「町田市議会 2022-03-18 令和　４年総務常任委員会（３月）－03月18日-01号」の議事録内容

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町田市議会 2022-03-18
令和　４年総務常任委員会（３月）－03月18日-01号

取得元: 町田市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-15

令和　４年総務常任委員会（３月）－03月18日-01号令和　４年総務常任委員会（３月）　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会記録１　日時　　令和４年（２０２２年）３月１８日（金）午前１０時２　場所　　第１委員会室３　出席者　委員長　おんじょう由久　　　　　　副委員長　白川哲也　　　　　　委員　渡辺さとし　加藤真彦　三遊亭らん丈　戸塚正人　　　　　　　　　おく栄一　熊沢あやり　殿村健一４　出席説明員　　　　　　政策経営部長　経営改革室長　広報担当部長　総務部長　　　　　　会計管理者　その他担当管理職職員５　出席議会事務局職員　　　　　　庶務係担当係長　村山勝洋　　　　　　担当　三田村美子

６　速記士　波多野夏香（澤速記事務所）７　事件　　別紙のとおり　──────────────────────────────────── 　　　　　　　総務常任委員会審査順序　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年（２０２２年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月１８日（金）午前１０時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月２２日（火）午前１０時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１委員会室　１　政策経営部　（１）請願第　１　号　リニア・トンネル工事について市民の安全・安心を求める請願　（２）第３３号議案　包括外部監査契約の締結について　（３）第３５号議案　町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方について　（４）第　７　号議案　令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計予算　（５）行政報告　町田市国土強靭化地域計画の策定について　（６）行政報告　町田市いじめ問題調査委員会の進捗状況について　（７）行政報告　まちだ未来づくりビジョン２０４０及び町田市５ヵ年計画22‐26の策定について　（８）行政報告　「町田市町田駅周辺公共施設再編構想－民間とのコラボレーションによる５つの再編プロジェクト－」の策定について　（９）行政報告　「町田市境川団地地区まちづくり構想－多様な人が集い、地域の魅力を育むまちづくり－」の策定について　（10）行政報告　旧忠生第六小学校（健康増進関連拠点）への体育館整備に関するサウンディング型市場調査の実施結果について　（11）行政報告　「町田ちょこっとアンケート」の実施について　２　総務部・会計課　（１）第１４号議案　町田市職員定数条例の一部を改正する条例　（２）第１５号議案　町田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　（３）第１６号議案　町田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　（４）第１７号議案　町田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　（５）第２５号議案　町田市公共料金支払基金条例　（６）第　７　号議案　令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計予算　（７）行政報告　「外郭団体の該当要件」及び「監理団体の該当要件」の見直しについて　３　財務部　（１）第　７　号議案　令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計予算　（２）行政報告　訴訟事件の終結について　（３）行政報告　市税等のコード決済による納付の拡充　（「ａｕＰＡＹ」「ｄ払い」「Ｊ－Ｃｏｉｎ」）について　４　経済観光部　（１）第　７　号議案　令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計予算　（２）行政報告　中小企業者家賃補助事業【第４弾】の実施結果について　（３）行政報告　デリバリー・テイクアウト支援給付金【第２弾】の実施結果について　（４）行政報告　原町田大通り及び原町田中央通りにおける社会実験の実施結果について　（５）行政報告　「町田市観光まちづくりリーディングプロジェクト２０２２～ウィズコロナ戦略～」の概要について　（６）行政報告　「第４次町田市農業振興計画改訂版（案）」に対するパブリックコメントの実施結果及び改訂版の概要について　（７）行政報告　「町田市里山環境活用保全計画（案）」に対するパブリックコメントの実施結果及び計画の概要について　５　農業委員会事務局　（１）第　７　号議案　令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計予算　６　選挙管理委員会事務局　（１）第　７　号議案　令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計予算　７　監査事務局　（１）第　７　号議案　令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計予算　８　議会事務局　（１）第　７　号議案　令和４年度（２０２２年度）町田市一般会計予算　９　特定事件の継続調査申し出について　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前10時３分　開議 ○委員長　ただいまから総務常任委員会を開会いたします。　今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件について審査を行います。　審査順序につきましては、お手元に配付してあります委員会審査順序に従い進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 △請願第１号 ○委員長　請願第１号を議題といたします。　請願者から意見陳述の申出がございます。　お諮りいたします。本日、３月18日の本委員会に、参考人として請願者である河合貞子さんと亀山俊平さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思います。このことにご異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認め、そのように決定させていただきます。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時４分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時５分　再開 ○委員長　再開いたします。　本日は、参考人として請願者である河合貞子さんと亀山俊平さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。　本日は、本委員会にご出席いただき、ありがとうございます。委員会を代表して心からお礼申し上げますとともに、忌憚のないご意見をお述べくださるようお願いいたします。　早速ですが、議事の順序について申し上げます。請願者の方は、５分を限度としてご意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただくようお願いいたします。　それでは、請願者河合貞子さんと亀山俊平さん、お願いいたします。 ◎亀山　参考人　リニア中央新幹線を考える町田の会の亀山俊平でございます。 ◎河合　参考人　河合貞子です。 ◎亀山　参考人　では、早速陳述させていただきます。　今回のこの請願は、冒頭の３行に書いてあるとおり、前回の12月議会においてこの委員会に提出したもので、そこの結果、継続審査となりました。しかし、残念ながら議会改選のために審議未了となったため、今回改めて請願したものです。　請願事項と請願趣旨の前半部分は、前回と同じものになっております。よって、前回の賛同者は747名いました。それに加えて、やはり今回出すに当たって重複することも承知の上で署名を集めまして、本日、192名の賛同者を提出しております。重複部分がありますので、この趣旨に賛同されている方はおよそ800名程度というふうになるかと思います。ご承知おきください。　さて、私はトンネル計画の40メートル圏内に在住しております。10数年前にローンを組んでこの家に入りました。子どもたちを育て上げて、今後もこの町に住み続けたいと思っております。入居の数年後にリニア新幹線の路線計画が発表され、我が家の近くにトンネルが掘られるということを知り、まず感じたのは、地権者の承諾なく勝手に自分の土地の地下にトンネルを掘られるのは嫌だなという思いでありました。そのときには、地盤が弱まるのではないか、振動や電磁波が来るのではないかなど何となくの不安があるまま10年ほどを過ごしてまいりました。　ところが、一昨年の調布の陥没事故が起こりました。地上に深刻な影響が及ぶ事実を目の当たりにして、これは大変なことだなと強く感じるようになった次第であります。　心配されることは４点ありまして、１つ目は、工事で陥没やひび割れなどの影響で人命や生活が脅かされる心配があるということです。２つ目は、工事後、すぐに影響がなくても、何年か後に影響がじわじわ出てくる心配、特に一昨日ありました地震とかが起こりますと、それがきっかけで地盤が変化するのではないかという不安を持っております。３点目、リニアが開業して、その振動などの蓄積による影響が出てくるのではないかという心配です。そして４点目、そのような不都合が起こった場合に、科学的な因果関係の立証を我々に求められたとしても、素人ではなすすべがないということです。　もともとこのリニア計画は、地上には影響が及ばないという前提で行われました。ところが、ＪＲはこの事故をきっかけに事前の家屋調査をするという大転換をしております。つまり、地上に何らかの影響のあるおそれをＪＲ自身が認めているわけです。毎日トンネルの上で生活する住民にとっては、とっても心配、切実な問題である。今そういう不安にさいなまれているということをＪＲには受け止めていただきたいし、町田市には、この市民の不安に寄り添っていただきたいというのが、この請願の趣旨であります。　ＪＲ東海がトンネルから40メートルを根拠としているトンネル技術協会の指針は、20年以上前の1999年に出されました。調布の陥没事故は１年半前に起こっています。要するに、二十何年前の指針では考えられなかったことが起こっているということです。　なので、調布では80メートル離れたところも補償の範囲に入っている部分があります。だから、せめて40メートルを超えて家屋調査を希望する人に受けられるようにしていただきたいということです。　昨年８月に説明会のチラシがポスティングされました。これがＪＲから私の家に来た初めての通知であります。しかし、40メートルに限るということなので、ホームページでせめて告知してくださいと企画政策課に私が電話をして実現いたしました。　説明会ですが、請願に書かれているような６点の問題がありました。つまり、工事を速やかに進めたいＪＲにとっては、対象の人が増えることを避けたい気持ちは分かります。そのため、説明会も個別電話対応もできるだけ絞り込んでいるわけです。個々の住民は大企業に対してはとても弱い存在で、工事の事実が知らされないとか、聞きたくても丁寧に対応してもらえないということについては、自治体に寄り添ってもらわなくてはなすすべがありません。ぜひ町田市はＪＲとの仲立ちをしていただきたい。　トンネルの上で何十年も生活する私どものことをぜひお酌み取りいただきたいと思います。 ○委員長　ありがとうございました。　以上で請願者河合貞子さんと亀山俊平さんからのご意見の開陳は終わりました。

　質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。請願者は、委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質疑をすることができないことになっておりますので、ご了承願います。　それでは、これより質疑を行います。 ◆殿村　委員　ありがとうございます。それでは、１つ伺いたいことは、説明会の後、ＪＲが、問合せがあれば個別の電話でというような対応になっているとお聞きしましたが、住民の皆さんにとって、そのことがどんな影響、不都合なことがあったりするのでしょうか。 ◎亀山　参考人　ＪＲは、説明会以外に個別の電話で答えているということなんですが、それが唯一の方法なんです。私は電話を何回もかけましたし、郵便でも質問事項や図版を送って、これについて教えてくださいというふうにお願いしたんですが、そのお返事は電話でしか来ませんでした。しかも、その電話というのが平日の９時から５時しかかけられないということで、つまり、仕事をしているとなかなかかけにくいということです。　それと同じように、実際に面と向かっては同じく平日の９時から５時に品川にある工事事務所に来れば対応しますよということなんですが、これは勤労者が普通には行けないわけです。それに対して説明会というのは土曜日であったり日曜日であったり、夕方以降であったり、身近なところでやってくださる。だから、その説明会が途中でぶちっと切られたのでは本当に聞きたいことも聞けないというふうな状況なんです。　ＪＲさんに、いや、電話だけじゃなくて、せめてファクス番号を教えてくださいとか、メールでのやり取りをしてくださいとか、あるいは、町田市が、例えば昨年６月に鶴川駅前の再開発についての説明会をオンライン併用でやっていますよと、そういうふうに説明会もオンラインでやるとか、オンラインでの応答をするとか、そういったことはできませんかと言ったら、ご意見は承りましたが、そのようなことはしておりませんと。いや、何とかそれは改善してくださいよ。上には伝えますというのの１点張りなんです。　それで、つまり不安が、地図とか構造図を示して、これはどうなんですかというふうな話であるとかが、やり取りができない。それから、手紙で書いても、それには返事は電話でしかくれないから、私どもが何人かで考えたことも共有することができないとかというふうなことがあります。　川崎市やと大田区の場合は事務所が近くですから、それでも何とか行くことができますけれども、町田では、品川まで行くというのはとても大変なわけですよね。だから、平日に休みを取ってそこまで来なさいというのは、いやいや、私の家の地下に勝手にそちらがトンネルを掘ると言っているのに、わざわざその時間に仕事を休んで来いというのはいかがなものか。だから、せめて町田市に来てやってくださいと。　前回の12月議会での審議の中で、政策経営部の部長さんも次長さんも、ＪＲは月に１回、町田市に来て報告していますよというふうに答弁されていました。じゃ、ＪＲがここに毎月１回来ているんだったら、そのついでに市役所に部屋を設けてＪＲの人に直接聞けますよというふうな機会をつくっていただくだけでもかなり改善されるわけなので、やはり市民の不安に応える対応をＪＲさんはしていただきたいと思うんです。　ところが、やはりＪＲさんは工事を速やかに進めたいから、あまり不安に思う人とか、あるいは反対する人が増えたら困るから、できるだけそういうことは絞りたいという意図があるように見えます。説明会も２回行ったといいますけれども、うちの家には１回分のチラシしか入っていません。だから、その日が都合が悪ければ、ああ、駄目だなと思うしかないというふうなことなんです。　ＪＲは、2013年には６回、町田市内で説明会もしている。しかも今回は事前の家屋調査をするという大転換があった説明会をたった２回というか、地域の人には１回のチャンスしか告知していない。それから、40メートルよりも離れたところの人には告知すらしていないというふうなことです。道を隔ててこっちの人はしていない。というのは、やっぱりあまりにもＪＲさんの都合ではないかと思うんです。　それで、前回12月に先ほどの次長さんが最後に、ＪＲは真摯な対応をしていると思うとおっしゃったんですけれども、それはもう少し真摯な対応をしていただきたいというふうに思っております。 ◆殿村　委員　請願の中で、町田市に対して、今も若干出てきましたけれども、問合せ窓口の設置ということが求められていると思いますが、これは、具体的にはどういった内容を想定しているのでしょうか。 ◎亀山　参考人　請願項目の１番に、「情報を市民に積極的に伝えると共に、市民からの『問い合わせ窓口』を設置し、必要に応じてＪＲ東海担当者を招いて市民の不安や疑問に対応するよう求めます」というところだと思うんですが、先ほども一部申し上げましたが、そういう市がこのリニアトンネル工事に関しての疑問や質問とかがあったら寄せてください、集約しますよ、ＪＲに伝えますよ、あるいはＪＲの担当者が来て、それに直接答えてもらう。12月の審議でも技術的なことはＪＲに直接問い合せてもらったほうがいいのではないかというふうに次長さんは答弁されていましたけれども、だから直接ＪＲが答えるような便宜を町田市に図っていただきたいという趣旨でございます。 ◎河合　参考人　近所の、特に小野路立坑が出来上がって、今、シールドマシンを入れるための準備をしている小野路地域の方々のすぐそばに私は住んでおります。何回も訪問したことがあるんですけれども、造園業を営んでいる方などは特に心配していらして、町田市が窓口をつくってくれると言いに行きやすいけれども、改めて品川まで来いというのはねと、私たちのことを考えてくれていないよねとおばあちゃまが言っておりました。　今回も、調布のことが起こってから、人ごとではないと。そして水の問題というのは、小野路のほうは、もともと沼がビチョビチョあったところを開墾したものですから、とても心配だと。　そしてもう一つは、本当に直下から40メートルのところに萬松寺というお寺さんがあるんです。ご近所の方々は、萬松寺はどっぷり40メートル以内、私たち80メートルのところも心配だけれども、あのお寺さん、心配よねと檀家さんも含めておっしゃっています。　それから、小野路宿里山交流館はちょうど40メートルからちょっと外れたところなんですけれども、前回も申し上げましたけれども、この角です。だけれども、町田市から来たよという話をされたんですけれども、実際、住民の方、40メートルの方のところにも鶴川では行ったらしいんですけれども、俺の家は来なかったよ、知らないよと言われて、昨日も、その後どうですか、家屋調査のこと、ＪＲから来ていますかと聞いたら、いや、何も来ていないと。80メートル、100メートルの方々のところだから来なかったのか、萬松寺には来ているのか。ちょっと私たちも今度、萬松寺にしっかりお話を聞きに行こうと思うんですけれども、本当に住民の方々は、新しく引っ越してきた方も含め心配で、リニアのことを教えてほしいという学習会にもお見えになったし、昨日も、町田市が何とか住民の安全のために動いてくれないかね、窓口だけでもと。窓口という言葉は言われませんでしたけれども、何とか聞いてくれるとという声が続々と聞こえてきます。　もう少し町田市の行政の方々、皆さん、住民の声をしっかり聞いていただく窓口をつくっていただきたいというのは本当に強い願いです。私は図師ですけれども、すぐそばがもう向坂で、小野路住民と言っていいぐらい、そちらの方々との交流も強く、本当に住民の声をぜひ町田市が受け止めていただきたいと思います。 ◆殿村　委員　それでは最後に、請願項目の中では追加の説明会を至急に開催してほしいという項目がありますけれども、これについてもう少しご説明いただきたいと思います。 ◎亀山　参考人　説明会は、質問者がまだたくさん残っているのに途中で打ち切られました。先ほども申し上げたように説明会の回数自体が少ないです。それから、説明会の告知も不足していました。だから、説明会の続きを至急にやっていただく必要があると考えています。　というのは、12月の委員会のときに次長さんが、次には工事の説明会があるから、そのときでいいでしょうというふうに答弁されているんですが、それでは遅いんです。なぜかといいますと、もうこの春にも小野路地域には家屋調査が始まります。つまり、そこから事前に、やっぱり住民にとっては、今の現状はこうですよ、だから、工事の影響があったかなかったかを証明するための大事な機会がもう始まるわけです。ところが、その機会を知っている人と知らない人が市民の中にあるわけです。その40メートルを境にして、あるいは40メートル以内でも気づかなかった人とか。その人たちにきちんと正しい事前情報を伝える必要がある。　それから、知っていて説明会に参加した人でも、要するに、まだ解消しない問題があるので、やはり説明会がまだまだ町田市の市民に対して不足しているというふうなことだと思います。知らない人に対してちゃんと教えていくということです。　12月のときに次長さんは、住民の不安についてはよく分かっている。それについてＪＲに対して状況を説明しながら対応を求めていくことについて、市としては責任がある。そのことはしっかり対応していきたいと思っていると答弁されているんです。住民の不安についてよく分かっているとおっしゃったんだけれども、私どもは、やっぱりもうちょっと分かってほしいというか、本来は不安かどうかを判断すべき市民にも情報が行っていない。それから、不安に思っている市民は切実にいますよ。　残念ながら、次長さんは最後まで鶴川の説明会にはいらっしゃらなかった。最後の質問が打ち切られたりとか、質問に対して通り一遍の住民が本当に聞きたいことにちゃんと答えてくれない場面にはいらっしゃらなかったということなので、そういう意味では、住民の不安についてよく分かるためにはもう一歩踏み込んでいただきたいし、それから、説明会自身にも市の業務としてちゃんと参加していただいて、ＪＲがどういう説明をしているのか、市民がどんなことを言っているのかということを見ていただきたい。　それがやっぱり市としての役割ではないかと思うんです。最初に申しましたけれども、本当に住民一人一人はとても弱いわけですけれども、その住民の立場で言うと、トンネルを掘られたら、日々不安に思いながら、本当に死ぬまでその上で暮らしているわけですよ。けれども、そういう不安がないように対応していくのもＪＲの仕事だし、それから、事前のことをきちんと、こういうことをやってくれた、こういうことをやってくれたということが安全安心につながると思うんです。なので、知らせることは民主主義の基本でもありますし、その知らせることを嫌がっているような、限定するようなＪＲさんの姿勢というふうに見えちゃうわけです。　ＪＲの判断が理にかなっているとおっしゃいましたが、先ほど申し上げたように、40メートルで区切るというのが23年前の指針に基づいていて、現在、現状が変わっている。そういう現状認識の下に、やはり説明会なりを開いて市民の不安に応えるという仲立をしていただきたいというふうなことでございます。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上で請願者河合貞子さんと亀山俊平さんに対する質疑を終了いたします。　この際、請願者河合貞子さんと亀山俊平さんに対し、委員会を代表して一言お礼申し上げます。　本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。　本委員会として、皆様のご意見を委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時28分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前10時29分　再開 ○委員長　再開いたします。　次に、本件について、担当者から、願意の実現性、妥当性について意見を求めます。 ◎政策経営部長　請願第１号　リニア・トンネル工事について市民の安全・安心を求める請願について、願意の実現性、妥当性について申し上げます。　請願内容として２点ございますが、2021年12月議会の請願第14号　リニア・トンネル工事について市民の安全・安心のための請願書と同様でありますので、基本的には同様の回答になります。　１点目の「リニアトンネル工事による危険等から市民の安全と財産を守る立場から町田市としても情報を市民に積極的に伝えると共に、市民からの『問合せ窓口』を設置し、必要に応じてＪＲ東海担当者を招いて市民の不安や疑問に対応するよう求めます」についてでございますが、町田市としましては、リニア中央新幹線についての情報を市のホームページに掲載しており、市民からの問合せについては政策経営部企画政策課が窓口として対応しております。市民から寄せられた声については、毎月行っているＪＲ東海との打合せの中で伝えております。また、ＪＲ東海も電話や窓口にて不安や疑問に対応していると聞いております。　２点目の「町田市としてＪＲ東海に対し以下の項目を要請してください」の(1)「昨年９月に行った説明会では不十分であることを伝え、至急追加の説明会を開催するなど対応を求めること」についてでございますが、町田市にも同様の声が市民の方から届いており、これも毎月行っているＪＲ東海との打合せの中で、直接そういった声があることを伝えております。また、市内での説明会ですが、ＪＲ東海は片平非常口新設工事説明会を３月21日、22日に実施します。加えて、小野路非常口から上小山田非常口に向けてのシールド掘進工事に関する説明会を計画しています。その場でも近隣住民の皆様のご意見をお伺いすると聞いております。　最後に２点目の(2)「トンネル直上から両側40ｍの範囲に限らず、隣接する土地についても地権者からの要望があれば家屋調査の実施を求めること」についてでございますが、事前の家屋調査につきましては、リニア中央新幹線のシールドトンネル端部から40メートル範囲内の建物等を対象にしております。なお、調査範囲外で事前の家屋調査を実施しない場合であっても、万が一、リニア中央新幹線の工事に起因する損害等が発生した場合には補償等の対応を適切に行うと聞いております。　以上のとおり、リニア中央新幹線の築造工事については、当初からＪＲ東海とコミュニケーションを取りながら、それぞれの役割に応じて既に対応しております。そのため、改めて請願の趣旨に沿った対応をする必要はないと考えております。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆渡辺　委員　調布の陥没事故後、ＮＥＸＣＯ東日本の有識者会議は、シールド工法の施工ミスと調布の事故を結論づけているんです。硬い地盤に当たったことで、薬剤というんですか、柔らかくするような薬剤を注入して、それを入れ過ぎたため地盤が緩んで陥没事故が起きたと。それが有識者会議の結果なんですが、こういった地盤のデータを調布市と町田市が共有しているとか、そういう事実はあるでしょうか。 ◎政策経営部次長　調布の陥没事故については、市というよりは、まずはＮＥＸＣＯのほうで科学的な検証をして、そのＮＥＸＣＯのほうの検証結果に基づいて、ＪＲがＪＲのシールド工事を進めるに当たっての技術的な検証を加えて必要な安全策を講じているというふうに聞いております。調布市と町田市がそういう地盤の情報を共有しているということは、しておりません。 ◆渡辺　委員　ＮＥＸＣＯとＪＲ東日本との間でも必要な安全策というのは、中身は承知していますか。 ◎政策経営部次長　技術的に専門性が高い部分については私も理解が及ばない部分もございますが、ＪＲのほうへ私どもから見解を求めると、やはりＪＲの中でもかなり専門性の高いレベルで検証して、必要な安全策を講じるというふうに報告を受けておりますので、必要な対策、対応というのは取れているのかなと認識しております。 ◆渡辺　委員　このシールド工事を行う前の段階、事前調査の段階で地層の急変や地中障がい物等の調査をすることになっているんですが、そういった異常出水、また地盤の変状が予見される場合は国土交通省が技術者会議を開くことを求めていると思うんですが、この技術者会議に対して町田市が関わっていく予定はありますか。 ◎政策経営部次長　ＪＲのほうでは、今かなり専門性の高い検証をしているというふうに私は申し述べましたが、ＪＲ東海としてトンネル施工検討委員会シールドトンネル部会というのが設置されてございまして、シールド工事等々に精通した学識者、専門技術者がそのメンバーということになっております。その中で助言、指導をいただきながら進めるというふうに聞いておりますので、我々としては十分な対応を取っていると認識しております。　地盤の件でございますが、ＪＲのほうも既に地盤というか、地層というか、そういうものについては、もともとかなり文献が土木の世界にはあるらしくて、さらにＪＲ独自として何か所もボーリング工事をして、町田市の地層というんですか、地盤について確認して工事計画を立てている。先ほど陳述がありました説明会でも、その資料は提示されておりますし、我々としてもそこは説明を受けているという状況でございます。 ◆渡辺　委員　この調布の陥没事故に関して原因とされている地盤を緩ませる添加剤、これの名称ですとか、また、それを使う、使わないという、今回の工事に関して、そういった事実は把握されていますでしょうか。 ◎政策経営部次長　具体的な添加剤は何を使っているかというところまでは、ちょっとすみません、私も専門性の高い部分ではよく分からないんですが、シールドのヘッドの部分にかかる圧力を均一化させるというのがどうも必要らしくて、掘った土に薬剤みたいなものを混ぜて、かかってくる水圧に対してシールドの機械のほうからも泥土圧で圧をかけて、ここの力のバランスを取りながら掘っていくというのが理屈としてあるらしいんですけれども、シールドの中側から押す泥土の圧というものに関して、必要な薬剤を注入して、さらにいろんなセンサーをつけて、シールドマシンの中の圧が、調布の事故は圧が上と下で変わっちゃったらしいんですよね。というのもあるので、土砂のサンプリングを細かくやったりとか、必要なセンサーを、さらに多くセンサーをつけたりだとかということ、そういう対応をしますよということは報告を受けております。　それが技術的にどうなのかというところは、私自身もそれ以上の専門性というのはないので、そういう説明を受けて、市としては安全な施工計画を立てているんだというふうに、我々としては理解をしたところです。 ◆渡辺　委員　今、次長からもお話があったように、専門性が非常に高い部分があると思うんですが、今後、こういった市民の皆様からの声に対して、担当課、そういった担当者みたいなものを置くことは考えていらっしゃいますか。 ◎政策経営部次長　市というよりは、やはり施行主体であるＪＲのほうがそういうところも含めてきちんと説明をして不安を払拭していくというのは、まさにＪＲの責任としてあるのかなというふうに思います。そういう説明を聞きたいという声については、ＪＲのほうに我々のほうから、そういう声がありますということを伝えるのは我々の責任ですし、そういうことで、我々としては住民の不安に対して十分対応しているという理解をしています。 ◆渡辺　委員　先ほどの請願者の方のお話を聞いていても、やはり説明が足りないからこういった請願が出ているんだと思いますので、説明会を開くこと、また、説明を直接ＪＲ東海と請願者の間でできないのであれば市が間に入って少し話をする場面を設けてもいいのかなと思うんです。　また、こういう専門性の高い切羽圧ですとか泥水の比重、また、排土量の管理、こういった部分はやはり一般の方にはなかなか難しいところがあると思いますので、そういったところの管理、情報共有なんかもしっかりと市がやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部次長　そういう声があるということをＪＲ側に伝えるというのは我々の責務かなというふうに思っています。それに対してどう対応するのかというのは、やっぱりＪＲなりの判断もあろうかと思います。ただ、再三申し上げていますが、そういう声をＪＲのほうへ届けるというところに関しては責任を果たしていきたいと考えています。 ◆三遊亭　委員　今の質疑の関連なんですけれども、調布の事例を鑑みてＪＲは専門性の高い検証を行っているというご答弁がございましたけれども、それに関してもう１回確認なんですが、検証を行った結果というのはもう出ているんでしょうか。 ◎政策経営部次長　先ほど申しましたトンネル施工検討委員会シールドトンネル部会というのが設置されておりますので、ＪＲとしては、その部会に工事の施工管理について報告を逐次して助言をいただいているというのは、報告を受けております。 ◆三遊亭　委員　そうすると、調布の事例を踏まえて部会が設置されて検証を行っている段階にあるという認識でよろしいんでしょうか。 ◎政策経営部次長　工事の進捗に応じて、必要な報告を入れているという形かと思います。 ◆三遊亭　委員　では、まだ完全なというか、結果というものはまだ出ていないということでいいのかしら。それとも、ある程度の方向性は見えていると認識して――どっちなのか、もう一度ご答弁ください。 ◎政策経営部次長　技術的な検証を加えて安全性を高めて施工計画というのをつくっていると思いますので、その施工計画については一応ＪＲの中では専門部会に諮りながら確認していると。工事がさらに進んでいく過程で必要な報告をするという形かなと理解しています。 ◆おく　委員　ちょっと確認いたします。この請願の趣旨のところに書かれておりますけれども、説明会は時間制限がされて質問を打ち切られたという文言がございますけれども、普通、こういう説明会というのは、時間制限というのは、もともとはお尻ありきだと思いますけれども、この言葉で制限される、打ち切るというのは、何か背景的なものはあったんですか。 ◎政策経営部次長　ＪＲの説明会も場所をお借りしてということでやっていたかと思います。質問が数多くあったのかなというふうに思いますが、やっぱり会場の使用の時間の都合で途中で止めざるを得なかったというのが実情かと思っています。その説明会の内容については、後日、ＪＲの担当から我々も報告を受けております。 ◆おく　委員　失礼かもしれませんが、よくあるパターンなのかもしれません。真摯にそういうことに対して行政側からもＪＲに働きかけているという認識でいいんですか。 ◎政策経営部次長　シールドの推進に限らず、例えば、立坑を既に小野路、それから上小山田に設置しておりますが、そういう今動いている工事も含めて、再三、安全な施工については申入れをしておりますし、ＪＲのほうも、これも12月議会で申し上げましたが、工事搬出入の道路を別途確保してくれたり、必要な対応というのはしてくれていると思っています。　あわせて、住民への情報提供、丁寧な説明というのも常に求め、姿勢としてはＪＲに対して求めております。 ◆加藤　委員　説明会のときの資料を私はホームページで拝見させていただいたんですが、連絡先のところに小野路の連絡先が載っていたんですが、そこで市民の方が聞いて得られる回答というのは、そういった工事の不安に対する回答というのは受け付けてもらえるところなんでしょうか。 ◎政策経営部次長　そこの現場事務所かと思いますが、現場事務所でどこまで対応してくれているのかというのは、詳細は確認できておりませんが、問合せの内容次第なのかなと、すみません、ちょっとそこは我々も把握していない部分です。 ◆加藤　委員　そこの内容をちょっと確認していただきたいというのと、あと、その下に24時間の工事受付ダイヤルというのが準備でき次第お知らせしますということで載っているんですが、これの開設の時期だとか、そういったものがもし分かるようでしたら教えてください。 ◎政策経営部次長　まだそれについては、報告は受けておりません。 ◆殿村　委員　去年の９月に２回行われたＪＲ東海による説明会で、このタイトルにありますように、シールドトンネルにおける安全・安心等の取組みについての説明会ということで、チラシの説明会の主旨というところに、東京外環で発生した事故に対する再発防止対策等を含め必要な安全対策を確実に行い、地上の土地の利用に支障がないようということで、今回のこの説明会を行いますという趣旨が述べられております。　ということは、調布の外環道の工事の事故について、つまりＪＲのこのリニアの工事についても安全性が問われる問題であるとＪＲが認識して、この説明会を開いたというふうに受け取れますが、町田市としてはどう受け止めていますか。 ◎政策経営部次長　昨年９月に開催された説明会については、まさに今、殿村委員が申していただいたとおりでございます。ＪＲとしても調布の陥没事故を受けて、安全性について、さらに検証する必要があるという認識で、その検証結果について説明会を開いたと我々も理解しております。 ◆殿村　委員　これまでの大深度地下法に基づく大深度の工事については安全だということが大前提に話が進められ、ＮＥＸＣＯにしてもＪＲ東海にしても工事が行われてきましたよね。だから、そもそもこういったシールド工法の安全性について住民説明会が開かれていないわけですよね。調布であのような重大な事故が起きて、初めて説明会が開かれたということですよ。　ということは、大深度におけるトンネル工事について、ＪＲ東海は安全性に問題があると認識を変えたということですか。 ◎政策経営部次長　ＪＲ東海が認識を変えたかどうかというのは、ちょっと私はＪＲ東海ではないので分からないんですけれども、シールド工事については、安全でなければならないというのは絶対条件だと思っております。ＪＲもそこは十分認識をして事業を進めているというふうに、その前提は変わらないのかなというふうに思います。 ◆殿村　委員　調布の陥没事故を受けて、私も本会議の一般質問では何度か質問しておりますけれども、改めてお尋ねしますが、町田市としては、この陥没事故についてどういう認識を持っていますか。 ◎政策経営部次長　調布で起きた陥没事故に対して、特に市としての見解というものはないです。ただ、リニア中央新幹線は同じシールド工事になりますので、やはり必要な調布の陥没事故の原因というものをしっかり調査をして、それに対して取るべく安全措置を講じるのは施行者であるＪＲの責任であるということは、そういう認識は持っております。 ◆殿村　委員　次長さん、答弁が聞こえにくいのでマイクの前でしゃべっていただけますか。語尾が聞き取りづらいので、申し訳ないです。もう一度、答弁をお願いします。 ◎政策経営部次長　調布の陥没事項について、市が見解を示すという立場ではないのかなというふうに思っています。ただ、そういう同じシールド工法を進めているＪＲ東海が調布の同じ種類の工事の原因をしっかり確認して、必要な対策を講じてシールド工事を進める、それはもう施行者であるＪＲの責任なのかなというふうには考えています。 ◆殿村　委員　町田市の立場からすれば、このトンネルの地上に住む町田市民がたくさんおられるわけですから、当然ＪＲがただ考えることということではなく、住民の安全を守るという立場から、調布の事故を踏まえて、町田市としてはそういう立場に立つのは当然だと思いますが、いかがですか。 ◎政策経営部次長　住民の不安の声というのは当然理解はしております。そういう声が寄せられれば、ＪＲのほうにしっかり伝えていくと。そこは市の役割、責任なのかなというふうに考えています。 ◆殿村　委員　住民の不安の声は理解するというものの、こうやって請願が出されているように、相当な不安を住民は抱えていると、私はそう思います。相当な不安を抱えているというふうに認識しておりますか。 ◎政策経営部次長　認識しております。 ◆殿村　委員　そうであるならば、住民の不安の解決のために、町田市が自治体としてその役割を果たすことが極めて重要だと改めて思います。　そしてもう１点、ＪＲ東海の説明会では、ＮＥＸＣＯの事故において特殊地盤だということを殊さら強調しているように見えます。しかし、この調布のほうは特殊地盤があったからああいう事故が起きたと。そして、町田におけるこの10キロの延長においては、こうした可能性は見受けられないというふうにＪＲ東海は判断していると考えてよいか、どうでしょうか。 ◎政策経営部次長　町田市の工事施工区間においては、調布の陥没事故があった周辺のような特殊な地盤はないというふうにＪＲの検証結果がありますし、それについて報告は受けております。 ◆殿村　委員　調布であのような事故が実際に起きたということを考えると、じゃ、ＮＥＸＣＯのほうは事前にきちんと調査をしていなかったと判断しますか。それとも、たまたまそういう事故が起きた、後で調査したら特殊な地盤だったと判断しますか。 ◎政策経営部次長　調布の事故については、我々として特に見解を示す立場ではないのかなと考えております。ただ、再三申しますが、ＪＲとしては、その原因を踏まえ、必要な調査をし、必要な安全策を講じていると、そこは市としても確認はしております。 ◆殿村　委員　調布の事故を踏まえということであるならば、それまでの対応は調布のＮＥＸＣＯの対応と同じだったということになりませんか。つまり、ああいう事故が調布で起きたから、これは調べなければならないということになったということになりませんか。つまり、最初から大深度地下法の下で40メートル以下の地下の工事は安全だということを散々言ってきていたわけでしょう。ところが、調布の事故で、その安全神話が崩れてしまったと。　ということは、幾ら今のところＪＲ東海が調布の事故を踏まえて自分たちなりの調査をしたということをもってして、本当にそれで安全なのかということを町田市としては確信できますか。 ◎政策経営部次長　大深度地下法に基づく工事でございますが、必要な法手続を取って事業認可を受けた事業でございますので、その事業、それから法の部分に関しても、それについては市として見解を示す立場ではないのかなというふうに思います。 ◆殿村　委員　先日、福島で大きな地震が発生して、今朝もテレビに脱線した新幹線の映像が映っておりました。基盤の橋脚も崩れ、そして、乗客の方のインタビューを聞いていると、一瞬宙に浮いた、もう駄目かと思ったというような証言が流れておりました。私が思ったのは、さらに深いところを走るリニア中央新幹線、地震が起きる可能性は極めて高いと。何年後、何十年か後には必ず大きな地震が起きると言われている中で、このようなトンネル工事を行うことによって安全性がどこまで担保できるのかということがますます問われてくると私は思いました。　今、在来の新幹線でも、あのような重大な被害が現れるということを鑑みたときに、さらにまだこのリニア新幹線の工事と、そして、運行した場合の地震そのものにどれだけ耐えられるのかということ自体がまだ不明朗な中で、この陥没事故の問題と併せて危険性がますます問われていると思いますが、その辺について認識を伺いたいと思います。

◎政策経営部次長　リニア中央新幹線の工事、それから完成後の運行に当たって、それはそれぞれ絶対安全でなければならないというふうには考えております。ただ、その安全に対しての責任というのはやっぱりＪＲがしっかり負って、事業の実施主体として責任をしっかり果たしていくべきというふうに考えております。 ◆殿村　委員　では、ＪＲ東海の説明会について伺いますが、９月18日と26日の２回行われております。それで、先ほど来も質疑がありましたけれども、この２回の説明会で本当に十分だと町田市としては考えているのでしょうか。先ほどの請願に対する答弁の中でＪＲは対応しているというふうに答えておりますけれども、これでは全く不十分だと私は考えますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部次長　昨年９月の説明会に加え、ＪＲとしては問合せ窓口を示しております。また、今後、シールドの掘削工事開始に当たっては、こういう説明会も予定しているというふうに聞いております。ＪＲとしては、その辺は対応していただいていると我々としては認識しております。 ◆殿村　委員　実際に前回の説明会以降、個々には答えると言いながら、あと実際にトンネル工事を始める直前になって、その説明会をしますということであるとか、先ほど答弁にありましたけれども、何か支障があったときに補償をしていく用意があるからということは、これは後の話であって、今現在抱えている住民の不安についてしっかりと応えていくために、もっと前倒しに説明会を、引き続き住民の皆さんが要求されているような追加の説明会を町田市として求めていくべきだと思うんですが、いかがですか。 ◎政策経営部次長　何度も申し上げていますが、町田市としてのＪＲ事業の問合せ窓口というのは我々企画政策課でございます。企画政策課に寄せられた市民の様々な不安や質問についてはＪＲのほうにしっかり伝えていくという、そこは市の責任として果たしていきたいと思っています。 ◆殿村　委員　事前の家屋調査の範囲についてということで請願者からも説明がありましたけれども、この地上40メートルの範囲内ということでの指針そのものが今から二十数年前の指針だということでありました。一方、調布の事故については、実際に陥没事故が起こった地点は40メートルよりもはるかに超えている地点が含まれているということでありました。　そういう意味では、ＪＲ東海が調布の事故を踏まえてこうした説明会を開いたということであるならば、この調布の事故の結果からも、さらに広い範囲での調査ということを町田市としてもＪＲ東海に求めていくべきではないでしょうか、いかがですか。 ◎政策経営部次長　日本トンネル技術協会が示した指針に沿って40メートルという範囲を設定しております。20年以上前で指針自体が古いのではないかということについては、日本トンネル技術協会自身が考えるべきことであると思います。その指針を受けてどのように判断するかというのはＪＲが判断するべきことだと思います。　ただ、我々としては、そういう住民の声があるということはＪＲに伝えていく、そういう立場かと思います。 ◆殿村　委員　先ほどから、そういう声があるというような、人ごとのような言い方だと私は聞こえるわけですよ。そうではなくて、最初に私がお聞きしたときに、住民の不安については十分認識しているというふうに答えられたでしょう。そういう立場に立って、人ごとのような、どこかでそういうことを言っている人がいるというように聞こえるような言い方ではなく、立場ではなく、やはり住民がそういう不安を抱えているという同じ立場に立って、ならば、その40メートルを超える調布で起きたような範囲も含めた調査を町田市として、住民と同じ気持ちに立って求めていく、こういう姿勢が必要じゃないんですか。 ◎政策経営部次長　声を届けるというところと、求めていくというところのスタンスなのかなと、違いがうまく理解していただけていないのかなと思いますが、当然そういう声があるんだと、口頭ですが、月に１回打合せをする機会でいろんな申入れをＪＲにしております。ＪＲに対する申入れの中で、そういうものも伝えておりますので、ＪＲとしてどう判断されるかというところはありますが、そういう声があると、そういう必要もあるのではないかということで申入れはしております。　先ほども申しましたけれども、この説明会とは別ですが、工事車両の搬入路の確保だとか安全性に対する地域住民への説明等についてはＪＲもかなり応じていただいている部分がございます。そういうところで、ＪＲとしっかりコミュニケーションを取ってこういう事案に当たっていくというのが基本的な姿勢なのかなというふうに思います。 ◆殿村　委員　追加の説明会について、今のような問題もある中で、町田市としてちゃんとそういう声があるということを、やってはどうかというふうに話したんですか。それとも、ただそういう声もありますということの言い方で言ったということですか。 ◎政策経営部次長　昨年12月の議会でも同様の請願がありまして、その請願についてもＪＲのほうに伝えております。市としては、そういう要望があるということは伝えつつ、ＪＲの判断もそこに対してあろうかなというところでございます。　そういう不安の声があるというのは我々もＪＲとの打合せの中で話題に出しておりますし、そこはＪＲも認識しているのかなというふうに感じております。その中で、ＪＲとしてどう判断するかというところになってくるのかというふうに感じています。（傍聴席より発言する者あり） ○委員長　すみません、傍聴席の方はご発言をお控えください。 ◆殿村　委員　何度も言うようですが、不安の声があるということをただ伝えるのではなくて、不安の声があるのでＪＲ東海のほうに追加の説明会を開いていただけませんかということを、町田市はそこまで言っているんですか。また、これから言っていくべきじゃないんですか。 ◎政策経営部次長　ＪＲ東海とは定期的な打合せを毎月やっておりますので、今後もトーンを強めて申入れするということはしていきたいというふうに思います。 ◆殿村　委員　ごめんなさい、ちょっと聞き取りづらいので、もう一度はっきりと。 ◎政策経営部次長　トーンを強めて申入れをしていきたいと思います。 ◆殿村　委員　トーンを強めてというふうに言われたんですよね。それをどう解釈するかですけれども、声を大きくして言えばということだけでは中身は一緒ですから、じゃなくて、そのトーンを強めてという内容においては、住民の皆さんの不安を解消していく上でも、さらに町田市としても説明会を開いてほしいというようなことも、これからのことを言っているわけですけれども、言っていただくということも含めて、このトーンを強めてということの中に入っていると理解してよろしいですか。 ◎政策経営部次長　トーンを強めて申入れしたいと思います。 ◆殿村　委員　トーンを強めて今答弁がありましたので、私はその中にぜひ含めていただきたいということを改めて要望したいと思います。　最後に、私は以前、沖縄市を視察したときに、嘉手納基地がありますけれども、沖縄市は米軍基地が住民に与えている様々な爆音や、様々な被害、墜落事故の危険性などの被害等々について、やはり自治体として住民の安全を守るための情報提供や、そしてまた、様々な取組を積極的に行っているというのを感じました。私は、これは相手が米軍基地だからということではなくて、やはり住民の命や安全を守るという立場に立つならば同じことだと思うんです。　そういう意味で、今起きているこのリニア中央新幹線の工事に伴う課題について、やはり住民の不安にしっかりと寄り添った対応がますます必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部次長　住民の不安については、しっかり認識をしてＪＲと対応していくというのは市の責任かなというふうに思っております。ただ、沖縄の基地問題と今回の件と同類に語るということは、市としてはそういう立場にはないと考えています。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　それでは、質疑の途中でありますが、これより議員間討議を行いたいと思います。　ご発言があれば、お願いいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　議員間討議を終わります。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時16分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時22分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆三遊亭　委員　調布の事例を鑑みて、ＪＲ東海では専門性の高い検証を現在行っています。また、部会が設置され、その部会での検討結果を踏まえて工事も行われております。そして、その過程で町田市は毎月ＪＲ東海と打合せを行っていて、報告も逐次受けているという状態でございます。当然、その際には町田市民の声もＪＲ東海には伝わっていることだと思われますが、その報告を受けている状態なので、もうしばしこの件に関しては見守りたいという思いで継続審査をお願いしたいと思います。 ○委員長　お聞き及びのとおり、継続審査にすべきであるとの意見がありますので、お諮りいたします。　本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって本件は継続審査とすることに決しました。 △第33号議案 ○委員長　第33号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎政策経営部長　第33号議案　包括外部監査契約の締結についてご説明申し上げます。　本議案は、包括外部監査契約の締結に当たり、地方自治法第252条の36第２項の規定により提案するものでございます。　契約の相手方については、公認会計士である谷川淳氏、契約の金額及び期間については950万円を上限として、2022年４月１日から2023年３月31日までの１年間でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆殿村　委員　資料に３年間の実績というのが載っておりますけれども、今回のこの契約金額の根拠についてお答えください。 ◎経営改革室課長　金額の根拠ということですけれども、昨年と同様、町田市と人口規模が同規模な東京都の自治体と比較した結果、この950万円というような数字を得ています。　なお、昨年と少し違うのは、条例で外部監査を実施している、ちょっと人口規模は違うところも加味した結果、改めてこれを含めても950万円ということになっておりますので、この金額というふうに決定させていただきました。 ◆白川　委員　今回また３年、前回の方から経て新しくなったと思うんですけれども、その際の選定の方法と、あと、包括外部監査はいつも相手方に決めてもらうかと思うんですが、ある程度、範囲をどこまで見るかとか、そういう話というのは契約の段階であるのかどうなのか、そこについて伺いたいと思います。 ◎経営改革室課長　まず２点、選定の方法と、その際の範囲ということでお答えさせていただきます。　まず選定の方法なんですけれども、日本公認会計士協会東京会というところに新しい外部監査人の候補の推薦の依頼というものをしております。それを受けて候補者を推薦いただいた上で、町田市のほうでその方の審査を行いまして選定というふうに行っております。　範囲ということなんですけれども、範囲についても候補の方からテーマの案等をいただきまして、それを含めて審査させていただいて選定しているということでございます。 ◆白川　委員　あと、この方は平成23年から８年、包括外部監査の補助者だったと思うんですけれども、そういったところもある程度勘案をされるのかと、あと、先ほど金額の根拠、多分、都度都度、ある程度、私も去年もおととしも聞いているんですけれども、毎回いろいろ少しずつ変わっているなというのがあるんですが、そこはやっぱりある程度その金額をしっかり精査していくということで変えていくのか。たしか前は神奈川とかもあったりだとか、前回は東京都でという話があって、今回は今言った、人口規模だけでなくて同様の条例もあるところというのは、そこは毎回１年ごとに精査しているというふうな認識でいいんでしょうか。 ◎経営改革室課長　まず、過去の補助者としての経験が加味されるかというところですけれども、具体的に点数に差が出るかというところではないんですが、やはり実績としてはそこも見ているというようなことはございます。　あと、毎年の金額の決定についてですけれども、やはり状況も毎年変わり得ることもございますので、その都度比較をした上で設定しているということでございます。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。 ◆殿村　委員　第33号議案に反対の討論を行います。　市の監査委員会による監査で対応すべきと考え、反対します。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第33号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって第33号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第35号議案 ○委員長　第35号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎政策経営部長　第35号議案　町田市表彰条例に基づく一般表彰の同意方についてご説明申し上げます。　本議案は、町田市表彰条例に基づき毎年２月１日をもって調査し、顕著な功績があった方々に対し表彰を行うものでございます。　各部局が市政の振興、公共の福祉の増進、文化の向上などに尽力し、その功績が顕著である方々を推薦し、町田市表彰検討委員会において協議検討を行った結果、基準に該当していると認められた79件を表彰するものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第35号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第35号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第７号議案（政策経営部所管部分） ○委員長　第７号議案を議題といたします。　本案のうち、政策経営部所管部分について、提案者の説明を求めます。 ◎政策経営部長　第７号議案　令和４年度（2022年度）町田市一般会計予算のうち、政策経営部所管分についてご説明いたします。

　予算書の16ページをお開きください。　債務負担行為でございます。　一番上、「広報まちだ」等企画・編集・印刷業務委託事業について、事業が２か年にまたがるものであることから、債務負担行為とするものでございます。　続いて、歳入でございます。　予算書の40ページをお開きください。　第15款、国庫支出金、項の２、国庫補助金、目の２、民生費国庫補助金、節の１、地域生活支援事業費補助、説明欄の地域生活支援事業費のうち、広報課分278万1,000円は、点字版「広報まちだ」、声の広報の発行に係る補助でございます。　45ページをお開きください。　項の３、委託金、目の１、総務費委託金、節の２、施設区域取得等事務委託金、説明欄の施設区域取得等事務費20万円は、厚木飛行場の騒音対策に伴う連絡調整事務の受託事務費でございます。　48ページをご覧ください。　第16款、都支出金、項の２、都補助金、目の２、民生費都補助金、節の５、地域生活支援事業費補助、説明欄の地域生活支援事業費のうち、広報課分139万円は、点字版「広報まちだ」、声の広報の発行に係る補助でございます。　61ページをご覧ください。　第18款、寄附金、項の１、寄附金、目の２、指定寄附金、節の１、指定寄附金、説明欄の企業版ふるさと納税指定寄附金200万円は、企業版ふるさと納税の制度による寄附でございます。　65ページをご覧ください。　第21款、諸収入、項の６、雑入、目の５、雑入、節の１、総務費雑入、説明欄の一番上、広告掲載料のうち、広報課分433万円は、「広報まちだ」、町田市ホームページ、まちだガイドに係る広告掲載料でございます。　歳入については以上です。　続いて、歳出につきまして「予算概要説明書」を使ってご説明いたします。　「予算概要説明書」の96ページをご覧ください。　政策経営部予算のポイントとして、予算編成の考え方、重視した取組を記載しております。　政策経営部の予算編成で重視した取組として、公共施設再編の取組の推進、シティプロモーションの推進など、５つを挙げております。　97ページをご覧ください。　政策経営部予算総括表でございます。　下段の財源内訳の比較欄をご覧いただきますと、予算額で前年度と比較して4,648万7,000円の増額となっております。　次に、主な事業について、各目ごとに優先度の高い事業を中心にご説明いたします。　98ページをご覧ください。　秘書事務費でございます。東京都市長会など各種市長会の負担金が主なもので、総額は2,509万4,000円でございます。　99ページをご覧ください。　広報費でございます。「広報まちだ」の発行や、市の魅力を市内外へ積極的に情報発信するシティプロモーション事業の経費などで、総額は9,492万7,000円でございます。　100ページをご覧ください。　広聴費でございます。代表電話及びイベントダイヤルの運営に係る経費や、庁舎の総合案内業務に係る経費などで、総額は１億6,880万9,000円でございます。　101ページをご覧ください。　企画費でございます。公共施設再編の検討や町田市未来づくり研究所に係る経費などで、総額は6,725万1,000円でございます。　102ページをご覧ください。　経営改革費でございます。包括外部監査を実施するための経費や、市民参加型事業評価に係る経費などで、総額は3,235万9,000円でございます。　301ページをご覧ください。　事業別支出科目一覧でございます。このページ以降、大事業名ごとに政策経営部の全ての支出科目を掲載しております。　政策経営部の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時37分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午前11時38分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎政策経営部長　すみません、予算書の16ページをご覧ください。　債務負担行為でもう１点、保健施設等複合施設建設基本計画策定事業、これについても２か年にわたりますので債務負担の設定をしております。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆加藤　委員　「広報まちだ」の委託の件なんですけれども、これの経緯をお聞かせいただきたいと思います。 ◎広報課長　業者の選定ということですけれども、まずは、「予算概要説明書」41ページのメディアプロモート業務委託のほうなんですけれども、こちらは今年度、お願いをしていた業者の業績、それから、継続性等を鑑みまして、随意契約ということで決定しております。　それと、町田市ＰＲコンテンツ制作等業務委託なんですが、こちらはプロポーザルによって契約予定者を特定しております。　大変失礼いたしました。「広報まちだ」の業者選定なんですけれども、こちらはプロポーザルを実施しておりまして、決定しております。 ◆白川　委員　先ほど広報課長からあったメディアプロモートのもう１個のＰＲのほうなんですけれども、今までは、シティプロモーションの委託はもうちょっと金額が、多分、これが合わさったぐらいの金額が１つで出ていたと思うんですけれども、今回、こういう形に変わったのかなと推察はできるんですけれども、逆にその経緯というか、何で今回こういう形での委託になったのかというところを伺えればと思います。 ◎広報課長　今までの経緯といいますか、これまでは一括して委託をしていたりですとか、あと、分けたりとかということをちょっとここ数年繰り返し、いろいろ精査して変えてきたところなんですが、やはり得意分野が違うというところで、専門性の高いところにそれぞれ委託していこうということでございます。 ◆白川　委員　これまでの議論の中でもウェブのほうを重要視していくとか、効果が測定しやすいとか、今まで結構そういう話があったんですけれども、そういった部分は何か勘案はされているものなんでしょうか。 ◎広報課長　ウェブのほうは確かに重要視しているところではあるんですけれども、やはりそこと、ＰＲ効果をより高めてくれるような業者ということで、そこの部分は総合的に勘案しております。 ◆白川　委員　今回も１つが随契で、もう一つは、もう既に業者選定はされているんですか。これからかける――すみません、現状を教えていただければと思います。 ◎広報課長　シティプロモーションの事業ということだと思うんですけれども、メディアプロモートのほうは既に今年度決定しておりまして、それからもう一つ、ＰＲコンテンツのほうは、今プロポーザルを実施しまして、予定者は特定しております。予算が確定しましたら、細かい仕様調整をしていく予定でございます。 ◆殿村　委員　「予算概要説明書」の101ページの町田駅周辺公共施設再編構想について伺います。後で行政報告があるようですから、そちらのほうと重なるところはあるかもしれませんけれども、まず全体の本構想の目的、後で説明があると思うんですけれども、それを聞かないと、こっちが先になっちゃっているから、その中の一つということですよね。簡単でもいいですけれども、それをちょっとお聞きした上で、行政報告のほうでは５つのプロジェクトということになっていますが、今回、そのうちの２つということになっていますが、それはどういう理由というか、それと主な内容についてお答えいただきたいと思います。 ◎公共施設再編担当課長　ご質疑、ありがとうございます。今、再編構想の策定の目的と、あと2022年度予算で政策経部所管の部分についての内容と説明というところでございます。町田駅周辺公共施設再編構想をこの３月に作成した目的といたしましては、町田駅周辺で取り組んでまいりましたこれまでの公共施設の再編の検討結果を再整理した上で、この駅周辺にある公共施設の再編により、目指す姿ですとか基本的な考え方を2022年度から2026年度までの具体的な再編スケジュールをお示しすることなどを目的として策定をしておるところでございます。　今回、政策経営部予算としてにつきましては、この再編プロジェクトの中のプロジェクトＢ、２つの保健施設の集約に関する予算とプロジェクトＣ、教育センターの複合化に関する予算について予算計上させていただいておるところでございます。　具体的には、プロジェクトＢの２つの保健施設の集約に関する予算といたしましては、2022年度に外部有識者等による基本計画や公募内容を検討するための懇談会の立ち上げを予定しておりますので、その委員謝礼を予定しておるところでございます。　教育センターの複合化、プロジェクトＣの事業内容と予算の内容でございますが、こちらにつきましては、2022年度教育センター複合施設整備基本計画を策定する予定でございますので、そちらの委託料と、併せてこちらについて用地地積測量の業務委託料と、こちらにつきましても外部の有識者などによる懇談会を設置する予定でございますので、そちらの委員謝礼を計上させていただいているところでございます。 ◆殿村　委員　プロジェクトＢとプロジェクトＣですね。それぞれ例えば、健康福祉会館と保健所との統合ですか、再編ということで、今回のプロジェクトで今までと違うコンセプトというか、考え方は、多分この後の説明に詳しく出てくるんでしょうけれども、要するに、これまでの単独の市の公共施設ということの事業に民間活力の導入が新たに加わると認識したんですけれども、それは、このプロジェクトＢ及びプロジェクトＣにおいてはどういったイメージになるのでしょうか。民間活力の導入についてのイメージ、つまり、これまでの直営の管理運営による施設の在り方とどこがどう違ってくるのかというところをお尋ねしたいと思います。 ◎公共施設再編担当課長　ご質疑、ありがとうございます。民間活力導入のイメージというご質疑でございます。今回、このプロジェクトＢ、プロジェクトＣともに民間事業者の方とコラボレーションして進めていくということを想定しております。まさにその事業手法、どのような事業で行うかというところにつきまして、これまでの仕様を行政のほうで決めて発注していくタイプではなくて、性能発注ということで、民間の工夫をしていただいた建物で発注することを想定しております。　設計、建築、維持管理の部分をまとめて一括発注することによって、維持管理を見据えた形での設計をしていただくことによってコストの縮減などを図ってまいりたいと考えております。こちら、プロジェクトのＢ、プロジェクトのＣともに、そういった形で基本計画の検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆殿村　委員　今、コストの削減ということが言葉としてありましたけれども、そうすると、コストの削減によって、つまり民間の事業者を導入、建設から管理運営まで民間事業者にやってもらうことによって何のコストが削減されるんですか。　それから、民間事業者にとっては一体何がメリットになるんですか。　そしてまた、コストが削減されるということは、その分、つまり町田市としてはお金をかけないということですよね。コストの削減ということは、今までかけていたお金を同じようにはかけないと。その分はどこへ行くわけですか。 ◎公共施設再編担当課長　ありがとうございます。言葉が足りないところもあって申し訳ございません。まず、民間事業者の方に発注することによってコストのどこが下がるのかというところについて、あらかじめ10年、15年の維持管理を想定するような形で建物を建てることによって、やはり維持管理しやすい建物ですとか、そういったところの工夫が見られることがまず挙げられると思います。　あと、先ほど申し上げられなくて申し訳なかったんですが、民間事業者と組むことによって、市、行政では思いつかないような新しい魅力ですとかということも併せて導入してまいりたいと考えております。例えば、保健施設であれば保健施設と親和性のある民間施設を導入することも検討しておりますので、そういった施設を一体化することによって、集約という魅力と、新しい機能が入るというような魅力を含めて検討してまいりたいと思います。　今までかけていたお金がどこに行くのかについては、ちょっとこちら政策経営部では分かりかねるところですが、今現在、公共施設再編の考え方として、今あるものを今のとおり維持管理していくことが難しいということで削減をしていくという目標も立てておりますので、そこに向けて少しでも維持管理経費を含めて適切に維持管理できるように、総量圧縮等に努めてまいりたいと考えております。 ◆殿村　委員　いま一つ分からないのは、民間事業者のアイデアに期待していると。町田市が考えつかないようなことを民間事業者は考えていただけるみたいなことですよね。そんなんだったら、自分たちで勉強して考えたらいいんじゃないですか。幾らでもそういう情報はあるでしょう。民間事業者がやっていることを勉強すればいいんだから。　だから、そこが、説明が理解できないんですよ。なぜ自分たちが考えつかないことが民間事業者ならば新たな発想があるというふうに言い切れるのかなと。それを自分たちが考えればいいじゃないのと思うんですけれども、それが１つ大きな疑問です。　それから、もう一つの疑問は、つまり統合すれば確かに２つの建物の維持管理を１つにして、その分、コスト、維持管理が少なくなるであろうということは想像されます。建物を新たに造るのにお金がかかりますけれども、ランニングコストについては少なくなるでしょうということは理解できるんですが、ここも民間に委ねることによってというふうに言い切っているのかどうかは確認したいんですけれども、そのことによってコストが削減できるというふうに、そういう説明でいいんですか。もしそうだとするならば、それはどうしてかというところが理解できないんですが。 ◎公共施設再編担当課長　まず１点目の自分たちでしっかり考えればというところのご意見、ありがとうございます。今回、まず大きな特徴として、仕様で発注するのではなく性能で発注したいということを考えておりまして、具体的には、例えば部屋をしつらえるときにエアコンを１台つけるというような仕様ではなくて、常時28度以下に抑えるですとか、どういったものを町田市が要求するかということを求めて発注するような方式を取りたいと考えております。　そういうふうにしたときに、やはりこちらのほうで技術の進化ですとか、機器の性能の進歩などについても勉強させていただいているところではございますが、民間事業者の方がビルのメンテナンスとかで常に最先端の情報を仕入れて勉強されているところとはやはり差があると考えておりますので、そうしたところはぜひとも期待させていただいているところでございます。　また、先ほどの２つ目の質疑の中で、ランニングコストが削減できるという話で、そこの根拠についてのお尋ねだったかと思います。こちらについては国土交通省が試算しておりますデータの中で、今回、町田市が採用するようなＤＢＯのような形で維持管理も含めて発注することによって一定の率が削減できるというような試算を出しております。そちらをベースに町田市のほうでも削減できるものと考えているところでございます。　説明は以上でございます。 ◆殿村　委員　市が建物を従来のやり方で直営で建てて、当然そのときにはどういうコンセプトでということで設計業者に委託をするわけですね。そういうやり方ではなく、最初から、ちょっといろんな方式が細かくあるので分からないんですけれども、いずれにしても、民間事業者に最初からＰＦＩの１つの方式としてやるのかなと思いますけれども、その場合に、なぜコストが縮減できるのかということです。どうして直営でやった場合とそうでない場合との差が出てくるのか。つまり、なぜ安くやってもらえるのかというところを知りたいんですが。 ◎公共施設再編担当課長　ありがとうございます。事業手法についてはＰＦＩを採用するのか、ＰＦＩ的な手法にするのかについては来年度の基本計画の中で検討してまいりますので、まだ具体は決まってはおりません。　今お尋ねのあった、なぜ維持管理まで含めて発注することによって費用が安くなるのかというところについてですが、今までのような形ではなく、維持管理の期間を長めに、例えば15年とか20年というような設定をして設計、建築、維持管理という期間を含めて長い期間で維持管理をすることができる発注ができますので、そうすると、民間事業者の方も、例えば５年で回収するのではなく、７年、８年、９年というところで回収できるようにするといった形で、長い目で捉えることができるので少し削減できるのではないかというところもあると考えております。　あとは維持管理についても、維持管理を見据えていくのであれば初期修繕を早めに行うですとか、そういったところでのビルのメンテナンスにもよって、建物をきれいに長く保つことによってコストが削減できるという効果もあるかと考えております。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後零時59分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◆殿村　委員　それでは、公共施設再編構想についてはまた行政報告がありますので、そっちのほうで聞きたいと思いますので、取りあえずそこは、次のところを質疑したいと思います。　町田市未来シナリオの2050年の町田の姿を想定したというものがありますけれども、これは、事業としてはどういうことを行っていくのでしょうか。 ◎政策研究担当課長　町田市の未来シナリオ2050年、30年先の都市像がどうなるかというものを昨年度１年かけて研究してまいりました。その中で４つの都市像というものを導き出しまして、2021年３月26日、これは研究所の報告会の中で４つのシナリオとして報告させていただいたものです。　１つが「登録者1000万世界都市Machida」というもの、もう一つが「地域密着型　東京なら町田」、もう一つが「選ばれない自治体」、最後に「赤字経営　破綻する町田」というような４つの世界観を示したものになっております。 ◆殿村　委員　この町田市未来シナリオと、今、町田市が策定している基本構想・基本計画との関係ということでは、どういうことになりますか。 ◎政策研究担当課長　直接的な関係はありません。2040年のビジョンとしては分析の手法も少し違っておりまして、ビジョンのほうですと個人に焦点を当てた分析の手法になっております。研究所で行いました未来シナリオにつきましては、シナリオプランニングという民間で使っている分析手法から導き出したものになっております。研究所の設置の立ち位置としまして、町田市の将来像、どうなってくるかというものの課題を導き出すようなところがありますので、2040年より先、10年先がどういう都市像になってくるのかというのを出したものになっております。　もう一つをお伝えさせていただきますと、2050年を設定したのが、2045年にシンギュラリティーが起こると言われていることがありましたので、そのあたりも含めて10年先の都市像というものを研究して発表したものになっております。 ◆殿村　委員　このシナリオというものをざっと見ましたけれども、そこに出てくるキーワードとして、高額所得者とか、そういう方たちがたくさん住むような町みたいなキーワードが出てきますよね。その一方で、低額所得者の人たちが対比されているのかなという感じがしました。　私のイメージとしては、一言で言うと、新自由主義の考え方に似ているのかなという印象を私は率直に受けたんですが、違いますか。違うというならば何かご説明いただきたいと思うんですが、私は１つ、そういう印象を受けたということで、それはまたそれで困ったシナリオだなという印象を私は受けたということです。　まちだ未来づくりビジョン2040とか、今回の町田市５ヵ年計画22－26の各テーマにもそれぞれ非常にきれいな言葉を使っているんですけれども、それはそれで、美辞麗句と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、果たして本当のところで何を、どういう方向を目指していくのかというところで、基本構想等で述べられているテーマの美しい言葉と、実際に今回の未来のシナリオで描いているようなものと相矛盾するような感じがしましたが、いかがでしょうか。 ◎政策研究担当課長　初めに、低所得者の方を切り捨てるとか、そういうことではないです。表現として出てきているものはあるんですけれども、まず初めに伝えたいのがデジタルと行政区域の消滅というようなワードが出てきまして、そのワードの中から、どういったものに備えていかなければいけないかというところで議論を進めていったものです。デジタルが進んでいって行政区域自体がもしかしたら変わってくるかもしれない、なくなってくるかもしれない、そうなったときに、どういったものに備えて準備をしましょうかというところでつくってきたものです。　高所得者みたいな表現は確かに出てきています。これはワークショップなどでも議論の中で出てきているワードではあるんですけれども、そこの方たちが町田市に住んでいなくても関係人口としていろんなほかの自治体であるとか海外から町田市のサービスを、何かしらの登録費を払うような形で受けられるような、そういう仕組みを想定したものであります。そこで入ってきたお金について、また違う形で使っていくというようなシナリオをつくったものになっております。 ◆殿村　委員　このシナリオの検討の中で、世界の都市の中でモデルにしているような、参考にしているような都市というのは何かあるんですか。 ◎政策研究担当課長　ちょうど昨年の報告書にも載っているんですけれども、海外でいくとヘルシンキであるとか、そういったところが出ています。今、国内でいくと、今回、私たちが言っている1,000万都市に近いような動きが加賀市、こちらがマイナンバーカードなどを使って関係人口を増やしていくような取組を進めている自治体があります。 ◆殿村　委員　私の問題意識としては、そういうことで非常に気になるというところです。　それから、同じページの町田市５ヵ年計画22－26について、今年度の予算、事業ではどういうことを行うのでしょうか。

◎企画政策課担当課長　今年度、企画政策課として町田市５ヵ年計画22－26への進捗管理を行うに当たっては、市民意識調査を例年行っておりますが、ここで計画が新しく変わりますので、そこの指標の内容に合わせた調査を改めて行って、市民の意識を確認していくということを予定しております。 ◆殿村　委員　この町田市５ヵ年計画22－26は、もう出来上がっているわけですよね。これについて、何を市民から声を聞くと。その目的ですよね。 ◎企画政策課担当課長　まちだ未来づくりビジョンと町田市５ヵ年計画にはそれぞれ指標を持っていますので、そこの指標を確認するための市民意識調査を行っていく予定でございます。 ◆殿村　委員　この前の計画であります町田市５ヵ年計画17－21の取組を踏まえたというか、土台にして、この町田市５ヵ年計画22－26がつくられていると思われるんですけれども、そこで、町田市５ヵ年計画22－26を策定するに当たって、前の５ヵ年計画から教訓にしたことというのは何でしょうか。 ◎企画政策課担当課長　５ヵ年計画といいますか、基本計画の部分が主になるかと思うんですけれども、市民の声をよく聞いていくというところを意識してつくってきたものではございます。 ◆殿村　委員　私は、町田市５ヵ年計画17－21の中で非常に大きな特徴だったと思うのは、この公共施設再編計画に関して市民の皆さんから議会にたくさん請願という形で声が寄せられました。それだけこの町田市５ヵ年計画17－21と公共施設再編計画そのものについて市民の皆さんが明確な意見を述べられたと。そしてまた議会もそれに対して判断をしたということが、ある意味、この前の町田市５ヵ年計画の大きな特徴だったと思います。　そういう意味でいくと、そのことをしっかり踏まえた町田市５ヵ年計画22－26の内容の検討ということがあって、先ほどお話があったように、市民の声を聞いてということであるのならば、そこが非常に重要な皆さん方の取組になってくるかなと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。 ◎企画政策課担当課長　当然、５ヵ年計画をつくっていくに当たってはいろんな計画でやっている事業を集めた事業になりますので、市民の声を聞いた事業が反映されているというのは当然のことでございます。これから事業をやっていくに当たっても、公共施設再編も含めて市民の声は引き続き聞きながら事業を進めていくというふうに考えております。 ◆殿村　委員　具体的なお答えは全くなくて一般的な市民の声というところにとどまってしまっては、次の５ヵ年計画に市民の声が反映されないと思いますということを、ちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。 ◆おく　委員　今の殿村委員から附随するところになるわけですけれども、ここの①、②、③、事業内容、さらには取り組み、そして主な事業費として①、②、③の委託料が書かれておりますが、今年度のこの委託先は、①、②、③はどちらに委託されたか教えていただいていいですか。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後１時14分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時15分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎政策研究担当課長　まず、未来づくり研修所の③番のところからお答えさせていただきます。この③番の事業・業務委託料779万9,000円、こちらは今、プロポーザルで委託業者を選定している最中でございます。今回、議会の承認を得られた段階で契約に進んでいく予定になっております。　中身としましては、アフターコロナにおけるこれからの都市の在り方を調査研究するための支援業務委託という形になって、この金額になっております。 ◎企画政策課担当課長　①につきましては、４月以降に指名競争入札で業者を決めていく予定でございます。内容としましては、先ほど申し上げたように、まちだ未来づくりビジョンと町田市５ヵ年計画に掲げている進捗を確認するようなものを調査していく予定になっております。 ◎公共施設再編担当課長　お尋ねの②番、事業・業務委託料の委託業者についてはまだ契約が決まっておりません。１つ目の公共施設等マネジメント支援委託についても、この後、入札等で進めていく予定です。教育センターの複合施設整備基本計画策定等支援業務委託につきましては、今現在、プロポーザルを実施しておるところでございますので、今後、業者等を選定してまいる予定です。その下、教育センター用地地積測量等につきましても、今後入札で決定していく予定でございます。情報紙制作・配布につきましては、金額にもよりますが、見積書合わせですとかで業者を決定していく予定でございます。 ◆おく　委員　今それぞれご答弁いただきました。それで、これからなんですけれども、過去、例えば先ほどの「町田市５ヶ年計画17－21」という５ヵ年計画、このときの、当然、委託先に、プロポーザルもそうでしょうし、入札もそうでしょうけれども、大体同じような先が手を挙げてくるのではないかと思うんですけれども、基本的に、その辺のところの縛りというか、こちら側、市のほうの側としての縛りというのは何かお持ちなんですか。去年はここだったので、また新しい企画があればこちらに選定しようとか、その辺の多少なりとも委ねるところはあるんですか。①、②、③で答えていただいて結構ですけれども。 ◎政策研究担当課長　初めに、③の未来づくり研究所のほうのお話をさせていただきます。研究所の研究自体が大体２か年で行っているようなものが多いです。今回、アフターコロナにおける都市像ということでやっていますので、コロナ禍での動きというのが、今どこも実際調査していないような状況になっていて非常に難しいところがありましたので、今回、PR TIMESというようなものにも公募していますよというのを載せて広く公募をかけました。　その中で、やはり載せていたのが、このコロナ禍での人口移動等の調査をできるようなところというようなところ、あとは、このようなシナリオプランニングとか、将来像を研究したようなところというような条件で載せて、公募させていただいたような状況になっております。 ◎企画政策課担当課長　①の市民意識調査に関しましては、もう決まった項目を調査していく、質問項目を毎年聞いていくというものになりますので、特段どこの業者というところは決まってはおりません。 ◎公共施設再編担当課長　②番の事業・業務委託料でございます。公共施設マネジメント支援委託料につきましては、②の取り組みのところにもありますような公共施設等総合管理計画の一部改定等も行いますので、他自治体で事例があるようなところの業者を参考にしながら入札を進めてまいりたいと考えております。　その下の教育センターの複合施設整備基本計画策定等支援委託につきましては、こちらは、教育センターの整備に当たって、先ほど申し上げました性能発注することを想定しておりまして、町田市がどのようなものを移行するのかと正確に伝えるために、市の想定する諸室の条件ですとかモデルプラン等々を策定していただく予定を考えております。　そうしたことから、プロポーザルによって設計会社ですとかコンサル会社、能力があるところに契約をさせていただきたいと考えております。　その下の用地地積測量等につきましては、測量となりますので測量士がいるような業者のところに入札させていただく予定でございます。　最後、情報紙制作・配布につきましては、「公共施設マネジメント情報紙ぷらっと」の発行と新聞折込みによる配布で考えております。そうしますと、市内にあります印刷会社ですとか、折込みをしている業者も限られてまいりますので、そちらのほうに見積りを取りながら決定してまいりたいと考えているところでございます。 ◆三遊亭　委員　「予算概要説明書」の100ページ、債務負担行為で代表電話及びイベントダイヤル運営、2020年度から2025年度の債務負担行為ですから、あまり今年度と来年度、変化はないと思うんですけれども、もしこの代表電話及びイベントダイヤルで何か変化があるのであればお知らせいただきたいと思います。ないなら、ないで結構です。 ◎広聴課長　大きな仕様の変化だとか、そういったものはございません。 ◆三遊亭　委員　実際、この電話は何台ぐらいで、あと通話率というんですかね、電話をかけてもかからない場合も中にはあるかと思うんですが、その状況はどんな感じでしょうか。 ◎広聴課長　オペレーターがいるブースには最大で13人のオペレーターが対応できるようになっています。ただ、これは毎回満席でやっているわけではなくて、そのときの状況によって増えたり減ったりはします。完結率だとか、いろんな率があるんですけれども、今年度、まだ年度が終わっていないので出ていないんですけれども、例えば、応答率なんですけれども、2020年については86.2％、その前の2019年度については92％という形になっております。 ◆三遊亭　委員　ということは、今の応答率は2019年度が92％で、昨年度は86.2％ということは、13.8％の方はつながったの、つながらないの、よく分からないんだけれども。 ◎広聴課長　86.2％の人は応答できたんですが、残りの方は応答できなかったということです。 ◆三遊亭　委員　なるほど、そうすると、2019年度が92％ですから応答率が若干落ちたということですから、今後に向けては、時期に応じてはオペレーターを増やさなければいけないのかなとも思ったんですけれども、何かそこに関してありますか。 ◎広聴課長　これはコロナの影響がかなりありまして、オペレーターなんですけれども、クラスターとかが発生すると閉鎖につながってしまいますので、２班体制を組みました。２班体制にすると人数がそれぞれ分かれちゃうので少なくなってしまいます。ですので、ここの応答率というのが下がってしまったんですが、その２班体制の中でもこれだけ応答できたということは、かなりの努力が要ったんじゃないかと思っております。 ◆三遊亭　委員　コロナの影響があったということで理解いたしました。　それと、本日、３月18日なんですが、実は３月15日からイベシスで講座申込みができるというので、私なんですけれども、２つやろうとしたんですが、１つはスムーズにいったんですけれども、もう一つが、町田市ことぶき大学なんですけれども、あれは全然できなかったんですが、何か報告は入っていますか。それとも僕のやり方が悪かったのかね。 ◎広聴課長　すみません、報告は入っていないんですが、人気のある講座とかですと、やっぱり取りづらいというのは、あるとは思います。 ◆三遊亭　委員　それはそうなんだけれども、電話だったら、なかなか通じないというのもまだ分かるんですよ。ウェブ上だから、３月15日からいつでもできるように。ところが、まちだ市民大学ＨＡＴＳのほうはスムーズにできたんですが、町田市ことぶき大学はできなかったんですよ。だから、ウェブ上に表れてもこないの。それは僕のやり方――でも、僕のやり方が悪いというか、まちだ市民大学ＨＡＴＳはスムーズにできたんだから何か報告が入っているかなと思って。２日間やってもできなかったんですよ。別に何の報告もないですか。 ◎広聴課長　すみません、そこら辺の報告は受けていないんですが、ちょっと今後調査して、後日ご報告させていただきます。 ◆渡辺　委員　シティプロモーション推進事業についてお伺いしたいんですが、町田の地域ブランドというのは、そもそも何なんでしょうか。 ◎広報課長　地域ブランドというものの明確な定義というのが、ちょっと今現在はないです。ただ、やはり町田の魅力というのは人と人とのつながり、そういったことが基本構想・基本計画の中にも入っておりますので、これからやはりいろんな魅力を発信していく中で、市民の方々が反応してきた、そのことがやはりブランド化につながっていくのかなというふうには考えております。 ◆渡辺　委員　そもそも地域ブランドがないということは、売るコンテンツがないのにプロモーションしているわけですよね。売るものがないのに営業してこいと言われても、なかなか営業できないと思うんですが、そこはどうでしょうか。 ◎広報課長　基本構想・基本計画をつくる中でも、やはり市民の方々に町田の売りって何だろうということをいろいろ問いかけてきたところではございます。そのときに、やっぱり何でもあるのが町田のいいところだというふうに言われているところもあります。これが、例えば八王子の高尾山ですとか、ぼんと皆さんが共通のものがあると違うのかもしれませんが、いろいろなものがある、それがやっぱり町田のいいところだというところで、市民の皆様方もそういった認識でいらっしゃるということですので、市としましては、いろんな魅力を発信していくということが大事かなというふうに考えております。 ◆渡辺　委員　その何でもある町、町田というのがシビックプライドにつながっていると。だから町田に定住しよう、移住しよう、そういうふうになっていくとお考えですか。 ◎広報課長　そのとおりでございます。 ◆渡辺　委員　私は、やっぱりプロモーションするのであれば、まず町田のブランディングから始めることが大事だと思うんです。そのブランディングが終わってからプロモーションの推進を始めていかないと、何を売りにするんだというところが全くない状態で町田、町田と叫んでも、町田に関心を持っていただく、また、町田に移住しよう、町田に住み続けようとはならないと思いますので、ぜひとも町田のブランディングからまず始められてはいかがかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎広報課長　ブランディングというところは、課題だとは認識しております。いろんな学識の方々からもアドバイスをいただいているところなんですが、いろんなアドバイスをいただいて検討もしてきた結果、市民の皆様方に発信していって返ってきた情報を分析して、やっぱり今後ブランディングをしていくということになろうかと思います。 ◆渡辺　委員　そのブランディングを、年次を区切ってつくっていくということでよろしいですか。 ◎広報課長　年次を区切っていくというところまでは、今の段階では考えていないんですが、やはりブランディング化が課題であるというところでは、今後しかるべきタイミングできちんと捉えていきたいと思っております。 ◆渡辺　委員　ぜひともそこは期限を区切ってやっていっていただいたほうが、予算をつけているわけですから、ただただプロモーションをやっていますと言って垂れ流すんじゃなくて、何のためにお金を使っているのかというのを明確にしていただいたほうがいいと思いますので、ぜひともそこはブランディングを年次を区切ってやっていただくことをお願いしたいと思います。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって政策経営部所管部分の質疑を終結いたします。 △行政報告（町田市国土強靭化地域計画の策定について） ○委員長　行政報告、町田市国土強靭化地域計画の策定についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎政策経営部長　町田市国土強靭化地域計画を策定いたしましたので、ご報告いたします。　詳細につきましては、担当より説明いたします。 ◎政策経営部次長　町田市国土強靭化地域計画の策定についてご報告申し上げます。　この計画は、国の国土強靭化基本計画に基づいて策定したものであります。また、国の交付金や補助金について、この強靭化計画の策定が交付要件となるものが幾つかあり、他市においてもほとんどの自治体が策定を進めているところでございます。　なお、本件については昨年12月、令和３年第４回定例会総務常任委員会にて、計画素案の内容と市民意見募集の実施について行政報告させていただきましたが、このたび、計画が完成しましたのでご報告するものでございます。　初めに、資料の構成についてご説明いたします。　お手元のタブレットに資料番号51＿05＿１として、「町田市国土強靭化地域計画の策定について」という資料があるかと思います。その補足資料としまして、同じく51＿05＿２、資料１「町田市国土強靭化地域計画【概要版】」、同じく51＿05＿２、資料２「町田市国土強靭化地域計画【本編】」、続いて、05＿３、資料３「該当事業及び補助金等一覧」ということで説明資料を用意してございます。　それでは、「町田市国土強靭化地域計画の策定について」をご覧ください。　まず、１、国土強靭化地域計画とはですが、本計画は、大規模な自然災害が発生しても、市民の生命や、市域の社会経済活動が致命的な被害を負うことがない強さと、迅速に回復するしなやかさを併せ持つ、強靭な地域をつくることを目的として策定するものです。　内容としては、町田市地域防災計画など既に策定している各分野の個別計画を、防災や減災、市域の強靭化という観点から、改めて取りまとめたものになっております。　次に、２、これまでの経過として昨年12月議会での行政報告以降の経過をまとめてございます。１月に約１か月の間、市民意見を募集しましたが、提出された意見はゼロ件でございました。　次に、３、計画の内容ですが、これについて、別添の資料１「町田市国土強靭化地域計画【概要版】」及び資料２「町田市国土強靭化地域計画【本編】」を使ってご説明します。　まずは、資料１、概要版のほうをご覧ください。　１、町田市国土強靭化地域計画とはについては、今の説明のとおりでございます。　続いて、２、本計画（案）の章立てですが、表記のとおり全４章の構成となっております。　次のページに行きまして、３、特に重要な第３章～第４章の内容についてとして、国の国土強靭化基本計画に基づいた４つの基本目標と、その基本目標を達成するための８つの推進目標を設定しております。　さらに、タブレットのページ番号で５分の３から５分の５になりますが、８つの推進目標の実現を妨げるリスクシナリオ、これは、起きてはならない最悪の事態のことでございますが、全部で33のリスクシナリオを想定いたしました。　続いて、そのリスクシナリオを回避するために本市の現状を分析、評価し、その結果に基づいた具体的な施策を示しております。これを推進方針と言いますが、全部で107のプランにまとめています。　詳細は、資料２「町田市国土強靭化地域計画【本編】」をご覧ください。　タブレットのページ番号で100分の36、冊子のページ番号で42ページ以降、計画の第４章になりますが、推進目標と、その下にリスクシナリオ、そのリスクシナリオを回避するための推進方針という構成でまとめてございます。　最後に、４、その他でございますが、本計画の策定が国庫補助の交付要件になると見込まれる事業について、現時点で８部13課、31の事業となっております。　添付の資料３「該当事業及び補助金等一覧」にまとめてございますので、ご覧いただければと思います。　報告は以上でございます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆殿村　委員　この計画を進めていく上で、公助の体制強化ということが非常に重要な要件になってくるかなと思います。あわせて、最近の感染症の関係で言えば、医療や保健衛生の体制強化ということも含めてあろうかと思いますが、公助の体制強化という点についてはどのように位置づけられているでしょうか。 ◎政策経営部次長　この国土強靱化計画は、主に自然災害を対象にしまして、災害の事前の減災だとか事前の防災、それから速やかな復旧、復興というところが大きなテーマとなっております。多分にまちづくり、町の整備みたいなところにも関わる部分もございますので、市として担わなきゃいけない部分というのは多いかと思っております。 ◆殿村　委員　それからもう１点は、この公共施設再編計画との関連です。やはり地域コミュニティーをしっかり維持しているということが前提になってくると思いますけれども、この計画と、この公共施設再編計画との問題についてどう考えますか。 ◎政策経営部次長　先ほどの答弁にも重なりますが、事前の減災、それから発生後、速やかに国土が回復していくというところで、特にハード系のまちづくりに関わる部分が多く盛り込まれております。そういう意味で、地域コミュニティーが大事だというのは前提としてあろうかと思いますが、公共施設再編だとかというところに直接的に関わりがある部分は少し少ないのかなというのがこの計画の内容でございます。 ◆殿村　委員　私もざっと読んで、言っていること分かるんですけれども、目的は分かるんですが、それを行うに当たってという意味で、関係するであろう公助の体制という問題と、公共施設再編ということで地域に影響してくる問題は、やはりこういった自然災害等の問題に対応していくという点で非常に重要になってくるのではないかという問題意識の下に質疑いたしました。　変わらなければ以上です。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告（町田市いじめ問題調査委員会の進捗状況について） ○委員長　行政報告、町田市いじめ問題調査委員会の進捗状況についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎政策経営部長　町田市いじめ問題調査委員会の進捗状況についてご報告いたします。

　詳細につきましては、担当より説明申し上げます。 ◎政策経営部次長　町田市いじめ問題調査委員会の進捗状況についてご報告いたします。　本件は、2020年11月30日に、市内小学生児童が自宅で自死した重大事態について、町田市教育委員会いじめ問題対策委員会が取りまとめた「重大事態調査経過報告書」の再調査を行うために、昨年2021年11月10日に、町田市長の附属機関として設置しました町田市いじめ問題調査委員会の進捗状況について報告するものでございます。　タブレットの資料をご覧ください。　まず、１、開催実績ですが、表にお示ししたとおり、本年３月15日までに９回開催いたしました。なお、第９回目の主な内容が空欄になっておりますが、資料の作成の締切りの都合で記載が間に合わなかった状態になっておりますが、第９回は、主に今後の調査に関する検討を行っております。　次に、２、調査方針の公表ですが、調査委員会での調査の方向性について、町田市いじめ問題調査委員会調査方針として取りまとめ、公表いたしました。詳細は資料１をご覧ください。公表した調査方針そのものでございます。市のホームページにも掲載してございます。　最後に、３、今後の予定ですが、調査方針の下段にも記載がありますが、必要かつ相当な調査、検討を行うことが重要であると考え、次年度も引き続き調査委員会を継続していくこととなります。　ご報告は以上となります。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆殿村　委員　委員会で何をやったか、検討したかということの主な内容が載っておりますけれども、一体何を――調査方針、調査方法を検討したと。その検討した内容の、具体的にお話しできる、報告できることというのがあれば報告していただきたいと思います。 ◎政策経営部次長　調査委員会における調査の内容については非公開ということで調査をやっておりますし、ここの資料に表記した以上のことは調査の内容そのものに関わりますので、答弁は差し控えたいと思います。 ◆殿村　委員　非公開は分かるんですけれども、これだけでは何を検討しているのか皆目分からないですよね。一体何を検討しているんですかと、単純にそういうことなんですけれども、非公開ではあるが、そうすると、この議会の常任委員会としては、受ける方向としては、最後終わるまで、この簡単な項目だけが提示されて、中身は何も分からないまま終わってしまうということになりますか。 ◎政策経営部次長　調査内容そのものについては委員会の意思でもありますし、内容についてはご答弁を差し控えたいということはご理解いただきたいと思います。ただ、これも調査委員会としての判断になりますが、調査の進捗に合わせて必要な報告というものは、今後、なくはないのかなというふうに思います。ただ、これも我々の判断というよりは調査委員会の判断に委ねておりますので、そういうことでご了解いただきたいと思います。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後１時45分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後１時46分　再開 ○委員長　再開いたします。 △行政報告（まちだ未来づくりビジョン2040及び町田市５ヵ年計画22－26の策定について） ○委員長　行政報告、まちだ未来づくりビジョン2040及び町田市５ヵ年計画22－26の策定についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎政策経営部長　まちだ未来づくりビジョン2040及び町田市５ヵ年計画22－26の策定について、財政見通しも含めて報告いたします。　詳細につきましては、担当の課長から説明いたします。 ◎企画政策課担当課長　それでは、タブレットの資料の51＿07＿01、まちだ未来づくりビジョン2040及び町田市５ヵ年計画22－26の策定についてをご覧ください。　新たな基本構想・基本計画であるまちだ未来づくりビジョン2040と、その実行計画である町田市５ヵ年計画22‐26を策定しましたのでご報告させていただきます。　別添で、資料１として「まちだ未来づくりビジョン2040」の冊子を、資料２として「町田市５ヵ年計画22-26」の冊子を添付しておりますので、詳細はそちらで適宜ご確認いただければと思います。　それでは、まず項目１のまちだ未来づくりビジョン2040とはでございます。　まちだ未来づくりビジョン2040とは、本年４月から始まる町田市の新たな基本構想・基本計画で、市の最上位に位置する計画でございます。町田市長期計画審議会において、学識経験者ですとか市民団体の代表の方々によって審議いただいてきたほか、市内10地区での意見交換会ですとか多様な参加者によるワークショップ等を経てつくり上げた計画であり、市民、地域団体、事業者など、町田市に関わる全ての方々が、共に進むべき方向を指し示すビジョンとなっております。　基本構想部分である2040なりたい未来が2039年度までの18年間、基本計画部分であるまちづくり基本目標と経営基本方針が2031年度までの10年間で、2022年度から本ビジョンに基づいて町田市の市政運営を行ってまいります。　なお、本ビジョンにつきましては長期計画審議会から提出された答申を昨年の第２回町田市議会定例会において議案として提出し、可決いただいており、その後、指標や細かい文言調整を進めていたものでございます。このたび、その調整がまとまり、策定の運びとなりました。　続いて、(1)まちだ未来づくりビジョン2040の構成でございます。　まず、まちだ未来づくりビジョン2040の基本構想部分である2040なりたい未来の構成でございますが、３つのまちづくりの方向性と、その方向性に沿ったまちづくりの先にあるなりたいまちの姿を定めております。　これらは市民の皆様との意見交換会で多くいただいた子どもに関すること、暮らしに関すること、つながりに関することを軸にワークショップ等を通してつくられた柱であり、多くの方の思いを集めることで出来上がっております。　また、それらを支えていくための行政経営の方向性と行政経営の姿という町田市としての在り方も併せて定めております。　そして、これらなりたいまちの姿、行政経営の姿を一言で表す将来の都市イメージを「なんだかんだまちだ」というコピーで表現しております。何だかんだ言っても町田が一番だよねという町田市民なら一度は抱く感情を込めたコピーであり、こちらも市民投票により選ばれたものになっております。　続きまして、基本計画部分であるまちづくり基本目標と経営基本方針についてご説明させていただきます。　ページを１枚おめくりください。　まず、まちづくり基本目標は、先ほどご説明しました基本構想の2040なりたい未来を実現するための政策を示したものであり、人に着目し、人生のどの段階にあっても当てはまるよう、ライフステージごとに政策を定めているという特徴がございます。　胎児期・幼年期、少年期、青壮年期、中年期、高年期というステージに、それぞれ政策１から政策５までを当てはめており、本計画をご覧いただいた方がそれぞれに自分ごととして捉えていただけるようにしております。また、それに加えて全世代の方々に向けた政策というものもございますので、それを政策６から９までで設定しております。　そして、基本構想部分と同様に、これらのまちづくりの取組を支えていくものとしまして、経営基本方針において３つの方針を立てております。　以上が基本計画部分の構成でございます。　続いて、財政見通しのご説明になりますが、10年間の基本計画ですので、本来ならば10年間の見通しを立てるところではございますが、近年の社会経済状況は新型コロナウイルスの感染拡大等により先行きが不透明であることから、計画開始時点としましては前期５年間までの財政見通しを立て、後期に入る時点で改めて残りの５年間の財政見通しを立てることとしております。　それでは、財政見通しについては財務部からご説明いたします。 ◎財政課長　それでは、お手元の資料２ページ目の中段、下をご覧ください。　こちらが、現時点における2022年度から2026年度までの財政見通しとなります。試算の方法につきましては、国・都支出金や市債などの特定財源を除外しまして、一般財源ベースで試算をしております。　まず、歳入欄をご覧ください。　2022年度から2026年度にかけて、936億円から962億円となり、26億円増加する見込みとなっております。そのうち、市税は、都市計画税率の改定に伴う増収などから685億円から696億円となり、11億円増加する見込みでございます。基金繰入金は、2024年度に芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアムや、中学校給食センターの整備などの投資的事業が増大することから、財政調整基金及び公共施設整備基金の取崩しの増加により、2023年度の20億円から45億円となり、25億円ほど増加する見込みとなっております。基金繰入金の１行下のその他の欄には、東京都市町村総合交付金、臨時財政対策債などを見込んでおります。　続いて、歳出欄をご覧ください。　2022年度から2026年度にかけて、936億円から989億円となりまして、53億円増加する見込みとなっております。義務的経費のうち、扶助費は、障がい者サービス給付費の増加などにより、127億円から133億円となり、６億円増加する見込みとなっております。また、公債費は、2025年度から始まる熱回収施設等の元金償還などによりまして、2024年度の79億円から90億円となり、11億円増加する見込みとなっております。　その他の経費のうち、繰出金等は、国民健康保険事業会計への繰出金、下水道事業会計への負担金は減少する一方、高齢化等に伴いまして、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計への繰出金などが増加することにより、181億円から185億円となり、４億円増加する見込みです。　事業費欄のうち、政策的事業費は、新たな学校づくり推進事業に伴う小学校の増改築や、公共施設再編に伴う教育センターの複合化などに伴いまして、44億円から79億円となり、35億円増加する見込みとなっております。　歳出欄の下には、歳入から歳出を差し引いた収支不足額を示しております。現時点では、５か年累計で74億円の収支不足額が発生すると見込んでおります。　なお、収支不足額につきましては、町田市５ヵ年計画22－26における財政見通しにおいて、経営改革プランの取組及び経常事業費等の縮減によって対応することとしております。　財政見通しの説明は以上でございます。 ◎企画政策課担当課長　それでは、３ページ目をご覧ください。　項目２、町田市５ヵ年計画22－26とはでございます。　町田市５ヵ年計画22－26とは、先ほどご説明しましたまちだ未来づくりビジョン2040の基本計画部分である、まちづくり基本目標と経営基本方針に基づいて実施していく事業や取組のことで、まちづくり基本目標の政策、施策に基づく事業を重点事業プラン、経営基本方針に基づく取組を経営改革プランとしてお示しした計画でございます。計画期間は、計画名にもあるとおり、2022年度から2026年度までの５年間でございます。　それでは、この５年間の中でどのようなことに取り組んでいくのか、重点事業プラン、経営改革プランそれぞれに沿ってご説明いたします。　なお、今回は主立った事業のご紹介となりますので、より詳細な事業内容については、お手数ですが、事業所管部までご確認いただければと思います。　まず、(1)の重点事業プランの主な事業でございますが、政策１「赤ちゃんに選ばれるまちになる」にひもづく事業としましては、地域子育て相談センターやマイ保育園制度を通した子育て支援をはじめ、送迎保育ステーションの運営や病児・病後児保育施設の整備、保育コンシェルジュによる保育士支援などの事業がございます。　続いて、政策２「未来を生きる力を育み合うまちになる」では、子どもの参画としまして、子どもたちが意見を表明する場をつくっていくことをはじめ、英語教育、ＩＣＴ教育のさらなる充実、学校統合などによる新たな学校づくりの推進、中学校給食センター整備などの事業がございます。　次に、政策３「自分らしい場所・時間を持てるまちになる」では、創業支援や事業者支援を行っていくほか、シティプロモーションやシティセールスによる定住促進、来訪促進、また、町田薬師池公園四季彩の杜の魅力向上をはじめとした観光振興、また、北部丘陵などの里山環境の活用・保全事業などがございます。　政策４「いくつになっても自分の楽しみが見つかるまちになる」では、コミュニティ機能を持つ市民協働型の図書館づくりに取り組むほか、野津田公園スポーツの森の第二期整備への着手や忠生スポーツ公園の整備、学校跡地や調整池等を活用したスポーツ施設の整備事業などがございます。　政策５「人生の豊かさを実感できるまちになる」では、介護予防活動支援として町トレを行う自主グループへの支援や、認知症者支援としてＤカフェの実施、また、介護人員を確保、育成し、定着につなげていく事業などがございます。　政策６「つながりを力にするまちになる」では、町田市地域活動サポートオフィスによる地域活動団体支援や、地域福祉コーディネーターを導入した新たな相談支援体制の構築、また、次世代エネルギー等の利用促進による地球温暖化対策や、資源ごみ処理施設の整備事業などがございます。　政策７「ありのまま自分を表現できるまちになる」では、性の多様性への理解促進のための講演会実施やパートナーシップ制度の検討、障がい者差別解消条例の制定や、成年後見制度の利用支援事業、そして、芹ヶ谷公園芸術の杜と（仮称）国際工芸美術館の整備事業などがございます。　政策８「思わず出歩きたくなるまちになる」では、鶴川駅・相原駅周辺のまちづくりのほか、忠生・北部丘陵地区、木曽山崎地区、町田駅周辺地区のまちづくりといった多摩都市モノレール延伸を見据えた沿線のまちづくり、また、原町田大通りへのパークレット整備など、にぎわい空間を創出する事業などがございます。　最後に政策９「みんなが安心できる強いまちになる」では、災害時に備えた自主防災リーダーの育成や、避難に当たり支援が必要な方の個別避難計画の作成、雨水管や下水道処理施設の耐震化、交通安全ミーティングの実施や、市内の幹線道路等の区画線補修事業などがございます。 ◎経営改革室課長　続きまして、経営改革プランについてご説明いたします。　まず、基本方針１「共創で新たな価値を創造する」にひもづく取組としましては、顧客に合わせた情報発信や市民の声を市政に反映する仕組みの拡充をはじめ、オープンデータの充実やデジタルトランスフォーメーションの推進、そして、共創による地域社会づくりの推進や市政モニタリングの実施などの取組がございます。　基本方針２「対話を通して市役所能力を高める」では、事務事業の見直しや職員定数の適正化と事務決裁規程の見直しをはじめ、社会保険料に係る収納事務の民間委託及び統合や市民センター等における最適なサービスの構築、そして、職員が能力を発揮できる職場環境づくりや人材の確保と育成の推進などの取組がございます。　基本方針３「次世代につなぐ財政基盤を活用する」では、行政評価シートのさらなる活用や市債発行額と財政調整基金残高の適正管理をはじめ、受益者負担の適正化や市庁舎の適切な維持管理と財源確保、そして、公共施設再編の推進や公共施設の管理運営手法の最適化などの取組がございます。　説明は以上です。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆おく　委員　今、様々ご説明いただいた中で、今この経営改革プランの主な取組の中に、基本方針のところに事務事業の見直し、さらには職員が能力を発揮できる職場環境づくり、この辺との絡みで、「予算概要説明書」の中には事務事業見直しをマイナス３億9,000万円余の金額を出してきているわけですけれども、この辺の数字というのは今までの年度年度の予算の中で、まださわりの部分なのか、ある程度、重たい事業見直しをかけてきているのか、この辺の感覚というのは私たちにちょっと分かりづらいところがあるので、教えていただいていいですか。 ◎経営改革室課長　ご指摘の毎年度毎年度の事務事業見直しということですけれども、こちらは予算編成をする上で、どうしても各部でやりたいことということも多くある中で、一方では財源的なものも加味しなければならないということの中で、やはり事務の優先順位ですとか、あとは環境に合わせた柔軟な事業実施というものを加味して、各部において精査いただいた内容を見直しとして計上しているものが１つございます。　もう一つは、コロナの財政難というところも見込む中で、職員の時間外勤務手当、ここを少し削減したいということで、目標としては2019年度の時間外勤務の時間を30％減らそうというようなことを掲げました。その結果が、総額として合わせたものが３億9,000万円というようなことでございます。これから「町田市５ヶ年計画22－26」を迎えていく中では、また別途、先ほどの収支差額というところもございますので、毎年度毎年度行うことももちろんその中の一つではありますけれども、そのほかにも含めて今後も対応していくというようなことを考えております。 ◆おく　委員　30％ですね、単年で30％じゃなくて期間的に30％という、今、ちょっと私が聞き漏らしちゃいけないですけれども、目標はあくまでも2019年の30％減ということが、最終的にこの2022年から2026年の間の目標ということでよかったんでしたっけ、ちょっと間違っていたら教えてください。 ◎経営改革室課長　こちらの予算編成に合わせた３億9,000万円の中には、2019年度に対して、2021年度予算のところで30％を掲げたものですので、引き続き、「町田市５ヶ年計画22－26」についても同様のことはやっていく予定なんですけれども、今年度のものと今後続くものというのは、単年度単年度に見てやっていくものと認識しております。 ◆おく　委員　そうすると、この基本方針のところの職員が能力を発揮できる職場環境づくりという文言のところに、私たちはいろいろな仕事を通して、こういう議員の仕事をさせていただいておりますけれども、当然よくやる元気を出すものとしての財源というのもどうしてもあるかと思うんですけれども、この辺のバランスというのは、各課、各部が出してきた数字を調整するのが経営改革室だと思うんです。その調整の度合いというのは、やっぱり今までの過去の総残業数だとか総人数、そういうところから取りかかっていくんだと思うんですけれども、この辺というのは、私たちのほうにもっと見える方法は何かあるんですか。やっぱりこういう対面での確認を取りながら、伺いながら私たちは情報を得るしかないですかね。何かオープンになっているようなデータはあるのかなと思って。 ◎経営改革室課長　今見えるものということでお答えしますと、部長の仕事目標というものをホームページにも載せさせていただいているんですが、その中の年度目標という中の一つの項目として、この時間外削減を全ての部で挙げております。この時期、コロナの関係もありますので保健所ですとか市民病院というところは除外しておりますが、それ以外のところは掲示しておりますので、そこでの元の実績に対してのその年度での実績は表示するようにしておりますので、そこで見ることはできるかと思います。 ◆おく　委員　先日も下水道事業を含んで65事業でしたっけ、２億5,000万円という見直しを図ったという、総事業というのは、恐縮です。今、何事業ぐらいあるんですか。120でしたか、もっと多かったでしょうか。 ◎経営改革室課長　事業数と言ってもなかなかいろいろなくくり方がありまして、予算の中事業ベースで見ると、恐らく1,000を超える事業があるかと思います。行政評価シート等で示しているような、シートの数で言えば230程度かと思いますが、ここで言う事業というのは、基本的には中事業を見込んでおりますので、約1,000を超える事業の中の65というような捉え方をいただければと思います。 ◆おく　委員　今、画面でも74億円だったでしょうかね、こちらの紙ベースのところでは90億円と書いてありますけれども、ここまで補完していただいているということで、様々重要な政策的な事業に関しては力を入れていく中での側面で、広報のお仕事の中では、多少なりともこういう職員の方々にちょっとご負担をかける部分も出てくるんだろうなという感じがしております。　また、伸びしろもかなりあるように感じてならないわけですけれども、この伸びしろについては、当然、経営改革室がハンドリングすると思うんですけれども、あまり強くやり過ぎるというのも、またしかりと思っておりますので、今の状況だけ、室長としての思いをちょっと聞きたいなと思って。 ◎経営改革室長　委員がおっしゃるとおり、締めつけが強過ぎてもあまり効果が出なかったりするものもありますので、その辺は状況を見ながら私どものほうでコントロールしていければと思っております。 ◆三遊亭　委員　来月からいよいよスタートするまちだ未来づくりビジョン2040なんですが、例えば我が国における法体系ですと日本国憲法が最上位にあって、全ての法律はその下に位置するわけなんですが、このまちだ未来づくりビジョン2040というのは基本構想・基本計画ということなんですが、この上にあるものは存在するんですか。 ◎企画政策課担当課長　町田市の計画としましては、基本構想が最上位になります。 ◆三遊亭　委員　ただ、ここに「新たな基本構想・基本計画」と書いてあるものですから、それとの関係性はどういうことなんでしょうか。 ◎企画政策課担当課長　すみません、新たなというのが、基本構想というのが今までもあるもので、これは2004年から今年度まで続いてきた基本構想というのがあるので、それを改めて改定したのが今回のまちだ未来づくりビジョン2040になります。 ◆三遊亭　委員　そういたしますと、町田で最高のところに位置する基本構想だということが再確認できたわけなんですけれども、ここからちょっと細かくなるんですが、キャッチコピーが「なんだかんだまちだ」ということに決まったわけです。それはもう既に行政報告をなされているのかもしれないんですが、決まった経緯というのを改めて伺いたいんですが。 ◎企画政策課担当課長　まず、この基本構想を考えていく中で、やっぱりキーワードとして子どもとか、暮らしとか、つながりとかというのが市民の皆様の意見の中から出てきて、やっぱり町田はいいよねみたいなところが、自然もあって、都市もあって、何だかんだ言って町田でいろいろ済んじゃうよねというような意見が出てくる中で、キャッチコピーをつくるという段階で、いろんな候補がある中で、ワークショップの中ですとか高校生とかの意見を聞いていく中で出来上がってきた候補の一つに、その「なんだかんだまちだ」というのがあって、それを市民の皆さんに投票していただいたんです。シールでの投票ですとか、ウェブを使って約１万名の方に投票いただいた中で選ばれたのが、この「なんだかんだまちだ」というキャッチコピーになります。 ◆三遊亭　委員　分かりました。１万人の方々にアンケートした結果、このキャッチコピーに決まったということなんですが、一番多くの方々が支持したのがこれという理解でよろしいんですか。 ◎企画政策課担当課長　候補は６つほどありまして、その中で一番多く選んでいただいたのがこのフレーズになります。

◆三遊亭　委員　では、これは明らかにはできないんでしょうが、当然市民の方がこれを提案されたということですよね。それとも、全然関係ない北海道の人が提案したとか、そういうことはないですよね。 ◎企画政策課担当課長　このフレーズを考えていく中では、先ほど申し上げたように市民のワークショップですとか高校生から意見を聞いた中で出てきたものなので、当然、市民の方が考えていただいたものになります。 ◆殿村　委員　先ほど、予算のところでは町田市５ヶ年計画17－21との関連で質疑しましたので、そこはそのとおりですが、財政見通しのところについて伺いたいと思います。収支不足ということで、５ヵ年の74億円の収支不足、この解決のためにということで経営改革プランの取組と経常事業費の縮減で対応するというふうに書かれてありますが、これは74億円をゼロにするという目標と読み取れるわけですけれども、そうすると具体的には何についてどのぐらいの目標、何年度についてどのぐらいの目標というものを持っているのでしょうか。 ◎経営改革室課長　収支不足の解消ということでご質疑いただきました。まず大きな考え方としては、もちろん74億円をゼロにするということを持っております。この辺の大きな考え方としては、歳入をいかに増やして歳出をいかに減らすかというようなところになりますけれども、それの具体策というものが、今回、町田市５ヵ年計画22－26の行政経営改革プランにまず載せさせていただいているというところでございます。　少し紹介をさせていただくと、例えばデジタル技術の活用等による業務の効率化というものですとか、ＢＰＲと言われる業務プロセスの改善というようなもの、そして、入りとしましては、ふるさと納税ですとか、市庁舎等のスペースを貸し付けることによる、そういういろんな税外収入と言われているものの確保をこれからも推進することで収支差額の解消に努めていきたいと考えております。　少し補足になりますけれども、町田市５ヵ年計画17－21、今の現行計画におきましても、当初、2016年度に策定したわけですが、ここでの町田市５ヵ年計画17－21の期間の収支不足としては77億円というものを見込んでおりました。実際に改革プラン等を行うことによりまして、実績で見える2017年度から2020年度までの４年間、ここで65.7億円の削減効果が見られていまして、年平均でいくと16.4億円ということが挙げられています。　また今年度も同様に見込めるということであれば、ここでの収支不足がこの町田市５ヵ年計画17－21では見込めるというような実績もございますので、こういう経営改革というようなものを、今後、町田市５ヵ年計画22－26でも実践していくことで、この収支差額をゼロにしていきたいと考えております。 ◆殿村　委員　この表で見ますと、経常事業費は５年間でほとんど変わらないという数字になっていると思います。一方、政策的事業費は、数字そのものでは１桁違いますけれども、毎年伸びているというような内容になっているかと思います。そういうことを考えると、一定の政策的な事業に関わる支出に対応するために、これまでやってきた事業については、なくすものはなくしていくというような考え方になっていくのでしょうか。 ◎経営改革室課長　経営改革プラン自体はまちづくり目標の実現のための、それを支えるための考え方であり、町田市５ヵ年計画22－26というものの改革プランについては、それを具体化するためのプランでありますので、個々の政策的事業に何かを削った分を充てるというよりは、市としての収支差額をなくすために改革プランを推し進めていく、そういったところで、市の全体の予算としては政策的予算、未来への投資につなげていくというような考え方でございます。 ◆殿村　委員　あと、新たな事業をするにはということには限らないと思うんですけれども、この中にも出てきますが、受益者負担の適用ということで、これまでは無料であった市民サービスが有料になったりとかということが、今議会にもほかの議案であったりもしますけれども、そういうところもかなり取り入れているということになるのでしょうか。 ◎財政課長　受益者負担の適正化の基本方針に関しましては、2019年２月に改定させていただきまして、そちらについては、次の町田市５ヵ年計画22－26においても受益者負担の基本方針に沿って公平公正な負担を求めていく方針には変わりはないということでございます。 ◆白川　委員　財政見通しについて教えていただければと思うんですが、昨年の６月の段階ではコロナの影響が読み切れないということで、そこから財政見通しを変えたかと思うんですけれども、そのときに市税収入が多分20億円ずつぐらい、これを見ると上がっていて、そうすると、５か年で見ると、その市税収入は、恐らく当時よりも100億円くらいプラスという形で見ていて、そこはすごく分かったんですけれども、それに併せて歳出、そうすると収支差額がそれで埋まるのかなと思って、これを拝見すると、経常収支も上がっていたりだとか、あと逆に義務的経費が下がっていたりだとか、そこの部分の数字が大幅に支出部分も変わっているように見受けられるので、歳入は分かるんですけれども、支出、歳出の部分がこれだけ大きくこの間に変わったところの理由を教えていただければと思います。 ◎財政課長　歳出におきましては、まず義務的経費に関しまして、前回お示ししたのは６月に基本構想・基本計画の検討委員会でお示しさせていただいております。義務的経費のうち人件費に関しましては、これは2023年度から定年退職の延長制度が、地方公務員にも適用が見込まれるということが環境の状況の変化ということで出てきましたので、そちらについて人件費を見直しさせていただいているところでございます。　また、その他の経費のうち政策的事業費に関しましては、2024年度以降、80億円台ということで、2025年度は70億円台に落ちますが、そちらも６月以降に見直しをさせていただいております。 ◆白川　委員　要は、何が言いたいかというと、この間だけでこれだけを、例えば人件費だけでも80億円の見積りが変わっているとなると、だったら、この数値が本当に、そもそも立てたものがちょっと怪しくなってしまうんじゃないかという危惧があるわけです。当然、この数値が５年間フィックスされる中での今後の議論なので、そこがやっぱり、６月から３月という、この９か月だけでもこれだけ金額が――歳入は分かるんです。今回、コロナの影響で全然状況が変わったという部分はすごく分かるんですけれども、歳出がこれだけ大きく変化しているというのは、やっぱりそこの当時の、たかだか９か月前ですけれども、ここまで変わってしまうとなると、今後、このベースで考えるのにもかかわらず、５年間動かさない数字のはずなので、そこの部分は信頼していい数字なのかというか、そこはどういうふうに担保すればよろしいんでしょうか。 ◎財政課長　先日、６月にお示しさせていただいたのは、2022年度の額からさらに状況が進んでおります。2022年度、今回、当初予算で編成させていただいて提案をさせていただいておりますが、そちらがまず初年度として額が定まってくるということで、それに伴って2023年度以降もそこで変動が生じているというところでございます。　今ご指摘いただきました額が大幅に変わるというご指摘に関しまして、制度の変更のところですとか、そういったところが多分に影響してくるところはございます。今回の５か年に関しましては、現時点で想定し得る制度を持ちながらこの５年間を計画として立てさせていただいたということで、５年間の間に、やはり制度改正ですとか、そういったものは当然予想されますので、それは回避できない部分がございますので、そちらについては柔軟に対応していきたいと考えております。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時24分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時25分　再開 ○委員長　再開いたします。 △行政報告（「町田市町田駅周辺公共施設再編構想－民間とのコラボレーションによる５つの再編プロジェクト－」の策定について） ○委員長　行政報告、「町田市町田駅周辺公共施設再編構想－民間とのコラボレーションによる５つの再編プロジェクト－」の策定についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎政策経営部長　これまで検討を進めてまいりました町田市町田駅周辺公共施設再編構想－民間とのコラボレーションによる５つの再編プロジェクト－をこのたび策定いたしましたので、報告いたします。　詳細につきましては、担当の課長から説明いたします。 ◎公共施設再編担当課長　それでは、企画政策課公共施設再編担当からご報告申し上げます。　初めに、資料の構成をお伝えいたします。資料は全部で23ページでございます。　１ページ目は、説明資料です。　次に、２ページから３ページ目は、資料１「町田市町田駅周辺公共施設再編構想－民間とのコラボレーションによる５つの再編プロジェクト－」の概要です。　次に、４ページから23ページは、資料２、再編構想の本編となります。　それでは、１ページ目の説明資料にお戻りください。　これまで、2018年６月策定の「みんなで描こうより良いかたち町田市公共施設再編計画」に基づき、公共施設・公共空間のより良いかたちの実現を目指して再編を進めてまいりました。特に町田駅周辺においては、多くの公共施設が点在していることから、2019年度から町田駅周辺の公共施設の再編を検討してまいりました。　これまでの検討内容や市民意見募集の結果等も踏まえ、このたび、町田市町田駅周辺公共施設再編構想－民間とのコラボレーションによる５つの再編プロジェクト－を策定いたしました。　それでは、２ページをご覧ください。資料１、再編構想の概要でございます。　本件については、この資料１にてご説明をさせていただきます。　それでは初めに、１の策定の目的でございます。　これまでの検討結果を再整理した上で、町田駅周辺にある公共施設の再編により目指す姿や基本的な考え方、2022年度から2026年度までの具体的な再編スケジュール等をお示しすることを目的としております。　続けて、２の対象期間でございますが、ご覧のとおり、2022年度から2026年度としております。　次に、３の目指す姿と基本的な考え方でございますが、目指す姿として３つ、施設総量を圧縮しながらも、社会状況の変化等を捉えた公共サービスの維持・向上、民間事業者とのコラボレーションによる新たな価値創出、市有地の有効活用による街の魅力向上を掲げております。　続いて、目指す姿を実現するための基本的な考え方として、２つの視点がございます。　まず、公共施設再編の視点といたしまして、社会状況の変化等による公共サービスのニーズの変化を捉え、施設総量の圧縮、ライフサイクルコストの縮減、民間とのコラボレーション、既存資源の有効活用を図りながら、将来につながる形にリデザイン（最適化）することなどをお示ししております。　また、まちづくりの視点といたしましては、多摩都市モノレールの延伸をきっかけとしたまちづくりの動きと連動して、点（公共施設）だけではなく、面（エリア）での公共施設の再編を進め、公共施設を集約・複合化することで空いた市有地は、多摩都市モノレールの延伸事業などのまちづくりへの寄与や、さらなる魅力向上につなげていくことをお示ししております。　次に、４として、目指す姿を実現するために、公共施設の集約や複合化等を検討する５つの再編プロジェクトを掲げております。　四角囲みの枠内に、各プロジェクトの概要、プロジェクトを実現することにより期待される効果、スケジュール、マップをそれぞれご紹介しております。　初めに、プロジェクトＡ、２つの美術館と芹ヶ谷公園の一体的整備でございますが、市立博物館の収蔵品の一部や活動を受け継ぐ（仮称）国際工芸美術館を芹ヶ谷公園、国際版画美術館と一体的な整備をいたします。また、２つの美術館を含む公園全体の一体的な管理運営手法を検討し、事業者を選定いたします。効果とスケジュールはご覧のとおりでございます。　続いて、プロジェクトＢ、２つの保健施設の集約でございますが、健康福祉会館と保健所中町庁舎を集約化し、民間とのコラボレーションにより健康福祉会館用地に建て替えます。効果とスケジュールはご覧のとおりでございます。　続いて、プロジェクトＣ、教育センターの複合化でございますが、教育センターと子ども発達センター、わくわくプラザ町田を複合化し、民間とのコラボレーションにより建て替えます。効果とスケジュールはご覧のとおりでございます。　続いて、プロジェクトＤ、産業支援施設の複合化でございますが、町田新産業創造センター、町田商工会議所、町田市勤労者福祉サービスセンターの産業支援施設を町田新産業創造センター用地に複合化し、町田市の産業振興を牽引する拠点を目指します。効果とスケジュールはご覧のとおりでございます。　続いて、プロジェクトＥ、図書館の集約でございますが、中央図書館とさるびあ図書館が持つ機能を整理し集約いたします。集約方法の検討に当たっては、移動図書館の運行、学校図書館や団体の支援など特徴的な役割、機能に留意し、民間活力導入の範囲など、運営の在り方についても検討いたします。効果とスケジュールは、ご覧のとおりです。　最後に、５として、ご覧のとおりプロジェクトの進め方を記載しております。　報告は以上でございます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆熊沢　委員　そんなにがっつり聞くつもりはないんですが、まずプロジェクトＢの、ここで聞いていいか、いけないか分からないんですが、中町庁舎と健康福祉会館だと、希望的に聞くと、健康福祉会館でこれを造ってしまうと駐車場ができなかったり、でも逆に子どもの健診とか、小さな子どもを連れた保護者の方々が健診に来たりとか、多分、今、健康福祉会館でやっている医療の関係とか、障がい者の歯科診療とか、今ですらスペースが足りない状況なのに、これにもっと保健所機能とか様々なものをやるというのは、スペース的に高層ビルを建てるのか、地下に駐車場をつくるのか、そのぐらいにならないと難しいのではないかなというふうに思うんです。　今の健康福祉会館ですら手狭なのに、それにもっといろんなものをくっつけてやるというのは、私はそもそもこれをつくることに対しては異論はなかったんですが、今ある保健所中町庁舎とさるびあ図書館とすみれ会館の部分をうまく活用して、すみれ会館の部分はもう１個の教育センターのほうという話もあったんですが、やっぱりすみれ会館の部分でも健康福祉会館とか保健所部分のメディカル的なところもあるかと思うので、これはもう確定ということで――これに決めた経緯というのを、簡単には説明できないかもしれないけれども、あまり長くならない程度で説明をしてもらえればなと。手狭じゃないのかなというのは。 ◎公共施設再編担当課長　ご質疑、ありがとうございます。今、健康福祉会館用地とした経緯についてのお尋ねでございます。一番大きな要素といたしましては、2020年に市民の方に対するアンケート調査を取ったときに、やはりどちらに望むかといったところで健康福祉会館を望む声が多かったというところがございます。あとは、民間とコラボレーションをしていくというところの中でも、やはり民間事業者が健康福祉会館で事業をするということが、一つ、より実現可能性が高いという要素がございました。　今お尋ねのご懸念の駐車場については、やはり課題としても認識をしておりまして、健康福祉会館用地の中でどのくらい取れるのか、または、近隣の駐車場を借りるようなことをして対処できるのか等については、しっかりと基本計画の検討の中で検討してまいりたいと考えております。 ◆熊沢　委員　医師会の先生方も、今の休日・準夜急患こどもクリニックに関してだって手狭、正直なことを言うと、決して広いスペースではない、障がい者診療だって決して広いスペースではない。健診事業でも十分なスペースを取れているわけではない。そういう中で、何度も同じことを言っているかもしれないけれども、駐車場だって、夜、子どもを連れて行ったときに十分かと言ったら、特に健診のときなんて本当に足りない状況で、近隣に駐車場を借りるということは、結局、予算がかかる、費用がかかるわけでしょう。　だったら、もともともっと広いスペースの今ある保健所のほうが費用がかからないわけじゃない。財政負担は。トータル的な財政負担を考えたときに、あの近隣の駐車場で、その分、十分な駐車場を借りるというのはどのぐらいの財政負担になるかと考えたときに、実際、じゃ、あそこに移してみましたと言って財政負担が増えるんじゃないのかなというのが。それが駅前だから、まずそもそもそんなに広い駐車場があるわけではない。　熱を出した子どもを連れて町田街道を渡るのか、どこを渡るのか知らないけれども、子どもを連れて駐車場とか、小さな子どもを連れて健診に行くというので近隣に駐車場を借りるというのは、ちょっと発想的に違うのではないかなというのは思うので、この件に関しては、ほかのところでまたやるとは思っているけれども、もう少し再考の余地があるのではないかなと。　医師会の先生とも、歯科医師会の先生ともお話をさせていただいたけれども、やっぱり造るならばしっかりと余裕を持ったスペースで、今回の感染症の問題もあるし、様々なことがあるから、やっぱりそういうところである程度、今でさえ手狭なところにもっといっぱい詰め込んだらどれだけ手狭になっちゃうんだろうというのは思うので、ぜひその辺はしっかり考えてもらえればなと思います。　2020年に取ったアンケートとか、民間団体に聞いたといっても、それはどのぐらいに聞いたか分からないんだけれども、スペース的に入らないんじゃないかなとは思うので、すみません。 ◆戸塚　委員　行政報告なので１点だけ確認させてもらいたいんですけれども、民間とのコラボレーションの考え方なんですけれども、例えば、芹ヶ谷公園等のもともと資源を持った施設というのはまだ分かるんだけれども、このプロジェクトＢからプロジェクトＤに関しての、いわゆる公共ではないと中身についても採算性を求める施設ではないわけなんですよね。　そこについて、民間とのコラボレーションというところがどういう民間を想定して、このコラボレーションという言葉を使っているのか。その辺の市の考える民間とのコラボレーションの考え方というのはどういうことなんですかねというのが１点と、複合化するというのは、これからの時代、公共施設をなるべく減らしていくというのはとても財政的にもいいことだとは思うんだけれども、複合化したことによって空いた土地の検討についても並行して考える必要が当然ありますよね。そのままほったらかしにしていたら当然お金がかかる。　その地域の特性にあって、特に今後出てくる学校統廃合も含めてなんですけれども、そこに新たに公共的な何かを造るとなると、あまり減らす意味もないというか、新たに出てくる維持費もかかるわけで、その辺も並行して考える必要があるのかなというのが、当然こういった構想をつくるときに必要なことではないかと思うんだけれども、その辺の町田市の考え方を教えていただきたいと思います。 ◎公共施設再編担当課長　ご質疑、ありがとうございます。２点ほどいただいたと理解しております。　民間とのコラボレーションの考え方というところの中では、やはり民間のノウハウですとか資金を取り入れることで新たな価値を創出することとともに、施設の整備、維持管理に係る費用を削減することを考えております。具体、今、経営能力ですとか技術的能力を活用して公共施設などの建設、維持管理、運営などを行っていただきたいという整備面に加えて、今回、例えばプロジェクトＣ、教育センターの複合化などでは、地域が求める民間のサービスをその敷地内に導入させていただくことによって、単に公共施設を建てるだけではなくて、そこを拠点として、１つの民間の方と組みながらまちづくりみたいなものを目指していきたい、そういった視点も含めさせていただいているところでございます。　２点目の、複合化して空いた土地の活用についてというところでございます。こちらについても、今回の基本的な考え方の中で、まちづくりの視点というところで、やはり空いた土地については、考え方としては多摩都市モノレールの延伸事業ですとか小田急町田駅周辺地区の整備事業など、まちづくりへの寄与や、エリアのさらなる魅力向上につなげてまいりたいと考えております。　ご懸念のとおり、ずっとほったらかしにしてしまって空いていることがないように、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆戸塚　委員　最後にしますけれども、ただやみくもに民間の力を借りてというのは、私はあまり賛成しないんですよ。当然、公共施設というのは公共でやらなければならないことというのがあって、今のご答弁だと、普通に考えれば教育センターの複合化ですとか保健所関係のところに民間を入れるというのは、ちょっと想像がつかないですよね、普通に。そこら辺はしっかり、どういうところに民間の力を入れるなら入れるというのが分からないと、例えば、その施設のどこかの部分に民間を入れるとかというのは、普通、想像つかないというか、別に必要ないのかなというところもありますよね。　当然、地域の住民というか、町田市全域の市民に対して必要な施設なので、そこにやみくもに民間の力を注入するというのが、どこまで正当性があるのかというのは重々考えて検討してもらいたいというのがあります。全ての公共施設の複合化に一緒くたに民間のコラボレーションというものを入れても、あまり僕は、どこまで効果が出るのかというのは、少なくとも想像はつかないなというのは思います。　あと、跡地に関しては、跡地になったところにまた公共的な施設を当て込むことを第１に考えるというのは少し危険かなと思います。逆に言えば、そこの跡地のところに、例えば民間の力を入れていくとか、そういったところのほうが、要は、市からしたら最低限の労力で民間の力を最大限に発揮できて、しかもお金を生むことができる、地域のためにするという、その柔軟性も備えられるということで、逆にそういったところに民間の意見を聞いたり、そういったところに使ったほうが、よっぽど効果的かなという気がするんですけれども、最後にそこの考え方について教えていただきたい。 ◎公共施設再編担当課長　すみません、説明がつたなくて恐縮でございます。教育センターの事例で申しますと、今検討しておりますのが、教育センターに複合施設を建てますというところの中で、やはり教育センター用地は現在広い用地がございます。そこについては、ご懸念の公共が建てる部分については、しっかり公共棟といいましょうか、公共施設が入る部分として建てる予定でございます。　ただ一方で、あれだけ広い敷地の中に十分使い切れない土地がございます。そこについては、定期借地権などを設定して民間事業者の方にお貸し出しするような形で今想定しております。そこに入れる機能については、地域の方々の利便性向上ですとか、そういったもの、付加価値を創出できるようなサービスと組むようなことを今想定させていただいているところでございます。　２点目の跡地の活用についてということで、こちらについては市のほうで考え方を持っております未利用地の戦略的な活用方針の中でも、空いている土地については積極的に貸出し、貸付けですとか、売却ということもしっかりと含めて検討していくことになっておりますので、そういったところも含めてしっかりと活用してまいりたいと考えております。 ◆殿村　委員　民間とのコラボレーションということについて、この表の９ページのところで貸し会議室機能の整理というような紹介があります。次のページには官民連携ということで、青いほうが官で、赤いほうが民ですか、と見えるような図面もありますけれども、要するに、この事例でいくと、民間の事業者に会議室をつくってもらって、そこで営業してもらうということですか。　そうなってくると、民間の事業者が利益が上がるような利用料ということになってきますよね。要するに、いわゆる公共サービスから民間の営業の範疇になっていくのかなということで、コラボレーションというと言葉の耳障りはいいんだけれども、実際には公共サービスを減らしていく流れになっていくんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎公共施設再編担当課長　ご質疑、ありがとうございます。貸し会議室についての見直しの方向性といたしましては、２つ視点があろうかと思います。　１つは、例えばわくわくプラザ町田などについては、中心市街地の貸し会議室機能の需要を見ながら、廃止も含めた抜本的な見直しをするということを再編計画で定めております。一方、生涯学習センターにつきましては、生涯学習機能だけではなくて、より多機能に活用できる施設として集会施設機能をより拡充するというようなこともお示しさせていただいております。単に一律減らしていくことを前提とするのではなくて、機能に関する需要動向などを見ながら、施設だけではなくてエリアとして検討してまいりたいと考えております。　民間の会議室につきましても、どんどん増えてきているところもございますので、そうしたところも１つの代替ではないんですが、そういったところも活用していただくような形も含めて、規模などについて検討してまいりたいと考えているところです。 ◆殿村　委員　そうすると、市民フォーラムやわくわくプラザ町田とか、それ以外に今回プロジェクトが幾つか計画されているところで同じようなことも検討される可能性はあるということですか。そういうことも視野に入れているということなのかと。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時47分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後２時48分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎公共施設再編担当課長　ご質疑、ありがとうございます。今回、町田駅周辺でこのような貸し会議室機能の見直しについて、コラムという形で挙げさせていただいております。今後、地区によって会議室が民間であるところとないところ、やはりそういったところがあろうかと思います。そうした中で、行政が提供すべきところについてはしっかりと必要なものを確保してまいりたいと考えております。 ◆殿村　委員　ということは、あるということですね。　その民間とのコラボレーションという際に、先ほど、民間事業者にアンケートというか、調査もしましたということですけれども、先ほどの健康福祉会館と中町の図書館のあるところとの比較がありましたけれども、当然、民間事業者にしてみれば、そこで一定の利益があるかないかということを一番計算するわけですよね。公共サービスとは違うわけですから。　なので、そうなってくると、民間事業者がうんと言うことがまず前提としてなければ、この再編計画のプロジェクトが成り立たないということに、裏を返せばなっていくんじゃないかと思いますが、その辺の民間事業者とのコラボレーションという名の下による関わり、ここはどれだけ意味を持ってくるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎公共施設再編担当課長　民間事業者との関わり方というところの中で、民間事業者の声を聞く一番の目的というものが、町田市が考えている事業というものが実現可能性があるのかないのかというところを１つ聞いているところもあります。例えば、その中で、もう少しこういった方向性で考えてもらえれば事業の参入ができるですとか、こういった使い方があるのではないかといった、いろいろな視点を民間事業者との対話の中でいただいているところです。　ですので、民間事業者がこのとおり、こうしろというふうに言ったので、それを丸々採用するということではなくて、市がしっかりとどうするかという判断をする上で、必要な材料をしっかり民間事業者の方と対話をしながら情報収集をしているという状況でございます。 ◆殿村　委員　何と言っても公共施設ですので、公共サービスを提供するのがその目的ですから、民間事業者に公共用地を提供するのとは意味が違いますよね。目的が。なので、そこはぜひともきちんと原則に立っていただきたいと思いますし、何よりもその上では、市民が何を望んでいるかということが基本にないと、民間事業者がうなずいてくれないからとか、もっとこうしたほうがいいということに左右されるようであっては、やはり誰のための公共施設かということが問われてくると思います。そこは、根本からもう一度問い直していただきたいと思います。

　それから、芹ヶ谷公園のプロジェクトは、いつからこの５つのプロジェクトの中に組み込まれるということになったんでしょうか。今、一方で、芹ヶ谷公園の一体化計画ということが、別の委員会になりますけれども、大きな議論になっているテーマです。一体化計画そのものの是非を巡って議論しているさなかだと思うんですけれども、いつの間にか、この５つのプロジェクトの中に組み込まれているというふうに、私は非常に、突然現れたなという感じがしたんですよね。その整合性というのは、どのように理解したらよろしいのでしょうか。 ◎公共施設再編担当課長　今、お話のありましたプロジェクトＡをこの中に記載している目的でございます。先ほど、この構想の目的のところでもお伝えさせていただきましたが、再編計画策定後に、各事業所管課において各公共施設の再編等々の検討を進めてきております。それがある程度進んできた中で、今回、この町田駅周辺というエリアにおいて進んでいるものを再整理させていただいて、ここでお示しをしているところでございます。　プロジェクトＡにつきましても、町田市立博物館を閉じて新しくするという再編の意味合いもございますので、今回、再整理する上で今進んでいるものをこちらでもご紹介させていただいているという、そういう形でプロジェクトＡとして記載させていただいているところでございます。 ◆殿村　委員　それは、芹ヶ谷公園再整備計画の当初の案では、そういうふうになっていますよ。しかし、ここで書かれているような一体化整備計画というのは、これは途中からそういう方針になったんですから、そのことを巡って今議論を呼んでいるわけですから。それをあたかも前からこれが決まっていたかのような形で、この５つのプロジェクトの中に盛り込まれていること自体が極めて不自然だと、違和感を感じるんですけれども、おかしくないですかね。 ◎公共施設再編担当課長　重複となりますが、今回、これまで各事業所管課で進んでいる取組についてもここで再整理をして改めてご紹介をさせていただいているところでございますので、突然出てきたというより、今回、構想のお示しとして含まれてはおりますが、既に取り組んでいる内容について、改めてご紹介させていただいているという理解でございます。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時56分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ○委員長　再開いたします。 △行政報告（「町田市境川団地地区まちづくり構想－多様な人が集い、地域の魅力を育むまちづくり－」の策定について） ○委員長　行政報告、「町田市境川団地地区まちづくり構想－多様な人が集い、地域の魅力を育むまちづくり－」の策定についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎政策経営部長　教育センター現有地を含む境川団地地区のまちづくりを進めるため、町田市境川団地地区まちづくり構想－多様な人が集い、地域の魅力を育むまちづくり－を策定いたしましたので、報告します。　詳細につきましては、担当の課長から説明いたします。 ◎公共施設再編担当課長　それでは、企画政策課公共施設再編担当からご報告申し上げます。　初めに、資料の構成をお伝えいたします。資料は全部で17ページでございます。　１ページ目は、説明資料です。　次に、２ページから３ページは、資料１「町田市境川団地地区まちづくり構想－多様な人が集い、地域の魅力を育むまちづくり－」の概要です。　次に、４ページから17ページは、資料２、まちづくり構想の本編となります。　それでは、１ページ目の説明資料にお戻りください。　まず、公共施設の再編に関して、これまで様々な検討を重ねてまいりました。中でも、先ほどご報告いたしました町田市町田駅周辺公共施設再編構想におけるプロジェクトＣ、教育センターの複合化を契機として、境川団地地区の再生を推進するため、まちづくりの目標実現に向けた方策等を示す町田市境川団地地区まちづくり構想－多様な人が集い、地域の魅力を育むまちづくり－を策定いたしました。　本構想の策定に当たっては、地域住民の皆様や団地事業者である東京都住宅供給公社などの関係者のご意見を伺うとともに、昨年12月から今年１月にかけて市民意見募集を実施いたしました。今後は、本構想で示したまちづくりの目標の実現に向け、都市計画変更をしてまいります。　それでは、２ページをご覧ください。　資料１、本構想の概要でございます。本件については、この資料１にてご説明をさせていただきます。　それでは初めに、1、策定の目的でございますが、境川団地地区は、都市計画法上の一団地の住宅施設により建築物の用途、位置等が厳格に定められております。しかし、団地入居者の高齢化や、古淵駅の開業など、団地供用開始当初から周辺環境が変わってきております。こうした変化に柔軟に対応し、境川団地地区の課題への対応と魅力向上を目指すため、本まちづくり構想を策定し、都市計画を変更してまいります。　続けて、２の対象区域でございます。　２ページ中ほど右側の現況図で、オレンジ色で塗り潰している区域が対象となります。　続いて、３の現状と課題でございますが、現状はご覧のとおりでございます。　課題といたしまして、４点、①として、教育センター用地の活用と団地中央部の機能強化を、②として、住宅ニーズの変化に対応する居住環境の更新、③として、居住者のコミュニティーの活性化、最後に④として、境川団地地区内外に点在するみどり・空地の有効活用を課題としてお示ししております。　続いて、３ページをご覧ください。　４のまちづくりの目標・方向性でございますが、まちづくりの目標として、本構想のサブタイトルでもあります「多様な人が集い、地域の魅力を育むまちづくり」としております。　次に、まちづくりの方向性として４点、①として、便利で賑わいのあるまちを、②として、安心して暮らせるまちを、③として、楽しく交流できるまちを、④として、身近な自然を活かしたまちをまちづくりの方向性として掲げております。　続いて、５のまちづくりの進め方でございます。　まちづくりは、団地事業者である東京都住宅供給公社と共に段階的に進めてまいります。　３ページ中ほど右側の整備イメージのとおり、本地区をセンターゾーンや住宅ゾーンなどにゾーニングし、６の整備方針に記載しておりますステップのとおり、整備を進めてまいります。　最後に、６の整備方針でございます。　まずステップ１として、①のセンターゾーンにつきましては、幹線道路を挟んだ２つのエリア、教育センターのある北エリアと商業施設や住宅棟のある南エリアを連携させながらにぎわいを創出するとともに、高齢化や多様化するライフスタイルに対応した暮らしの要としていくために商業・業務、教育、医療・福祉、交流機能など複合的な土地利用への転換を行います。　②の道路・公園等、右側、ステップ２の①住宅ゾーン、②グリーンネットワークの整備方針はご覧のとおりです。　報告は以上です。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆殿村　委員　整備方針の中でステップ１とステップ２というふうに分かれております。このセンターゾーンというところ、これは教育センターの複合化というところが１つ、コンセプトの中にあると思いますが、あと、このセンターゾーン全体で、ここに商業・業務、教育等々と書いていますけれども、どうなんですか、１つは、これは、このゾーン全体を使ってこうした展開をしていくということなのかと。今の教育センターがあるところのエリアがありますよね、そこではどうなのかということなど、まだその辺は決まっていないんでしょうか。あるいは、ある程度の構想は決まっているのでしょうか。センターゾーン内での整備構想というところで。 ◎公共施設再編担当課長　ご質疑、ありがとうございます。センターゾーンの北と南の使い方、使い分けのところのご質疑かと思います。こちらにつきましては、一体というよりも連携させる使い方を想定しておるところでございます。具体的に申しますと、北エリアにつきましては、現在、教育センターの敷地でございますが、こちらにつきましては先ほど申し上げたプロジェクトＣとして複合施設を整備する予定でございます。　また、空いた土地につきましては幹線道路に面した広い敷地がございますので、暮らしの要にふさわしい機能、規模の施設を誘導するというようなことを想定しておりまして、地域の利便性ですとか、にぎわいの創出、安全安心な環境づくりに寄与する民間サービスを提供したいと考えております。　南エリア、幹線道路を挟んで南側のエリアでございますが、こちらについては東京都住宅供給公社の敷地の部分でございます。そちらにつきましては、公社のほうで新たな生活様式によるライフスタイルですとか、働く場の変化に対応するためにテレワークが可能なコワーキングスペースですとか、地域住民が気軽に交流できるコミュニティカフェなどの導入を目指しているところでございます。 ◆殿村　委員　その南側のエリアというところですけれども、今、商業施設が入っている建物と、それから、住宅棟が数棟ありますね。これは、基本的に建て替えをして新たなものを造るということなのか、それとも既存の施設を活用するということなのかどうかということです。　それと、そうなった場合に、そこで利用しているあっちの商業棟のほうは借地権者ということになるんでしょうか。　それからあとは、住民の皆さんが住宅棟のほうにおりますが、その辺の関係はどうなりますか。 ◎公共施設再編担当課長　ありがとうございます。南エリアの件でございます。商業施設が借地かどうかというのは、ちょっとすみません、こちらでは分かりかねるところでございまして、東京都住宅供給公社のほうに確認しないと分かりかねる、ちょっと把握してはおりません。　この棟の建物を新しくするのか、そのまま引き続き使うのかについても東京都住宅供給公社のほうの整備で考えていくところもあるかと思いますが、段階的な整備になろうかと思いますので、その時々によって新しくするのか、引き続きストックをしていくのかということは、ちょっとまだこちらでは押さえておりません。　住宅棟については、ストック活用ということで方針が出ておりますので、そのような方向で検討されていると承知をしております。 ◆殿村　委員　この全体の住宅ゾーンのほうで、15のリニューアルということで、今お話があったこととも重なりますよね。ここで住宅棟と言っているのは全体のことじゃないですか。さっきのセンターゾーン以外のところを言っているのかなと思ったんですけれども、これは、ここに書いてある以上の詳しいことはまだ分からないということでしょうか。具体的にはどういったリニューアル、活用をするのかということについてはどうでしょう。 ◎公共施設再編担当課長　ありがとうございます。これ以上の具体的なところにつきましては、今回は構想の策定ということでまちづくりの目標を指し示しているものでございますので、この目標に向かって、今後より具体なことについて検討を進めていく、まちづくりを進めていくということでございますので、現時点でこれ以上のものについてはお示しすることができません。 ◆殿村　委員　最後にしますが、団地全体が高齢化している中で、そうはいっても高齢者の方の割合が増えていると同時に、住んでいることは事実なわけですよね。そうなってくると、高齢者の方がどれだけ住みやすい住宅環境にしていくかということが一つの課題になってこようかと思いますので、今回の計画において、まだ具体的な内容はこれからだということでありますけれども、高齢者の割合が多い団地の一つであるだけに、その一つの要素、コンセプトとして、やはり高齢者が住みやすい環境の団地の在り方ということを、ぜひこの中で考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎公共施設再編担当課長　ありがとうございます。今お話しいただきました高齢者の方の住みやすい町ということで、今回、このまちづくり構想を策定するに当たって地元の町内会とも意見交換をさせていただいております。そうした中で、町田市と東京都住宅供給公社が同席している場の中で、やはり周辺に多くの高齢者の方がお住まいでいらっしゃいますので、高齢者の方が生きがいを感じられるような町にしてほしいなどのご意見を頂戴しているところでございます。　そうした内容もこの中に反映させていただきまして、まちづくり構想を策定させていただいておりますので、そのような声もしっかりと実現させられるように、しっかりと検討してまいりたいと思います。 ◆殿村　委員　住宅を回ってみますと、４階とか５階であっても高齢者の方が１人で住んでおられる方は結構いるんですよ。それはここの団地だけに限らないんですけれども、そうすると、買物に、これまでは行けていたけれども、行けなくなったとか、さりとて引っ越しはできないとか、要するに、そこに住み続けなければならないという方が結構いるんですよ。　そういう意味では、これからそういう方が増えていくと思いますので、よく実態を調べた上で、公社との協議ということになろうと思いますけれども、ご対応をお願いしたいと思います。 ◆おく　委員　この境川団地の一団地のエリアだけが破線でくくられて、ここのところの構想策定というイメージだと思いますけれども、その周辺の東側のところ、たまたまこれで言うと17分の８のところに、教育センターが北側にあって、今、殿村委員が言ったのは南側の商店街とかいう話だと思いますが、センターの東側にも地元のスーパーとか金融機関が配置されていますよね。この辺の絡みとか、または、この地図で言うと左側の上部のところにも商店街が道路に面してありますよね。この辺のところの、この構想の中では特段それに触れているところは、すみません、すぐ見つけられなかったんだけれども、この辺については、何かご検討されていることとかはあるんですか。 ◎公共施設再編担当課長　ご質疑、ありがとうございます。今回、対象区域として先ほど委員のお話がありました、現一団地の住宅施設が係っているところをベースに検討しておりますので、その周辺について、この中では特に言及はしておりません。　今回、この市民意見募集をするに当たって、その周辺の土地を所有されている方には、意見募集に先立って、どのようなご意見があるかということについてお聞かせくださいということでお話をさせていただいているところでございまして、今回、この中では、特段その件について触れてはおりません。 ◆おく　委員　では、今後ということで考えていてよろしいですかね。 ◎公共施設再編担当課長　ありがとうございます。今後、教育センターの複合施設を検討するに当たりまして懇談会を策定する予定でございます。その中には地域の方の代表として地区協議会の方にもお入りいただきたいと考えておりますので、そうした中で今後のこのエリアの使われ方というものを、団地だけではなくて、団地内外の方にご利用していただけるような形でまちづくりができるように、ご意見等々をいただいてまいりながら進めてまいりたいと考えております。 ◆戸塚　委員　１点だけ確認したいんですけれども、今回のまちづくり構想については、町田市住みよい街づくり条例の絡みというのはあるんでしょうか。これは地区まちづくりの構想だと思うんですけれども、その辺の位置づけをちょっと教えていただきたいのと、あと、これに限らず同じような地区というのは、市内中、結構あると思うんですけれども、そこについては徐々にやっていくということで考えているのかどうかを教えていただきたいと思います。　もう１点が、この団地も入居者の高齢化というのはすごく進んでいるとは思うんですけれども、今回の地区まちづくり構想を策定する中で、将来的にどんな意義づけを考えているのか。この構想を策定することによって、例えば若い人に入ってもらいたいとか、どういう地区になってもらいたいとかと、多分、そういうところが意義があると思うんですけれども、その辺については、特段この目的の中には書かれていないんですけれども、この地区が目指すイメージというのはどういうものになるんでしょうか。 ◎公共施設再編担当課長　ご質疑、ありがとうございます。３点いただきまして、町田市住みよい街づくり条例との関係の位置づけというところと、あと今後、同様の場所についてどのように取り扱っていくのかというところと、高齢者を含めて多くの方がいらっしゃる中で、どんな町を目指していくのかというところでございます。　どのような町を目指すのかにつきましては、まちづくりの目標として、多様な人が集い、地域の魅力を育むということで、若い人もいれば高齢者の方も引き続き多くの方が集まれるような町というところを目指してまいりたいと思います。町田市都市づくりのマスタープランの中でも、日常の生活に必要な買物ですとか用事を済ますことができる場所として、そういった場所を暮らしの要として位置づけるというふうにしておりまして、今回、こちらの場所についても暮らしの要として位置づけられております。そうしたことから、地域のみんなで育んでいけるような町を目指してまいりたいと考えております。　今後、同様の町はどうするのかについては、政策経営部のほうでは、次の場所について具体的に検討しているところはございません。　町田市住みよい街づくり条例との位置づけの中では、今回、まちづくり構想をつくった後に地区計画に都市計画変更する予定でございます。そうした中で、その制度を使いながら支援等ができるものについては進めてまいりたいと考えております。 ◆戸塚　委員　ちょっと１点だけご意見させていただきたいんですけれども、町田市は結構こういった地区まちづくりの構想は策定するケースがあるんですけれども、大体同じ意義なんですよ。いろんな多世代の方が交流してほしいとか、にぎわいを持たせたいとかというのは分かるんだけれども、今の時代って結構ぼんやりしている魅力よりも、それに特化した地区であったり、特化した町であったりというところに人は動きますよね。　そういう意味では、ただ言葉遣いで魅力を向上させたいとか、多世代が交流できるスペースをつくりますというだけでは、人って住まないと思うんですよ。例えばですよ、別にこれがいいとは僕は思っていないけれども、教育センターというのが複合施設であるので、学生を中心に住まわせて、そういった方々が多い地区にしたいとか、そういう何か戦略みたいなものがないと、こういった構想は将来的に見ても、結局、ただ老朽化して、同じ構想をまた立ち上げてみたいな、それの繰り返しになるんじゃないかと思っているんです。　だから、もう少し具体戦略を、将来的にどういう方々に、今住まわれているご高齢の方とか、住まれている方を大事にするのは当然必要なんですけれども、将来のこの地区をどうしていくかというのは、今回、この地区に限らず考えないといけないんじゃないかと思うんですけれども、どう思いますかね。 ◎公共施設再編担当課長　ご意見、ありがとうございます。今お話のあった町のつくり方については、都市づくり部と一緒にしっかりと連携して進めてまいりたいと思います。 ◆白川　委員　今、団地再生と境川団地地区の整合性というか、結構、団地再生の質問を聞くと、多摩都市モノレール沿線とかという話が出てきて、境川団地のことは、あまり団地再生という位置づけだと出てこないんですけれども、ただ、境川団地は境川団地でこういう形で進めているというところの整合性は行政内でどのように取っているのか、その点をお伺いしたいと思います。 ◎公共施設再編担当課長　ご質疑、ありがとうございます。団地再生との整合性というところでございます。今回の団地再生基本方針の１つ上の位置づけとして町田市都市づくりのマスタープランをおつくりしているところでございますが、その中で、このエリアについても暮らしの要ということで位置づけているところでございます。そちらについては、このまちづくり構想の中でもしっかりとその位置づけを踏まえて検討しておるところでございます。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告（旧忠生第六小学校（健康増進関連拠点）への体育館整備に関するサウンディング型市場調査の実施結果について） ○委員長　行政報告、旧忠生第六小学校（健康増進関連拠点）への体育館整備に関するサウンディング型市場調査の実施結果についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎政策経営部長　旧忠生第六小学校において、健康増進関連拠点としてスポーツの視点から体育館を整備するに当たり、サウンディング型市場調査を実施しましたので結果を報告します。　詳細につきましては、担当の課長から説明いたします。 ◎公共施設再編担当課長　それでは、企画政策課公共施設再編担当からご報告申し上げます。　初めに、資料の構成をお伝えいたします。資料は全部で８ページでございます。　１ページ目は、説明資料です。　２ページから８ページ目が資料１「町田市旧忠生第六小学校（健康増進関連拠点）への体育館整備に関するサウンディング型市場調査実施結果概要」でございます。　それでは、１ページ目、説明資料にお戻りください。　旧忠生第六小学校は、町田市木曽山崎団地地区まちづくり構想に基づき、まちづくりの目標を実現するため、健康増進関連拠点として活用することとしており、スポーツの視点として体育館を、食の視点として中学校給食センターの整備を目指しております。　このたび、体育館の整備に当たり、市の財政負担が生じない手法による整備の可能性や、健康増進関連施設の導入の可能性等を把握することを目的に、サウンディング型市場調査を実施いたしました。　１のサウンディングでございますが、ご覧のとおり、サウンディング型市場調査の目的をイラストと併せて記載しております。

　２のサウンディング実施方法でございますが、ご覧のとおりでございます。　それでは、２ページ目、資料１、実施結果概要をご覧ください。　１の調査概要につきましては、２ページから４ページに記載のありますとおりでございます。参加事業者につきましては、(5)にありますとおり、８事業者の方にご参加いただいております。　それでは、４ページの中ほどの２のサウンディング調査結果をご覧ください。　今回の一番の目的でございます①の市の負担なく体育館を整備・運営する事業手法でございます。こちらは、ご覧のとおり、市の負担なく体育館を整備・運営する事業手法については、運営管理費は捻出できる可能性はあるが、建設費の捻出までは困難であるとのご意見が多数を占めております。　あわせて、市の支出を最小限とする事業手法についてもお聞きしており、記載のとおり５つのご提案をいただいております。事業者によって、ＰＦＩが適しているという事業者がいた一方で、ＰＦＩは適していないという事業者もあり、事業者によって意見が異なったところでございます。ほかにも、リース方式ですとかコンセッション方式、定期借地権の設定等のご意見をいただいております。　５ページをご覧ください。　②の体育館整備・運営等に必要な事業期間でございますが、整備期間は、設計と建設を合わせて２年半から３年程度、また、運営の事業期間は15年から20年、長くても30年という意見が多数ございました。　③の整備する体育館の規模や仕様、④の整備する体育館のパラスポーツへの対応と観客席設置の可能性につきましては、ご覧のとおりでございます。　６ページをご覧ください。　⑤の体育館と合わせて整備を想定する健康増進関連施設につきましては、ご覧のとおり、自由な発想で幅広くご提案いただきました。　中でも、１つ目の黒ポツにありますとおり、閉じられた、利用者だけの空間というイメージを変え、広く地域に溶け込んでいるイメージを持たせるような提案をされたいという前向きなお話もいただいております。　⑥の体育館及び健康増進関連施設で実施可能な事業内容につきましては、周辺の特性に合わせた事業内容をご提案いただく一方、あえて若者を呼び込み活気をつくってはどうかといったご提案もいただいております。　その他、フットサルの公式戦誘致ですとか⑤の整備を想定する健康増進関連施設とひもづくご提案等、こちらも幅広く多数のご提案をいただいております。　７ページ目をご覧ください。　⑦の隣接して設置を進めている中学校給食センターと連携した地域貢献、⑧の実施にあたっての条件については、ご覧のとおりです。　⑨のその他のご意見等といたしまして、本事業と類似した他の自治体の事例を多数ご共有いただきましたので、参考とさせていただきたいと考えております。　報告は以上でございます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆三遊亭　委員　６ページの体育館と合わせて整備を想定する健康増進関連施設の中にるるご提案されているものがあって、温浴施設、サウナなんていうのは私と同じ意見の方もいらっしゃるんだなと思った次第なんですが、畑というのは、これは体育施設の中に畑を作ったほうがいいということなの、それとも、どういうことなんだろうかと思って。 ◎公共施設再編担当課長　こちらは、体育館と合わせて整備するということで、体育館の中だけではなく、その敷地の中にもどういったものができないかとご提案をいただいておりますので、その中の提案の一つとしていただいたものでございます。 ◆殿村　委員　団地の地域住民の方から、これまで体育館など無料で利用できた施設として、やはりそういう利用を望む声があろうかと思います。その辺はどのように加味されていくのでしょうかということを伺いたいと思います。 ◎公共施設再編担当課長　ご質疑、ありがとうございます。今、地域の方々から無料でという声があるということでございますが、こちらについては、体育館として整備をする以上、しっかりと受益者負担の原則に基づいて、使用料等については設定してまいりたいと考えております。 ◆殿村　委員　新しい施設をつくると、この受益者負担というのが必ず登場するんですけれども、やはりそういう必ずしも流ればかりを進めるのではなく、ちゃんと地域住民があって初めてこういった施設は、これまでの学校も成り立っていたということも念頭に置いていただき、これからもぜひそういった声も聞き入れていただきたいということを強く要望したいと思います。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。 △行政報告（「町田ちょこっとアンケート」の実施について） ○委員長　行政報告、「町田ちょこっとアンケート」の実施についてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎政策経営部長　町田ちょこっとアンケートという新たな仕組みをつくりましたので、報告します。　詳細につきましては、担当の課長から説明いたします。 ◎広聴課長　広聴課担当からご報告申し上げます。　それでは、１ページをご覧ください。　町田ちょこっとアンケートという新たなウェブアンケートの調査の仕組みをつくりました。　町田ちょこっとアンケートとは、市民の意向や関心を迅速に把握することができるよう、既存の町田市メール配信サービスと町田市ホームページのウェブアンケート機能を活用したウェブアンケート調査です。　１、「町田ちょこっとアンケート」の概要の(1)全体的な流れの図をご覧ください。　町田ちょこっとアンケートの仕組みをご説明いたします。町田ちょこっとアンケートは、町田市メール配信サービスと町田市ホームページのウェブアンケート機能を活用したウェブアンケート調査です。　町田市メール配信サービスからのモニター登録を行うことで市からアンケート調査をお願いするメール等が届くようになります。届いたメール等の本文中に記載されているＵＲＬから二、三分でウェブアンケートに回答することができます。なお、ＬＩＮＥでも受け取ることができるよう、モニター登録もすることもできます。　町田ちょこっとアンケートは、ＬＩＮＥでの登録が多くなっております。町田市メール配信サービス全体の登録者はメールが67.9％、ＬＩＮＥが32.1％のところ、町田ちょこっとアンケートはメールが47.2％、ＬＩＮＥが52.8％となっております。　(2)モニター登録方法をご覧ください。モニター登録は、町田市メール配信サービスを通じて行います。町田市メール配信サービスとは、防災情報や子育て情報、緊急情報等の14のカテゴリーから受け取りたい情報を選択してメール、ＬＩＮＥで受け取ることができるサービスです。そのカテゴリーの一つとして町田ちょこっとアンケートがございます。　町田市メール配信サービスで町田ちょこっとアンケートにご登録いただくと、市からウェブアンケートを依頼するメール等が届くようになります。届いたメールやＬＩＮＥの通知に記載されているＵＲＬをクリックした後に表示される画面のウェブアンケートのページからご回答いただくようなことになります。　なお、アンケートの実施結果についても同様にメールやＬＩＮＥの通知を送付いたします。　続いて、２ページをご覧ください。　２、特徴をご覧ください。　この仕組みの特徴は大きく２つあります。手軽さと即時性です。一度モニターを登録していただければ、届いたメール等から二、三分で回答することができ、市民にとって手軽に回答することができます。12月に試行的に行ったアンケート調査では８日間の調査期間を設けました。メールを送付後、２日間で全回答の95.5％に当たる614人もの回答がございました。また、データでの集計でしたので、調査期間が終わるとともに迅速に集計することもできました。　３、今後の展開をご覧ください。　実施頻度につきましては、月１回程度実施できるように進めてまいります。また、「広報まちだ」に掲載する等でモニター登録者数の拡大を目指してまいります。　最後に、４、その他をご覧ください。　町田ちょこっとアンケートという名称の策定に当たっては、気軽に回答してもらえるよう、親しみやすく柔らかい名称となるよう留意いたしました。３月10日時点のモニター登録者数は1,548人でございます。　以上で行政報告を終わります。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆白川　委員　ちょっと聞かせてください。これは、まず、今は月１回程度ということなので、具体的にどういったものを検討しているか、あれば教えていただきたいのと、あと、今後登録者数がどれぐらいを想定しているのか、あと、これは市民なのか、市民じゃない方々も入ってくるのかとか、あと、これはもう全課的にというか、利用したい課があれば利用できるような形なのか、そのあたりをお伺いできればと思います。 ◎広聴課長　アンケートする案件については、今、全庁的に募集をしているところでございます。具体的に、例えば、市の特定の公共施設の利用のアンケートだとか、そういったものが考えられるのではないかと思っております。　あと、市民か市民以外の人かというのは、これは個人情報を収集していないので基本的には分からないんですけれども、市民の方が多いというふうに感じております。アンケートの中に属性として、市民か市外に住んでいるかという問いもしておりますので、その中では市民の方が多かったと聞いております。 ◆白川　委員　多分、ちょこっとなので、例えば、解約とかをしたい場合もすぐにできるのか。ＬＩＮＥとかだと、解約とか、メールの解除とか、要は、アンケートで入ったときに、やっぱり自分はあまりもう受けなくていいかなとなったときに、そのあたりの解除とかをどういう形で考えているかという、そこだけ伺えればと思います。 ◎広聴課長　登録した後の解除は、できるようになっております。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時９分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後４時14分　再開 ○委員長　再開いたします。 △第14号議案 ○委員長　第14号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎総務部長　第14号議案　町田市職員定数条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本議案は、市の業務を執行するために必要な職員数の見込みに合わせて職員の定数を改めるため、所要の改正を行うものでございます。　内容といたしましては、職員の定数を市長の事務部局の職員では1,947人から1,904人に、病院事業の職員では634人から659人に、教育委員会の事務局並びに学校及び学校以外の教育機関の職員では496人から324人に改めるものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆殿村　委員　職員の定数の改正ということで、１つは目的について、それから、過去の経緯といいましょうか、前回、この定数になったのはいつということになりますでしょうか。　その２点、まずお聞かせください。 ◎総務課長　２点、ご質疑いただきました。　まず目的なんですけれども、今回、市民病院のほうが、この職員の定数を上回る見込みとなったことというのがまず１点の目的でございます。　そのほか、減になっているところもあるんですけれども、そのあたりは実際の数とかなり乖離が生じていたところなので、実際の数に合わせようといったところが主な目的になっております。　前回についてなんですけれども、前回は保健所を町田市の中に設置をしたといったときに、当然そこで人の人数が変わりますので、それが直近の定数、この職員定数条例の改正があったということになります。 ◆殿村　委員　今、市民病院のところはお話がありましたが、その他のところを含めて、増やすところ、減らすところという形で改正をしておりますが、具体的な部署について分かればお答えください。 ◎総務課長　まず、この職員定数条例自体が実働者数というんですか、職員の上限値を定めているものなんです。それぞれのここの表が資料としてお手元にあると思うんですけれども、市長部局だとか病院事業だとか、その単位ごとに上限値を定めているというものになります。ですので、増減ということで言いますと、このお手元にある表の、これが本当に増減ということになります。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。 ◆殿村　委員　第14号議案に反対の討論を行います。　地方自治体は、住民の福祉の増進を目的としております。新型コロナ感染症や気候変動という新たな社会的な課題がある中、コスト削減や民間活力導入など、これまでの職員の削減は地方自治体本来の目的と役割に反すると考え、本条例改正に反対します。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第14号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって第14号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

△第15号議案 ○委員長　第15号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎総務部長　第15号議案　町田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本議案は、職員の不妊治療に係る通院等のための休暇を新設するため、また、介護休暇等における要介護者の範囲の拡大のため所要の改正を行うものでございます。　内容といたしましては、まず、不妊治療に係る通院等のための休暇として出生サポート休暇を新設いたします。出生サポート休暇は、不妊治療に係る検査や治療のために、毎年度、５日を上限として、１日、半日、または１時間単位で取得できる有給の休暇となっております。　次に、介護休暇等における要介護者の範囲の拡大については、現行の配偶者及び２親等内の親族のほかに同一の世帯に属する者を加えるものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第15号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第15号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第16号議案 ○委員長　第16号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎総務部長　第16号議案　町田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本議案は、会計年度任用職員の育児休業等に係る取得要件を緩和するため、及び職員が育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するため、所要の改正を行うものでございます。　内容といたしましては、会計年度任用職員の育児休業及び部分休業について、在職期間１年以上の要件を廃止するものでございます。　また、職員が育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するため、妊娠や出産等を申し出た職員に対する個別の周知と意向確認、及び研修の実施や相談体制の整備などを任命権者に義務づけるものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆殿村　委員　会計年度任用職員の育児休業及び部分休業について要件の緩和をするということですが、これで条例改正を行った場合、どのぐらい対象の方が見込まれると、もし想定していればお答えいただければと思います。 ◎職員課長　実績としましては、まずこれが導入されなかった場合というところになりますと、２名ほど、やはり育休が取れなかったという形になりますけれども、数としてはその程度という形になります。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第16号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第16号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第17号議案 ○委員長　第17号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎総務部長　第17号議案　町田市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　本議案は、新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した職員の特殊勤務手当について適用期間の終期を延長するため、所要の改正を行うものでございます。　内容といたしましては、適用期間の終期を2022年３月31日までの間で市規則で定める日となっているものを2023年３月31日までの間で市規則で定める日に改めるものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆白川　委員　これは新型コロナウイルス感染症の影響がさらに１年程度あるという形での延長という位置づけなのか、そこを伺いたいと思います。 ◎職員課長　その影響もあるということで東京都のほうが延長しておりますので、それに準じた形で延長しております。 ◆白川　委員　これはあくまで時限的というか、恒常化されるようなものではなくて、今回、延長ではありますけれども、前回からの、2023年までという形で、一応そこまでのものだという、恒常的なものではないという認識でよろしいですか。 ◎職員課長　恒常的かどうかというのは今後の取扱いにもよるかとは思うんですけれども、一応条例で最大限の期間を設けておりまして、規則のほうで、その前に定めるのであれば短くすることもできますということになっておりますけれども、今のところ、そこまで定めるつもりは、特に予定はありません。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第17号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第17号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第25号議案 ○委員長　第25号議案を議題といたします。　本案について、提案者の説明を求めます。 ◎会計管理者　第25号議案　町田市公共料金支払基金条例についてご説明申し上げます。　本議案は、町田市が支払う公共料金の事務をより円滑かつ効率的に行うことを目的として、町田市公共料金支払基金を設置するため制定を行うものでございます。　内容といたしましては、基金の額を２億円とし、運用や管理などについて定めたものでございます。　また、支払い方法について納付書による支払いから口座自動引き落とし払いとするものでございます。　説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆殿村　委員　この時期にこの条例を設置した理由は何でしょうか。 ◎会計課長　やはり今、事務については効率化とか、これまで紙でやっていたものをデジタル化でやるということが一般的に求められるかと思います。そういう検討は常にしておりますが、特に効果の高いものとして公共料金を、これまで納付書といって、各課で納付書を伝票を上げて払っていたものを会計課で一括で自動引き落としするというのが、全庁的にも非常に効果の高いものですので、この取組にこのタイミングで取り組んだということでございます。 ◆殿村　委員　なぜこの時期にというところを聞いたんですけれども、要するに、もっと前の時期にも検討はしていたんでしょうか。どうして今回ということになったのかと。この時期に設置をした理由は何ですかということを聞いているんですけれども、もう一度、すみません。 ◎会計課長　公共料金の支払いについては今新しいサービスが出ていまして、実はこれまでは、先ほど申しましたとおり紙で市役所に納付書を送ってもらって、そこで伝票をしていたんですが、今新しいサービスといって、お客様番号にひもづけて自動で起票をして、自動でそのデータから口座引き落としのデータに結び付けるというサービスが出ております。　これをただ市役所の制度の中で実施するには、現行のやり方では、やはりどうしてもいろんな業者がありますのでできないので、ここで基金という形で先行して引き落としはして、予算の執行は後から行って補填するという形を取るのが一番いいやり方だということ、検討を重ねた結果、そういう検討になりましたので、このサービスをより全体的に活用するために、このタイミングで条例制定を上程しているということでございます。 ◆三遊亭　委員　放送受信料金も含まれるということなんですか。たしか放送受信料金は、毎月払うよりも１年間前納したほうが安くなると思うんですが、前納ですよね、確認なんですが。 ◎会計課長　はい、そうです。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって討論を終結いたします。　これより採決を行います。　第25号議案について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手全員であります。よって第25号議案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 △第７号議案（総務部・会計課所管部分） ○委員長　第７号議案を議題といたします。　本案のうち、総務部・会計課所管部分について、提案者の説明を求めます。

◎総務部長　第７号議案　令和４年度（2022年度）町田市一般会計予算のうち、総務部所管分についてご説明申し上げます。　初めに、歳入でございます。主なものについてご説明いたします。　予算書の40ページをご覧ください。　第15款、国庫支出金、項の２、国庫補助金、目の１、総務費国庫補助金、説明欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金1,480万3,000円につきましては、テレワーク環境の拡充など、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための補助金でございます。　また、同説明欄、デジタル基盤改革支援補助金4,871万5,000円につきましては、住民基本台帳や住民税など、17の基幹業務について、国が定める標準仕様に基づくシステムへの転換や、行政手続のオンライン化を推進するための補助金でございます。　予算書の58ページをお開きください。　第16款、都支出金、項の３、委託金、目の１、総務費委託金、節の７、統計調査委託金465万3,000円につきましては、就業構造基本調査費をはじめとする基幹統計調査に係る委託金でございます。　60ページに飛びまして、第17款、財産収入、項の１、財産運用収入、目の２、利子及び配当金、説明欄の３番目、職員退職手当基金積立金利子124万8,000円につきましては、町田市職員退職手当基金に係る運用収益です。　65ページに飛びまして、説明欄の８番目、派遣職員人件費等2,582万4,000円につきましては、南多摩斎場組合派遣職員３名分の職員人件費でございます。３行下にあります病院事業事務経費負担金の職員課分1,337万6,000円は、給料計算、研修負担金、選考試験など事務経費の負担金でございます。　同じページ、中段、団体生命保険取扱事務手数料の職員課分985万7,000円は、団体扱いの生命保険料等に係る事務処理に対し、生命保険会社等から受け取る手数料でございます。　以上が歳入でございます。　続いて、歳出でございますが、「予算概要説明書」を使い、ご説明いたします。　「予算概要説明書」の104ページをご覧ください。　総務部予算のポイントとして、予算編成の考え方、重視した取組について記載しております。　また、105ページは総務部の予算総括表でございます。下段の財源内訳の比較欄をご覧いただきますと、予算額の対前年度比で４億6,882万9,000円の増となっております。　次に、主な事業につきましてご説明いたします。　それでは、106ページをご覧ください。　総務管理費の①と②をご覧ください。　まず、事業の内容としては、郵送物等の収受、発送に関する事務や庁内印刷に関する事務を総務課で一括管理します。　主な事業費は、郵便料１億9,804万5,000円、機器等保守点検委託料2,651万4,000円などでございます。　次に、302ページをご覧ください。　事業別支出科目一覧でございます。このページ以降、大事業ごとに、総務部の全ての支出科目を掲載しております。　続いて、107ページをご覧ください。　人事管理費の②をご覧ください。　まず、事業の内容としては、職場におけるハラスメントについて、防止対策を推進するとともに、適正かつ公正な対応を行います。　次に、2022年度の取り組みとしては、有識者で構成する町田市ハラスメント防止対策委員会を開催し、ハラスメント事案等について、客観的、専門的な視点で検討します。　また、職員が職場の利害関係を離れて相談できるよう、第三者機関による電話やオンラインの相談窓口を設けます。　最後に、主な事業費は、相談委託料42万3,000円、委員謝礼32万6,000円などでございます。　続いて、108ページをご覧ください。　市政情報管理費の①をご覧ください。　まず、事業の内容としては、町田市情報公開条例、町田市個人情報保護条例に基づき、情報公開・個人情報保護運営審議会、及び行政不服審査会を開催します。　また、2021年５月に個人情報保護法が改正され、2023年春に施行されることとなり、個人情報保護条例等の関係例規を改正します。　主な事業費は、審議会委員報酬が240万9,000円、審査会委員報酬が130万8,000円でございます。　続いて、109ページをご覧ください。　工事検査費の①をご覧ください。　まず、事業の内容としては、公共施設の工事品質を高めるため、工事、及び工事関連業務委託契約の履行と品質を確保します。また、技術職員のスキルアップを図ります。　主な事業費は、研修負担金33万6,000円、講師謝礼12万9,000円でございます。　続いて、110ページをご覧ください。　法務費の①をご覧ください。　まず、事業の内容としては、業務遂行上の法律問題に対応するための行政法律相談や訴訟に係る事務を行います。　主な事業費は、法務関係委託料2,004万7,000円、システム使用料244万5,000円などでございます。　続いて、111ページをご覧ください。　情報システム費の①をご覧ください。　まず、事業の内容としては、町田市デジタル化総合戦略2021に基づきデジタル化を推進し、市民の利便性向上と、市役所の生産性向上を図ります。　次に、2022年度の取り組みとしては、システムのクラウド化、標準化、行政手続のオンライン化など、デジタルトランスフォーメーションを推進します。　最後に、主な事業費は、システム導入委託料１億6,455万8,000円、システム保守点検委託料１億4,004万4,000円でございます。　続いて、112ページをご覧ください。　統計調査費の①と②をご覧ください。　まず、事業の内容としては、統計資料の作成、市が保有する行政情報のオープンデータ化や、統計法に基づく基幹統計調査事務を行います。　次に、2022年度の取り組みは、オープンデータカタログサイトに掲載している情報のさらなる拡充を図るほか、就業構造基本調査をはじめとした３件の基幹統計調査を実施します。　最後に、主な事業費は調査員報酬222万3,000円などでございます。　「予算概要説明書」の最後から２ページ目の398と399ページをお開きください。　予算書の各目にございます職員人件費を一覧にしてございます。一般会計予算における職員人件費の合計は、398ページの表の右下にありますとおり、185億8,497万2,000円でございます。　399ページの項目２の表、会計年度任用職員人件費の状況のうち、一般会計予算における報酬等は40億2,501万4,000円でございます。　総務部所管分の説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。　続きまして、会計課所管分については会計管理者からご説明申し上げます。 ◎会計管理者　続きまして、会計課所管分の予算につきましてご説明申し上げます。　初めに、歳入でございます。予算書の30ページをご覧ください。　第13款、分担金及び負担金、第１項、負担金、第１目、総務費負担金、第１節、南多摩斎場組合事務負担金77万5,000円は、南多摩斎場組合との協定に基づき、南多摩斎場組合の会計事務に要する会計課職員の人件費相当分を計上しております。　60ページをご覧ください。　第17款、財産収入、第１項、財産運用収入、第２目、利子及び配当金、第１節、利子及び配当金の説明欄のうち基金利子会計課分40万9,000円につきましては、土地開発基金などの運用基金から生じる運用収益でございます。　62ページをご覧ください。　第21款、諸収入、第２項、市預金利子、第１目、市預金利子、第１節、市預金利子の説明欄、歳計現金預金利子の会計課分16万円につきましては、歳計現金から生じる預金利子でございます。　次に、歳出につきまして「予算概要説明書」を使ってご説明いたします。「予算概要説明書」の260ページをご覧ください。　会計課予算のポイントでございます。　予算編成の考え方、重視した取組を記載しております。　261ページをご覧ください。　会計課の予算総括表でございます。　上段の財源内訳の比較表をご覧いただきますと、予算額は対前年度２億150万8,000円の増となっております。　下段の事業の説明をご覧ください。　会計管理費の①をご覧ください。　事業の内容は、公金の収納や支払いなどに係る経費です。主な事業費として、町田市公共料金支払基金の原資に当たる基金への繰出金２億円を計上しております。　また、市税等の収納データの作成や市民センターなどで収納しました税などの警備輸送に係る委託料を計上しております。事業費は２億3,209万5,000円です。　会計課の説明は以上となります。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長　これより質疑を行います。 ◆渡辺　委員　デジタル化推進事業についてお伺いしたいんですが、総務省のほうでは令和７年までにクラウド移行をするようにというような指針が出ておるようですが、今回、町田市では国民健康保険システム、介護保険システムをクラウド移行するというような話になっていますけれども、これは第１弾ということで、来年、再来年と、またほかのサービスも移行していくのかどうか、お伺いします。 ◎情報システム課長　今、委員のおっしゃっているとおり、今年予定しているものはそれなんですけれども、今後また引き続きやっていく予定でございます。 ◆渡辺　委員　なぜ今回、その国保と介護保険から始める判断になったのか、経緯をお聞かせください。 ◎情報システム課長　これは、そもそもシステムの更改のタイミングというのがございまして、大体５年単位でシステムを見直しているんですけれども、そのタイミングと合ったということと、国保に関しては標準システムのようなものがあったりですとか、介護についてはベンダーのほうにクラウド環境がつくれるというような条件が全てそろったところがございましたので、そのような形にさせていただいております。 ◆渡辺　委員　その移行に関するリスクは低いという認識でいいですか。 ◎情報システム課長　そのように捉えております。 ◆渡辺　委員　また、総務省のほうでは自治体のデジタル化推進手順書に基づいてデジタルの推進担当部門を設けるように指針を出していると思いますが、これは情報システム課が兼ねるという認識でよろしいでしょうか。 ◎情報システム課長　推進に関しましては、情報システム課のほうで実際の作業自体をやっております。 ◆渡辺　委員　その上で、総務省のほうではＣＩＯの補佐官を外部人材の登用をしてデジタルに強い人間を登用するように進めておりますが、そういった予定は、町田市ではありますか。 ◎情報システム課長　現在のところ、今すぐにここでというような予定は立っていませんが、考えているところではございます。 ◆渡辺　委員　このデジタルに移行していくタイミングで、やはり高齢者を含めてデジタル弱者対策というのが大事になってくると思いますが、そこはどのようにお考えでしょうか。 ◎情報システム課長　デジタルデバイドに関しましては、私どもはデジタル化総合戦略というものを立てておりますが、そこの中でｅ－まち実現プロジェクトというものの関係で戦略４というものがございます。その中で、こういったものを進めていくに当たっては、誰かを取り残すとか、そういったことのないような形で進めていくような考え方で進めております。 ◆渡辺　委員　ほかの行政区では地域おこし協力隊を利用して高齢者対策を進めておるようですけれども、そういったことは具体的に今後考えられるんでしょうか。 ◎情報システム課長　先ほどちらっと言いましたけれども、ｅ－まち実現プロジェクトというものがございます。その中で全庁的な感じで横断的にやっているものなんですけれども、その中でちょっと考えていきたいと思っております。 ◆渡辺　委員　高齢者の方はどうしてもデジタルに弱い部分は絶対にありますので、そういったものを支えるようなサービスをぜひしっかりと役所のほうでも手配していただきますようお願い申し上げます。 ◆殿村　委員　107ページのハラスメント防止対策について質疑します。　ここで適正かつ公正な対応を行うというふうに、恐らくこれまでも同じような取組だったと思いますけれども、これは改めてどういう取組になるのでしょうか。　それから、職員からのハラスメント相談を受け付ける窓口の設置ということで、これはこの対策委員会とはまた違うところになるのかなと思いますが、どういった形で取組を行うのか、お答えください。 ◎職員厚生担当課長　今２点、適正かつ公正な取組はどういうことかということと、窓口の設置についてのご質疑だったかと思います。　まず１点目の適正かつ公正なというのは、実はこのハラスメント防止の体制というのが2017年度から2020年度までも体制はありましたけれども、2021年度から体制を刷新しております。その理由としまして、相談件数が少ない割にストレスチェックなどでのハラスメントの認識率が高いというような課題がありましたので、改めて適正にするということで、例えば、委員長を総務部長から副市長にしたりとか、委員会の委員のメンバーを庁内の委員だけではなくて、ここにありますとおり有識者を増やそうというようなことで取り組んでおります。適正かつ公正という意味では、そうした客観的な視点、あるいは副市長を委員長にすることでガバナンスを強めるということで取り組んでおります。　２点目の外部の窓口の設置ということでありましたけれども、先ほどの旧体制と新体制の違いで申し上げさせていただきますと、旧体制の場合には各部の総務担当課が窓口、これが１つだけでございました。そこでの相談のしやすさ、しにくさということをが一つ課題としてありましたので、2021年度からは、まず各部の窓口は窓口であるのですが、最初に、これは委託をしているんですけれども、外部の相談窓口ということで、フリーダイヤルで出せる電話、あるいはウェブでの問合せができる窓口を設置して、まず最初にその部の総務担当課に言いにくいというような背景を何とか直すということもありまして、外部の委託業者に電話相談、ウェブ相談の窓口を設けたということでございます。 ◆殿村　委員　その相談の内容というのは、要するに、ほとんどが職場の中での事柄ですよね。であれば、当然、同じ職場の中であれば一番言いにくかったりする場合が、全部が全部というわけじゃないでしょうけれども、そういうケースがあるのではないかと想像するわけですけれども、そういう意味では、少しでもそういう相談者の立場に立った改善を図ったということでしょうか。　そのことと、人と人との関係ということももちろんあると思いますが、もっと根本的な問題を明らかにして解決をしていくことも時には必要になってくるのかと思いますが、その辺ではいかがでしょうか。 ◎職員厚生担当課長　今、職場ではもちろん言いにくいと想像されるがどういうことかということと、あと、根本的な問題も明らかにしていく、これがどういうことかと、この２点いただきました。　まず１点目、職場のことについて、さすがに職場の部の総務担当課に言いにくい、やはりそういう背景がありましたので、今、委員がおっしゃられましたように、申出人の立場に立ったということで、まずその職場外のところを出すことで相談がしやすくなっているということはございます。

　実際、旧体制の中で４年間で６件しかなかった相談なんですが、ちょっとセンシティブな内容も含んでおりますので全部は言えないんですが、2021年度は２月末までで受付の相談件数を25件いただいていると。これは大なり小なり、部のところでの対応をするのか、いや、話を聞くだけでいいのかという部分はありますけれども、まずこういった点では職員の申出人の立場に立ったものが今できているかなと、これは2022年度も続けたいということで、今、予算計上をしております。　あと、２点目の根本的な問題を明らかにしていく場面というところですが、１つはハラスメント防止対策委員会というものが、各部の窓口での対応で納得しないとか、そうした場合にその委員会で審議というか、協議をするんですけれども、そこが今まで庁内の委員が中心だったものが有識者が入るということで、実際は弁護士であるとか社会保険労務士であるとか、産業医、臨床心理士と、こういった外部の要員を入れることで客観的にそこを見ていただける、そういった信頼感を１つ持つことで、根本的に、今まで庁内の委員でやっていたところから、そういう客観的な目線で見ていこうというふうなことで問題に対処しようと思っております。 ◆殿村　委員　一般の民間の会社等を含めてよく耳にするのは、新入社員であったり、要するに、まだ経験が短い職員に対するハラスメントということを聞いたり、あります。　それから、懸念をするのは、今、一方で残業時間の短縮ということが課題としては取り組まれていると思うんですが、そうなれば、当然、一定の時間内に仕事をクリアしなければならないということが課題として出てくると思います。そういうときに、できる人、できない人ということが当然現れて、そういったことが一つの原因になってハラスメントということになりかねないのではないかということを想像します。　ということで、私は、根本的な問題というのは様々な要因が横たわっているのではないかと思いますので、そのあたりを含めてきちんと解決をしていく取組が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎職員厚生担当課長　今、新人のところから含めまして、根本的に仕事の在り方であるとか、そういった中でハラスメントが起きやすい状況があるのではないかと、こういったことだと思いますけれども、実際、町田市ハラスメント防止対策委員会に上がるような、その前に、まずは、これは社会保険労務士の委員の方がおっしゃっていたんですけれども、やはり防止対策委員会という名前ですので、防止対策に力を入れるべきだと。これは委員の言われました仕事での、職場での人間関係とか、そういうものに絡みますので、今考えておりますのが、有識者による、例えば研修だとか、そういったものを、今まで庁内の職員だけでやっていたような研修を有識者の、ビデオも含めた、コロナに合わせた研修であるとか、あるいは部の総務担当課の受付の技術の能力向上みたいなところも外部に頼んで研修してもらうということで、やはりハラスメントを起こさない職場環境というのに力を入れていきたいと、このように思っております。 ◆殿村　委員　この件は了解しました。　次に、108ページの市政情報管理について伺います。　いわゆる自衛隊からの高校卒業生の個人情報の提供を求める請求が毎年あるというふうに聞いていますが、これに対する町田市の対応について伺いたいと思います。 ◎市政情報課長　お尋ねのお話というのは、個人情報の提供といいますのは、自分の個人情報の開示を求める請求という意味だと存じますが、個人情報保護条例におきまして、町田市は自己の個人情報、市が保有する個人情報を開示してほしいという請求ができ、一定の要件に基づいて開示をしているところでございます。　実際に毎年、一定程度の開示が出ておりまして、個人情報保護条例の規定に沿って開示をしているところでございます。 ◆殿村　委員　すみません、ちょっと聞き取りづらいのでもうちょっと声を大きくお願いしたいと思うんですが、要するに、開示をしているということですよね。この委員会で私も何度か議論しているのですが、これに関する情報提供は、法的に必ずしも義務ではないというふうに理解しています。　そういう意味では、若い人たちの中にも自身の情報の提供をしてほしくないという方もいる可能性があります。そういう点で、私は、そこは慎重であるべきだという考えですが、いかがでしょうか。 ◎市政情報課長　情報提供というのは、恐らく自らの情報を市に提供したくないというお話の中だと思いますけれども、基本的には、町田市は本人の同意を得て個人情報を取得する、それから、法律が求める業務の範囲内で個人情報を取得するということを原則としております。その取得される際には情報公開・個人情報保護運営委員会に諮問し、そこの同意を得てやっているというところでございまして、今現在、適正に個人情報を取得しているというふうに考えているところでございます。 ◆熊沢　委員　すみません、多分、当初でしか聞けないと思うんですけれども、先ほど、条例で、市の職員の人数、あれは正規の職員――日本語が正しいのかどうか分からないんだけれども、正職で、会計年度任用職員とか、いろいろといらっしゃいますよね。市の職員って、どのぐらいいるのかなというのは、俗に言う正職というのと会計年度と、ほかにもあるのかなと思って。会計年度とほかのは、大体何人ぐらいいるのかというのを教えてもらえるとありがたいと思います。 ◎職員課長　こちらのほうで把握しているというところ、今のお話であると実人数ということでよろしいかと思うんですけれども、正規の実人数ということになりますと、市民病院は除きますが、人数としては、2021年４月１日現在なんですけれども、2,303人が正規の職員になります。あと、会計年度任用職員、以前で言う嘱託とか臨時職員を併せて会計年度任用職員と呼んでおりますけれども、そちらのほうがやはり同じ2021年の４月１日現在で1,805人になります。 ◆熊沢　委員　そうすると、正職は年齢で定年がありますよね。以前は、嘱託は何年までとか臨職は何か月までとかとあったんですが、今現在、そういうのは会計年度の職員はどのような形になっているんですか。 ◎職員課長　会計年度任用職員というお名前のとおり、会計年度、１年ごとの任期になりますけれども、４回まで更新ができますので、最大限５年は、更新がそのままできればい続けることはできるということになります。 ◆熊沢　委員　そうすると、会計年度任用職員はマックスで５年間、市で働いているということで、年齢制限とか、そういうルールではなくて５年間が限度ということで理解してよろしいですか。 ◎職員課長　５年間というのは、自動更新ができるというんですかね、それまでで、もしそれ以上ということになりましたら、公募という形でまた応募していただければ、採用されれば同じ方がそのままという形にはなります。まずそれがありまして、年齢の制限というのは特にございませんので、70歳の方でもお勤めになっている場合もあります。 ◆三遊亭　委員　「予算概要説明書」の107ページ、2022年度の取り組みで、オンラインによって就職説明会を行い、町田市をＰＲしますということなんですが、これはどなたが説明を行うのか。　２点目は、町田市のどんなところをＰＲしているのか、お聞かせください。 ◎職員課長　まず、オンラインでというところになりますけれども、先日、３月11日にも行っているんですが、ウェブセミナーという形で市の職員が行っております。実際のところ、１日のうち３回に分けまして、318人の方に聞いていただいている、そのような形でやっています。　アピールというところなんですけれども、まず試験の内容とか、あと、町田市の仕事の内容、あと今現在仕事をしている職員でまだ若手の職員で、こんなところがいいところだよとか、働く場としてどうなのかというところを中心にして就職のほうに促すような形でアピールをしております。 ◆三遊亭　委員　分かりました。　それと、当然今まで多くの方々が町田市を受験なさっていらっしゃって、町田市が把握している受験理由というんでしょうか、それで幾つか特に目立つところがあれば教えていただきたいと思います。 ◎職員課長　公務員を目指すというところで言いますと、やはり一番は近さというところ、自分の実家から近いというところもあるかと思うんですが、町田市に住んでいらっしゃる方であれば、まずは市に貢献をしたいということが第１の志望事由としてはあります。あとは、公共のほうで、あまり利害関係がないというか、営利ではないところに自分としては魅力を感じているという志望理由も多くありますけれども、町田市でというところになると、やはり中心市街地のにぎやかさと、あと多摩丘陵とか、そのあたりがちょうど共存していて、そういうところに魅力を感じますという方も大勢いらっしゃいます。 ◆三遊亭　委員　なるほどねと思ったんですが、当然、市内在住者で町田市を受験なさる方は相当いると思うんですが、中には結構遠隔の方が町田市に魅力を感じて受験なさるという例もあろうかと思うんですが、何かそこで把握していることはありますか。 ◎職員課長　やはりそうなりますと、遠方の方ですと、町田市に学生の頃に通っていたとか、近くのところに友達がいたとか、何かしら町田市を訪れたことがあって、そこに魅力を感じて、こういうところでお仕事をしてみたいなと思っていただいているのではないかと思います。 ◆白川　委員　２点だけ。　１点が、「予算概要説明書」の398ページで職員人件費なんですけれども、昨年比、比べると職員人件費も上がっていて、会計年度任用職員人件費は１億5,000万円ぐらいかな、それぞれ上がっているんですけれども、業務量が増えたということだとは思うんですけれども、昨年と比べて人件費が上がっている理由と、あと時間外を減らしていくという話が、さっきも委員会の中であって、これはあくまで３割削減かな、それが入った金額での計算ということでよろしいか。　この２点をお願いします。 ◎職員厚生担当課長　今、２点ご質疑いただきました。　人件費が上がっている理由、あるいは時間外の３割が入っているのかということで、まず１点目なんですけれども、人件費、実際に398ページの分でいきますと7,800万円ぐらいが上がっているんですけれども、これはメインに言いますと、主には定年退職者が前年比で増えております。前年のほうが定年退職者がもともと少なかったという部分がありますので、その分の職員手当の中の退職手当の部分が大きいかと思います。　２点目の時間外のところですけれども、先ほど政策経営部のほうでもありましたが、実際、３割削減というのは目標の中にはありますけれども、この支払いのところは、実績から想定して予算編成をしておりますので、実際今のところで2019年度比では約15％ぐらいのところ、2021年度の見込みを見て編成をさせていただいているということでございます。 ◆白川　委員　会計年度任用職員の人件費が上がっていることの、ここの予算が上がっている理由ということも一緒に併せてお願いします。 ◎職員厚生担当課長　会計年度任用職員の分の人件費、399ページの分も昨年度比でいきますと１億円ぐらい上がっているかと思うんですけれども、これは単純に会計年度の人数も増えているということで、必然的にそこが上がっているということでございます。 ◆白川　委員　感覚的に、コロナ関係の対応で上がったのかどうなのかなとか、そういうことではなくて全体的に会計年度任用職員が増えているということの認識でよろしいですか。 ◎職員厚生担当課長　今、委員の言われました、もちろんコロナとかでのものもありますけれども、全体的に上がって人数が増えているということでございます。 ◆白川　委員　分かりました。　次に、「予算概要説明書」の111ページの情報システム費、ここが前年が17億7,700万円、今年度が22億2,000万円ということで５億円近く上がっていて、その内訳を見ると、ここに書いていなかったので後ろの305ページと昨年のと比較すると、システム導入委託料とシステム保守点検とシステム使用料と、あと備品等購入費、この４つが多分上がっているのかと思います。　先ほどいろいろと話の中で、国保システムの件とかがあったんですけれども、これが組み込まれているのかと思うんですけれども、どういう形での予算計上の上げになっているのか、ここの詳細を教えていただければと思います。 ◎情報システム課長　委員がおっしゃるとおりで、クラウドのほうに上げる関係の費用があります。それから、機器のほう、ネットワークの更改とかもございまして、その関係で導入費とか保守点検――保守点検委託料というのはネットワークの関係の保守ですとか、あと、ヘルプデスクの業務ですとか、そういったものもちょっと増えてきているということがございます。　それから、備品の関係は、今、新しい取組をしているんですが、システムのほうのクラウド化に合わせて、そういった関係のもの、あるいは端末機の整備とかがございますので、そういったものをここに充てております。 ◆白川　委員　要は、経年比較をする際になかなか組み込まれている項目が分かりづらいので、あくまで今回、新規というか、今の国保システム、介護システム、このあたりの転換が５億円上げているのか、ほかにも要因があるのか、そこをちょっと、これだけの資料だと分からないので教えていただければと思います。 ◎情報システム課長　国保のほうのシステムで４億円ほどかかっているんですけれども――今のは取り消します。ごめんなさい、休憩を……。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時17分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時18分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎情報システム課長　システム導入委託料のほうでは、まず申請管理システムというものを入れる関係があります。これは国保とは別なんですけれども、そういったもので2,200万円ほどかかっています。それのほかに新国民健康保険システムの導入委託料で４億2,000万円の導入委託料があります。 ◆白川　委員　要は、例年、この情報システム費は大きくかかるんですけれども、今回大幅に５億円上がっているので、あくまでも今回大きく上がったのは、今言った導入費の部分が４億円だとかという話があったので、そういう理解でいいのかと。結構項目が分かれていて、こっちも判断するときにどういう形で上がっているのか、今新しく入れた費用が上がっているのか、それともこれまでの部分が上がっているのかが把握できないので、それで今の確認ということ。　あくまで今回は導入費が非常に多く上がったので、そのような形で費用面が上がったという認識でいいですかという質疑ですが、それでよろしいですか。 ◎情報システム課長　費用としては今おっしゃったとおりで、新しいものを入れた関係で増えているということでございます。 ◆白川　委員　今の導入費、４億何がしというのは、あくまでこのイニシャルコストだけなのか、ランニングコストも一緒に含まれての部分なのか。その際、どのぐらいの割合というか、そこまで出るのかな、イニシャルコストである程度このぐらいで、ランニングコストでこのくらいでというような形の計算はあるんでしょうか。 ○委員長　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時19分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時20分　再開 ○委員長　再開いたします。 ◎情報システム課長　先ほどの答弁の中で私は国保のほうのお話をさせていただいている、国保システムの関係で４億円というお話をさせていただきました。申し訳ございません。国保のほうは特別会計になりますので、こちらは国保のほうの特別会計ですので、この４億円の中には入っていません。　実際かかっている費用のほうなんですけれども、今回は、先ほど申し上げましたクラウド化に関する費用、オンライン手続に関する費用、それから住基システムの標準化の対応というのがまた別個にあるんですけれども、こちらのほうの費用になっております。 ◆白川　委員　では、ごめんなさい、さっき言った経年から比較すると大体４億5,000万円か５億円ぐらい上がっているのは、今言った３つの費用を合わせると、大体その費用になるという計算でよろしいんですか。 ◎情報システム課長　クラウド化のほうにかかっている費用がちょっと大きいものですので、このような形になっております。 ◆白川　委員　そういったときに、今回、多少国からの国庫支出金が出ているんですけれども、これを見ると、デジタル基盤改革支援補助金と出ているんですけれども、予算に比べて、もう少し国とか都からの補助はあってもいいなということが見受けられるんです。これはなかなかそういったものは国から獲得できないというか、確保できないようなものなのか、それとも今後確保できるような算段があるのか、その点はいかがでしょうか。 ◎情報システム課長　今のところ、算段ができるかどうかというのは、ちょっと分からないところです。 ○委員長　ほかにありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって総務部・会計課所管部分の質疑を終結いたします。 △行政報告（「外郭団体の該当要件」及び「監理団体の該当要件」の見直しについて） ○委員長　行政報告、「外郭団体の該当要件」及び「監理団体の該当要件」の見直しについてを議題といたします。　本件について、担当者の報告を求めます。 ◎総務部長　「外郭団体の該当要件」及び「監理団体の該当要件」の見直しについて、担当者からご報告いたします。 ◎総務課長　市では、例えば町田市文化・国際交流財団だとか町田市社会福祉協議会だとか、町田市体育協会だとか、そういった16の団体を現在、外郭団体に指定しております。　また、外郭団体のうち、市が団体運営に対して指導監督を行う団体を監理団体としておりまして、外郭団体16団体のうち、９団体を監理団体に現在指定しているところでございます。　このたびの見直しにつきましては、2020年度の包括外部監査、外郭団体に係る財務事務の執行等についてが契機となっております。この包括外部監査において、外郭団体の該当要件や監理団体の該当要件などのご意見をいただいたところでございます。　そして、これを受けまして、外部有識者で構成いたします諮問機関、外郭団体監理委員会へ諮問を行い、2022年２月、先月答申をいただいたところでございます。この答申を基に外郭団体と監理団体の該当要件について見直しを行ったという報告になります。　資料の１ページ目の中ほど、１番の「外郭団体の該当要件」の見直しの項目をご覧ください。ここでは、財政的援助の項目と人的援助の項目の両方を見直ししております。　まず、財政的援助の項目につきましては、主に、地方自治法を根拠とした整理を行いました。具体的には、②のウ、資本金等の４分の１以上の債務を負担しているもの、この項目を新しく追加しております。　また、人的援助の項目につきましては、国が示す指針と考え方を合わせまして、人的援助と財政的援助の均衡を図り、人的援助の項目を独立させています。　具体的には、エの役員に市職員が就任しているもの、これが、これまでは、財政的援助の内容と併せて１つの要件だったんですけれども、エの文言にございますように、人的援助の内容だけで１つの要件としたということになります。　そのほか、外郭団体監理委員会の答申を踏まえまして見直しを行ったものです。　次のページ、２ページ目の２、「監理団体の該当要件」の見直しをご覧ください。　監理団体は、市が団体運営に対して指導監督を行う団体であるため、市が団体への指導監督権限を持つ場合を監理団体の該当要件として整理いたしました。　具体的には、②の市が資本金等の２分の１以上の債務を負担しているもの、③の市職員が理事や取締役に就任しているもの、この２つの項目を新たに追加しております。　３、見直し後の外郭団体をご覧ください。　今回の見直しによる外郭団体の指定数は、16団体で変更はございません。一方、監理団体につきましては、現在の９団体から２団体が増加して11団体になる予定でございます。　なお、見直し後の新たな要件の適用は2023年４月１日から行います。　報告は以上でございます。 ○委員長　これより質疑を行います。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これをもって質疑を終結いたします。　以上でただいまの行政報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時26分　休憩　　　　　　　　　　　―――◇―――◇――― 　　　　　　　　　　　　　午後５時28分　再開

○委員長　再開いたします。　これをもって総務常任委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後５時29分　散会...

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町田市議会 2022-03-18 令和 ４年総務常任委員会（３月）－03月18日-01号

町田市議会 2022-03-18
令和　４年総務常任委員会（３月）－03月18日-01号