子どもたちのためという発想でございます。
◆菅沼つとむ 委員 だから、福祉のほうでもこの間も言ったように、保育園だとか、そういうとき探すのに、言っちゃ悪いけれども、中学校の駐車場に保育園をつくったり、それから、学校の敷地の端のほうに保育園をつくったり、結構強引にやってきたわけですよ。それで小学校の敷地内に保育園をつくったりやってきて、それだけ、逆に言うと、保育園のときには場所がないと。
今度は大体八十人クラスをつくりたいというんだけれども、そんな簡単に見つかると思うの。やっぱり民間がやるから、民間が探してくるから、その条件によってはオーケーだというふうになっているわけ。それと、民間で事故があったときに、当然民間の責任で、区の責任はないんですよね。
◎須田 児童課長 場所の確保につきましては、民間でもいろいろ不動産部門を持っていたり、ノウハウを持って確保していくという事例は聞いております。そういった意味では、全く確保できないものではないかと思っております。
ただ、区としましても、そういった場所等が見いだせるようであれば、そういったところで実際にやっていただくとか、そういったことも含めて考えていきたいというふうに思っております。
もう一点、事故の点でございますけれども、基本的に民間事業者ですから、責任は民間ということにはなるんですけれども、区が全く関与しないというわけではなくて、区としまして、放課後児童健全育成事業所を担ってございますので、そういった意味では、必要に応じて民間事業者のほうに指導なりしていくことになるかと思います。
◆菅沼つとむ 委員 例えば学校の中でやったら、交通事故に遭わないけれども、外に行けば遭う確率は多いんです。帰りは遭う確率があるけれども、そのときに、区が指導してやったときに、民間事業者がやったんだから、その間は学校から一歩出たら区としては関係ないですよ、そんな簡単にいく。訴えられたら負けるんじゃないの。その辺はどういうふうに思っているの。
◎須田 児童課長 その辺の実際に移動するときの責任所在等につきましては、こちらのほうも関係部署等とも確認をいたしましたり、事業所も調整しましたりして、実際どうするかというのは決めていきたいと思っております。
◎柳澤 子ども・若者部長 今、お子さんの安全の確保ということで御質問いただきまして、私どもとしては、まずこの放課後児童健全育成事業を実施するという上では、民間事業者が実施する場合においても、指導監督するという意味での行政の立場というのはございます。そういった中で、今回、先ほど御説明がありましたように、３の(1)の③で運営方針というものを今後策定してまいります。そういった中で、そういったお子さんの細かいお話になりますと、そういった学校から外部の事業所への移動の手段であるとか、そういったときの安全確保であるとか、そういったものについては、まさに様々な御意見をいただきながら、ルール化し、そしてそれを基に民間事業者の方を公募という形を取っていきたいと思ってございますので、今いただいた御意見も踏まえまして、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◆菅沼つとむ 委員 あまり一人でしゃべっていると時間がなくなるけれども、例えば学級が少ないところの学校の中に民間事業者に委託というのは考えられないの、逆に。そっちのほうが効率がいいじゃない。
◎須田 児童課長 今考えてございますのは、大規模化、狭隘化というところの解消というものは一番の喫緊の課題というふうに考えてございます。そのためには、中の委託というだけではそういった部分というのは解消にはならないかと考えておりますので、現時点では中というより外のほうで事業をするということで今考えているところでございます。
◆中里光夫 委員 民間の事業者についてですけれども、拙速な募集を一年延ばすということは、よかったと思いますけれども、今、菅沼委員もおっしゃっていたように、民間ありきなのかと、そういうことも含めてじっくりと議論をする、この機会にやっていく必要があると思います。民間ありきということではなくて、アンケートや議論の仕方についても、子どもの放課後の居場所ということで議論していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎須田 児童課長 今回、新ＢＯＰ事業のあり方検討委員会から、その後、庁内で検討してきた中で、狭隘化の解消、大規模化の解消というところで、外部にそういった事業が必要だろうというような判断をさせていただきました。そういった中で、多様なニーズというものにお答えするということも大きな課題ということで、そういったものを解決するためには、民間の活用というものも非常に重要な、効果的な方法ではないかというふうに考えてございます。
そういった意味では、民間とも連携しながら、区としていい放課後児童健全育成事業が、質の確保も含めまして、どのようにできるのかというところをいろいろお聞きして進めていければというふうには考えているところでございます。
◆中里光夫 委員 区の考えを押し付けるんじゃなくて、関係者の皆さんや保護者の皆さんの声をしっかりと聞いて、理解と納得が得られる形をぜひ追求していただきたいと要望しておきます。
それから、教室の利用とか、職員の確保については、これは来年度から行っていくということですけれども、これは、常勤職員を増やすというのをやっていくべきだと思うんです。今、この常勤職員の基準てどういうふうになっていましたっけ。
◎須田 児童課長 常勤職員につきましては、一名から二名の配置という形になってございまして、九十五名以上のところにつきましては職員が二名配置という形になってございます。登録児童数が九十五名以上のところは正規職員が二名という形になってございます。
◆中里光夫 委員 九十四以下が一人で、九十五以上が二人ということですけれども、今問題になっているのは、二百を超えて二百五十にも届こうかという話なわけですから、上限が二というのはやっぱりおかしいと思うんです。これはしっかりと基準も見直しをして、常勤職員を増やしていくべきだと思いますが、副区長、いかがですか。
◎中村 副区長 確かに新ＢＯＰの配置基準を新ＢＯＰがスタートしたときにつくって、その後、大きくは見直しは基本的にはしていないと思います。そのときに、二百名を超える登録児童を想定していたかというと、そこはちょっと疑問はあります。ただ、今、常勤職員に加えて、ＢＯＰ長と指導員と、それにプレイングパートナーと、そういういろんな方たちで構成していますんで、全体のマンパワーを見て、その辺は判断をさせていただきたいと思います。
◆中里光夫 委員 でも、想定していない事態になっていて、九十五人になったら二人にすると言っていたものが、今二百人超えているわけですから、これはやはりきちんと見直すことが必要だと思いますし、いろんな人たちでチームを組んでって、それはそうしなきゃ実現できないですよ、二人という中では。それから、今、非常勤の職員の欠員も非常に多いという問題も解決していないと思うんですけれども、やはりしっかりと常勤だったらきちんと人が集まるわけですから、そこはしっかり配置していくべきだと、これは意見として要望しておきます。
◆岡本のぶ子 委員 今日の報告の中で、すごく気になるのが、喫緊の課題という、対応すべき課題ということで、２に進め方の一部見直しの考え方に、狭隘化、大規模化、時間延長のニーズへの対応というふうに書かれておりまして、今までの話合いもそうなんですが、この狭隘化、大規模化については、もうやはり、先ほど他委員がおっしゃいましたけれども、例えば経堂小学校だと二百四十人の登録児童がいたりとか、やっぱりその一つの教室に入り切れない、お部屋に入り切れないぐらい児童がいる。
なので、今回コロナ禍においても、密になるから、開けませんということで、休止せざるを得ないというような学童の状況もあったことを考えると、やはりスペースを確保しなくてはいけないということは喫緊の課題だと思うんです。また、子どもたちが安心して過ごせる環境、目配りできる対応はすごく重要だと思いますので、そこが、人員の配置を含めて、職員の人員配置、あとスペースの確保という点で、今の学校内でそれが保てるのであれば、私たちも学校内でできるのが一番安全だと思います。
ただ、そのスペースが本当に取れないという学校があるのであれば、それを放置するということは、やはり子どもの健全、放課後の健全育成に対して、それを見過ごしてはいけないなというのはよく分かりますので、しっかり検討する必要があると思います。
一方で、時間延長のニーズも含めて、今後の進め方の中で、３の②にアンケートを実施しますと書かれておりますね。一年延長した中で、アンケートをもう一度保護者に取ってから考えていくというところに、運営方針や事業者募集要項、時間延長等のニーズ対応というのが書かれているんですけれども、時間延長のニーズについては、既に四回もアンケートを取られていて、私もこの間、アンケートをもう一度拝見しました。例えば平成三十年の資料で見れば、五千百十三通の在籍児童に対して、三千百十九通回答があって、延長を希望するという、お迎えができるので延長を利用したいという保護者が五五・七％いらしたりとか、また、去年、コロナ禍でもアンケートを取られていて、その中でも同じように、これは地域別のニーズ調査も出ていましたけれども、世田谷地域がかなり保護者のニーズが高かった。でも、トータルでいうと、コロナ禍なのに四〇％を超える保護者が延長してほしいという声はあると。
何度もアンケートを取って、保護者のニーズは聞いていて、特に午後七時十五分以降、夜です。十九時十五分まで延長してもらいたいという方が五割か六割を超えているという調査も入っているのを見ますと、このことをまた再度、アンケートを取るんですかというところが、保護者の側からすると、これは平成三十年からずっとアンケートを取り続けているみたいなので、三年間ずっとアンケートを取ったまま世田谷区はこの声をどう受け止めてくれるんですかということを、逆に問われてしまうんではないかなということを思います。
国は、この間に、当然、御承知のように、放課後児童クラブということの、しっかりと受け皿をつくらなきゃいけないということを、国も挙げて平成二十八年から取り組んでいる中で、国も東京都も補助金を出して、この保護者のニーズ、子どもたちの健全育成をちゃんとやるように学童クラブを各自治体でつくってくださいよということを打ち出しているんですが、世田谷区の今の一年延長の、いいんですよ。きちんと話合いをしていくということは重要だと思いますが、このアンケート、特に延長についてのアンケートは、もう既に四回取っているので、もう既にニーズが五〇％以上出ていますので、ここに対して、お部屋のここにあるように、まず普通教室の可能なところから普通教室を活用するように、まずは狭隘化についてやりますよとあるんですけれども、延長について何にも手をつけないまま、またモデル実施をどうするかを検討しますというようなこの内容では、とても保護者に対して、新ＢＯＰの学童クラブの運営について、何て答えるのかなというのが私は非常に疑問なんです。
その点は、今後――ごめんなさいね、長くなりますが――二枚目の、裏面の(3)休止中の新ＢＯＰ学童クラブの時間延長モデル事業の再検討ということが、また、非常にモデルというのは止まっちゃっているんですよね。もともと二年の予定でやっていたのに、一年間、コロナだから止めたまま、このアンケートをしてもう一回モデル事業をやるということなんですかと、むしろ本来でしたら、来年の四月からモデルを再開して、そういう中で、もう既にアンケートでニーズ調査はできているわけですから、今後どういうふうに展開していくのかと、この間、区は十五か所外に出しますとお話はありましたけれども、外に出す前に、区の既にある六十か所、六十校の学童で延長するということはできないんですかということのほうが私は重要なんではないかなと、狭隘化は場所のスペースの問題がありますけれども、時間延長だけは全校でやろうと思えばすぐできるんじゃないんですかと思うんですが、その点いかがなんでしょうか。
◎須田 児童課長 延長モデル事業につきましては、現在、今、委員のお話しのとおり休止という形になってございます。延長ニーズにつきましては、区としましても、一定程度あるということは認識してございます。ただ、延長ニーズを休止する際、これはコロナの関係で休止という形にしたんですけれども、区議会のほうからもいろいろ御意見をいただいているところでございます。
また、コロナ禍におきまして、保護者の方の働き方というものもかなり変わってきているというところも聞いてございます。前回やった延長モデルニーズにつきましては、利用者が少なかったというところもございまして、やはりちょっとどういった形でもう少し保護者のニーズに合ったものにして、保護者にも、子どもにも使いやすいいいものにしていかないと、実際やるにしてもいけないのかなというところはあろうかと思います。
そういったものを含めまして、アンケートにつきましては、延長ニーズだけのアンケートではないんですけれども、今回取るアンケートの中で、再度、保護者、子どもからちょっとお話を聞かせていただいて、そういった意味では、より使いやすいもの、もしやるんであればどうやったら使っていただいて、子どもや保護者のためになるのかというところを検証した上で実施しないといけないのかなというところも思っているところです。そういったものも含めまして、ちょっと評価検証させていただいて、九月にどう取り組んでいくかというところは御報告させていただきたいというふうに考えているところでございます。
◆岡本のぶ子 委員 確認なんですけれども、民間委託をして外に出さないと延長ができないんですか。
◎須田 児童課長 外に出さないと延長ができないかと言われますと、そういったわけではございませんで、一旦モデル事業というものを実施いたしました。ただ、いろんな状況がございまして休止にしているところなので、再開するとしたらどういうふうに再開するかというところもございますので、そういった意味では、いま一度評価検証が必要なのかなというふうに思っているところです。
◆岡本のぶ子 委員 もう保護者の方々から、モデル実施をしたのは五校でした。でも、その前段階で五千人の方々に対してアンケート調査をして、三千人から回答を得ているということを考えれば、五校が五千人ではないと思いますので、広く保護者の方にアンケートを取られたんだと思います。それから七千人にアンケートをして、有効回答は二千三百九十二名というのは、これは去年です。そのようにありますので、やはりきちんと広く取った調査結果があって、これもお金をかけて分析されているようですので、きちんと生かしていただきたいなと思います。
その上で、民間を使う、使わないということもありますけれども、まず、学校の敷地の中で、もうほとんどの学校で学童を今やっているわけですから、そこでの延長ということもきちんと据えて考えていただきたいということを要望しておきます。
◆佐藤美樹 委員 私も実はアンケートについて聞きたかったので、ちょっと関連ですみません。
私は、実際アンケートに答えたこともあるので、またアンケートが来たら、またかと思うのはあるとは思うんですけれども、ただ、一方で、新ＢＯＰ学童って一年から三年までで、当然新一年生というのが毎年毎年入ってくるので、新一年生の保護者というのは、要は対象がどんどんちょっとずつ入れ替わっていくので、その意味では、別に毎年取っても、趣旨さえきちんと踏まえて、また過去の結果も踏まえた上で、こういう趣旨で取りたいというのをきちんと、協力を求める際に区が打ち出す、そこは本当に大事だと思いますけれども、打ち出していただきたいと思います。
ちょっと私が聞きたかったのは、再度実施する保護者等へのアンケートの等というのは、先ほどちょっと課長が、保護者、子どもとおっしゃっていたんですけれども、前回同様、今学童を利用している児童というのが入っての等なのか、ここの等のところをおしえてください。
◎須田 児童課長 保護者につきましては、今回ちょっと全校の保護者に広げてアンケートしたいなというふうに思っているところです。子どもにつきましては、学童に通っている子どもに、ちょっと方法につきましてはこれからという部分もありますが、例えば学童のところで何問か設問をさせていただいて聞き取りするとか、いろいろ書いてもらうとかという方法、実際に子どもたちのお話も取りたいというふうに考えてございます。
◆佐藤美樹 委員 本会議でもちょっと申し上げたんですけれども、学校の中だけじゃなくて、地域に子どもたちの放課後の受け皿になりたいだったり、居場所になりたいとか、何らか放課後の子どもたちにつながろうとして、そうやってつながって、地域で子どもたちを育てていこうというふうな、逆にそういう資源というのがあるわけなのです。
今回のこの時間延長だけではなくて、大規模化、狭隘化の解消で、外に出すという部分の検討においては、やっぱり学校の外という意味では、地域というところの意見というか、例えばこのアンケートも、今回対象になっている五校プラス十五か所につくろうという想定だと、多分対象は五校だけじゃなくて、もっと広域になると思うんです。そういったところの学校運営委員会とか、そういったところにも地域運営学校ってやっているわけです。ちょっとその辺が、児童課の方にボールを投げると、教育委員会事務局のほうになってしまうので、自分たちでアレンジしにくいかもしれないですけれども、そういったところからの声も拾っていただきたいと思うんですが、何らか方法を考えていただけませんでしょうか。
◎須田 児童課長 アンケートを実際にどうするかというのは、これからちょっと検討するところになりますので、そういった中でちょっと教育委員会のほうとも相談してみたいと思っております。
◆佐藤美樹 委員 相談ではなくて、ぜひとも、ここは本当に大事なところだと思いますし、今回、学校の新ＢＯＰ、私も経堂小と山野小と、芦花小の新ＢＯＰを伺ってきて、やっぱり地域の人たちと一緒にやってきたという思いを新ＢＯＰ学童側も持っていますので、一緒に育てているという、その相手方というか、そういったところに大いに影響するこの案件に関して、きちんとそこの意見や、あと区がその辺の資源を、逆に、例えば子ども食堂をやっている方たちが、そんなにその学校が狭隘化していて、どこか民間を入れてとかってやらなきゃいけないんだったら、子ども食堂のほうで放課後の児童をちょっと預かるとか、そういう形だって考えられないのかなという声もいただいています。そういう思いや、方向性や案というのがいろんなところに必ずあるはずなので、世田谷らしい放課後の子どもの過ごし方というのを、これを機に、一年延長していただいて、再検討する余地があるわけですから、世田谷らしい放課後の学童クラブの在り方というのを本当にしっかりと詰めていただきたいというふうに思います。地域も含めてです。要望します。
◆桜井純子 委員 この学童の件に関しては一年先延ばしにするということは、多分いろいろと議論した中で、見定めて提案してきたんでしょうから、すごい大変な議論だったなというふうには感じます。
だけれども、一年の過ごし方というのをどういうふうに考えるかということが実はすごく重要で、今、佐藤委員がおっしゃっていたり、いろんな意見がありましたけれども、まずは子どもの放課後の在り方、子どもはどういう環境にいたらいいのか、そして学童というところはどういう環境を提供するのかということをまず第一に考えていく一年にしてもらいたかったと思います。
そうじゃないんだなというふうに感じるのは、やっぱり民間の放課後児童健全育成事業の活用というところが入ってしまう。そうではなくて、いま一度、コロナで環境が変わり、子どもたちがどういう場所で、ずっと一日中マスクをしていなくちゃいけないんですよ、誰か家族以外の人と一緒にいるときには。そういう場所をずっと何時間も過ごしていくことが本当にいいのかということも含めて、いろいろな角度で現状の子どもの環境について向き合っていく一年にしてほしかったなと思っているので、すごく勇気を持って一年延ばしたことは評価しますけれども、残念だなというふうに感じます。
先ほどから多様なニーズということを課長はおっしゃっていますけれども、多様なニーズというのは何なんですか。ここで出てきているのは、時間延長ニーズ一個なんですけれども、多様なものがどれだけあるのかということ、そこがすごく、民間に委託しようとしている、民間に出しちゃおうと思っているポイントなのかなというふうに思ったりするんです。それが本当に子どもにとって必要なニーズなのかということ、親にとってのニーズと子どもにとってのニーズってイコールで結ばれるものもあるけれども、そうじゃないものもあるはずだし、子どもの権利条約の精神にのっとった条例を持っている世田谷区として、どういうふうに考えていくのかということをいま一度考える必要があると思いますけれども、この件に関してどういうふうに思っているんでしょうか。
◎須田 児童課長 多様なニーズと言いましても、どのようなものが考えられるかということでございます。例えば今回時間の延長というお話もさせていただいています。これは、今、七時までという形で考えてございますが、例えばもう少し、もう一時間ぐらい必要な方とかいらっしゃるかもしれません。そういった方のニーズですとか、例えばそういった際には、夕食ですとか、そういったものの提供というもの、ただ、夕飯が食べられなくなるとか、そういうところもございますでしょうから、そういったところも踏まえながらという形になるかと思います。あと安心面といいますか、保護者の負担の軽減にもなりますけれども、お子さんの安心面という形では、例えば家まで送っていくとか、そういったサービスですとか、あとは様々なものが考えられるかと思います。そういった民間ならではのノウハウというものを生かせるというところは重要なのかなというふうに思ってございます。
◆桜井純子 委員 そう言ったら、民間は保護者からお金を取って、そういうのはどんどんオプションを、世田谷区が基本料金を支払った上に乗っけてくると思いますよ。ただ、それで本当にいいのかという議論を徹底してやっていかないといけないんじゃないんですか。民間の学童は十時を過ぎても預かっているところがあったりとかしますけれども、じゃ、子どもたちにとって十時まで外にいることということが、体と心にどんな成長の影響を与えるのかということまでしっかりと考えていかなくちゃいけなくて、だからこそ、学童というのは生活の場なんだということを言ってきたんだと思うんですよ。
だから、ニーズとぶつかり合うことももしかしたらあるかもしれないけれども、一緒に子どものことを真ん中に置いて考えるというところに、まず立ち戻ってほしいというか、立つべきだということを繰り返し言っていますけれども、民間の活用というところについての納得をしていただく、その一年というような見え方をしていたら、子どもはそこ不在ですよね。もう一度そこのところは考えて、道筋を立て直す必要があると思います。
例えば子どもたちが十時過ぎまで外にいて、そして御飯は家族じゃなくて友達と食べるのかもしれませんけれども、その食の影響というのは、例えば不定愁訴という、何となくだるいとか、頭が何となく痛いとか、やる気が出ないとか、そういうものに子どもたちが出るということは、調査とかで分かっているわけですよ。それに加担するんですかということも含めて、子どもたちの放課後を考えること。
そして保育園のポイントの計算に関して言えば、お母さんたち、お父さんたち、保護者の働き方がテレワークなどで変わってきたということもあって、その数え方というのを変えようというような社会が変わってきているわけですよね。その中で子どもはどういうポジションに置かれているのかということを、子ども部が本当に精いっぱい考えていかなくちゃ子どもたちは何も言えませんし、そして副区長だって子ども部長だったわけじゃないですか。そこのところを本当に精いっぱい考える必要があると思いますけれども、何度も何度も差し戻すのは嫌ですが、この道筋の立て方というのを、せっかく一年延ばしたわけですから、軸足を少し子どもに戻してもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎中村 副区長 まず、子どもにとっては、家庭というところが一番安心して、生活の場ですからもちろん基本になると思っています。ただ、その家庭がより安定した状態にあるように、区が支援する部分もまたあると思います。また、学童は家庭とは地理的にも場所が違いますけれども、お話しいただいたように、遊びの場だけじゃなくて、生活の場ということも、それは改めて認識の上にまた検討しなきゃいけないと思っています。
いずれにしても、子どもの最善の利益という観点は見失わないで、今後の検討を進めたいと思います。
◆桜井純子 委員 最後にしますけれども、本当に子どもの最善の利益を考えていく、本当に助けるというか、子どもたちを支援して支えていくということが公の責任なのだとしたら、この学童をどうしても外に出さなくちゃいけないという新たな事業をやるというときに、民間に初めから投げてしまうのではなくて、自分たちで一つ、二つのその場をつくって、そこで考えていく、何がどういう状況になるのかということを考えていこうというぐらいの気構えで取り組んでいくべきじゃないかなと思いますが、何かあれば、なければいいです。
◎中村 副区長 御意見を様々いただきました。民間事業者も、今回の案はまた引き続き延期で検討にさせていただきますけれども、公的責任という下に、今回の案についても、学校内の学童を基本に、それを補強する形で民間事業者を、質を確保して誘致しようという基本的な考えで構成をしようとしていたものです。もちろんいいものにしなきゃいけませんし、直営も検討するとともに、民間事業者についても、行政の責任をしっかり明確にした上で、民間事業者の専門性とか柔軟性とか、生かせる場合はパートナーとなり得るというふうには考えていますので、並行して検討は引き続きさせてはいただきたいと思っています。
この間、前回、前々回と四定を含めて、本日も含めて御意見をいただいたものを含めて、また再スタート、検討をさせていただきます。
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○津上仁志 委員長 次に、(13)生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習・生活支援の拠点事業の実施状況及び今後の方向性について、理事者の説明を願います。
◎中西 子ども家庭課長 私からは、生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた学習・生活支援の拠点事業の実施状況及び今後の方向性について御報告いたします。
１主旨でございます。七月の本委員会で御報告いたしました本事業につきまして、八月より事業を開始し、この間の実施状況及び今後の方向性について御報告いたします。
２利用登録者数は、十一月末時点となりますが、合計で十五名の御利用がございます。内訳は記載のとおりでございます。
３実施状況等です。(1)子どもの利用状況では、子どもが各自の状況に合わせて利用し、学校や学年を超えた子どもたち同士の交流、つながりができつつございます。利用開始当初から、職員や大学生のユーススタッフとの関係性の構築を心がけ、安心して過ごすことができる居場所となっております。学習支援では、八月は夏休みの宿題を中心に、九月からは個別学習の日程も固定化し、学習計画を策定、高校受験や定期テストも見据えながら、学習習慣の定着が図られております。生活支援に関しては、調理スタッフ、ボランティアが栄養バランスや季節感を考慮して夕食を提供、九月からは子どもたちの意見もメニューに反映しております。
(2)保護者への支援の状況では、利用開始前に保護者面談等を通じ、子どもの生活状況や家庭状況、保護者の困り事等を把握し、利用開始後は定期的に保護者へ子どもの様子等の連絡を行い、子育てや生活についての相談に対応しております。中学三年生の保護者には、進路相談を実施し、中学校をはじめ、関係機関と連携しまして、卒業後の進路選択に向けた伴走支援を実施しております。生活困窮世帯の子どもを対象とする民間の給付金や食の支援情報、東京都の教育委員会主催の高校受験に関する説明会、区の養育費相談会等の支援、サービスに関する情報提供も行っています。
二ページを御覧ください。４本事業による主な効果でございます。(1)子ども・家庭の変化です。学校で孤立し、コミュニケーションに課題を抱えている子どもが、ユーススタッフやほかの子どもと積極的に交流する様子が見られるようになっております。また、中学入学後、一年以上不登校、ひきこもり状態だった子どもが外出するようになり、中学一年時からの学び直しに取り組んでもおります。不登校で昼夜逆転した生活を送っていたお子様が、生活リズムを少しずつ取り戻し、夏休み明けから登校し、高校進学への意欲を高めてもおります。保護者の育児不安や疾病などで親子間に葛藤のある家庭の子どもが、放課後から夜間を安心して過ごすことができ、家庭での生活の安定が図られてきております。
(2)事業全体を通した効果です。学習、生活習慣等に課題を抱えた子どもに対し、ユーススタッフや地域のボランティアなど、幅広い世代の大人の見守りと関わりの中で、子どもが本来持っている力を徐々に発揮できるようになり、状況の改善につながっております。子ども家庭支援センターや児童相談所が支援しているケースでは、子どもや保護者に、週末も含め日常的にアプローチすることができ、関係機関との情報共有により、社会的に孤立傾向のある家庭や一時保護後の見守りの場として機能しております。特に不登校傾向の子どもにとっては、学校や家庭でもない第三の居場所となり、ひきこもりを含めた八〇五〇問題の早期予防につながる可能性もございます。
５この間で見えた主な課題です。新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえ、子ども家庭支援センターと児童相談所がそれぞれ支援しているケースを利用につなげてきておりますが、現時点では、当初想定していた登録人数には達しておりません。支援が必要な子どもや家庭の利用登録に向け、中学校、児童館、青少年交流センター等を通じ、働きかけを継続していく必要がございます。二つ目としまして、利用している子どもの所在地が、烏山地域で十二名、砧地域二名、北沢地域一名となっておりまして、利用ニーズはあるものの、距離的な問題から、世田谷・玉川地域、砧地域の南部に在住する子どもの利用ができない状況となっております。
６今後の方向性です。引き続き本事業を必要とする子どもと家庭が利用につながるよう、関係機関との調整を進めてまいります。また、本事業は、子どもや家庭にとって一定程度の効果が認められる一方で、様々な課題も見えてきたことから、改善を図りつつ、さらに事業を検証した上で、今後の事業展開を見据えて検討を進めてまいります。
三ページには、七月の本委員会で御報告した事業概要を添付してございますので、後ほど御確認ください。
御報告は以上でございます。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆大庭正明 委員 さっきのＢＯＰの話も、もうアップ、アップの状態になってからやろうとしても、できないんですよ。これも制度設計の問題だと思うんです、ＢＯＰに関しては。これも要するに、決め切れなかったということですよ。子どもたちの人数がどんどん多くなってくるということは分かっていたわけですよ。だから、改築とか、学校のほうを含めて、公共施設をちゃんとやれ、やれと、四、五年前から私は言っているわけですよね。そういうことも含めて、結局ずっと決め切れなくて、ここに来て、もう急にやっちゃうしかないみたいな話を持ってこられても、こっちとしても困ると。だから、これは保坂区政の特性なんですよ、決め切れないというのは。もう当初から言っていましたからね、決められないと。それは先ほど議論があったので、それはそれでいいんですよ。ただ、あれはどうしようもないよねという感じなんですよ、各委員の皆さんの意見を伺っていて。
今回の件で、まいぷれいす＠はなももですか、こういう名前もなかなかまだなじみがないというところで、これは報告で一番いけないところは、住所を示していないじゃないですか。これはどこにあるんですかみたいな話でしょう。これは上北沢五丁目でしたっけ、要するに八幡山の甲州街道のもっと上のほうの、北のほうですよ。先ほどじゃないですけれども、周りは杉並区にほとんど囲まれているというところでしょう。
ここで七月末の報告では、ここに書いてあるように八月から実施しますよと。それで実施したことを、来年の二月に事業報告をしますよということで、報告されているんですよ。通常そういうことになるはずなんですよ。ただし、今回、そうじゃなくて、途中経過でこの実施状況及び今後の方向性についてという不思議な言葉がついているわけですよ。何じゃこれはと、通常思うわけですよ。方向性、要するに、どういうことかというと、結局やってみたものの、人が集まらないということが途中で分かって、果たしてどうしたものかということをこの委員会に報告しているということなんですよ。
地図を見れば分かりますけれども、当初、要するに京王線をまたいで、三角形がこうあって、三角形の一番頂点にこのはなももがあるわけですよ。ここをこういう事業の拠点にして、今度、烏山だとか、こっち側の世田谷の中央のほうと結んでいきましょうみたいな図が、たしか当初の段階であったと思うんですよ。そのときに、こんな離れたところ、しかも場所が、篤志家の方の遺贈のおうちだったのかな、そういうおうちが提供されたので、それを活用しましょうということで、こういう事業をそこに乗っけるということだったんだけれども、これはもう制度設計以前の問題で、要するに妄想なんです。
それは、こんな離れたところでやったって、現実に烏山地域といったって、要するに八番山地域ですよ。そこのところぐらいしか危なくて行けないですよ。甲州街道とか、環八を渡ったりとか、環七を越えたりとかというような人たちが通えるわけないじゃないですか、世田谷の立地からして。ということは、七月の段階でも、意見は出ていると思うんですよ。世田谷はもちろん区内ですけれども、でも、世田谷の一番離れたところ、ほとんど杉並区に囲まれたようなところで、駅も、甲州街道も越えていかなくちゃいけないようなところで、どれほど人が集まりますかねというようなことというのは、当然指摘されているわけであって、何が言いたいかというと、また問題を一つ抱え込んでいるよねということを僕は言っているわけです。
それは、こんなところにつくって、これを拠点にするというのは、ブランチならいいですよ。何かの拠点があって、そのブランチとしてそういう地域にも設けると、こういう事業の内容を設けるというような制度設計ならまだいいですよ。制度設計以前に、篤志家の方からせっかく遺贈があって、そのお宅が立派というか、はなももがあるみたいなちゃんとしたおうちなので、そこを何とか使ってこういう事業をしようというのは、それは分かるわけですよ。ただし、あの場所で果たしてこれがそういう遺贈者にとって、願いがかなえられる場所であるかどうかということは、これは冷静に考えないといけない問題だったわけですよ。制度設計以前ですから、その場所が本当に子どもたちが通える場所かというところを考えないから、冷静に考えないと、結果としてこうなっちゃったわけじゃないですか。
僕は、それで、本来だったら二月に事業報告として、実は世田谷地域、北沢地域、烏山とか、砧地域からも、皆さんが集まって、そこそこでいい施設になっていますよという報告ができるものだというふうに、二月の段階では想定していたわけでしょう。それが実際蓋を開けてみたら、やっぱりここに来て、烏山地域、ほとんど八幡山地域近辺だと思いますけれども、その子たちしか集まらないから拠点にならないよと。はてさて困りましたというのが今回の報告の趣旨じゃないですか。
となると、こういうのは早いうちから手を打って、やっぱりこれはもう発想の転換をここでしないと、このまままた何とか人を集めるために努力しようといったって、やっぱり地域のその離れているというのは、これは解消のしようがないし、ただでさえ道路事情が、甲州街道があって、京王線があって、そこからもっと南のほうから来なさいみたいなことと、または環八があって、環八を乗り越えてきなさいとかというのは、なかなか難しいんじゃないのと思うわけですよ。とすれば、やっぱりこの場所でこの事業をするのは、僕は撤退したほうがいいと思います。
要するに早いうちにこれは手を打って、やっぱりこの場所だとこの集まりは難しいのかなと、全区的な展開をする拠点としては難しいのかなと。いや、烏山だけに特化するとか、甲州街道から北側だとか、特化するとかという形でやるならいいと思いますけれども、そうじゃなくて、当初の設定でいって、最初の段階で、半年もたたないうちにこうやってもうつまずいているということが明らかになっている以上、これをこの先また拡大するとか、お金を使うとか何とかということで、事業を続けるというんだったら、やっぱりそれは無駄になると思うんです。
はなももっていいところだなとは思いますけれども、もうちょっと違った形に利用計画を変えるべきだというのは率直な意見ですよ。これを下手にまた引きずって、せっかくやったんだから、これを何かいろいろ資金を投じてどうにかしようとかということは、僕はやめるべきだと思う。そうしないと、また、こういうことをやって二、三年たっちゃうと、またぐちゃぐちゃになっちゃって、お金がかかるわ、人はかかるわ、設備は増やしたわ、どうだこうだとかという話になるから、発想自体はいいんですけれども、残念ながら、場所のロケーションの問題が、やっぱりこれはもうどうしようもないということを考えると、拠点施設みたいな形で考えるのは、やめたほうがいいと。
だから、ちょっとその辺を分かるように説明しないと、そもそも住所とか、地図とかがついていないから、地元じゃなければ何を言っているのかよく分からないわけですよ。うちは近くだから、副区長も烏山地域に住んでいるから大体分かるでしょう。あそこがどれほど世田谷の中心部から含めて、離れているかというのは実感できるんですけれども、まとめてですけれども、意見を言っておきました。
◆岡本のぶ子 委員 確認で、報告の中に、今回登録者数、利用登録者数十五名ですね。当初の予定には達していない、じゃ、当初の予定は何人でしたかということをまず一つ。
それから、今、大庭委員も言われたんですが、５の書き方です。黒ポチの二つ目のところに、「利用ニーズはあるものの、距離的な問題から、世田谷・玉川地域や砧地域南部に在住する子どもは利用できていない状況である」、これは、当初からそういう報告だったと思うんです。ここは離れているので、立地的に無理だから、全区の子どもは来れませんよねということを、御提案いただいたときにやり取りさせていただいた際、烏山地域に対象となる児童が四十名からもう少しいるので、その子どもたちのためにここは福音寮さんが主体となってつながるので、ここでやりたいんですというお話からスタートしているので、もともと全区展開用の施設ではなかったと思うんです。ちょっとこの書きぶりが、全区にニーズがあるのでという表現はちょっと違うんではないかなと。まず、烏山のニーズをどこまでつなげる努力をされているのかなということなのではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎中西 子ども家庭課長 まず初めの当初の予定の人数でございますけれども、こちらの事業を実施するに当たって、当初登録の人数として御報告差し上げているのは四十名ということで御報告を差し上げております。大体一日二十名程度の利用があればということで当初は想定して実施した事業となっております。
二つ目の当初からそもそもここの場所が難しかったんじゃないかというお話は、当然当時はそのようなお話がされていて、今この利用ニーズはあるけれども、距離的な問題から通えない状況であるというのは、実際その保護者さんのほうからお問合せがあって、実は通いたいんだけれどもという中で、距離的に、場所をお伝えすると、ちょっとうちは通えませんねみたいなお話があったりだとか、そういったことが幾つかありましたもので、今回は、まだ開始して四か月というところではありますけれども、ニーズはあるけれども、難しいということを御報告させていただいたところです。
この間、コロナの状況もありまして、なかなか利用が、子家センのケースや児童相談所の方々からつないでもらった当初の七月の時点では、二十名程度ということで御報告させていただいたんですけれども、やはり重いケースというんでしょうか、なかなか家庭が複雑な状況の子は、ちょっと利用に至るまでというところが難しいケースがあったりとかしまして、当初やっぱり想定したようにはなかなか進んでいない状況もあります。ただ、逆にそうじゃない方々の利用も見込まれていることもありますので、引き続き呼びかけをして、利用者のほうは増やしていきたいというふうには考えてございます。
◆岡本のぶ子 委員 もう一点なんですけれども、たしか当初の説明のときに、この事業そのものは途中からスタートしているので、年間三千万円で、もしフルで一年やった場合は四千万円かかるというふうに言われたんですが、そのとおりでよかったですか。
◎中西 子ども家庭課長 当初は二千万円程度、年度の途中からですので、今年度は運営で二千万円ぐらいですよというふうに御報告をしております。フルで一年間実施した場合につきましては、来年度の令和四年度の予算ということで、今予算要求をしている状況ではございますが、大体運営費で三千三百万円くらいというふうに見込んでございます。
◆岡本のぶ子 委員 ちょっと金額が一千万円ずつぐらいずれちゃいましたけれども、四十名登録して、二十名のお子さんが毎日利用するということを想定しながらの予算組みだったという中で、やはりニーズが一定程度あるのは分かりますし、成果が、そのお子さん一人一人に対しての効果的に関わりをしていただいているということはとても大事なことなので、こういったことがさらに深まっていくことが重要だと思います。
ただ、本当にこの事業をそのまま展開するということまで、今、一足飛びに世田谷全域でニーズがあるからということにはならないのかなとは思います。まず、ここの烏山地域でしっかりとこのはなももを実施した中で、本当にその展開の仕方も併せて考えないと、非常にお金の使い方、本当に必要とする子どもたちにきちんと予算が振り向けられるような、そういう制度設計にしないといけないんではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎中西 子ども家庭課長 委員おっしゃるとおり、今四か月の状況ということで御報告させていただきました。どういったお子さんたちが通ってきているのかなというところもこちらとしては知っていただきたかったというところもあっての御報告になります。利用状況ですとか、本事業の効果、子ども家庭の細かな利用ニーズというのはこれから把握していく必要がございますので、運営方法や運営体制等は引き続き検証した上で、今後どうしていくんだというところは、引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆大庭正明 委員 報告自体はいいのよ。報告の仕方は悪いけれども、こういう事業の途中でうまくいっていませんよという報告は、それは早く上げてくださいよ。年度末になって、これだけさんざんでしたなんて言われるよりかは、もっと早めに、うまくいっていないんですけれどもみたいな、それは正直に言ってもらって、それは私としては評価したいと思うので、ちゃんと早めに早めに、もうどうしようもなくなって言われても、こちらとして抱えられないので、ＢＯＰみたいにね。
だから、こういうふうに早く報告することについては、了としたいんだけれども、ただ、僕はさっき言ったのは、ロケーションの問題、事業そのものはいいと思うんだけれども、場所が、ただ、遺贈という本当にありがたい篤志の下にやらなくちゃいけないという部分があるんだけれども、ただ、やっぱりその後の事業展開で税金を使うとすれば、やっぱりちょっと現実的な判断でのことを考えてほしいなということをさっき言って、報告自体はうちの委員会はどんどん早めにやってください。抱えている問題が多いので、いっぱいあってもちょっと頭に入らないので、その点を評価いたします。それだけ言っておきます。
◆菅沼つとむ 委員 確認なんですけれども、生活貧困家庭の子どもたちが十五人、十月、十一月現在いるとあるんですけれども、これは全部所得の内容というのは十五人チェックしているよね。
◎中西 子ども家庭課長 所得の状況も全部しっかり確認のほうはしてございます。
◆菅沼つとむ 委員 上は上限幾らまで。
◎中西 子ども家庭課長 基本的には、生活保護の受給世帯ですとか、そういった方々を対象としておりますので、金額的には住民税の均等割が非課税世帯以下ということで確認をしてございます。
◆菅沼つとむ 委員 この計画はここだけで済むの。例えばここに書いてあるように、世田谷だとか、玉川だとか、五つの総合支所に一つずつぐらいつくる予定はあるの。これで終わり。
◎中西 子ども家庭課長 今後のほうにつきましては、現在の利用状況ですとか、本事業の効果、先ほど岡本委員にお伝えしたことと同様となってきますけれども、今後の利用状況等を見まして、引き続き運営方法、運営体制等から検証していきたいというふうに考えてございます。
◆佐藤美樹 委員 一点だけちょっと聞きたいんですけれども、本当に支援が必要な子どもや家庭には来てほしいということで、「中学校、児童館、青少年交流センター等を通じ、働きかけを継続」とあるんですけれども、これは子どものほうに向けての発信なのか、それとも各こういった施設を、例えば学校だったら、学校の先生とかになりますけれども、児童館のスタッフ、あるいは青少年交流センターのスタッフという、要は周りの大人たち向けに働きかけなのか、どうなんですか。
◎中西 子ども家庭課長 本事業が始まる前に、中学校ですとか、校長会等にも御説明はしてきておりますので、基本、今御質問いただきました中学校、児童館、青少年交流センターは、支援をしている大人の側ということで捉えていただければと思います。
◆佐藤美樹 委員 やっぱりその支援が必要な家庭の子たちがいたらこちらに来てくださいという呼びかけを、各そういった受け取っている方たちが、やっぱりこの事業の意義とか、ちょっとロケーションは不利なところにあるかもしれませんけれども、今回までの状況で、今見えてきた効果とかも、こういったことも再度伝えて、その上で、働きかけというふうにつなげていかれるといいのかなというふうに思います。意見です。
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○津上仁志 委員長 次に、(14)
世田谷区立野毛青少年交流センター及び
世田谷区立希望丘青少年交流センター運営事業者候補者の選定について、理事者の説明を願います。
◎山本 若者支援担当課長
世田谷区立野毛青少年交流センター及び
世田谷区立希望丘青少年交流センター運営事業者候補者の選定について御説明いたします。
１主旨でございます。野毛青少年交流センター及び希望丘青少年交流センターについて、令和四年度からの運営委託事業者の公募を実施し、このたび運営委託事業者の候補者を選定いたしましたので、報告いたします。
２運営事業者の候補者等ですが、野毛青少年交流センター及び希望丘青少年交流センターともに、同一事業者を選定しております。現在の運営事業者であります公益財団法人児童育成協会を運営委託事業者の候補者として選定いたしました。
３経過及び４選定の方法等については、野毛青少年交流センター及び希望丘青少年交流センター共通で記載のとおりでございます。なお、プレゼンテーションによる審査は、同一日に同一の選定委員により、開始時間をずらして、それぞれ実施しております。
続きまして、二ページを御覧ください。５の審査・選定結果です。(1)野毛青少年交流センター及び(2)、下のほうにございますが、希望丘青少年交流センターともに、①の評価項目はⅰからⅳにございますとおりとなっております。配点でございますが、ⅱとⅲにあります事業実施内容の充実度及び履行の信頼度、また事業実施体制をより効果的な事業を実施していくために必要だということで、審査の重点として配点をしてございます。
②審査・選定結果ですが、(1)の野毛青少年交流センターについては、候補者である児童育成協会が、配点六百六十点に対し、五百三十点で、合格基準の六五％を上回る八〇・三％でございました。また、次点の事業者は四百八点で六一・八％でした。
続きまして、(2)の希望丘青少年交流センターについては、候補者である児童育成協会が、配点六百六十点に対し、五百四十七点で、合格基準六五％を上回る八二・八％でした。また次点の事業者は四百十二点で六二・四％でございました。
それぞれの③の主な選定理由は記載のとおりです。
説明は以上です。
○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆菅沼つとむ 委員 これは池之上の青少年センターはいいと思うんだけれども、何で野毛のほうは、人もいないし、あまり来ないし、そんな繁栄しているとは思わないんだけれども、これは野毛のほうを変えてくれないかな。あまり効果が出ていないよ。
◎山本 若者支援担当課長 まず、池之上ではなく、今回のプロポーザルに関わったのは、野毛青少年交流センターと希望丘青少年交流センターでございました。
菅沼委員がおっしゃられている野毛青少年交流センターですが、利用実績で申し上げますと、令和二年度は一万一千七百十二名の利用の方がいらっしゃいました。また令和元年度は、若干令和二年度は、新型コロナの四、五月の休館というのがありましたが、令和元年度は、フルで開店しておりまして、利用者数は合計で二万二千十六名ございました。
また、私は所管の課長として、本年度、五回ほど野毛青少年交流センターの事業なども見ております。また、会議などで出向く機会がございまして、そこで見た様子では、夕方五時、六時ですと、子どもたちが一階に集って、とても楽しく過ごしている様子が見て取れました。また、館内八割方は小学生、中学生、高校生で、にぎわっていたというような印象がございます。
ただ、菅沼委員がおっしゃられるように、時間帯によっては少ない時間があるかと思います。また、しっかりこちらのほうでも確認をしながら、いただいた意見は尊重させていただきまして、今後の事業に生かしてまいりたいと思います。
◆菅沼つとむ 委員 もちろん担当としては見に行っていると思うんだけれども、私がたまに行くときだけ誰もいないのか、数字は上がっているんだけれども、池之上はちゃんとしっかりしているし、いいんだけれども、野毛のほうをちょっと変えてくれないとやっぱり駄目だと思うよ。野毛と希望丘でしょう。だから、希望丘のほうはいい。野毛のほうの担当を替えて。もうちょっと活性化できるような人材をやらないと駄目だと思いますよ。やっぱりあれだけの施設があって、あれだけの公園があって、野毛公園があって、スポーツ施設があって、それで焼き物だとか、図書館があって、やっぱりそれを全体的にやって、やっぱり青少年から高齢者まで集まるようなことを考えないと、ちょっと野毛のほうは駄目、替えていただきたいと思います。
◎山本 若者支援担当課長 今回、公募をしまして、応募してきた事業者に対しての評価ということで、審査会を経て、こういった決定にさせていただいております。
ただ、委員おっしゃられるように地域との連携や、あるいは高齢者だとか、多世代交流なども含めた様々な事業というのが考えられると思いますので、今後もよりよい青少年交流センターとなるよう、事業者とともに取り組んでまいりたいと思います。
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○津上仁志 委員長 次に、(15)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○津上仁志 委員長 なければ、以上で報告事項の聴取を終わります。
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○津上仁志 委員長 次に、３協議事項に入ります。
次回委員会の開催についてですが、年間予定である二月一日火曜日正午から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津上仁志 委員長 それでは、次回委員会は二月一日火曜日正午から開催することに決定いたします。
以上で協議事項を終わります。
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○津上仁志 委員長 その他何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○津上仁志 委員長 以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。
午後四時五十五分散会
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署名
福祉保健常任委員会
委員長...