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1. 世田谷区議会 2022-03-01
   令和　４年　　３月　地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会−03月01日-01号

   
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   最終取得日: 2023-05-03
   令和　４年　　３月　地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会−03月01日-01号令和　４年　　３月　地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会 世田谷区議会地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会会議録第三号 令和四年三月一日（火曜日） 　場　　所　大会議室 　出席委員（十二名） 　　　委員長　　　　　　　　　中村公太朗 　　　副委員長　　　　　　　　河野俊弘 　　　　　　　　　　　　　　　石川ナオミ 　　　　　　　　　　　　　　　高橋昭彦 　　　　　　　　　　　　　　　平塚けいじ 　　　　　　　　　　　　　　　藤井まな 　　　　　　　　　　　　　　　大庭正明 　　　　　　　　　　　　　　　たかじょう訓子 　　　　　　　　　　　　　　　金井えり子 　　　　　　　　　　　　　　　小泉たま子 　　　　　　　　　　　　　　　上川あや 　　　　　　　　　　　　　　　くりはら博之 　欠席委員（一名） 　　　　　　　　　　　　　　　真鍋よしゆき 　事務局職員
   　　　議事担当係長　　　　　　岡本俊彦 　　　調査係主任　　　　　　　遠藤美代子 　出席説明員 　　世田谷総合支所 　　　総合支所長　　　　　　　清水昭夫 　　　地域振興課長　　　　　　玉野宏一 　　烏山総合支所 　　　総合支所長　　　　　　　皆川健一 　　　副支所長　　　　　　　　相馬正信 　　　地域振興課長　　　　　　大塚　勇 　　危機管理部 　　　部長　　　　　　　　　　菅井英樹 　　　災害対策課長　　　　　　長谷川哲夫 　　　地域生活安全課長　　　　野村　剛 　　　副参事　　　　　　　　　若松　武 　　地域行政部 　　　部長　　　　　　　　　　舟波　勇 　　　地域行政課長　　　相蘇康隆 ◇　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　◇ 本日の会議に付した事件 　１．報告事項 　　(1) 令和三年度一般会計補正予算（第八次）について（当委員会所管分） 　　(2) （仮称）世田谷区地域行政推進条例（素案）及び（仮称）世田谷区地域行政推進計画（素案）について 　　(3) 同性パートナーへの災害義援金の配分について 　　(4) 世田谷区内の刑法犯認知件数について 　　(5) オウム真理教問題対策（状況）について 　　(6) その他 　２．閉会中の特定事件審査（調査）事項について 　３．協議事項 　　(1) 次回委員会の開催について 　　◇　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　◇ 　　　　午前十時五十九分開議 ○中村公太朗　委員長　ただいまから地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　本日の委員会に真鍋委員より欠席の届けが出ておりますので、御報告いたします。 　本日は報告事項の聴取等を行います。 　まず、委員会の運営に関しましては、引き続きコロナ対策を講じてまいります。理事者からの報告は簡潔明瞭、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御協力をお願いいたします。発言に当たりましてはワイヤレスマイクの御使用をお願いいたします。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)令和三年度一般会計補正予算（第八次）について（当委員会所管分）について、理事者の説明を願います。 ◎長谷川　災害対策課長　令和三年度一般会計補正予算（第八次）の当委員会所管分について御説明いたします。 　初めに、歳入予算についての御説明でございます。 　内容といたしては、災害対策基金への基金利子及び指定寄附金の積立てについてでございます。お手元のデータで申し上げますと、ＰＤＦデータの八一ページと八二ページにまたがる部分で、利子及配当金でございます。 　八二ページの災害対策基金の補正といたしまして、例年のとおり、48災害対策基金の補正の積立て金額が決定したために四十四万五千円を補正するものでございます。 　次に、補正予算書の七八ページ、ＰＤＦデータでは八三ページの指定寄附でございます。八四ページの説明欄、19災害対策基金の補正でございます。寄附金の受領によりまして、災害対策基金の補正二十九万三千円を補正するものでございます。 　以上が歳入予算の補正でございます。 　続きまして、歳出予算でございますが、ＰＤＦデータの一〇三ページと一〇四ページにまたがるものでございます。 　一〇四ページの下のほう、09防災対策費の災害対策基金積立金でございますが、歳入予算で御説明いたしました財産運用収入及び指定寄附金を合計した七十三万八千円の積み増しを補正するものでございます。 　歳入歳出補正の内容についての御説明は以上でございます。 ○中村公太朗　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　次に、(2)（仮称）世田谷区地域行政推進条例（素案）及び（仮称）世田谷区地域行政推進計画（素案）について、理事者の説明を願います。 ◎相蘇　地域行政課長　それでは、（仮称）世田谷区地域行政推進条例（素案）及び（仮称）世田谷区地域行政推進計画（素案）について御説明をいたします。 　まず、１の趣旨ですが、地域行政を推進する条例について、令和三年十二月六日の地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会に条例（素案（案））と推進計画（素案（案））を報告して、議会で議論、庁内での検討を深めてまいりました。これらを踏まえまして、まちづくりセンターの総合調整機能や防災に係る機能の充実強化を中心に、各条文の意図、内容を具体的に表し、区民に分かりやすい表現とするなどしまして素案調整中を取りまとめたので報告いたします。 　資料については、二ページからが別紙１、推進条例の素案（調整中）、一一ページからは別紙２推進計画素案（調整中）となっております。 　これまで、本日の委員会で条例、推進計画ともに素案をお出しするということで御説明してまいりました。しかし、この間の委員会、議会での御議論があり、御意見や課題の検討結果を十分に反映させるためには、庁内検討などをさらに重ねる必要があると考えました。そのため、本日の委員会では素案（調整中）としたものを御報告させていただきたいと思います。 　先にかがみ文の４の今後の検討の進め方と５の今後のスケジュールについて御説明させていただきます。 　今後の進め方については、条例、計画についてさらに庁内検討を進め、本年五月に素案としてまとめ、本委員会に御報告をいたします。六月以降、パブリックコメントや町会・自治会等の説明、区民説明会等を実施してまいります。九月に条例案と計画案を策定し、本委員会に御報告をいたします。その後、第三回区議会定例会に条例案を御提案させていただき、十月からの条例の施行及び計画をスタートさせる予定にしてございます。 　続きまして、条例の素案（調整中）について御説明いたします。二ページをお開きください。資料左側の欄が一月十八日の臨時の本委員会にお示しをしたものでございます。右側が本日御報告の条例の素案（調整中）になります。右側は修正になった部分に下線が引いてございますが、これまでいただいた御意見や検討課題に対応した修正点のほかに、条文や番号の変更を、言い回し、語尾の調整等の修正も含まれております。 　本日は御意見に対応した部分を中心に御説明させていただきます。 　三ページをお開きください。前文の中央辺りになりますが、区民の参加を得て地域社会づくりを進めていくということを明記しております。以降、今回の修正の中では、区民の参加について追記している部分がございます。 　続きまして、六ページをお開きください。上から四行目、第四条基本方針の第五号になりますが、デジタル化への対応が困難な方や行政からの情報にたどり着きづらい方への支援に努めることを明確にいたしました。 　続いて、その下、第五条の第一項になります。まちづくりセンターが行う人材育成や活動の場の確保などの支援については、町会・自治会などの活動団体等の自主的な活動を支えていくことを明確にしております。 　同じく第三号で、まちづくりセンターの役割として、地区の課題への取組をまとめることを明確にいたしました。また、課題の解決に向けて、区民や総合支所などと調整をすることを明確にしております。 　続いて、第六条の一項になります。ＩＣＴや対面のの活用によりまして、手続や相談がより身近なまちづくりセンターで行えるよう支援することを明記いたしました。 　次の七ページをお開きください。続いて、第二項の部分で、総合支所、本庁と連携して手続や相談を行うことを明記しております。 　次の第七条第一項においては、広報機能の充実において、発信する情報をより具体的に分かりやすく規定をしました。 　第二項においては、多様な意見をまちづくりの促進と行政サービスの充実に生かすことを規定しております。 　第八条の防災に関しては、コミュニティーを基礎とした助け合いの意識の向上を図ることなどを明記し、取り組んでいく内容を分かりやすく表現しております。 　続いて、八ページをお開きください。第十二条のところで、総合支所が地域を一体的に捉えて支援することを包括的に規定しております。 　続きまして、九ページをお開きください。中央付近にあります第四節の名称を、これまで「その他の措置」としていましたけれども、今回「区民参加の促進と体制の強化」と変更しております。これは、その下に続く十六条、十七条、二十条で区民参加の内容を盛り込んでいることに合わせまして、第四節の修正を行っております。 　また、第十八条ですが、区の職員が目指す職員像を明確にしております。 　以上、条例素案の調整中の御説明になります。 　一一ページ以降は計画になります。こちらにつきましては、前回の委員会でお示ししたものに、先ほど御説明しました条例の修正内容を基本方針や施策の方向性の欄に反映させております。しかしながら、具体的な取組等については、前回お示しをした資料の状態となっております。 　簡単に、内容について御説明させていただきます。一一ページについては、計画策定の趣旨を記載しております。 　一二ページについては、計画の位置づけと期間などを記載してございます。ちなみに、計画の期間は令和四年十月から令和五年度末までとしてございます。 　続いて、一三ページに、区の責務と基本的な考え方について記載しております。施策の方向性については、今回の条例の修正内容を記載している形になっておりますが、具体的な取組については修正が入っておりません。 　続いて、一四ページから二二ページはまちづくりセンターについての記載を行い、間の二一ページについては、まちづくりセンターの将来像のコラムを挟んでおります。 　二三ページ以降は、総合支所について同様に記載しております。 　計画についてはこういった構成で今後検討して内容を深めていきたいと考えております。 　御説明については以上です。 ○中村公太朗　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆藤井まな　委員　今まで意見を言ってきた部分が反映されている部分ももちろんあるとは思うんですが、先日の定例会本会議におきましては、我が会派からは、いつもは委員長でなかなか発言ができない中村幹事長から、この地行の条例に対しても会派の意見として発言させていただきました。 　区民の声を聞く聴取の部分がまだまだ足りないんではないかという話もさせていただいて、その答弁も聞かせていただきましたけれども、明確な答えはなかったのかなという感じで、それは大切だよねという答弁はありましたけれども、それが明確になっていない部分もありました。こうした本会議等で出された意見というものも、これからまた改めて加味して考えていかれるということでよろしいのかお伺いをさせていただきます。 ◎相蘇　地域行政課長　この条例、計画をこれから形にして皆さんに分かりやすくしていくためには、区民の方々、団体の方の意見ももちろんありますけれども、議会の中での御議論、これから控えておりますので、そちらも十分に反映されたものにしていく考えでおります。 ◆藤井まな　委員　改めて言いますけれども、この発信部分はすごく多かったですけれども、区民の声を聴取するという部分が明確になっていないと我が会派は意見をさせていただきましたので、改めてそういった部分を形に考えていただきたいということを、改めて意見としてお伝えさせていただきます。 ◆たかじょう訓子　委員　条例の中で、区民参加についての記述が増えていることについては評価したいというふうに思っております。 　住民自治を充実させるという目的であるということもありますし、社会教育についての重要性というのもこの間認識を示していただいております。活動の場の確保ということについては、やっぱりこれは本当に今後重要となってくると思います。場がなければ人は集えません。学習の場というのも非常に重要かというふうに思います。そういった点でも、しっかりと充実させていくという方向が今後必要になってくると思いますので、またちょっと議論させていただきたいと思いますが、この方向性というのは重要だと私は思うんですけれども、その辺の重要性についての認識をいただきたいなというふうに思います。どうでしょうか。 ◎相蘇　地域行政課長　これまでいただいた意見を踏まえまして、今回の条例の中では区民参加というところを記載させていただいておりますし、条例の目的の中でも、住民自治について目的としてございますので、今回反映させた方針をさらに別にしてつくり上げていきたいというふうに考えております。 ◆小泉たま子　委員　本庁と支所については、先ほどは手続と相談という大きなくくりでした。今の段階でどのような検討になっているか、本庁と支所、今の段階でどういう方向で、どのような検討になっているのか、そのことだけ伺います。 ◎相蘇　地域行政課長　本庁と支所の役割の内容がどうなっているかということでよろしいでしょうか。今回の条例の中では、地区からのボトムアップで地区の課題を解決していくというところを方針の中で中心としております。その中では、地区ではまちづくりセンターが主体となって地区の課題を取りまとめていくということにしております。また、広域的、専門的な課題については、まちづくりセンターから総合支所と課題を整理していくということになります。総合支所については、地域経営の視点も入れて、支所として地区の課題を受け止めて、本庁等の担当所管と協議を図っていくというふうな役割を持っていると考えます。 　その後、本庁ではこういった地区地域の考え方、課題というものを受け止めて、計画であるとか施策に反映させていく。こういった役割を持たせて仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。 ◆小泉たま子　委員　いつもと変わりないわけですけれども、考え方については、またこれから機会があると思いますので伺っていきたいと思います。今日はこの程度でいいです。 ◆高橋昭彦　委員　本会議でも言いましたけれども、条例の中でも、計画の中でも、明確に四者連携という言葉は出てこないんですよね。二二ページの図があるんですけれども、図の真ん中に三者連携と書いてあって、児童館が横から入り込むような図になっているんですね。これはまだ調整中なんだろうけれども、最終的にはまちセンの中にはこの三者連携という言葉が残るのか、四者連携という言葉になるのか、そこら辺はどう考えているんでしょうか。 ◎相蘇　地域行政課長　今回のこれまでの検討の中で、児童館というものと、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、それから社会福祉協議会の地区事務局の連携が重要で、それを進めていくというお話はさせていただいております。児童館も含めた四者がやはり一体となって取り組んでいくということは、基本になるものだというふうに考えております。 　名称について、三者連携、四者連携というところについてはまだ確定しているものではありませんが、今後の地域包括ケアの地区展開の在り方であるとかも変わってくる形、児童館の入った形につくり上げていくことになると思いますので、その中で整理をして今回の条例、それから計画に反映させていきたいというふうに考えております。 ◆高橋昭彦　委員　反映していきたいということは、そのように表現が変わるということですか。 ◎舟波　地域行政部長　今お示した条例の中で申し上げると、七ページの第九条の第二項でございますが、ここに、「まちづくりセンター等」、等というのは三者連携のことですけれども、「及び児童館は」という形で、ここはあえて連携とは使わずに、この四者がという表現をまず取らせていただいているというのが一点です。 　それからもう一つは、これは答弁で申し上げましたように、今後は、やはり四者がしっかりと地域の課題を解決していく、地域づくりに関わっていくということを計画のほうで明記させていただくとともに、その中でまちづくりセンター所長がどういうポジションを占めるのかということも、併せて検討してしっかりと位置づけさせていただこうと思っています。 ◆高橋昭彦　委員　ここにはそういうのを含んでいるんだみたいな言い方ですけれども、やっぱり分かりやすくしたほうがいいと思いますよ。
   　それと、今、部長が言ったように、まちづくりセンター所長の位置づけ、その四者で連携するときにどういう関係図になるのかということをやっぱりきちっと明確にしていくというのが、これの在り方なんだろうと思います。その中でどう地区展開をしていくのかという、中心軸は所長になるのかどうかということも、あんすことの関係、社協との関係、児童館との関係、それと所長がどういう関係性で、どういう分担をしながら指示をしていけるのかみたいなことを明確にしていかないと、結局はただ同居しているということになっちゃったりするから、せっかくつくるんだからそういうところをきちっと明確にしてあげることが大事だと僕は思いますので、その点も、するんだよね。 ◎舟波　地域行政部長　まさにその四者連携の中で、例えば地区全体を掌握していくのは誰かという考え方が一つあるのと、それから地区全体をコミュニティーソーシャルワーク機能を働かせて課題解決していく、その取りまとめは誰なのかというところ。ただ、現状ではいろんな本庁との関係で縦割りの組織にはなっていますので、そこをある程度どう考えるかというところを入れていかなければいけないと思いますけれども、少なくとも、地区のまちづくりの責任者がまちづくりセンター所長であるという位置づけに立てば、そこは自ずと役割をしっかりと位置づけていく必要があろうと思います。 ◆高橋昭彦　委員　そこは、うちで言う所長の権限なんですよ。そこを明確にしてあげていただきたいというのが一つ。 　それと、まちづくりセンターを支えている区民は、やはり町会・自治会なんです。まちづくりセンターと町会・自治会との関係、位置づけ、どう地域づくりをしていくのかという中の主体はどこなのか、やっぱり町会・自治会の立ち位置を明確にしてあげるべきだと僕は思いますよ。そういうところも、やっぱりこの機会にきちっとしてあげながら、ただ単に町会・自治会を支えます、活性化しますという言葉だけではなくて、どういう関係性を持って、どういう位置づけで、どう一緒に地域づくりをしていくのかというようなこともやっぱり明確にするべきなんだろうと僕は思うんだけれども、どうですか。 ◎相蘇　地域行政課長　今後の大きな課題だというふうに捉えておりますので、条例案、それから計画案の中で検討した結果を反映させていきたいと考えます。 ◎舟波　地域行政部長　今、高橋委員のおっしゃったとおりだと思います。とかく町会・自治会の負担軽減みたいなところに目が行きがちなんですけれども、例えばこの間、ＳＮＳ、町会・自治会が運営していくべきＳＮＳの紹介をしたりとか、あるいはパソコン教室を今後開いていくなど、新たな地域の担い手を、裾野を広げていくためにはやっぱり町会・自治会にも頑張っていただかなきゃいけないと。そこで、今までやっていることについてお互いに振り返りながら、区としてはどこで支援ができるのか、そういうところをしっかりと明確にしていかないとお互いの役割がぐずぐずとなってしまうところもありますので、そこはしっかりと議論していきたいと思っています。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　次に、(3)同性パートナーへの災害義援金の配分について、理事者の説明を願います。 ◎相蘇　地域行政課長　それでは、同性パートナーへの災害義援金の配分について御報告をいたします。 　１の主旨ですが、災害に起因して亡くなられた区民の同性パートナーに対して弔慰金の支給を開始することに伴いまして、災害義援金についても、配分対象となり得る者の範囲に弔慰金を受給した同性パートナーを含めることとするということで報告をします。 　２の内容についてですが、災害に起因して死亡した区民の同性パートナーに対して、危機管理部において要綱を制定し、令和四年四月一日から弔慰金の支給を開始する予定としております。これに併せまして、区民の方々から善意で区に寄せられました災害義援金についても、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例の理念に基づいて、弔慰金の受給者である災害に起因して死亡した区民の同性パートナーに配分できるようにするというものです。 　災害義援金については、その配分について区が設置する配分委員会の審議を経て配分対象者等を決定することになっております。弔慰金を受給した方を災害義援金の配分の対象となり得る者の範囲に入れるということで、同性パートナーをその範囲に含めることといたします。 　現在、義援金の配分については、災害の種類や規模などに応じまして、その都度要綱を策定して委員会を立ち上げておりますけれども、今回、弔慰金の要綱の制定に合わせまして、義援金の配分対象となり得る者の範囲であるとか、その範囲の中から配分委員会において対象者を審議することなど、災害義援金の取扱いに関する要綱を定める予定としております。こちらの施行日については、令和四年四月一日を予定しております。 　説明は以上になります。 ○中村公太朗　委員長　ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆上川あや　委員　二〇一九年の秋から、この話、平等にしてくださいということをお願いしてまいりまして、災害弔慰金とのリンクがあるということで、時間はかかることになりましたけれども、ほかの自治体にまだ前例がないことと思いますので、先駆的に平等にしていただいたということをありがたく思っています。質疑ではなく要望ですので、気楽に聞いていただければと思います。 　令和元年の台風十九号のときでも、お亡くなりになった方お一人ということで、区としてこれを平等を担保するというのは、それを縛る上位法がない以上、区としては平等なのだということで、寄附金として集まったものをお渡しするに当たって、相続財産でもありませんから、区がフェアに扱えばいいことだと受け止めて歓迎はしているんですが、事件事故があったときにいろいろ報道のテーマになったりすることも多くて、災害義援金のときにも、同性パートナーを持っていらっしゃる方だということと、事件の被害者、これであれば災害ですけれども、災害の犠牲者みたいなものとのリンケージみたいなことは結構センシティブな情報が含まれることがあるかと思いますので、その点は同性パートナーに限らないことではありますけれども、重々御注意いただいて、適正な運営に努めていただければということを要望いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　次に、(4)世田谷区内の刑法犯認知件数について、理事者の説明を願います。 ◎野村　地域生活安全課長　令和三年の刑法犯認知件数が警視庁から発表されましたので、お手元の資料に沿って御報告をさせていただきます。 　資料の一ページの２内容欄の表を御覧ください。この表は、令和三年の世田谷区内における刑法犯認知件数を前年、令和二年と比較したものとなります。令和三年の世田谷区内刑法犯認知件数は三千九百七十三件、前年比マイナス二百五十八件、増減比でいくとマイナス六・一％でございました。 　主な罪種別で見ますと、強盗は六件、前年比マイナス四件で、これはいずれも犯人が検挙されております。 　侵入窃盗につきましては百二十三件、前年比マイナス五十八件でした。侵入窃盗のうち、留守宅を狙う空き巣が前年比マイナス三十七件、店舗を狙う出店荒らしがマイナス二十二件と大きく減少したのに対し、事務所荒らしがプラス二十三件と増加しており、こちらにつきましては、引き続き、庁内関係所管、警察署等と連携し、コロナ禍に伴う事務所閉鎖時における防犯対策など、引き続き注意・啓発活動を進めてまいります。 　続いて、ひったくりは二件で、前年比プラス一件でございました。車上狙いは七十七件で、前年比マイナス七件。乗り物盗は千四百四十五件で、前年比マイナス九十四件。刑法犯認知件数の約三六％を占めている乗り物盗ではございますが、自動車、オートバイ、自転車、いずれも前年比で減少しております。 　続きまして、特殊詐欺となります。前年、令和二年には減少傾向を見せていた特殊詐欺被害ではありましたが、令和三年は区内の被害総件数が二百二十九件、前年比プラス五十七件、被害総額に至っては、警察からの聞き取りによる暫定値ではございますが、約五億八千百万円であり、前年比プラス一億九千四百万円と件数、被害額とも大幅に増加いたしました。 　区内における刑法犯全体の認知件数が減少する中にあって、連続区内で、いわゆるアポ電が鳴り続けるなど、区民の身近に迫る特殊詐欺被害は、再度被害が増加傾向に転じており、区民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現をする上で大きな障害となっているのも事実でございます。今後も、自動通話録音機のさらなる普及活動や、地域の見守り活動、「ＳＴＯＰ！ＡＴＭでの携帯電話」運動の促進を図るとともに、二十四時間安全安心パトロールのアポ電入電地域でのスポット広報や周辺警戒の集中運用をより有効かつ効果的に実施するほか、次年度早期の携帯電話抑止装置導入をはじめとした警察、他自治体との情報共有、先進事例の検証、先端技術を活用した対策の積極的な導入検討など、特殊詐欺撲滅に向けた直接的かつ実効性の高い対策について、スピード感を持って取り組んでまいります。 　続きまして、資料の二ページ目を御覧ください。上段が平成十四年から令和三年までの世田谷区内刑法犯認知状況の推移をグラフで表したものでございます。区内の刑法犯認知件数は着実に減少を続けており、過去最多であった一万五千九百七十五件の平成十四年に対し、令和三年はその約四分の一にまで減少しております。これは区、警察等の各種防犯対策に加え、自主防犯団体、町会・自治会、ＰＴＡなど区内の約三百を超える地域団体の皆様による地道で粘り強い自主防犯活動との相乗効果がなし得た成果であると考えております。今後も防犯活動に取り組んでいただいている団体への実効ある支援に努め、区民の皆様とともに、区内の防犯、犯罪防止活動に取り組んでまいります。 　続きまして、資料の三ページを御覧ください。本表は、二十三区特別区内自治体別の刑法犯認知件数を表したものになります。特別区全体の刑法犯認知件数は表の一番下に記載しており、令和三年は五万七千八十九件、昨年比マイナス四千九百九件、七・九％の減少でございました。 　同表の右側には人口千人当たりの被害認知件数を記載しております。世田谷区に至りましては、人口千人当たり四・三三件、二十三区内では四番目に少ない被害件数でございました。しかし、自治体単位で見た世田谷区の刑法犯認知件数は、人口、面積が多いとは言え、新宿区に次いで二番目に多い上、特殊詐欺被害件数が前年を大きく上回るなど、決して楽観視できる状況でないことはさきに述べさせていただいたとおりでございます。 　続いて、資料の四ページを御覧ください。令和三年の区内の性犯罪発生状況でございます。強制性交等罪の被害が十五件、前年比プラス三件、強制わいせつの被害は二十五件、前年比マイナス八件、両罪を合わせると四十件、前年比マイナス五件でございました。 　表中に記載でお分かりのとおりですが、令和三年の強制性交等罪の件数が過去二年を上回っておりますが、このことにつきましては警察に確認をしまして、過去の余罪を複数有する犯人検挙に伴う認知件数の計上があったということで、実質、令和三年中における両罪の犯罪発生件数は、過去二年比で減少していると考えていただいて結構ですということの回答を得ております。 　しかし、性犯罪は、その特性から被害申告をちゅうちょするケースも多いと言われており、区、東京都、警察の各種窓口の周知を図るなど、被害者が相談しやすく、泣き寝入りをしないで済む環境づくりに今後も努めてまいります。 　資料五ページ以降には、区内の町丁別の刑法犯認知件数を添付させていただいておりますので、今後参考にしていただければと思っております。 　以上が世田谷区の令和三年における刑法犯認知件数となりますが、今後さらに警察などの関係機関との連携を強化するとともに、本委員会終了後には、本資料データを基に各町会・自治会などの区民の方々への情報提供を図り、区民の皆様の理解と協力を得ながら、各種防犯活動を強力に推進してまいります。 　説明は以上です。 ○中村公太朗　委員長　ただいまの説明に対して質疑がありましたら、どうぞ。 ◆藤井まな　委員　全体的には減っているけれども、特殊詐欺が多くなっているところはやっぱりすごく注目するべきところだと思います。一億九千四百万円増えたという話を今していましたけれども、この種別であるとか、これは全警察四署の合計値だと思うんですけれども、その傾向とか、もうちょっと何かヒントというか、区民の皆様にお知らせしなければいけない情報がありましたら、教えていただければと思います。 ◎野村　地域生活安全課長　各警察署から発生状況を確認させていただいて、世田谷区内の特殊詐欺の発生状況の特徴でございます。特殊詐欺被害自体は区内全体にアポ電等が鳴っておりまして、被害全体として見ると、やはり区内全体に広がっているというのがまず一点。 　ただ、特徴としては、罪種別で見ると還付金詐欺、これはＡＴＭに誘導して携帯電話でＡＴＭを操作させる還付金詐欺につきましては、京王線と小田急線のちょうど間を東西に走るラインが特に発生が多く見られております。また、南側の玉川地区は、還付金詐欺がそれほど多くない代わりに、オレオレ詐欺の発生件数が多いという特徴が見られております。これにつきましても、やはり玉川警察で一時期増えていた還付金詐欺の対策として、アポ電が入ったときに、全部のＡＴＭに一斉に配置についたという効果があったのかなというところで、警察署としては自負しているところではありますが、ただ、その代わり、オレオレ詐欺の場合は一件の被害が非常に高額になるという特徴がございますので、それも含めて、今後も発生状況に合わせて、各四警察署とそれぞれの地区特有の対策を練っていきたいと考えております。 ◆小泉たま子　委員　今、町会・自治会の皆様方とというようなこともありましたけれども、とても大事だと思うんですが、やっぱり町会・自治会に入っている方は半分なんですね。そうすると入っていない方々にどうやって届けるかというのが、本当大事だと思う。紙では読まないんですね。 　それで今、このコロナの中で老人会がなくなってきていると。もうやめて解散しているところが、うちの周りでもありました。二件ありました。となると、一回やめたらこれはつくれない、そうするとその方々はもう地域から離れていく、何の関係もできなくなってくるという、情報を伝えるということについては非常に危ない状態になっていると思うんですね。そこのところ、これだけの情報がありながら、どうやって区民の方に伝えるか、止めるかというのは、私は一番大事なことだと思うんです。ありとあらゆることをやらなきゃいけないと思うんですけれども、何か考えていらっしゃいますか。どうぞお願いします。 ◎野村　地域生活安全課長　委員御指摘のとおり、自治会・町会とはちょっと距離が離れている方々にどれだけ伝わるかということは、当課でもいろいろと検討させていただいておりまして、まず一つ目としては、中学校、小学校の保護者に対して、要するに本人に対してではなくて、その親族に対して親御さんに注意していただく。もしくはこちらから、結局、各自治会単位になるとかと思うんですけれども、そこで出張の講和をするときに周りの住民の方を呼んでいただいて、そこで話をしていただくというような、地域に出ていった、もしくは被害者本人ではなくて、そのお子さん、もしくはお孫さんというところにアピールしていただいて、地域全体で見守っていただけるような対策を次年度からは積極的に進めさせていただきたいと考えております。 ◆小泉たま子　委員　ちょっと調べたところ、町会・自治会ではなくて、老人会なんか、把握しているのは社会福祉協議会もかなり関わっているんですね。今日も、まちづくりセンターに電話をしてどのような状況になっているか聞いたんですけれども、やっぱり社会福祉協議会などとも話し合ってとかがあるんですね。もうちょっと社会福祉協議会に活躍をしていただきたいなと思うんです。いろんなところでネットワークを張っていますので、これを使わない手はないし、やってもらわなきゃいけないことだなと思っています。 　私は、紙は駄目だなと思ってはいるんですけれども、このところ掲示板のところへ立ってしっかり読んでいる方が増えたような気がします。ですから、分かりやすく、Ａ四で同じような細かい字をいっぱい書くというんじゃなくて、もうちょっと区民の気持ちの中に入っていくようなアナウンスの仕方を研究するべきだと思うんです。その一回のチャンスを生かす、その人が読んだときを生かすというもっと積極的なあれと、データだけ取っても私は駄目だと思いますから、ぜひこれを活用して、区民の方々に安心と注意力を持ってもらうような方策をしてもらいたいと思います。 　先ほど学校とおっしゃいましたけれども、ちょっと消極的だなと私は思いますけれども、何かありましたら、どうぞ。 ◎野村　地域生活安全課長　今、委員御指摘いただきまして、アドバイスも含めてどうもありがとうございました。昨年末から、民生委員の方、それからケースワーカーの方、そして社会福祉協議会の関係につきましては、行方不明事案の取扱い等で今積極的に私どもも接触させていただいている関係もありますので、ぜひ特殊詐欺の注意喚起についても協議会とは検討させていただきたいと思います。どうもありがとうございます。 ◆石川ナオミ　委員　刑法犯認知件数が、本当にかつて多かった頃に比べると四度の一にまで減ってきたということは、非常にこれは皆様方の努力で、地域の方々の意識もというところではあろうかと思いますが、まだまだ減らしていかなければいけない、特殊詐欺などはやっぱり増えてきている現状というのは、何としてでも皆さんに注意喚起をしていただきたいというふうに思うんですね。先ほど小泉委員からもお話がありましたように、やっぱり情報難民となる方々に対して、どのように情報を届けていくかということが本当に最初の大きなステップにもなっていくかと思いますので、このあたりをしっかりと取り組んでいただきたいなというところでございます。 　この特殊詐欺につきましては、さきの定例会でも我が会派の宍戸議員もしっかり質問もさせていただきましたが、先ほどお話の中にもありましたように、先進事例を取り入れていきながらというようなこともございました。現段階でどういうところ、他の自治体の先進事例などをどれだけ研究をされて、そして今後どのようにこの世田谷区内でも取り入れようとお考えなのか、今のお考えを聞かせてください。 ◎野村　地域生活安全課長　まず、各自治体が実施している先進事例のことにつきましては、既に各自治体とは、常に電話もしくは各区役所を訪ねさせていただいて、どのような形を取っているかというのは確認させていただいております。次年度から早速導入を検討させていただいている携帯電話の抑止装置につきましても、既に先進事例がありまして、結果が出ているということで、積極的に導入をさせていただいております。 　先日来、マスコミ等で報道があります品川区が使っているＡＩの自動通話録音機につきましても、その使い方、もしくは連絡先等につきまして、今ほかに検討している自治体もございますので、そこと併せて、より有効に、より台数を多く、十台、二十台では正直効果が発揮できないので、その分についてもやった上で、なおかつ、それを積極的に広報して、犯人側に抑止効果を与えるというようなことで、今、各自治体とは情報の共有をさせていただいているところでございます。 ◆石川ナオミ　委員　本当に他の自治体との連携も取りながら、この時代に合ったで、そうしたＡＩなども使ってということも含めて、ぜひともこの件数を減らしていただくように、また努力していただきたいと思います。要望しておきます。 ◆平塚けいじ　委員　先ほど特殊詐欺のところでアポ電という話があったんですけれども、このアポ電が入ってくるというのは、今、一生懸命自動録音装置を推進していますけれども、ついていたのか、ついていないかという確認等はされているんですか。 ◎野村　地域生活安全課長　もう一度よろしいでしょうか。 ◆平塚けいじ　委員　アポ電がいっぱいあって、そこを集中的にという話があるんですけれども、アポ電ということは取ってしまうわけですよね。電話に出てしまう。電話に出ないために我々一生懸命、今まで録音装置を推進してきたんですけれども、それが付いていたか、ついていないかという確認は取れているんですか。 ◎野村　地域生活安全課長　実際に自動通話録音機は、最初に皆様御存じのとおり、「この電話は」ということで流れます。そうすると、ほとんどの場合は電話がその段階で切れております。今、区内全体で一万三千台近く稼動している中で、最後まで聞いてしまったというような報告を区のほうで把握しているのは極少数、まだ一桁ぐらいでございます。そういうことを考えますと、最初の「この電話は録音されていますよ」という時点で、ほとんどの場合は切れているという判断をしております。 　被害自体が一万四千件に対して、ほぼない状態というか、もうない状態と考えていただいていいぐらいに効果は発揮できていると思います。 ◆平塚けいじ　委員　ということは、これはかなり有効だということであると思います。私も実は先月一台つけたんですけれども、まだつけていらっしゃらない方が現実にいらっしゃるんですね。そこにどうやってこれが有効なんですよということをアピールして、高齢者の方につけてくださいと言っても実は難しいんですよ。間に入れなきゃいけないのと、電源が一つ必要なので、テストをしなきゃいけないですよね。これをどうやってフォローするかというか、そこもぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎野村　地域生活安全課長　今、大体一か月で百六十から百七十台ほど貸し出しを実際にしておりまして、一年間で二千台以上の配付をしているところでございます。昨年来、民生委員さんを中心として声をかけていただいたり、いろいろやっております。区役所だけで配付しているものではなくて、警察各四署のほうにもストックとしてお渡しをして、取扱い等があった際には、そこで積極的に設置を進めていただいている。場合によっては、つけられないんですという御高齢の方については、係員もしくは警察署員が出てつけていくような形を取らせていただいています。 　今後、先ほどの話とかぶるんですけれども、ぜひ本人ではなくて、その御家族の方にもアピールをしていっていただいて、自分のお母さんのところ、自分のお父さんのところにぜひつけていきたいというような雰囲気をつくっていくような広報を今後していきたいと考えております。 ◆高橋昭彦　委員　自動通話録音機は、あんすこさんもつけてくれているんじゃなかったでしたか。どうでしたか、総合支所。 ◎野村　地域生活安全課長　代わってお答えさせていただきます。以前あんすこ等に業務委託というような形で積極的にやらせていただいておりました。予算的な話と、あと、あんすこさんが積極的に声はかけていただいているという実績が取れましたので、委託事業としてはやっていないんですけれども、現段階においても、御高齢者の把握をされている、特にあんすこさんは把握されておりますので、そこで積極的に声をかけていただいて、あんすこさん経由で、もしくは取りに来れない場合は代理人としてあんすこさんの方が来ていただけるような事例もございますので、引き続き、あんすこさんにはやっていただいている状況でございます。 ◆高橋昭彦　委員　業務委託は今やっていないんですか。そうなんだ。何か考えたほうがいいよね。菅井さんね。 　それと、当たり前のことかもしれないですけれども、下の米印のところ、特殊詐欺とはオレオレ詐欺や還付金詐欺、キャッシュカードの詐欺など全部で十種類型の手口の合計を指すというんですけれども、十種類はこれ以外は何ですか。 ◎野村　地域生活安全課長　代表的なのはオレオレ詐欺、還付金詐欺、キャッシュカード等でございますが、このほかにも架空請求詐欺、よくメール等で送られてきて、未払いなので払ってくださいといったもの、もしくは俗に言うロマンス詐欺、要するに直接会っているわけではないんですけれども、そういう恋愛感情をにおわせるようにして投資を求めるものだとか、そういうものを含めて全部で十種類になります。 ◆高橋昭彦　委員　そういうのも含めて、あと五個。今分からないかな。 ◎野村　地域生活安全課長　詳細はまた後ほど。 ◆高橋昭彦　委員　後ほど、分かりました。 　これは年齢層的には、今、平塚委員が言っていただいたように、全部が高齢者ですか。 ◎野村　地域生活安全課長　架空請求詐欺につきましては、どうしてもやっぱり若い方、特にネットを見て、それで請求される場合が多いというのもありますので、そういうので若い方も若干はいるんですけれども、もう圧倒的にここに抜粋させていただいたものが件数的には八割、九割を占めておりますので、被害者としてはやはり高齢の方が多いという状況になります。 ◆小泉たま子　委員　あらゆる方策で、これはとにかく防がなきゃいけないと。私の友人で、民生委員をしているその人の旦那さんが、全くオレオレ詐欺の典型的なやり方で取られました。それで見送りまでしました。そのお金を持って、じゃ、息子に渡してくださいと。そういうふうに本当に信じられないことが起こるわけです。ですから、人から人、紙も大事だけれども、口で言う、やっぱり地域でそれを見守っていくという、そんな人を絶対入れないよということが大事だと思うんですけれども、防災無線。例えばＮＨＫでも、ただいま練馬区にそういう情報が今日は入りましたとか、ああいうことまで名前を出してやっていますよね。ＮＨＫはかなり前から。すごく有効だと思う。世田谷区にあったんだとか、じゃ、明日もあるかもしれないとか、どう考えるか。 　今ある防災無線も有効に活用すべきじゃないかと思うんですね。うるさいと言う人もいるかもしれませんけれども、そういうことではなくて、今、例えば宇奈根にそういう電話が入りましたとか、入っておりますからお気をつけくださいとか、そういうことはできないんでしょうか。どうでしょうか。今までやったことはありますか。 ◎野村　地域生活安全課長　平成三十年当時から、防災無線の活用については検討課題で上がっております。実際に区議会からも御指摘をいただいて、実際に試験的運用はやったことがございます。ただ、今、警視庁メール等に登録されている方がいらっしゃると思うんですが、年間で昨年は五百七十七件の警視庁メール、アポ電入電中というのが入っております。これは全件ではございません。なおかつ、今年に入ってはさらにその倍の勢いでメールを送っております。 　地域に仮に絞ったとしても、一日中どこかで延々と防災無線が鳴り続けるというような状況下で、今、実際にそういった検証の結果を基にしまして、より有効なものとしては、警察署からの情報をリアルタイムでホットラインでもらいまして、まさに二十四時間安全パトロールを一時的に特命パトロールとして、直接そこに行かせて、防災無線は延々と流すわけにはいきませんので、青パトであれば、その周辺を何周も何周もできて直接家の方の耳に届く、今まさに電話している方の耳に届く形の広報活動を実施させていただいている状況でございます。 　今後も、二十四時間パトロールの広報内容につきましては、他の自治体等の事例も含めて検証させていただきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　続きまして、(5)オウム真理教問題対策（状況）について、理事者の説明を願います。 ◎大塚　烏山総合支所地域振興課長　それでは、オウム真理教問題対策の状況について御報告いたします。 　１の現地の状況でございますが、ＧＳハイム烏山にひかりの輪の信者五名程度が居住している模様ということで、前回委員会報告時点から変更はございません。 　次に、２の烏山地域オウム真理教対策住民協議会の活動状況でございます。 　まず、(1)の令和三年度の活動状況でございます。この間、当委員会でも御報告してまいりましたが、令和三年度は感染症拡大防止のため、リサイクルバザーや抗議デモ、学習会など多くの参加者、来場者が見込まれる事業は中止といたしました。一方で、地域住民による現地の監視活動や住民協議会ニュースの発行などは継続しております。 　昨年十二月には、住民協議会代表者がＧＳハイム烏山に赴きまして、ひかりの輪への抗議文を直接投函する抗議行動を行っております。また、十二月下旬にはオウム真理教対策関係市区町連絡会の法務大臣等に対する要請行動に同行いたしまして、地元住民の切実な思いを訴えてまいりました。 　続きまして、(2)の令和四年度の活動予定でございます。例年四月に実施しておりますリサイクルバザーですが、感染症拡大防止のため中止といたしましたが、五月の抗議デモ・学習会につきましては、実施形態をデモから集会に変えまして、記載のとおり、五月十四日土曜日に実施する予定でございます。また、近くなりましたら、別途御案内をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 　そのほかの活動についても、感染症の状況を注視しながら継続していく予定としております。 　御説明は以上でございます。 ○中村公太朗　委員長　ただいまの説明に対して質疑がありましたら、どうぞ。 ◆たかじょう訓子　委員　抗議デモのほうは行わないというのは、今回に限りということですか。住民にとっても、何かやっている、そうだ、オウムの問題だという、すごくアピール力が強いと思っているので、その辺、今回だけということでよろしいのか。 ◎大塚　烏山総合支所地域振興課長　この間、コロナの感染症の関係もありますので、デモということになりますと、密になってシュプレヒコールを上げながら行動する形になりますので、今の状況ではなかなか難しいということで、今回はデモに代えまして、抗議集会ということで予定しておりますけれども、またコロナの感染症が落ち着いてきたときには、デモということで実施していくようなことで住民協議会の中では検討しているところです。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　次に、(6)その他ですが、ほかに報告事項はありますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村公太朗　委員長　以上で報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　次に、２閉会中の特定事件審査（調査）についてお諮りいたします。 1.　地域行政制度について 2.　総合的な災害対策について 3.　危機管理の総合調整について 4.　防犯対策について 5.　オウム問題対策について とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○中村公太朗　委員長　では、そのように決定いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　続いて、３協議事項に入ります。 　次回委員会の開催ですが、年間予定の五月二十七日金曜日午前十一時から開催したいと思いますがよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村公太朗　委員長　では、そのように決定いたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○中村公太朗　委員長　その他、何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村公太朗　委員長　なければ、以上で本日の地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会を散会いたします。 　　　　午後零時四分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会 　　　委員長...