小金井市議会 2018-12-04
平成30年第４回定例会（第３号） 本文 開催日: 2018-12-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時01分開議
◯議長（
五十嵐京子議員） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１、一般質問を行います。
12月２日に引き続き、通告順に発言を許可します。なお、発言時間は、答弁を含めおおむね45分以内となっておりますので、ご協力をお願いいたします。
初めに、１番吹春やすたか議員の発言を許可します。
（１番吹春やすたか議員登壇）
2 ◯１番（吹春やすたか議員） おはようございます。それでは、日曜議会に続きまして、残時間、一般質問に入ってまいります。
通告を出させていただきましたが、質問については大きく１と２を準備をさせていただきました。ここで、皆様、大変申し訳ありません、１と２を入れ替えさせていただきまして、まず大きな２番の方から質問をさせていただきます。
西岡市政３年を経て、選挙時の市民への公約等の状況を問うということで設定させていただきました。
西岡市長、３年前、
市長選挙が行われ、そして、市議の補欠選挙で私も出馬させていただきました。そして、私と坂井議員が当選させていただいたわけですが、それから３年が経ちました。私、いろいろな事情がありまして、いろいろな職業を経験してきたんですけれども、やはり一つの仕事をするときに、いろいろな仕事の業界だったりとか、その職業における慣習だったりとかを取得するのに、僕、３年間はかかるのではないかなと思って、３年間を一つのクールとして捉えているところがあるんです。それで、今回も間もなくその期間、３年間を迎えようとしています。ですので、ここでちょっと振り返ってみて、選挙のときのことについてお尋ねできればと思いまして、今回、この質問を準備いたしました。
幸いなことながら、私も
西岡市長と一緒にというか、同じ時期に闘わせていただいたこともありますので、資料はかなり多くのものを残させていただきました。それを改めて振り返ってみたところ、
西岡市長、当時いろいろ発行された
ニュース等がございますが、その中で繰り返し申し上げていらっしゃることがございます。そのことについてでございます。
それでは、質問に移らせていただきます。今まで、この３年間の間で、似たような質問とか、いろいろな方がされたこともあるかと思うんですけれども、私としては、ちょっとここでまた改めてお尋ねしたいということがありますので、質問の準備をさせていただきました。それで、また
西岡市長としても、お手数でしょうけれども、お答えいただければ非常に幸いでございます。よろしくお願いいたします。
西岡市長は３年前の
市長選挙で、今の小金井市には閉塞感があります。介護や子育てなど
市民サービスの現状への不満や財政難などです。その理由には、
行財政改革が進展していないことや、これから必要になる
公共施設の建て替え、改修費用があるからです。
西岡真一郎は、
蛇の目ミシン工場跡地に６施設を集約して、
改修費アンド維持管理費を削減し、新たな
市民サービスの財源にしますと選挙公約で市民に対して約束をされています。そこで質問させていただきます。まず、市長は、選挙における選挙公約をどのように考えているか、お聞かせください。
3 ◯市長（
西岡真一郎） おはようございます。吹春議員の一般質問にご答弁いたします。
選挙における公約への私の認識でございます。私は、小金井市の発展と市民の幸せのために、市の課題とその解決に向けての手法や方向性を提案したものであるというふうに認識してございます。そして、当時の思いと現在、市政を前に進めていくということにつきましては、今も変わらず、変わらないものと認識をしてございます。私といたしましては、引き続き、この私が示させていただいた小金井市の進むべき道しるべといいましょうか、そういう方向性につきまして、鋭意、前に市政が進むように努力をしてまいりたいと、このように考えております。
4 ◯１番（吹春やすたか議員） お答えを頂きましたけれども、今、進むべき方向性、道しるべというのがお言葉の中にあったんですけれども、公約としてのことについて私は聞きたかったんですけれども、作られた公約、それについては、約束としてどういうふうにお捉えになっているか聞きたかったんです。
5 ◯市長（
西岡真一郎） 具体的に幾つか絞って申し上げれば、まず庁舎問題の解決というのがあると思います。現在、その庁舎問題の解決については、議員もご存じのように、庁舎及び（仮称）新
福祉会館を
庁舎建設予定地への建設の実現を目指して、今、取り組んでいるというところでございます。
そして、
行財政改革につきましては、
行財政改革プラン2020、
アクションプラン2020を策定いたしまして、この中には様々な方策が盛り込まれてございます。現在、年度別の取組を取りまとめつつ、
ＰＤＣＡサイクルを大事にしながら、この
行財政改革の進展につきまして、種々ご意見も頂いているところでありますが、この
アクションプランの実現に向けて鋭意努力をしていくということでございます。
そして、
子育て環境日本一という方向性を私はお示しいたしました。これは、小金井市が持続可能なまちとなるためにも、そして、小金井市で現在、子育て中の方々にとりまして、子育ち・子育て、教育環境の充実を図るのは小金井市の大変重要な進むべき道だと、このように私は考えておりまして、現在まだまだ道半ばでありますけれども、子育ち・子育て、教育環境の向上に向けて全力で取り組んでいるところでございます。
6 ◯１番（吹春やすたか議員） お答えを頂きはしたんですけれども、ちょっと、結局、前に進めていらっしゃるというふうなお話だったかと思うんですけれども、すみません、時間も時間ですので、そこから先に進めさせていただきますけれども、具体的に質問させていただきます。市長がすごくしっかりとしたお気持ちを持って前に進もうとされているということを今表現されたかと、私はお話を聞いて受け止めました。
公約に関してどのようなことかということになるかと思うんですけれども、市長、実際に
市長選挙の際に、大きな１点目の第１としてですけれども、最大の公約である
蛇の目ミシン工場跡地に６施設を集約して、
改修費アンド維持管理費を削減し、新たな
市民サービスの財源にしますとおっしゃっているんです。それを市民に公約として約束されて、当選をされたわけです。ですが、その後、いろいろな変遷があり、その約束は結局ゼロベースとなりました。市長は、市民に対して、この変遷について責任を感じていらっしゃいますか。また、市民にどのように説明し、理解を求めるのかをお聞きします。
そして、第２に、
福祉会館と老朽化した図書館を併設した新庁舎を
蛇の目ミシン工場跡地に建設するとした場合、約67億円かかります。起債はしますが、市民への新たな負担はありません。財源問題と切り離してできるのですとされているんです。現状は、庁舎と（仮称）新
福祉会館で90億円とされています。この乖離、ちょっと乖離幅が大き過ぎるかと思うんですけれども、67億円とおっしゃっていたのが90億円です。この乖離について、市長はどのように考えていらっしゃいますか。
それと、公約の目玉であった図書館が入っていないんですよね。もし図書館を加えた場合、およそ何億円がプラスになるんでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
7 ◯市長（
西岡真一郎） まず、ゼロベースとさせていただくべく、私は市長報告を行わせていただきました。そのときも申し上げましたけれども、新庁舎は
庁舎建設予定地に建設をする。そして、
庁舎建設竣工後には、第二庁舎は所有者に返還をする。このことを土台として、今日までの間、様々なご議論を市議会の皆様方とも積み重ねてまいりました。私としては、
市役所庁舎の建設というものは、一貫して、その実現を目指して取り組んできたものと考えております。
その上で、６
施設複合化についてでございます。本件につきましては、庁舎等の
市民説明会におきましても、私としては、これまでの経過の説明を行ってきたところでございます。小金井市の
市役所庁舎問題は、本庁舎の老朽化、耐震性に課題があり、エレベーターがないなどの障害があります。また、分散化、第二庁舎の賃貸借など様々な課題を抱え、
福祉会館は平成22年度の耐震診断により危険な状況でありました。このような状況の中、
市長選挙の公約におきまして、６施設を複合化することを一つの事例として提案したところでありますが、６
施設複合化プロジェクト・
チーム最終報告後、具体案を含めた方針としてまとめることができなかったことからも、ゼロベースで見直すことといたしました。
そして、本年６月には、Ｃｒｅ－２案といたしまして、平成33年度竣工を目標に、
清掃関連施設を暫定移設し、デザインビルドを採用した案をお示ししたところでありましたが、90億円を超える事業であり、様々な懸念事項を抱え、膠着状況にもあるという状況の中、市議会６会派12名の方々から四つの提案を受け、事態の打開と基本計画への足がかりともなる追加調査を行い、
施設配置案を絞り込むのではなく、様々な意見や、
清掃関連施設の
敷地内暫定移設は行わないなど五つの設計条件を定め、より多くの市民、議会等の賛同を得ることを目標に、事務を進めているところであります。
確かに様々な変遷がございました。しかしながら、庁舎問題の解決、（仮称）新
福祉会館の早期建設、
清掃関連施設の再整備を、次世代に責任を持って考え、行動してきた結果だとも思っております。
清掃関連施設の再整備につきましては、選挙の際、特段私としては発言してございませんでしたけれども、これは、市長に就任させていただきまして、
不燃系清掃関連施設、特に
中間処理場の
老朽化対策への取組はしっかり行わなければいけないと判断した結果であります。ご批判も多々あろうかと思いますが、長年の
庁舎問題解決に向けまして、実現可能な議論が多くの方々とできる状況にあったことにつきましては、私としては大きな成果だと考えてございます。更に建設推進に向けまして、努力してまいりたいと思います。
なお、今後の進め方といたしましては、市民参加のための情報提供を、正確かつ迅速を心がけ、発信し、市民のための庁舎、そして、
地域共生社会の拠点作りを
オール小金井で進めてまいりたいと私としては決意しているところでございます。
一方、図書館などについての件でございます。また、試算でございます。
市長選挙の公約におきまして、
市役所庁舎を始め
公共施設の諸課題を解決する一つの事例といたしまして、本庁舎、第二庁舎、
福祉会館、図書館、
前原暫定集会施設、
本町暫定庁舎の６施設を複合化することを掲げ、多くの皆様のご支援、ご支持を頂きました。
市長選挙時点での私の提案は、
複合化施設の建設費を67億円と見込み、財源として本庁舎跡地などの売却益、第二
庁舎賃貸借契約締結時の保証金、
庁舎建設基金で約36億円を見込み、その差分である31億円について、第二庁舎を借り続けた場合の賃貸借料で割り返した場合、13年ほどで解消できるという試算のもと、新たな市民負担なしとしていたところでございます。
何度もご答弁させていただいておりますが、この67億円につきましては建設費だけの計上でありまして、その他の
設計費用等は含まれていないことから、現段階で想定している総事業費約90億円と乖離が生じております。この件につきましては、５回にわたる
市民説明会の中でもご説明をしてまいりました。振り返りますと、市議会を始め多くの市民の皆様に誤解を与えかねない表現だったものと、過日開催いたしました
市民説明会でもご説明し、お詫び申し上げました。
図書館につきましても、小金井市の大きな課題だと認識しております。
小金井市立図書館運営方針改訂版に基づきまして、今後の
教育委員会での議論はもちろん、
公共施設マネジメントに基づく
長期的視点に立った検討を進めるに当たり、市長部局といたしましても、適切に連携していく考えでございます。
8 ◯１番（吹春やすたか議員） ご答弁を頂いたわけですけど、市長、大変申し訳ありません、私、今、市長がご答弁いただいた中で、私の聞きたかったこと、尋ねたことというのが入っていたかなと非常に疑問に思っているところでございます。私としては、伺ったことですけど、もう一度お話ししますと、
市長選挙の際の公約が、結局、いろいろな変遷があってゼロベースになってしまったと。そのことに対して責任は感じていらっしゃいますかということをお尋ねしたんですけど、それに対しては具体的なお答えはなかったかと思うんですね。しかも、そのことについて、市民に対してどのように説明し、理解を求めますかということもお話ししましたけれども、お尋ねしたんですけれども、それもお答えいただかなかったかと思います。
あと、市長自身として誤解をうんぬんというふうなことでおっしゃった、67億円でできると言っていたのが90億円かかるという、その乖離について誤解を与えるうんぬんというふうなことで今もまたおっしゃっていますけれども、これについて、どのように考えているかというのを知りたかったんですよ。その乖離についてなんですけれども、これ、本当に誤解ということで済むのかなと僕は思うんです。実際に市長が説明会でおっしゃったこととしては、67億円というのは建設費だけであったということですよね。それが、いろいろそれ以外の建設にかかる費用を合わせると、全部で90億円かかるということであったということですけれども、これは誤解を与えかねないことだったというふうなことで先ほどもおっしゃっておりますけれども、市長は説明をされているわけですけれども、それはちょっと誤解とかいう範囲ではないと僕は思うんですよ。
それと、図書館についてなんですけれども、実際に６
施設複合化プロジェクト・チームの方で出していますよね。42億円というのを数字で出していらっしゃるかと思うんですけれども、これも総額でかなり違ってくる話ではないかと思うんです。つまり、最初の質問に戻りますけれども、最初におっしゃっていた６施設を集約してということで出された、ただ単に６施設を集約しますということではなく、そのときに、具体的に市長は、公約として数字をはっきりと示されたわけです。それと、実際にやろうとしているところが、当選された後に、全然違う数字になってしまったわけですよね。そのことについての責任や、また、それをどう説明されるのか。そして、この金額的な乖離について、どういうふうに考えていらっしゃるのかということを知りたいんですよ。お分かりいただけますでしょうか。もう一回、ちょっとその辺、お答えください。
9 ◯市長（
西岡真一郎） 私がお示しをさせていただいた数字は、一定の平米単価に基づきまして、当時の平均的な建設単価に基づき面積を当てはめまして、建設費を計上したものであります。これは、
市長選挙当選時から、相当様々な形でずっとご質疑を頂いてきた中身だと思っておりますが、しかしながら、新
庁舎建設予定地における庁舎建設を実現するための具体的な手法や基本設計、そして設計要件を固めるための様々な条件設定については、当時の私としては、金額を積み上げていくことがちょっとできなかったという状況でございます。したがいまして、建設費ということで全体の事業の中で一番大きなウエートを占めるわけでありますが、建設費という部分について、私としては自分なりの考え方をお示ししたということであります。
その後の様々な庁内における検討、
建設計画調査、こういったことを実施することによりまして、庁舎及び（仮称）新
福祉会館を実現するためにかかる総事業費というものの想定、見通しが今、立てられているという状況であります。私としては、建設費以外にかかる、小金井市としてどれぐらいの
財政スキームが必要になるのかという部分につきまして、具体的に打ち出していなかったということにつきましては、率直に、
市民説明会なども通じましてお詫びをさせていただいたという経過でございます。
10 ◯１番（吹春やすたか議員） 説明会等でお詫びをさせていただいたということですけれども、ちょっと何かもやっとしてしまうんですが、市長、僕、どういうふうに感じたかというと、これ、一つの例として聞いてほしいんですよ。例えばですけれども、市民の方が家を建て替えようとされているとします。いろいろ物件を持っていらっしゃるんです。貸しているものもあったりとかする。図書館を仮に書斎としますよね。それで、すみません、僕と結婚しませんか。僕と結婚すれば、6,700万円で立派なお家が建ちますよと言っているような気がするんです。それでアピールして、僕と結婚すれば、6,700万円で立派な書斎もついてきます。そして、現状いろいろかかっている経費も集約されるのでコストが削減され、違う生活ができますというふうに言って結婚したような気がするんですよ。ところが、実際、結婚してみて、家を建てようとすると、いろいろなケースが生じてしまった。書斎を建てるのに4,200万円が更にかかってしまうんですよと。そのときに、えっ、あなた、6,700万円で建つと言ったじゃない。それが何よ、書斎もなしで9,000万円かかると言われたわよと。だって、6,700万円というのは建てるだけのお金だからとそこで言って、それで通じるのかなと僕は思ってしまうんですよ。
やはりそうなると、戻りますけれども、ちゃんと責任を感じて、ちゃんと説明して、相手が納得できるように、自分の責任の下で相手にちゃんと説明をして、納得してもらう必要があるのではないかと思うんですよ。余りこれ、引っ張ってもしようがないので、僕、今、例え話をしましたけど、もし市長、何かおありだったら、どうぞお答えください。
11 ◯市長（
西岡真一郎） 私といたしましては、庁舎・（仮称）新
福祉会館の建設をまず実現する。そして、様々な検討の結果、（仮称）新
福祉会館、庁舎は優先すべき課題であり、そして、併せて、
清掃関連施設不燃系につきましても待ったなしの課題ということで、この三つを優先的に取り組んでおります。私の責任といたしましては、まずこのことを実現するということ。そして、財政的なことも当然念頭にあります。市議会の方々からも、起債比率が高いのではないか。しかし、長く使う施設でもあります。小金井市の今の財政状況の中で、
行財政改革を行いながら
市民サービスをどう向上していくかということに今、全力を挙げて取り組んでいるわけでありますが、私は、この庁舎・（仮称）新
福祉会館の建設を実現するための一つの方策といたしまして、やはり基金の積み増しというものに関しましては相当努力をしてきたつもりであります。
日曜日もご答弁させていただきましたが、
庁舎建設基金に19億円の積み増し、
地域福祉基金に２億6,000万円、合わせて21億6,000万円を積み増しさせていただきました。今後とも、この基金の積み増しにつきましては、時間的なことも、時間軸もありますけれども、引き続き積み増しを目指していかなければいけないと。一方で、
市民サービスのことや将来の財政のことも念頭に置きながら考えていかなければいけませんが、私としては、この基金の積み増しというものにつきましても、これは一つの将来に向けての政策意思のあらわれでもありますし、これを実現いたしまして、市民の方々、小金井市の未来のためにも、実現するためにも、こういった取組も含めて責任を果たしてまいりたいと思っております。
12 ◯１番（吹春やすたか議員） ご答弁いただきましたけど、すみません、２点目に行こうと思います。真の
行財政改革なくして未来は作れないと
市長選挙の際、
西岡市長、ビラに書かれておりました。ずばり伺います。真の
行財政改革とは何ですか。それは想定どおり進んでいるのか。また、前市政の
行財政改革との違いはどこにあるのか教えてください。
13 ◯市長（
西岡真一郎） 引き続きご答弁いたします。真の
行財政改革につきましてでございます。真の
行財政改革とは、将来を見据え、次世代に責任を持って、持続可能な小金井市とするための改革であるというふうに私としては申し上げてまいりました。具体的には、
後期基本計画及びまち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づきまして、更なる
少子高齢化の進行、
人口減少社会がもたらす影響回避、ないしは遅らせるために、若年層や
子育て世代の定住を図り、
生産年齢人口の維持や増加はもとより年少人口の増加を目指し、市民目線の改革である
行財政改革プラン2020と、次世代に責任を果たす
公共施設マネジメントを推進するというのが本市の経営方針であります。こういったことを進めていくことこそが、私は真の
行財政改革となり得るものと考えております。
前市政の
行財政改革との違いについてということのご質問でございますが、現在、国全体で
少子高齢化、
人口減少社会に向けた対応として、地方創生、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略などの次世代に向けての
子育て支援策が行われ、持続可能な政策が全国的にも求められております。当然これまで行ってきた
行財政改革も大事でありますけれども、総合的に市政全般を行政経営の視点で、
人口減少社会に対処していかなければならない時代となってきていることが違いではないかと考えております。
14 ◯１番（吹春やすたか議員） つまり、前市政との違い、世の中が変わってきているというふうな捉え方でよろしいですか。僕、そういうふうに今、感じてしまったんですけれども、ですかね。市長、今おっしゃったことって、それ以外のことで何かございますか。できれば端的に答えていただけるとすごくありがたいんですけど、前はこうだったけどというふうなことで教えていただくことってできますでしょうか。もしあったら教えてください。
15 ◯市長（
西岡真一郎） 社会の変化に対応していくという視点もあると思います。今、小金井市が置かれている状況の中で、小金井市が取り組むべき
行財政改革の方向性というのは、当然時代の変化とともに変わってきますし、その時代の要請に応えていくという視点も大事だと思っています。
また、前市政は16年間という大変長きにわたる市政が行われていたと思いますが、私としては、トータル的に見ますと、やはり量的な部分の改革に、自分も市議会に身を置いていましたので、量的な部分に相当努力をしなければいけなかったというふうに印象として持っています。私としては、主に量的な部分のみならず質的な部分、あるいは人材育成でありますとか、評価制度の導入でありますとか、あるいは
ＰＤＣＡサイクルの、庁内にこういった考え方をしっかり浸透させていくでありますとか、こういった考え方や仕組み、あるいは質的な部分というものが今問われていると思っておりますので、こういったことにも、これからの
行財政改革の中ではしっかり取り組んでいかなければいけないだろうと考えているところであります。
16 ◯１番（吹春やすたか議員） ご答弁いただきました。それはありがとうございます。ですが、市長、今、感想として、これ、漢字で、真でなくて、何か今、話を伺っていると、僕、
西岡市長がおっしゃっていることは、ニューの方の新しい方で捉えていらっしゃるのかなと思ってしまいました、お話を伺うところで。それはそれでしようがないとして、３点目に行きたいと思います。時間も時間ですので、財政再建で40億円の生み出しの公約は守られるのかと、これはいろいろな方が質問されているかと思うんですけれども、市長、これまでのことは何かいろいろなところでお話をされているかと思うんですけど、残りの任期が１年でございます。その１年で、この40億円というのはどのようになるのか、それを端的にお答えいただけないでしょうか。
17 ◯市長（
西岡真一郎） ご答弁いたします。緊急対策として掲げさせていただきました40億円対策というものは、急激に進行する
少子高齢化から
人口減少社会に向けまして、市税が減り、社会保障費が伸びていくという状況と、老朽化した
公共施設などの更新問題、これは大きな課題です。そして、小金井市固有の多額の財源を有する課題に対して、どのように行政経営を行っていくのかという課題であり、その対策であります。
本市の行政経営につきましては、最上位計画である第４次基本構想・
後期基本計画、そして
人口減少社会に対応したまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の実行と、市民目線の改革である
行財政改革プラン2020と次世代に責任を果たす
公共施設マネジメントに基づき、選ばれるまちを目指し、限られた行政経営資源の有効活用により、将来課題を先送りせず、計画した事業を着実に推進し、愛着と誇りの持てる住みやすい、住み続けたい、住んでみたいと思われるまちを創造していくために取り組んでいるところでございます。
したがいまして、現時点におきましては、一部改革の遅れもあることはよく承知しておりますが、長期的財政見通しを持って、持続可能な財政運営が図れるように努力しているところであると認識しているところであります。
18 ◯１番（吹春やすたか議員） ご答弁いただいて、ありがとうございます。特に、今までのこのことに関する質問と違う答えは得られなかったのかと思って残念なところでございますが、次、もう時間がないので４点目に行きたいと思います。前市政の評価に変化があったかどうかを伺いたいんですけれども、３年前はいろいろなビラ等で前市政に対して評価をされていたかと思うんですけれども、いかがでしょうか。今３年が経ちまして、市長の中で、何かそこで変化というのはあるでしょうか。特にないですか、市長。分かりました。
それでは、質問を続けたいと思います。市長、選挙になれば、発言というのは確かに過激になるのはやむを得ないところかと思うんですけれども、厳しい批判というのは、単に前市長だけではなく、一緒に働いた職員や議員にも向けられることにもなります。そのためには、正確で客観性がなければならないのは当然のことかと感じます。市政の現状に混乱が生じているのは憂えるものかと私は思っております。
平成４年に
蛇の目ミシン工場跡地を120億円で購入したのに新庁舎を建設せず、家賃のかかるリース庁舎を使い続け、突如としてリース庁舎を購入する案を示し、すぐさま撤回するなど迷走が今でも続いていますと以前にありました。稲葉前市長が就任した平成11年は、用地取得の借金が50億円あり、一方、
庁舎建設基金はわずか44万円であり、その前の平成９年、そして平成10年は借金の返済が不納に陥り、元金据置きで金利だけの返済だったようです。このような財政状況を市長はご存じだったでしょうか。お尋ねいたします。
19 ◯市長（
西岡真一郎） 先ほど、何か変化がありましたでしょうかということをご質問されていたんでしょうか。ご意見ということであれば承りますが、現在は、小金井市が抱えている課題の解決に向けまして様々なことに取り組んでいるということでご答弁をさせていただければと思います。
まず、財政状況についてでありますが、厳しい財政状況であったということは私も十分承知しております。本市の財政は、経常収支比率が平成７年度、平成８年度全国ワーストワンということでありまして、平成８年度は111.4％であったという数値でございます。そして、平成９年度には、全国で初めて退職手当債が発行された時期でもありました。人件費比率は、平成９年度に33.4％で全国ワースト10位、基金残高では、財政調整基金約70万円、退職手当基金が約36万円でありました。そういった状況であったということは私も承知してございます。
20 ◯１番（吹春やすたか議員） 私は、市政など政治とか、当時、一切関わっていなかったわけですけど、財政状況が非常に厳しいということは分かっておりました。いろいろな報道とかがなされておりましたので。その状況が分かっていながら、あの選挙公報を出されたというのはちょっと驚きを感じているところでございます。
それで、新庁舎ではなくリース庁舎についてお尋ねしたいんです。市長は２期８年間市議会議員にあったわけですけど、その間、リース庁舎からの撤退を主張していたんでしょうか。そして、リース庁舎、結果として購入しなかったことを評価していらっしゃるんでしょうか。それを伺いたいです。
21 ◯市長（
西岡真一郎） いわゆる第二庁舎の賃貸借の状況について、私の認識でございます。まず第二庁舎の賃貸借は、当時の状況として、住民基本台帳システムの導入、中町に
教育委員会、民間マンションに水道部なども分散されていたことからも、私としては、建設費をなかなか捻出することができなかった当時の財政状況から考えますれば、いわゆるリース庁舎ということで小金井市が対応してきたことについては一定評価できるものと考えておりました。また、当時は市議会議員として、そういう発言もしていたと思います。しかしながら、永続的に賃貸を継続していくということになるとは考えてはおりませんでした。
22 ◯１番（吹春やすたか議員） ご答弁いただいて、ありがとうございます。
第二庁舎については、今、もう民間の業者の方たちが転売されているようでございます。今、第二庁舎というのは流通物件になりつつあるのではないかというふうな声も聞かれているわけですけれども、市長においては、お預けしている保証金の７億円ですけれども、これは非常に大切な市民にとっての資産でございます。それについて責任を持って対処してもらわなければならないということをお願いして、この第二庁舎については質問を終わらせていただきます。
大きな２番の質問の最後になりますけれども、財政難の理由は
行財政改革が進展しないことと選挙の際、前市政を厳しく批判されていました。平成11年度から平成27年度までの16年間で、職員人件費の総額は約70億円から40億円へと約30億円が減りました。減額なされました。人件費比率は約32％から15％台へと半減をさせてきました。そういった状況だったんですが、それでも
西岡市長は
行財政改革が進まなかったと言い切れるかお尋ねいたします。
23 ◯市長（
西岡真一郎） ご答弁いたします。第１次
行財政改革大綱から第３次
行財政改革大綱まで、財政効果は目標36億円という状況の中、倍近い69億円の財政効果を上げました。私もこの第１次
行財政改革大綱導入当時に議会におりましたので、この状況は承知しております。そのことは
行財政改革を進め、まちづくりを行い、多摩地域におきましても、本市の役割や責任を果たせるという体制や財政基盤が構築されてきたことは高く評価されるべきものと認識をしております。
また、平成27年３月に出された第７期
行財政改革市民会議の答申におきまして、主要で困難な課題は先送りされている感があるとされたことは、現在の小金井市としても重く受け止めるべきであり、
行財政改革の
ＰＤＣＡサイクルの構築が必要との認識であります。したがいまして、これまで行われてきた
行財政改革の基盤のもと、これからの
人口減少社会への対応が問われる総合的な行政経営へと引き継いでいかなければならないとの思いであります。
振り返ってみますと、200人の職員の削減、あるいは同一年齢同一賃金制だった給与体系の見直しなど、小金井市としても大きな節目を乗り越えてきたとも認識をしてございます。今後は
行財政改革プラン2020、
アクションプラン2020に基づきまして、今求められているこの
行財政改革に真摯に取り組むことが私の使命だと認識をしているところでございます。
24 ◯１番（吹春やすたか議員） ご答弁いただいて、ありがとうございます。もっと、できれば更にいろいろと伺いたいところではあるんですけど、ちょっと次の質問の方に移らせていただきます。
これはちょうどシーズン的にもとても大事なことなので、大きな１番の質問に移らせていただきます。（１）しかできないかもしれませんけれども、電気火災の周知を高齢者中心に進めないかということなんですけど、今日は資料を出させていただきました。これは東京消防庁から発行されております資料、パンフレットでございます。先日、出初めの訓練が小金井市消防団で行われまして、その際に、消防団員の研修会が行われました。その際、小金井消防署の警防課長からこの説明があったんですけれども、割かし知っていそうで意外と知らないという状態だったんですね。電気火災という言葉自身も結構初めてだったりとかしたものですから、この際、皆さんに周知していただいて、広く市民の方に周知していただいて、是非電気火災から身を守っていただければと思うところなんですけれども、ちょっと開いてみていただければありがたいんですけれども、電気ストーブや電気コンロや電気コードって、前から火災が起こっているではないかと思われるかもしれません。ところが、右側のページの青で囲われているところを見ていただけるとありがたいんですけれども、どうしても電化製品というのは直接炎、火が見えるものではないんですよね。ですので、つい安心して使ってしまう。つまり、就寝時に、お布団のすぐ近くで電気ストーブをつけっ放しにして使ってしまうとか、あと、トラッキング現象と言われるんですけれども、今、たこ足配線で使われる方、電化製品がすごく多いですから、パソコンやスマホの充電などで、一つのテーブルタップでいろいろなものをつなげてしまう。それらがベッドの下などに埋もれていると、ほこりなどがたまってしまって、結露で水が発生して、それが火を噴いてしまったりとか、あと、コードに支障があったりとかすると、電気がうまく流れなくて過電流が発生して、そこで火事になったりというもの。
一番下なんですけど、これ、絶対、是非見ておいてほしいんですけれども、電子レンジによる火災というのも今、報告がなされているようでございます。よく、かちゃんと閉めて設定する際、機械によっては、そのまま加熱ボタンというかスタートボタンを押すと、自動でセンサーがついていて処理してくれる機械もあるかと思うんですけれども、自分で時間を設定しなければならないとき、多いのが１分と10分を間違えて設定してしまうことがあるらしいんですよ。そうすると、例えば肉まんなどを10分間ほど、それ以上やってしまうと火が出るそうです。肉まんなのに燃えてしまうようなことが起こってしまうと。それで火災が発生してしまったりとかする。
そういった火災はどうしても、また左の方のこちらのページに戻ってください。後期高齢者の方が犠牲に遭われることが非常に多いようでございます。これは東京都内に限ったことではなく、全国的な傾向になっています。今、火災は全国的に非常に件数が減っているんですけれども、残念ながら、この電気火災に関しては横ばい状態なんですね。しかも、いろいろな家電製品が昨日今日出てきているわけではないので、これからかなり増えるのではないかというふうな予測がされているんですけれども、できれば、質問として、電気火災が今、増えていて、高齢者中心に犠牲になる方が増える可能性もあるということであれば、是非小金井市のまちからこういったことがないように注意してもらえればと思うんですけれども、それでお尋ねいたします。いかがでしょうか。
25 ◯総務部長（加藤明彦） ただいま議員からご紹介いただきました過日、小金井消防署の警防課長が講師となっていただき、電気火災等についてのご講演を頂いたところでございます。その際の内容は、ここ10年の傾向を見ても、火災全体の発生件数は減っているものの、電気製品などを原因とする火災についてはむしろ増加傾向であり、特に後期高齢者の死者の割合が多くなってきている旨のご報告を頂いたところでございます。
市内でも、今年に入ってから、電気ストーブやコンセントを出火原因とする火災が発生し、いずれもけが人はなく、大事には至らなかったものの、消防団が全５分団出動するようなぼや火災があったところでございます。
議員からご提案のありました高齢者への周知についてでございますが、電気製品が火事の原因にもなるということやその予防対策については、消防署や関係課とも連携、協議しながら進めていきたいと考えております。
26 ◯１番（吹春やすたか議員） 周知啓発に努めていただけるということですので、ありがとうございます。できれば広く、何かポスター等を作成するなどして広めていただければと思います。
次の質問ですけれども、消防団で消火栓点検をやっていて、その情報をできれば共有したりとかできないかということなんですけれども、年に１度消火栓を全て、市内に1,000個以上ある消火栓をそれぞれ消防団の５分団、持ち回り区域で開けたりとかするんですけれども、中には開かないというのがあったりするんですよ。そうすると、開かないのをどうするかというと、分団の中では把握するんです。例えば火災が発生した場合、あそこは開かないからなということで分団の中で共有したりとかしているんです。
ところが、その翌年、また点検すると、すかっと何事もなかったかのように開いたりとかする。それで、やはり思うのは、できれば、いつ開くようになったのかとか、何で開かなかったのかとか、そういったことの情報があると非常にありがたいな。そして、できれば５分団全てそういった情報を、持ち回り区域があるわけですから、ここは開かないよみたいなことで周知、共有できると、もし災害、火災が起こったときなど非常に有効な情報となるんですけれども、今のところ、それがなされていないようですので、できればそれについてやっていただければということで質問いたします。
27 ◯総務部長（加藤明彦） 消防団や消防署の消火栓の点検で得られた不具合等の情報は、東京都水道局に連絡し、対処を行っているところでございます。消防団全体への周知というところですが、至っていない部分があり、大変申し訳ございません。
今後につきましては、分団長会議等、周知方法については検討し、適切に対処してまいりたいと考えております。
28 ◯１番（吹春やすたか議員） ありがとうございます。消火栓だけでなく防火水槽なども、もし災害等、火災等が発生した場合、非常に有効な消火材として使うわけですし、あと、これから自然大災害等が発災した場合とかでも、いろいろな意味での使い方があるかと思いますので、是非そういったところ、うまく情報共有ができるように配慮していただければと思います。
そして、３番目の質問ですけれども、実際に私、大阪の高槻市に行ってきて、参集訓練等非常に興味深いことを伺ってきたので、それについて、せっかく小金井市も、前回、今年やりました防災訓練、初めての避難所への参集訓練をやったということで、それについても結果を伺ったりとかしたかったんですけれども、また高槻市のことも含めて伺ってきたこととかもありますし、参集訓練をやることによって職員の方たちの意識が非常に高まり、そして、もし何か起こったときに対応が早いということが、私はすごくそれを感じるものですから、是非、今ある参集訓練を更に一歩進めた形で、小金井市でもやっていただければという質問をまた今度、機会があるときにさせていただいて、それでは、私の残時間の質問をこれにて終わらせていただきます。ありがとうございました。
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29 ◯議長（
五十嵐京子議員） 次に、12番小林正樹議員の発言を許可します。
（１２番小林正樹議員登壇）
30 ◯１２番（小林正樹議員） おはようございます。残時間の質問をさせていただきたいと思います。日曜議会では少し時間も足りなくて、質問し切れないところもありましたので、続きを行いたいところではありますが、そうはいかないので、予算特別委員会で続きをお願いしていきたいと思いますので、お願いいたします。
それで、今日質問させていただくのは、子ども達の安全・安心のために、いじめ対策についてということで大きな２点を取り上げさせていただきました。早速一つ目の質問に入ってまいりますが、小中学校の特別教室、体育館の冷暖房設備の設置状況について、状況を伺いたいと思います。
31 ◯学校教育部長（川合 修） 小金井市では、普通教室へのエアコンの設置に向けて、平成23年度から整備を進め、次の段階として、現在は理科室、図工室、家庭科室等、いわゆる特別教室への設置に向けて取り組んでいるところでございます。
現時点の状況といたしましては、市内小・中学校の普通教室へのエアコンの設置はほぼ完了しているものと認識しております。また、特別教室のエアコンの設置につきましては、平成30年度から取組を開始したところであり、予算との関係もございますが、平成30年度から平成32年度の３か年で整備を進めたいと考えているところでございます。
他方、小・中学校の屋内運動場、いわゆる体育館にエアコンを設置している事例については、11月26日付けの新聞報道によれば、市部では整備率は2.9％程度となっており、当市についても、現時点で、体育館へのエアコンの設置をしている小・中学校はございません。
32 ◯１２番（小林正樹議員） イ）小中学校の特別教室、体育館の冷暖房設備の早期充実をということで質問に入ってまいりますが、この点は日曜議会にも質問がありまして、散々な感じでありましたので、しっかりしかばねを拾って続けてまいりたいと思いますが、公明党では27年前、港区の区議が、明治からの気温差ということの調査を始め、それから学校のエアコン整備について取り上げて以降、一貫して各市において先輩議員が、市長、行政関係者の皆さん、また、時には、他の会派の皆さんと連携を図りながら牽引をしてきた状況もございます。そういったこともあって、今、普通教室、東京都内においてはほぼ100％に近い状況だということでもあります。
さて、国は、学校の緊急安全確保策として、公立学校へのエアコン設置822億円、危険ブロック塀改修259億円を含む2018年度第１次補正予算を提出し、11月７日、ちょっと目を疑ったんですけど、何と全会一致でこの補正予算が可決をしたということで間違いないでしょうか。こういうこともあるんだなということで。公明党の山口那津男代表は、これに先立ちまして、10月31日の参議院代表質問において、全国公立小・中学校の普通教室全38万のうち、未設置の約17万教室に設置することに加え、東京都などでは、普通教室がほぼ整備が完成していることから、体育館や特別教室への設置も、この国の補助に対して検討すべきだと提案をいたしました。安倍総理からは、自治体の実情に応じて対応すると答弁で言及されて、小金井市においても、この国の補正予算の充当が可能なものとなっております。
東京都においても、都内小・中学校体育館のエアコン設置率は現在約１割にとどまることから、先ほど市部で2.9％という話がありましたが、全体では約１割にとどまることから、今回の補正予算で、未整備の学校体育館の約３割に当たる538棟分の財源に当たる約81億円や、倒壊のおそれのあるブロック塀の安全対策に約９億円の予算を盛り込むことが、この補正予算で説明がございまして、本日開会の第４回定例会で上程し、審議が始まるところであります。
子どもたちの熱中症対策、また都民の命を守る防災を進める観点から、都議会公明党が一貫して提案をしてきたもので、11月14日には、設計費や断熱工事、電源工事など関連工事への補助適用やリースに対する補助についても、我々地方議員からの各自治体の現状をやり取りする中で、小池百合子東京都知事に直接追加要望され、これは11月20日号の都政新報にもあるとおり、都知事は16日の会見の中で、具体的な要望を盛り込んだと言及をされました。
具体化には、自治体の現状把握と積極的な取組が必要とされます。国の補正予算は既に成立し、東京都においても補正予算は成立の見込みであると右側の方から聞こえてきておりますが、東京都から補助についてどのような説明を受けているのか、ご見解を伺います。
33 ◯学校教育部長（川合 修） 現時点の状況といたしましては、東京都教育庁から事業実施方法等の詳細については、補正予算可決後、説明会においてお知らせする予定である旨の連絡を受けており、時期的には12月中旬以降となる見込みでございます。
なお、11月16日付けの東京都の発表によれば、区市町村立の学校屋内体育施設空調施設に係る補正予算額、先ほど議員の方からもご紹介ありましたが、80億8,100万円程度となっており、東京都において、リースによる対応の支援についても現在検討している旨という連絡を頂いているところでございます。
34 ◯１２番（小林正樹議員） ご答弁ありがとうございます。
少し個別の質問に入ってまいりますが、先ほど特別教室について、３か年の計画でエアコン設置をしていくということでご答弁がありましたけれども、先ほど説明しましたように、今、検討されている東京都の補正予算に関しましては、特別教室にも補助金を充てられるようにということで補助金が決められているわけであります。今年、理科室ですよね。来年、図工室、中学では美術室、技術室、平成32年度に家庭科室ということになっておりますが、是非この平成32年度、家庭科室は前倒しをして、補助金をうまく活用して整備をしていっていただきたいと思いますが、ご検討についてはいかがでしょうか。
35 ◯学校教育部長（川合 修） 特別教室のエアコンの設置につきましては、今ご紹介がありましたように、平成30年度、理科室への設置を進め、12月１日から稼働開始になっております。その後、今後、平成31年度には図工室、美術室、技術室、平成32年度には家庭科室ということで、平成32年度までに計画的に整備を行う考えでございます。
教育委員会といたしましても、少しでも早く設置したいとの思いはありますが、市全体の予算との関係もございますので、補助金などの活用を含め、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
36 ◯１２番（小林正樹議員） 確認しますが、補助金の活用についても検討するということなので、全く検討しないということではなくて、要は、東京都の補正予算の可決の状況、また、その後の説明を聞いて、検討はしていただけるということでもう一度確認をしておきたいと思います。
37 ◯学校教育部長（川合 修） 先ほども答弁したように、市全体の予算との関係もありますので、今は平成32年度までの計画的な配置についてを考えとして持っているところでございますが、東京都、国の補正予算の関係で、補助金の制度が新たにできてきますので、その辺の活用も含め、引き続きこの整備については検討していきたいということでございます。
38 ◯１２番（小林正樹議員） 是非ご検討いただきたいと思います。
それでは、体育館の方に入っていきますけれども、小金井市においても、既に議場でも話が出ておりますが、今年の夏は全校集会なども開けずに、ＩＣＴを駆使して、各教室で集会などを行ったというケースもあったと伺っております。これからも温暖化というのは進んでいきますので、今年だけの話ではなく、これからはもっと厳しい状況になっていくんだろうなということも想定されます。
また、避難所対策という意味においても、今後30年のうちに70％の確率で大きな災害が起きると既に言われている中で、何も手を打っていかないというのも市の責任を果たし切れていないと言わざるを得ない状況であります。
今回の国、東京都の補正予算、こういった機会を逃さずに、体育館のエアコン設置を進めていくべきと考えますが、小金井市ではどのような進め方が考えられるのかお答えください。
39 ◯学校教育部長（川合 修） 体育館へのエアコン設置におきましては、先ほども申し上げましたとおり、現在、東京都議会において、市町村への補助メニューの拡大を含む補正予算が審議されていると伺っており、この動向を現在は非常に注視しているところでございます。今後、補正予算に係る説明会なども開催されると聞いていますので、より確実な情報を入手できれば、詳細な検討に着手していくことになると考えてございます。
他方、この間、市議会からもご指摘を頂いておりますので、担当部局といたしましては、区部の先進自治体の視察を行ったほか、他市の状況についても今、情報収集に努めており、施設的な課題、あるいは電源の課題などについて検討を進めているところでございます。
40 ◯１２番（小林正樹議員） 区部の先進市の視察、恐らく文京区とかだと思います。簡易的な、簡易的といってもかなり大きなものですので、ああいったものも視察いただいて、また市部においては、恐らくフル予算の福生市とか、ああいった部分を早速視察いただいているということで感謝申し上げます。具体的な検討につながればと思うわけであります。
私が、今検討されている補助要項の中の補助スキームを入手して、いろいろと試算をしてみました。これは建築というか、リースではなくて、工事をした場合ですよね、総務企画委員会の中で。第一中学校を想定してやった場合に、工事、設計で約7,000万円というような、一つの陳情資料に、こういった数字が出ておりました。これを今、私が持っているスキームに当てはめていくと、市の持ち出しが１校で3,000万円弱なんですかね。東京都の持ち出しが3,000万円強、補助金で充てられていくということです。１校当たり、それだけの補助金が充てられていくわけであります。もちろん市の持ち出しが大きいのは否めないわけでありますけれども、先ほどの状況からして、東京都もいつまでもこの補助金を続けていけるわけではございませんので、しっかりとこの補助枠の中で、小金井市が手を挙げておさまっていくことが大事なのではないかなと考えて、今も質問しているわけであります。
この補助については、先ほど若干触れられておりましたけれども、大型のスポットクーラーというものですね。文京区などにもあります。いわゆる壁から、建設当時から埋め込んでいるものではなくて、大きなスポットクーラーですね。イベントで使っているあれとはまた全然違うものですけれども、ああいったスポットクーラーや、平成31年度の当初予算では、リース契約についても、地方の声を受け入れる形で補助金対応にしていくと。また、設計費ですとか、先ほど懸念されている電源工事、また断熱工事、こういったことにもこの補助が充てられていくような柔軟な取組を今検討しているという話が既に出ております。
こういった、先ほど私の言った市の持ち出しですとか、心配されている電源工事、こういったところにも、またリースなどにも補助が充てられていくというような条件がもし整っていた場合、前向きに検討していけるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
41 ◯学校教育部長（川合 修） 小・中学校の体育館へのエアコン設置となりますと、各学校には現状、機械室がございませんので、増築等を行う必要もございますし、各学校における体育館の設備的な課題もございます。このため、エアコン設置の効果をできるだけ早く享受するためには、リース方式なども選択肢として考慮する必要があると考えており、一気に全校への設置ということは困難であると言わざるを得ない状況でございます。
今後、政策部門、財政部門との協議を行い、できるだけ一定の方向性をお示ししたいと考えてございます。
42 ◯１２番（小林正樹議員） あえて確認で質問したいと思いますが、一気には困難だという前提、前置きをされた上で、一定の方向を財政当局とも検討したいということがありました。もちろん、その補正の説明をちゃんと受けないといけないわけですが、例えば１校ですとか、中学校１校、小学校１校と。防災の観点もあります。エリアの選定、また大規模修繕の関係の躯体の問題、そういったものもあると思いますが、具体的に検討がされていくというように今、受け取ってよろしいでしょうか。
43 ◯学校教育部長（川合 修） 先ほども答弁したように、今年の猛暑のような関係、あるいは国、東京都がそれに対して新たな補助メニューを作っているという状況を鑑みると、小金井市としても、全体的なところ、説明を聞いた上で、それについてどんな対応がとれるかというのを、全体の予算の中で、やはり教育だけではなくて、全体のものの中で検討をしていかなければならないと考えていますので、補助の内容等は詳細に説明を受けた後、更にちょっと細かい検討をしていきたいと考えています。
44 ◯１２番（小林正樹議員） 非常に前向きなご答弁ありがとうございます。
全日本教職員連盟の郡司委員長のコメントが寄せられておりまして、学校現場の切実な状況を踏まえ、地方自治体の背中を押す今回の補正予算は英断だと評価しているということで、今夏の記録的な猛暑を受け、エアコンの整備を決断する自治体が相次ぐ一方で、厳しい財政状態から整備をためらう自治体は少なくない。ブロック塀もまた対策が完了していないところが多いという中で、非常に後押しになる施策だということで、現場の方からも挙げられていると、評価を頂いているということでありますので、この点しっかりと進めていただきたいと思います。
それで、先ほども話しました大規模修繕との兼ね合いもございます。全て一斉にということではないということも私も認識をしているところです。また、埋め込み式のフルキャストのエアコンということは、実情、小金井市の今の、大規模修繕の計画はまだ出ていませんけれども、学校の状況からすると考えにくいかなということでありまして、大型のスポットクーラーやリースなどの対応もしっかりと視野に入れていく必要があると思いますが、そうはいっても全校に、仮に全校に入れていくという決断になったとしても、２年、３年で展開される話でも当然ないわけで、ただ、暑さというものは毎年続いていくということからすると、暫定的な熱中症対策も含めて、年次的な計画を、しっかりと市長部局とも連携をしながら計画を立てていくということが必要だと考えますが、いかがかお伺いしたいと思います。
45 ◯学校教育部長（川合 修） 計画的に取り組むべきというご質問でございます。現時点におきましては慎重な答弁とならざるを得ませんが、仮にテストケースとして市立小・中学校の体育館へエアコンを設置した場合、その効果、効用等に係る精査を経て、計画的な導入を進めることになると考えてございます。その折には、やはり市の政策部門、財政部門との協議も必要になるところですが、国や東京都の動向や26市の状況も考慮に入れながら、快適な学校環境の充実に向けた取組に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
46 ◯１２番（小林正樹議員） テストケース的にもし導入ができるんであれば、そういったものをしっかりと評価しながら、また、26市の財政の状況を見ながらということだと思います。
それで、今、私が質問したのはもう一個の意味があって、この冷暖房、今言った数千万円かかる、こういった規模の、リースだともっと安いんでしょうけれども、こういったものだけではなくて、今回提案しているような手立てが打てないにしても、何らかの、今、学校って大型扇風機ぐらいしかないんですよ。それでいいのか、どうするのか。これは総務企画委員会でもいろいろやり取りが続いていたところであるんですけれども、あの時は防災の観点で、総務企画委員会でしたので、質疑が展開されていたと思いますが、
教育委員会として何か中間的な手立ての計画を、具体策は今いいです。計画をしっかりとしながら、来年、再来年の夏に対して、全校への対策として計画を練っていく必要があるのではないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。
47 ◯学校教育部長（川合 修） 実際問題、体育館へのエアコン設置については費用もかかりますし、あるいは、体育館の工事に長期間かかるというようなこともあります。すぐには全体に対しての改修工事等はできないような状況でございますが、やはりそれまでの間、何も手を打たないということも、ちょっと子どもたちの健康面を考えると難しいかなと考えているところです。ですから、来年度に向けて、どんなことが現状の中でできるかどうかということについては、我々の方としても研究、検討をしていかなければならないという課題として捉えているところでございます。
48 ◯１２番（小林正樹議員） ありがとうございます。
それでは次の、民間ブロック塀の撤去、改修工事への補助をということでお伺いしておきたいと思いますが、ここは簡単に確認をしておきたいと思います。補助策については、先日の日曜議会でもご説明があったとおりでありまして、市の考え方も一定の答弁を頂いておりますので、同じ答弁を聞いてもしようがないということで先に進みたいわけですけれども、実際、日曜議会の市長部局のご答弁を受けた上で、
教育委員会として、大阪の事件の後、学校の周りはすぐに見ていただいた。その後は、ＰＴＡなどの力も借りて、通学路の点検もしていただいたわけでありますけれども、先日、桜町で防災まち歩きもしましたけれども、やはり少し気になるところというのは幾つかあるわけです。この間、自発的に、補助がない中で、ブロック塀を低くしていただいたりとか、そういったご家庭もあったわけですけれども、まだまだそれは行き届いていないという中で、
教育委員会としてどのような見解をお持ちなのか、これは伺っておきたいと思うわけですけれども、何らかの塀の改修を促すような施策も検討してもらいたいんだというところがあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
49 ◯学校教育部長（川合 修） 民間の塀についてでございますが、
教育委員会とすれば、ある程度まちづくりの観点、防災の観点から、そういうバリアとなるようなところは取り除いていただきたいという考えはありますけれども、実際問題として、どういうふうに対応がとれるのかというのは非常に難しい問題だと考えています。
学校では、子どもたちに対して、危険を回避するような方法の指導等は行っておりますけれども、直接ブロック塀に対しての施策というのはちょっと難しいのかなという、
教育委員会の方では答弁に困るようなところがございます。
50 ◯１２番（小林正樹議員） すみません、難しいご答弁をお願いしてしまいましたけれども、実際のところは、言葉にならない部分もありましたけれども、あると思います。小金井市内、やはり狭隘な道路も多くありますので、何らかの手立てというのは、今の部分を含み取っていただいて、市長の方にはまたご検討を一歩進めていただきたいというように思うんですが、何かご見解があれば伺っておきたいと思います。
51 ◯市長（
西岡真一郎） 小林議員の一般質問にご答弁いたします。
防災対策が喫緊の課題である東京において、そして、大阪で大変痛ましい、言葉を失うような、ああいった地震による事故が発生してしまっているという状況においては、公立、民間問わず、やはり安心・安全なまちづくりを行っていくということは大切な視点だと考えております。
一方、東京都の方で、こういった民間に対する対応についても検討がなされているということは、私としては、一自治体としても大変歓迎をしたいと思っております。そういう補助制度などについてもご議論が行われているということは歓迎をしていきたいと思っておりますが、今後、小金井市としてどのような方向で取り組んでいくことがいいのか、こういったことにつきましては、
教育委員会とも連携をしながら取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
52 ◯１２番（小林正樹議員） ありがとうございます。是非、お金にかえられない部分もあります。あの時こうしておけばということでは済まない部分もありますので、連携を密に進めていただきたいというように、この場ではお願いしておきたいと思います。
それでは、大きな２番目のいじめの対策ということで質問させていただきたいと思います。今年の８月、八王子市の中学２年生がいじめを苦に命を落とすという痛ましい事件が報道されました。ご冥福をお祈りするとともに、これを教訓として、同じことを起こさないということが我々にできることだと考えております。報道によると、残された遺書には、部活で仲良くしていた子に無視されたりしたのは悲しかった、つらかった。誰も助けてくれなかった。学校が始まるのが怖いです。学校も行けない弱虫でごめんなさい。私もそんな私が大嫌いです。もっと不登校に優しい世界であったらなんて甘えて思ってしまうことがありますとありました。ひとり、いじめの相談にも応じてもらえず、友達にも見放され、耐えられないつらさに押し潰されてしまったことが想像されるわけであります。
10月15日、文部科学省が発表した2017年度児童・生徒の問題行動などの調査によると、都内公立小・中学校のいじめ認知件数は、前年の72％増の３万8,514件。これは都の教育長も、教員がいじめを見逃さない姿勢を身につけてきたことが件数増につながったと見ていると見解を示しておりまして、小金井市においても、この間の答弁からも同様な状況であると考えております。
ただし、連続または断続して年間30日以上学校を欠席した不登校の児童・生徒数は１万1,988件、記録のある1998年以降最多であったとあり、対応方針の変化もあるかもしれませんが、これについては見逃せない状況であるとも読み取った次第でございます。
小金井市の状況については、定期的に議会の中ではご報告を伺う機会もありますので、同じ部分については結構でございますが、昨今の実態の把握と対応状況についてお伺いをいたします。
53 ◯学校教育部長（川合 修） いじめ対策について、
教育委員会では、いじめ防止に向けた教員の研修を実施したり、年３回各学校において実施しているいじめ発見のためのアンケート調査結果を聞き取り、いじめの早期発見、早期対応に努めております。小・中学校においては、小金井市いじめ防止基本方針、学校いじめ防止基本方針を基に、全教育活動を通じて人権尊重教育を行い、いじめは人権侵害であることを指導しております。
道徳の時間においても、生命を大切にする心や他人を思いやる心を育てる学習を、発達段階に合わせて行っております。中でも、小学校５年生と中学校１年生に対しては、年度当初に、各学校のスクールカウンセラーによる全員面接を行い、いじめの早期発見、早期対応に努めております。
現在、ソーシャルネットワーキングサービスが急速に普及し、小金井市の小学校高学年から中学校において、児童・生徒のスマートフォン等の利用も増加してきてございます。そこで、毎年２月に開催している小金井教育の日では、ＳＮＳによるいじめ防止をテーマとして、市内中学校の生徒会による意見交換会を実施しております。自分たちの学校で、具体的にどのような未然防止や取組ができるのかを他校の生徒と意見を交換し、主体的に課題解決に取り組ませています。
このたび、議員の方からもご紹介があった多摩地区で中学生が亡くなるという事案が生じたことを受け、
教育委員会といたしましては、市内全小・中学校を対象に、ＳＮＳの利用実態及びいじめに関する調査を実施しました。今回の調査結果につきましては各学校にフィードバックし、より一層児童・生徒の指導に活用してまいります。各学校においては、教員がひとりでは悩まずに、学校いじめ対策委員会による組織的ないじめの解決を目指しております。
今後も、いじめをしない、させない、見逃さない小金井の実現に向けて、学校と家庭、地域、関係機関が連携して、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでいくように考えているところでございます。
54 ◯１２番（小林正樹議員） ご答弁ありがとうございます。８月の事故を受けて、具体的なアクションも起こされているということで感謝申し上げます。しっかりとフィードバックして、いかせるようにしていただきたいわけであります。
６月の議会の答弁の中で、いじめやいじめの疑いがある場合、すぐさま学校のいじめ対策委員会に報告することとなっておりました。何件報告が上がっているのか、ご答弁を頂きたいと思います。
また、その上位に当たると思うんですが、市
教育委員会におけるいじめ問題対策支援チーム、こちらにまで報告が上がる事案がどのぐらいあるのか、ご答弁を頂きたいと思います。
55 ◯学校教育部長（川合 修） 具体的な件数については、ちょっと今、ご答弁ができないような状況でございます。
56 ◯１２番（小林正樹議員） いろいろな事情があると思いますけれども、デリケートな話なので余り突っ込みはしませんが、一つここが、私としてはポイントかなと思っていて、それは、報告がしっかり上がっているのかどうかということもありますし、八王子市の件を見ても、事前にこの対策チーム、対策委員会という形ではなくて、もっと現場のタスクフォースというか、ぱっと先生たちが集まって、いろいろな問題解決に至っている、そういったこともあろうかと思います。そういったものが多くあるんだろうなとは思いますけれども、やはり重大なことがしっかりと報告されていくということが大事かなと思いますので、これは、いじめ防止基本方針にのっとって対応されるのか。場合によっては、現場ルールみたいなのがあって、それがいかされているんであれば、それで基本方針を見直すなど、しっかりとルール化をしていただきたい。守れるルールという形で行っていただきたいと思いますので、これは要望にしておきたいと思います。
それで、条例設置を急がないかということで質問いたしますが、冒頭ご紹介をした八王子市の事件についても、学校が事実を受け入れていなかったことや、第三者機関の設置がなかなか進まないことなどへの非難の声なども、マスコミを通じてでありますが、聞こえてくるところであります。小金井市においても、平成24年10月の「いじめのないまち小金井」宣言から６年、国や東京都の動向を見定めながら、急速に様々な施策が現場展開され、学校ごとにも積極的な取組をされているところは今もご紹介があったところです。
条例設置により、それぞれの責務を明確にし、専門家と連携などを強化して、もう一段スピード感を持った対応強化を進めていただきたいと要望いたします。この間、私は平成28年第１回定例会で、施政方針に対する質疑の中で、いじめゼロに対する考え方を
西岡市長に質し、条例設置を求めてまいりました。そのときの市長の答弁は、全力で取り組ませていただきたいと思いますということでありましたが、その後、今年に入りまして６月、９月議会で検討、検討という、質疑の中で検討します、検討しますというご答弁があったところでございます。今年度も残りありますけれども、来年度以降の今後の検討のプロセスなどお考えがあれば示していただけますでしょうか。
57 ◯学校教育部長（川合 修） いじめをしない、させない、見逃さない小金井の実現に向けて、学校と
教育委員会が連携して、人権尊重教育、いじめの未然防止、早期発見に取り組んでございますが、
教育委員会といたしましては、いじめ防止条例の策定に向けて、スケジュールの見通しを立てるとともに、学識経験者や公募による市民を含めた検討委員会を立ち上げる準備を進めているところでございます。
今後も、いじめ問題の対応の充実を図るために、これは
教育委員会だけではなかなか進みません。やはり市長部局の協力を得て、小金井市いじめ防止条例の策定の準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
58 ◯１２番（小林正樹議員） ありがとうございます。
多摩26市中では、既に10市、23区については、私のインターネットの調査によると、少なくとも７区については既に設置をされております。ほかの形で、もう少し具体策的に条例を設置しているところも３区ほどあったかと思いますが、先ほどのご答弁で、もう既に市民を含めた検討委員会の設置、市長部局との連携ということでありましたので、これは具体的な設置の準備が進んでいるということで考えてよろしいのか。また、大体ターゲットとなる、いつごろにはというのがもしあれば、この際、お伺いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
59 ◯学校教育部長（川合 修） スケジュール的な見通しということでございますが、やはり、これから検討委員会を立ち上げる準備や市長部局との連携を進めていかなければなりませんので、現在、いつまでという具体的なスケジュールを示すことはちょっとできませんが、できるだけ早急に制定に向けて取り組んでいきたいという考えでいるということだけご答弁させていただきます。
60 ◯１２番（小林正樹議員） ありがとうございます。非常に積極的に取り組んでいただいておりますので、丁寧に、かつスピーディーにというところかと思います。全てが納得いくようにというのもなかなか難しいと思います。
実は八王子市にも、今年の４月に施行された、いじめを許さないまち八王子条例というのがあるんですよね。なんだけれども、こういったものが実際には起きているということで、本当にこれがどういかされていくのかということが重要になっていくということも改めて感じたわけであります。
最後にお伺いしたいのは、この条例の作り込みの中で、こういった直近の事故による対応、そういったものを見据えたときに、どういうところがポイントになっていくのかなというようにお考えになっているのか。教育長でも結構です。この条例を作り上げていく上でのポイントなどがありましたら、ご見解をお伺いしたいと思います。
61 ◯教育長（大熊雅士） いじめが放置されることはあってはならない人権侵害であると捉えております。しかしながら、子どもたちが発達の段階においては、様々な関わりで、いじめであるというふうに感じてしまうことも多々あると僕は認識しております。その一つ一つを丁寧に教員が関わり、改善していく過程がまさに子どもの成長であると捉えておりますので、そのことを教員にも広く周知していただいて、早期発見、早期対応に努めていっていただきたいと思うわけです。
そのような子どもの成長に大きく関わる問題を私どもだけで考えているだけではなく、広く学識経験者の意見を取り入れて、子どもたちが安心して過ごせる小金井市の学校作りを進めていくためには、１日も早い検討会を作っていく必要があると思っています。それを実現するためには、いじめ防止条例を作ることが先決であります。それに向けて全力で取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
62 ◯１２番（小林正樹議員） ありがとうございました。強い決意と、部長からも具体的なプロセスもお伺いできました。是非、間違いないよう進めていただきたいと思います。
これで質問を終わります。
─────── ◇ ───────
63 ◯議長（
五十嵐京子議員） 次に、５番沖浦あつし議員の発言を許可します。
（５番沖浦あつし議員登壇）
64 ◯５番（沖浦あつし議員） 皆様、こんにちは。小金井の明日をつくる会、沖浦あつしです。今日は、こういうテーマで行きたいなと思っております。障がいのある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例、いわゆる障害者差別解消条例が10月に施行されたこと、及び障害者週間に当たる今回は、障害のある人にもない人にも優しく分かりやすい投票所へ、理解や工夫次第でできることを一緒に考えましょうという温かいテーマでまいりたいと思います。
普通選挙とは、財産や納税の有無、性別等にかかわらず、一定の年齢に達したときに選挙権、被選挙権が生じるというもので、これは成年者に普通選挙を保障するとする憲法第15条の規定を受けたものです。歴史を振り返りますと、これは釈迦に説法なんですけれども、選挙についての法律が整備された1889年には、納税額が15円以上で、なおかつ25歳以上の男性しか投票する権利は与えられていませんでした。1945年、現行の公職選挙法の制定により、20歳以上の男女が等しく投票できる普通選挙が行われてきました。それでも、禁治産者や成年被後見人等、個人の能力で選挙権が制限されてきました。2013年、平成25年５月、東京地裁の違憲判決などを踏まえて、成年後見制度で後見類型とされた方の選挙権を回復した改正の公職選挙法が成立いたしました。このことをもって、本当の意味での完全普通選挙が実現したわけです。一定の犯罪等による社会的罰として一部選挙権が停止されることを除けば、一定の年齢以上、現行では18歳以上の人には、その人の能力を問わず選挙権が生ずるということです。
私たちの周りには、望まざるにもかかわらず、障がいを持って生まれた人、不慮の事故や病によって障がいを持つに至った人、老化という自然的な生理現象に伴って判断能力等が低下した人など様々なハンディキャップを負う方々が多数いらっしゃいます。前述の判決は、そのような方々が民主主義社会におけるプレーヤーとして主権者たる地位を奪還した、まさに歴史的な判決でもあります。
さて、法律改正により成年被後見人の投票する権利は復権、保障されたものの、投票所における実際の投票行動を支援するのは、おおむね市の職員です。公職選挙法は、選挙の厳格性を担保するために様々な規制や制約が設けられてあります。様々なハンディキャップを負う方の投票行動を想像すればするほど、そもそも選挙人が平等に投票できることを期待して作られた公職選挙法が、その厳格性がゆえに、純粋に投票をしたいという人たちを排除している感さえあります。
知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者の中には、健常者とは違い、選挙や投票という存在や意味、選挙公報や政見放送等にある難しい用語や漢字が理解できない方や、投票用紙に政党名や候補者名を記載できない方、こういう方も多くいらっしゃいます。そのため、知的障がい者等の投票行動を支援するためには、投票のバリアフリー、そして選挙情報のバリアフリー、この双方が必要だと考えております。そして、その双方が車の両輪として機能して初めて、知的障がい者等の投票行動が十分保障されるものと考えます。
今回は、投票のバリアフリーについてフォーカスをしていきたいと思っております。投票のバリアフリーについては、代理投票制度の活用や運用次第で実現できるものと考えております。代理投票が有効かつ適正なものとなるためには、投票支援を行う代理人が、これは投票事務に従事する市の職員となります。ご本人の意思をはっきり把握する必要があり、重要な役目を担います。
では、代理投票の現状はどうでしょうか。小金井市で行われている選挙ごとの代理投票申請件数はどのくらいありますでしょうか。教えてください。
65 ◯選挙管理委員会事務局長（畑野伸二） 平成29年執行の選挙の代理投票の件数となりますが、３月執行の市議会議員選挙では21件、７月執行の東京都議会議員選挙では25件、10月執行の衆議院議員選挙では34件となってございます。
66 ◯５番（沖浦あつし議員） ありがとうございます。去年は、各選挙ごと大体20、30件、その申請件数があったということです。
平成29年度事務報告書によれば、小金井市の身体障害者手帳の所持者18歳以上2,484人、知的障害者愛の手帳所持者18歳以上445人、精神障害者保健福祉手帳所持者18歳以上845人、合計3,774人です。そして、統計上10人に１人認知症またはそのおそれがあると言われている65歳以上の人口は、小金井市で２万5,000人余りでございます。障がいの種類や重度によっては、通常の流れで投票している方もいらっしゃるはずですし、この代理投票の件数が多いとか少ないとか、この時点で言い切ることはできません。ただ、数千人単位で何らかの支援が必要なのではないかと推測はできるのです。
平均寿命の年齢まで生きるとすれば、人生の中で投票する機会は優に100を超えるそうです。どのカテゴリーの選挙であっても、自分たちの代表者を決めるという点で大切なものであることは言うまでもありませんが、もし代理投票の制度や、どんな支援があるのか分からないがゆえに投票所に足を運ばれていない。一回行ったけど、そのときの配慮が良くない思い出となって投票に行くことを諦めてしまっているとすれば、何のための法改正だったかということになりかねない。障がいのある人にもない人にも誰にでも優しく分かりやすい投票作りをする。投票の支援が必要な方に対しても、投票しやすい環境と仕組み作りを進めていく。そのために何ができるのか。今日は、ここを主眼に何点か確認をしていきたいと思っております。
投票所に配置される職員は、投票事務従事者というのかな、選挙管理部門や福祉部門の専門家とは限りません。多くの投票所を同時に開設するためには、例えば納税部門や土木部門、教育部門の職員も駆り出されるのが実情だと思います。つまり、全ての投票事務従事者が公職選挙法や選挙事務、または福祉的な配慮に精通しているわけではないということです。
そこで、投票事務従事者を集めて、成年後見人制度、代理投票制度といういわゆる制度説明、知的、精神、発達などの障がいについて、それぞれの障がいの特性、その特性から想定される職員の対応の仕方についてレクチャーまたはマニュアルの作成などは行っていますでしょうか。教えてください。
67 ◯選挙管理委員会事務局長（畑野伸二） 知的障がい者の特性に対する市職員への研修、障がい者対応のマニュアル等の作成については行っておりませんが、視覚障がい者ガイドヘルプという冊子を各投票所にご用意している状況でございます。
68 ◯５番（沖浦あつし議員） ご答弁いただきました。まだまだそういうものはなかなか進んでいないということでございました。
では、投票所の環境について、立て続けに質問していきたいと思います。投票所の掲示物には、ルビやイラストは付記されていますでしょうか。教えてください。
69 ◯選挙管理委員会事務局長（畑野伸二） 投票所内の受付、名簿対照などの係等の表示物については、ルビ、イラストの付記はございません。ルビを付記している掲示物といたしましては、氏名等掲示、イラストを付記している掲示物は携帯電話使用禁止、撮影禁止等となっている現状でございます。
70 ◯５番（沖浦あつし議員） ありがとうございます。
障がい者マーク、いわゆるシンボルマークですね。これは貼り出していらっしゃいますでしょうか。教えてください。
71 ◯選挙管理委員会事務局長（畑野伸二） 障がい者マークのシンボルマークを掲出している状況はございません。
72 ◯５番（沖浦あつし議員） ありがとうございます。
設営参考図、資料に出しているんですけれども、ここに、左手に庶務係というものがあります。この係は何をする役目でしょうか。教えてください。
73 ◯選挙管理委員会事務局長（畑野伸二） 庶務係は、投票管理者職務代理者の直接的補佐役であるとともに、投票所の秩序維持、用品の点検、入場整理券再交付、点字投票、代理投票、集計等の事務全般について事務処理に務めることとなってございます。
74 ◯５番（沖浦あつし議員） ありがとうございます。
点字機以外に、障がい者向けに貸出品など何か用意しているものはありますでしょうか。教えてください。
75 ◯選挙管理委員会事務局長（畑野伸二） 障がい者用として、投票所にはスロープ、車いす、点字機、文鎮、老眼鏡、筆談等で使用するコミュニケーションボード等をご用意している状況でございます。
76 ◯５番（沖浦あつし議員） ご答弁いただきました。いろいろご用意されているということで、なかなかそういうシンボルマークとか、障がい者マークとか、ルビとかもついていないとか、いろいろ、できているところとかそうでないところというのが分かりました。
誰もが投票しやすい環境の整備は大切で、何も投票のバリアフリーというのは障がい者のためだけのものではないと思います。来るべき超高齢社会を考える、認知症対応等といいましょうか、それを考えると、投票のバリアフリーというのは誰にとっても共通して必要な支援になるのではと感じています。
一方、視覚障がい者については、点字による候補者名簿の設置や、点字機や点字用の記載台の用意とかがなされているということであります。また、高齢者や歩行が困難である身体障がい者等の便宜のため、投票所に段差がある場合にはスロープを設置することのほか、車いすや、座って記載できる記載台があるということです。このように身体的な障がい者に対するものにはある程度の配慮がなされている一方、知的障がい者等には配慮がほとんどされていないのかなと言っても過言ではないと思っております。
投票所における規制には、候補者の顔写真があると選べるから、顔写真を記載台に掲示してほしいとか、この子のことを一番理解しているのは私なんだから、私が同行して投票したいとか、そういうご家族の望みも、公職選挙法という法律の中ではＮＧとなっています。選挙権があるのだから、さあ、いらっしゃいと呼び掛けても、障がいのある方が元々選挙に行ったことがない。行きたくない。行けない。行けること、行くことを知らない。知っても、投票所での配慮に欠けていたから、もう二度と行きたくないなどという声もあるのではないかと考えるのです。だからこそ、知的障がい者のために投票所での支援は何ができるのか、皆様と一緒に考えてみたいのです。
まず、本人確認のことです。本人確認はどのように行っていますでしょうか。
77 ◯選挙管理委員会事務局長（畑野伸二） 本人確認については、名簿対照係で入場整理券とパソコン上の情報を照合しております。その際に、年格好やそぶりを確認し、マルマルさんですねと問いかけ、本人と相違がないかを確認している状況でございます。
78 ◯５番（沖浦あつし議員） ありがとうございます。
例えばそのとき返事がなくても、うなずいたり、振り向いたり、反応した動作が確認できる場合は、本人確認ができたというような運用はありますでしょうか。教えてください。
79 ◯選挙管理委員会事務局長（畑野伸二） 本人と相違ないと確認できた場合は、そのような運用も行っている状況でございます。
80 ◯５番（沖浦あつし議員） ありがとうございます。ある程度の配慮はされているとのことです。
次は、代理投票の場合です。投票は、選挙人自身が、選挙人が自分で投票用紙に記載する方式が原則ですが、心身等の障がいにより、投票用紙に字を書くことができない選挙人についても選挙権の行使を保障するため、例外として代理投票が認められています。代理投票とは、本人に代わって他の人に投票用紙の記入を行ってもらう方法で、投票管理者に申請することにより行うことができます。
ただ、この代理投票は、本人からの申請でしかできない規定になっております。例えばメモ用紙で、代理投票でお願いしますと書かれたものを持参した場合、それを本人からの申請とみなしておりますでしょうか。教えてください。
81 ◯選挙管理委員会事務局長（畑野伸二） メモ用紙を本人が持参してきた場合、本人の意思として申請を受け付けたいと考えているところでございます。
82 ◯５番（沖浦あつし議員） ありがとうございます。
平成25年、公職選挙法の改正により、代理投票における補助者の見直しがされましたよね。代理投票の補助者は投票事務に従事する者に限定されることとなり、家族や支援者の同伴が制限されました。本人が代理投票を申請した場合、投票管理者が補助者を２名選任することになっていると思います。その補助者は誰がなるのが通例なんでしょうか。教えてください。
83 ◯選挙管理委員会事務局長（畑野伸二） 補助者については、庶務係から選任することとなってございます。
84 ◯５番（沖浦あつし議員） 分かりました。
本人からの代理投票の申請があった場合、投票管理者は、代理投票の補助者２名、いわゆる庶務係にいる人を指名し、このうち１人の補助者が氏名または政党名を記載して、もう一人の方がこれを確認するということになると思います。私も正直ここまで、こういう流れで行くというのは知りませんでした。皆様、ご存じでしたでしょうか。
平成27年３月５日の衆議院予算委員会のやり取りで、当時の総務大臣が、障がい者が投票所に行ってもきちんと意思確認できるようにしてもらいたいという質問に対する答弁で、こう述べております。投票というのは、あくまでも選挙人本人の自由意思に基づいて行われるべきものでございます。これと併せまして、投票を補助する方は、投票手続に入る前に、つまり、記載台に進む前、投票所の隅などで、必要に応じて選挙人のご家族や付添人の方との間で、候補者の氏名の確実に必要な選挙人本人の意思の確認方法について、事前の打合せをしていただきたいという内容も含め、平成27年２月に、既に各都道府県の選挙管理委員長宛に要請文を出しています。全国一律というのは、やはりこれは選挙人の対応によっては様々でございますので、できるだけ事例を集めて改善を重ねてまいりたいと思います。総務大臣はこう答えられていますが、実際問題、投票所の隅で事前の打合せができるスペースというか、雰囲気というか、ないような気がします。
小金井市では、例えば庶務係というところにまずお座りいただいて、ご本人とご家族や支援者も同伴して、その支援の打合せをするというような対応というのはとられているんでしょうか。教えてください。
85 ◯選挙管理委員会事務局長（畑野伸二） 事前の打合せについては、選挙当日の投票所の庶務係で座ってお話しすることもできる状況となってございます。
86 ◯５番（沖浦あつし議員） ありがとうございます。
この投票前の事前の打合せというのはとても大切に感じているんです。なぜならば、市の職員、マニュアルや研修で一定の汎用的な対応はできたとしても、現場では、選挙人個々の特性に応じた支援が求められると想像するからです。
視察に行った狛江市では、資料の裏面にあるように、支援カードというものを作成し、活用しています。このカードは、イラストと写真を用いて、投票の流れと、四つの主な投票行動場面におけるご本人の行動と、投票事務従事者の対応を示しています。そして、投票の場面ごとに、具体的にどのような合理的な配慮が必要か記載できる欄を設けて、事前にそれぞれのご家族の方に確認、記載していただいて、または代理投票の依頼を「はい」または「いいえ」に丸印、右上にありますね。これを記載していただくことで、その意思表示をしていただくものです。その記載内容ですが、例えば投票所内を誘導する場面では、手を引っ張ると動かないときもあるので、両肩に後ろから手を置いて、軽く押してあげると動きやすいとか、候補者を選ぶ場面では、いきなり指差しは分からないので、選んでねと声掛けしてから人指し指の形にすると分かるなどといったものです。
先の大臣答弁にあった事前の打合せについても、口頭によるものだけではなく、支援カードというツールを用いて、双方が確認できるようにしませんか。代理投票の場合は、一旦庶務係にご案内して、ご家族や支援者の方も同伴していただいて、この支援カードを用いるなどして必要な支援の内容を伺うなどしたらいかがでしょうか。小金井市でも、この支援カードを利用できるようになると、優しい投票所環境に一歩近づくと思いますが、この支援カードを作成してみませんか。いかがでしょうか。
87 ◯選挙管理委員会事務局長（畑野伸二） 支援カードの作成につきましては、利用実態等を含め、今後の研究課題とさせていただきたいと考えているところでございます。
88 ◯５番（沖浦あつし議員） ありがとうございます。
まだ、今初めて言ったという感じなので、こういうご答弁になろうかと思います。是非このような先進事例というものは参考にしていただければと思っております。
次に、投票記載台の場面です。代理投票の場合は、投票記載台の氏名等掲示、候補者一覧ですかね、から投票したい候補者名を指差しするなどをして特定して、代理投票補助者、これは庶務係お一人が、その名前を投票用紙に書いていくと。書いてもらいますよね。もう一人の補助者が、その記載内容を確認することになっています。投票記載台に用意されている氏名等掲示には、顔写真は表示されていません。どうしても顔写真がなければ選べない場合は、どのような対応をされているのでしょうか。教えてください。
89 ◯選挙管理委員会事務局長（畑野伸二） 選挙当日、投票所の庶務係で選挙公報を確認していただくこととなっている状況でございます。
90 ◯５番（沖浦あつし議員） そういう場合に、対応するものはあるということですね。
これも立て続けに質問したいと思うんですけれども、代理投票の場合、事前に投票したい候補者名等が書かれたメモや選挙公報の切り取りを持ってきた場合、どのような対応をされるのでしょうか。教えてください。
91 ◯選挙管理委員会事務局長（畑野伸二） 本人の意思が確認できた場合は、補助者がその名前を投票用紙に記載をし、本人及びもう一人の補助員が記載内容の確認をしている状況でございます。
92 ◯５番（沖浦あつし議員） 投票記載台には、原則として、ご家族や支援者の方は同伴できない規定になっています。投票が終わるまで、ご家族や支援者の方はどこにいればよいでしょうか。
93 ◯選挙管理委員会事務局長（畑野伸二） ご家族や支援者の方は、投票所の出口付近で待機していただいてございます。
94 ◯５番（沖浦あつし議員） 代理投票の選挙人が手をつないでいないと不安になられる場合、ご家族や支援者の方が投票記載台を背に、後ろ向きになって寄り添うようにすることは認められますでしょうか。
95 ◯選挙管理委員会事務局長（畑野伸二） そのような状況によって判断してまいりたいと考えてございます。
96 ◯５番（沖浦あつし議員） 狛江市では、特例として、これらの運用を認めているということです。このような事柄も、あらかじめ支援カードに記載があると対応がしやすくなるのではと思うのです。
ざっと確認してまいりましたが、投票する意義、投票所がどういう場所であるか、代理投票ができること、その流れ、そして、市としてどのような支援ができるかを、障がい者、ご家族、支援者に対して、まずは伝えること、その努力が大切なのかなと思っています。
平成25年、公職選挙法の改正後、知的障がい者などの家族会などの交流、障がい者施設や事業所、または特別支援学校等での模擬投票とか体験投票、こういうものを行ったことがありますでしょうか。教えてください。
97 ◯選挙管理委員会事務局長（畑野伸二） 障がい者団体との交流、障がい者や特別支援学校等での模擬投票等は行ってございません。
98 ◯５番（沖浦あつし議員） ご答弁いただきました。
資料表面の下段のように、これは決算特別委員会の資料で出されたものを添付させていただきました。これまで、いろいろと努力はされているようです。ただ、平成25年の改正内容に基づいた取組というのはまだ発展途上のようです。先方のお考えなどもあろうかと思いますので、この投票支援について意見交換などをされてみるのはいかがでしょうか。
公職選挙法は、選挙の厳格性を担保するために様々な規制や制約が設けられています。特に投票所内の行為に関しては、やってはいけない禁止規定が多く、それも抽象的な規定が多いために、個々の事例を具体的に示すことが難しいことも課題です。したがって、投票所内の支援にも限界はある。市の職員の対応だけでは解決しない場面もあると思います。当日の円滑な投票のために、ご家族、支援者の方には、事前の準備等の協力、この準備というのは、投票所へは、誰に投票するか決めてから行くということが原則であるがため、それを決めるために、家庭の中での会話、選挙情報のバリアフリー化、代理投票ができること、その流れをご家族、支援者も含めて知っていただいておくこと、これが準備というのかなと思うんですけれども、これらのことが必要不可欠なんですよね。本人の意思が反映され、効果的な投票になるように支援するためには、行政の支援だけでは成り立たず、関連機関、当事者家族団体、事業所を通じて投票支援についての呼び掛け、働きかけが必要になってくるのではないかと思いますが、今後どういう対応をとるべきか、ご検討はされておりますでしょうか。教えてください。
99 ◯選挙管理委員会事務局長（畑野伸二） 議員のお話のとおり、当日の円滑な投票のためには、ご家族の方等に事前の準備等協力が必要と考えてございます。先進市の状況や実態を確認してまいりたいと考えているところでございます。
100 ◯５番（沖浦あつし議員） ご答弁いただきました。
狛江市では、平成25年の公職選挙法改正直後の７月に、福祉保健部と選挙管理委員会が「選挙事務における成年被後見人の方 障がい者の方への理解と支援について」というものを、マニュアルなんですけれども、市がどのような支援ができるかというマニュアルを作成し、その内容を更新しながらホームページ上でも公開していると。これは、市の職員が研修用として利用することもできます。また、障がい者家族会への働きかけを行った結果、その団体自ら、選挙情報のバリアフリー化として、分かりやすい演説会の開催や分かりやすい選挙広報、これ、「こうほう」の字が広く報ずるという漢字になるんですけれども、そして、分かりやすい政権動画の作成や、はたまた代理投票の流れなどを記した選挙補助ＤＶＤを作製するところまで来ており、狛江市側では、行政側ですね。それらの蓄積とも相まって、全国初で唯一の総合的な主権者教育計画を、
教育委員会と選挙管理委員会がコラボレーションして、今年度作成したところまで来ています。
小金井市でいきなりここまでしておくれというのはいささか乱暴ですので、まずはできるところからやっていきませんでしょうか。例えば選挙公報の余白部分に、誰にでも優しく分かりやすい投票作りを目指していますとか、投票所では、これこれこういう物品の貸出しや配慮ができますとか、こういう文面を入れてみてはいかがでしょうか。
101 ◯選挙管理委員会事務局長（畑野伸二） 選挙公報の余白の掲載については、その選挙の余白の状況により違いますが、選挙期日と投票時間や期日前投票所の場所、日時等を掲載している現状でございます。
ご提案のあった件につきましては、選挙公報というよりはホームページや市報等を活用していくことを研究してまいりたいと考えているところでございます。
102 ◯５番（沖浦あつし議員） ご答弁いただきました。選挙公報だと、余白があるときないときで入れられるか分からないから、まずはホームページや市報での対応を検討されている、していくということのようです。
今後の展開として、例えばシンポジウムにおける講演、職員の研修会の講義などを国の10分の10の補助で行うことができる総務省主権者教育アドバイザー派遣事業、こういうものがありまして、こういうのも取り入れることをお勧めしますけれども、今後の予定としてはいかがでしょうか。教えてください。
103 ◯選挙管理委員会事務局長（畑野伸二） 主権者教育アドバイザー派遣事業につきましては、選挙管理委員会、
教育委員会、そのほか教育機関を所管する部署及び教育機関等からの要請に対して、アドバイザーを派遣する事業となってございます。内容につきましては、１、主権者教育推進方策に関わる指導、助言、２、学校の出前授業における講義、３、選挙管理委員会職員、教職員等に対する研修会等の講義、４、主権者教育に関するシンポジウム等における講演、５、主権者教育に関するワークショップ等におけるコーディネート、６、そのほか要望に応じた取組への支援等となってございます。この制度は平成29年度から実施され、平成29年度の実績は全国で39件となってございます。
選挙管理委員会事務局といたしましては、この制度について各機関に周知するとともに、今後、何ができるかを含めて研究課題とさせていただきたいと考えているところでございます。
104 ◯５番（沖浦あつし議員） ご答弁いただきました。研究課題とされるということでご答弁いただきました。
投票支援について確認してまいりましたが、私、ちょうど１か月前ぐらいですかね、狛江市に視察に参りまして、この視察先で対応していただいた狛江市の教育部長と選挙管理委員会の事務局長、このお二人は口をそろえて、うちは日本一優しい投票所づくりをしていますと、投票所になっていると思うと胸を張っておっしゃっていました。狛江市の事例等は、障がいがあってもなくても、誰もが社会参加の第一歩である選挙に堂々と行く権利があることというのが大前提になり、行政、当事者、支援団体が一緒に考えて、ともに行動することにより、具体的な権利行使の保障につなげることができているという点が見習うべき成果だと思っております。
障害者差別解消条例が施行されました。合理的配慮という言葉もありますけれども、日常生活における合理的配慮は、その場面ごとに、当事者と行政も含む支援組織が一つ一つ試行錯誤しながら形成されていくものだとも思っています。投票支援への試行錯誤の取組が、やがて日常生活のあらゆる場面にも役立つものと考えまして、今回、一般質問のテーマとさせていただきました。
最後に、この視察の機会、多くの気づきを頂きました狛江市教育部長と選挙管理委員会事務局長始め関係の皆様に感謝を申し上げるとともに、ご講義いただいた内容、資料の内容なども今般、取り入れをさせていただきました。誠にありがとうございます。一般質問は以上です。
105 ◯議長（
五十嵐京子議員） ここで、昼食のため、おおむね１時間休憩いたします。
午後０時04分休憩
────────────
午後１時15分開議
106 ◯議長（
五十嵐京子議員） 再開いたします。
次に、20番宮下誠議員の発言を許可します。
（２０番宮下 誠議員登壇）
107 ◯２０番（宮下 誠議員） こんにちは。宮下誠でございます。それでは、通告に従って質問したいと思います。
本日のテーマは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）であります。大文字のＳＤＧに続き、小文字でｓと書いて「エスディージーズ」と読むそうでございます。ＳＤＧｓとは、サステーナブル・デベロップメント・ゴールズということで、持続可能な開発目標の略称でございます。質問ですけれども、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の推進をということで質問を通告しております。2015年９月に国連総会で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の推進のため、我が国においては、全国務大臣を構成員とする持続可能な開発目標推進本部を設置しております。小金井市における取組を推進させたいという趣旨で、質問いたします。
（１）そもそもＳＤＧｓとは、（２）我が国におけるＳＤＧｓの取組は、（３）ＳＤＧｓの副教材の活用など、中学校での学習の取組は、（４）先進自治体や企業・団体の取組に学ばないか、（５）小金井市の基本構想や基本計画、実施計画など、総合的な計画の中に、ＳＤＧｓの項目を連動させて組み込んでいかないかということで通告させていただきました。（１）と（２）を続けて質問しまして、次に、順番をかえて、（３）ではなくて（４）を単独で質問し、そして（３）と（５）それぞれ単独で質問してまいります。よろしくお願いいたします。
市議会の過去の議事録から、持続可能な開発目標、またはＳＤＧｓのキーワードで検索したところ、平成29年２月の本会議一般質問で私が触れているほか、我が会派の小林正樹議員が平成30年３月の予算特別委員会と同年６月の本会議一般質問とで紹介しております。今定例会では、自由民主党・信頼の小金井の河野律子議員も取り上げる予定で大変心強く感じていますし、今後、多くの議員が、このＳＤＧｓの観点から市政について質していくことを期待しております。
本日は資料を２種類配布しております。一つは、外務省とユニセフが共同で制作した中学生向けの副教材「私たちがつくる持続可能な世界」の抜粋版であります。現物はカラー刷りでＡ４、６ページ立てですけれども、都合により縮小コピーで４ページ分のみ配布してあります。ＳＤＧｓの資料はカラフルなものが多くて、今回モノクロコピーなのが残念であります。もう一つは「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」についてという表題で、外務省の地球規模課題総括課というのがあるそうなんですが、この課が作成したＳＤＧｓの概要説明版です。こちらもカラー８ページ立ての資料を縮小コピーして配布いたしました。
それでは、（１）そもそもＳＤＧｓとは、（２）我が国におけるＳＤＧｓの取組はということで質問いたします。ＳＤＧｓの一つ前の取組にはＭＤＧｓというのがありまして、最初がＳではなくてＭから始まる。これは西暦2000年９月、国連ミレニアムサミットに参加した189の国によって採択されました国連ミレニアム宣言のことでございます。これを基に、2015年までに達成すべき国際社会共通の目標としてまとめられたのがミレニアム開発目標、つまりＭＤＧｓ。だから、これは2000年から15年間かけて、国際社会共通の目標ということで取り組んだ内容です。このＭＤＧｓは、極度の貧困と飢餓の撲滅、普遍的初等教育の達成、ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上など八つの目標と、具体的な目標となる21のターゲット、そして60の指標が設定されたものでありました。
日本ユニセフ協会のホームページを確認すると、取組の結果、世界全体で多くの成果が見られた。特に、途上国の人々が直面していた多くの問題を解決する原動力となった。具体的な目標値を掲げ、15年間の年月をかけて世界が一丸となって取り組んだ結果、多くの命が守られ、人々の生活環境が改善されたとありました。しかし、その一方で、ＭＤＧｓの達成状況を世界全体で、国、地域、性別、年齢、経済状況などから見てみると、様々な格差が浮き彫りとなり、取り残された人々がいることが明らかとなっているとのことであります。
そこで、ＭＤＧｓ最終年の2015年に、新たに17の目標を定めた持続可能な開発目標、今回のＳＤＧｓが2015年９月25日の国連総会で採択されました。ＳＤＧｓは2030年までの開発の指針として、格差をなくす、つまり、誰一人取り残さないということを重要な柱としまして、その前の取組であるＭＤＧｓの取組を更に強化するとともに、新たに浮き彫りになった課題も加えられた包括的な目標であります。
ちょっと最初に言い忘れましたけど、最後にもし時間がありましたら、市長の方からご感想をお聞きしたいと思います。
資料にもありますように、ＳＤＧｓでは、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標、これ、ゴールなんですね。目標、ゴールと、その下に169のターゲット、232の指標が定められております。資料にもそのまま載っていますけれども、その特徴として、普遍性、包摂性、参画型、統合性、透明性ということで、それぞれ、途上国だけでなく、先進国を含めた全ての国が行動する、人間の安全保障の理念を反映し、誰一人取り残さない、全てのステークホルダー、利害関係者が役割を、社会・経済・環境に統合的に取り組む、そして、定期的にフォローアップしていくと、このような特徴が挙げられています。
次のページのところには「ＳＤＧｓを巡る内外の動向」とのタイトルで、ＳＤＧｓは、絡み合う課題を同時かつ根本的に解決し、持続可能な未来を示す羅針盤とあります。取組主体としては、各国政府、企業、投資家、地方自治体、市民社会であります。まさに世界全体で問題解決に取り組もうという壮大な運動であると言えます。
我が国の取組としては、2016年５月に政府内にＳＤＧｓ推進本部、これは本部長が内閣総理大臣ですけれども、これが設置されたほか、ＳＤＧｓの達成に向けた我が国の取組を広範な関係者が協力して推進していくため、行政、ＮＧＯ、ＮＰＯ、有識者、民間セクター、国際機関、各種団体等の関係者が集まり、意見交換を行うＳＤＧｓ推進円卓会議が、ＳＤＧｓ推進本部の下に設置されました。さらに、2016年12月には、持続可能な開発目標実施のための我が国としての指針、ＳＤＧｓ実施指針が決定されました。
その具体的内容が、ＳＤＧｓ
アクションプラン2018というのが資料にもついていますけれども、この概要というタイトルのところに記されております。見ていただくと分かるんですが、三つの柱がございまして、その真ん中に、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、強靱で環境に優しい魅力的なまちづくりとありまして、各地方のニーズや強みを活かしながらＳＤＧｓを推進、政府が一体となって、先進的モデルとなる自治体を支援しつつ、成功事例を普及展開とあります。
そして、我が国として優先的に取り組む八つの分野についての解説がその次のページにありまして、そして、優れた取組を行う企業・団体等を表彰するためのジャパンＳＤＧｓアワードの説明へと続いております。
そして、最後に、ＳＤＧｓが創出する市場・雇用を取り込みつつ、国内外のＳＤＧｓを同時に達成し、日本経済の持続的な成長につなげていくということであります。
ＳＤＧｓは、グローバルな目標を掲げつつも、実際には、私たち地方の現場での課題解決力が求められるものでもあります。対象となるものには、防災・減災の対策、女性の活躍、ロボットやＡＩなどと連携する次世代社会の構築、子どもの安全対策、食品ロスといった我々地方自治体がまさに取り組んでいる課題も数多く含まれています。（１）と（２）の質問のところ、このＳＤＧｓそのものの認識という点で、小金井市の見解をまず伺います。
108 ◯企画財政部長（天野建司） 今、宮下議員よりＳＤＧｓをご紹介いただきました。平成27年９月の国連サミットにおいて、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが採択されました。日本におきましても、世界の動向を受けてＳＤＧｓ推進本部が設置され、平成28年12月には持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ実施指針が策定されております。
ＳＤＧｓでは、2030年を年限とする17の国際目標、169のターゲットなどが決められておりますが、実施方針では、ＳＤＧｓのゴールとターゲットのうち、特に注力すべきものとして、あらゆる人々の活躍の推進、健康長寿の達成など八つの優先課題を掲げるなど、国におきましても、日本の現状を踏まえた取組が進められているものと理解しているところでございます。
109 ◯２０番（宮下 誠議員） すみません、いきなりこれを見た人は多分、まだ何のこっちゃというふうに思っていらっしゃるかもしれませんので、一応17のゴールを一通りちょっと読んでおきますね。17の大きな目標、ゴールという言い方をしていますけれども、１番が貧困をなくそう、２番が飢餓をゼロに、３番は全ての人に健康と福祉を、４番は質の高い教育をみんなに、５番はジェンダー平等を実現しよう、６番は安全な水とトイレを世界中に、７番はエネルギーをみんなに、そしてクリーンに、８番は働きがいも経済成長も、９番は産業と技術革新の基盤をつくろう、10番は人や国の不平等をなくそう、11番、住み続けられるまちづくりを、これは結構地方自治体に分かりやすいかなと思うんです。12番は作る責任、使う責任、13番は気候変動に具体的な対策を、14番は海の豊かさを守ろう、15番は陸の豊かさも守ろう、16番、平和と公正を全ての人に、17番、パートナーシップで目標を達成しようと、これで17個あるわけでございます。
かなり壮大な目標なんですけど、それで、さっきちょっと説明しましたけれども、資料の見開き中面の右下に、我が国日本として、要するに、17のゴールで169のターゲット、232の指標と膨大な取組なので、少なくとも我が国としては、この辺を優先的にやろうということで、ＳＤＧｓ実施指針の８分野ということで優先的な取組を日本政府として整理をしたというのが、この資料の右下のところでございます。
それで、続きまして（４）に行きます。（３）をちょっと飛びまして（４）なんですけれども、先進自治体や企業・団体の取組に学ばないかということで、2015年に国連で採択されて、その後、日本政府としてもやっていこうというふうに声明があって、それで我が国の中で様々な取組が始まったわけです。例えば、おもしろい事例だなと思ったので紹介しますけれども、民間企業の事例で興味深いのは吉本興業の事例なんですね。これ、Ｙ社と言いたかったんですけど、Ｙ社だと余り分からないなと思いまして、公共的な取組でもありますし、社名を出さないと分かりにくいので、あえて出しますけれども、吉本興業の取組は、まず全社員がＳＤＧｓについて勉強するところから始めたというんですね。なかなかすごいなと思いましたけれども、その社員の知識と思いが所属タレントへと電波するとともに、タレントが自ら発していく行動が一般の方々への波及へとつながっていくというものでありました。
同社は2016年５月に、北海道庁と包括提携契約を結んだらしいんですよね。翌年８月には、北海道内でゴール３、ゴール３というのは、さっき言った全ての人に健康と福祉をなんですけれども、これを目標に、笑いと健康をテーマにした地域活性イベントを開催しています。そのほかにも、これまで福島県や京都府、沖縄県などのイベントで、同社はＳＤＧｓのＰＲを大々的に行ってきています。イベントに参加した観客からは、ＳＤＧｓのネタの絡ませ方は強引だったけれど、だからおもしろかったし、そのおかげで学べたという感想もございまして、ＳＤＧｓの普及へ向けて大いに活躍していることが分かります。
次は、学校での取組事例であります。日本ユニセフ協会のホームページに、本年10月９日に板橋区立赤塚第二中学校で行われた公開授業の様子が掲載されていましたので、一部ご紹介したいと思います。ここでは、本日資料として配らせていただいた「私たちがつくる持続可能な世界」という、これはコピーなのでモノクロ版ですけれども、これを使った授業が行われました。これが本物です。こういう青い。これ、開いていくと、中にＳＤＧｓの詳しい説明が、ちょっと小さい文字ですけれども、いっぱい載っておりまして、それで、これをもう一回閉じますと、それぞれの17のグラフになっていて、自分たちが何を取り組んでいこうかということを書くようになっているんですね。そういう副教材なんですけど、これを使っておりました。
この副教材は、貧困撲滅や気候変動への対応などＳＤＧｓで掲げる17項目の目標を、図表や写真を用いて解説しております。副教材を使った授業は、持続可能な世界にしていくために、これから何が必要かという議論へ展開していくものであります。
まず、生徒全員が17項目の目標について、何を優先すべきかの順位をつけて、パソコンなどを使って更に詳しく調べていくというものでありまして、そして、その優先すべき理由を３、４人ずつの班に分かれて、互いの意見を発表。担当の先生は、友人の考えを聞いて、自分の意見を新しくしていこうと呼び掛けます。話し合った内容を受け、生徒は自分が取り組んでいきたい目標や課題を整理する。これ、自分で整理するんですよね。そして、最終的に、今できることは何か、あるいは将来、取り組みたいことは何かなどの視点から、生徒自身がレポートをまとめて、このレポートを基に、生徒一人一人がＳＤＧｓの達成を目指す行動宣言を作成すると。生徒が自分たちでやるという、自分たちがこの行動宣言を作るという流れになっております。
実は、この公開授業を担当した中野英水先生は教材の作成作業に関わった１人で、子どもたちが高校生、そして社会人になり、将来にわたって追求したいと思うテーマを見つけてほしいと述べています。このような授業が我が市の中学校でも行われ、視野を大きく世界へと広げ、思考、考えを遠く未来へめぐらせていくとなれば、子どもたちにとっても非常に有益ではないでしょうか。
そして、最後に、自治体の取組を見てみたいと思います。一つは、北海道下川町、随分北の方ですけれども、稚内市と旭川市のちょうど中間辺りにあるんですよね。（「知りません」と呼ぶ者あり）分からない。北海道の人でもなかなか知らない小さな町ですけれども、東京23区ほどの広さの土地に、およそ3,400人が暮らす北海道下川町、農林業が基幹産業で、町の面積の約９割を森林が占めているというところなんですね。全国の他の市町村と同じく高齢化が進み、現在は人口のおよそ40％が65歳以上の高齢者となっております。
ところが、ここ下川町は、2016年の50歳から住みたい地方ランキング、これは宝島社の「田舎暮らしの本」２万人以下の町部門というところなんですけど、この地方ランキングで住みたい町全国１位に選ばれています。そして、町の人口は、2012年以降は、転出者より転入者が上回るほど移住者が増えてきているということでございます。
今年１月25日号の公明新聞から一部紹介しますけれども、2007年に自治体運営の指針となる自治基本条例を定めているんですけれども、持続可能な地域社会の実現を明記している上、2011年には循環型社会の取組が評価され、国から環境未来都市に選ばれている小さな町であります。この町は、（１）森林総合産業の構築、（２）エネルギー自給と低炭素化、（３）超高齢化社会への対応の三つを柱に据えたまちづくりが、ＳＤＧｓの理念と合致している点に注目。つまり、自分たちがもう既に行っているという取組がＳＤＧｓの理念に合致していますよというところから、この発想が始まっているんですけれども、注目して、昨年から17項目の目標を自治体政策に取り組む作業を進めているということでございます。
例えば循環型森林経営を取り入れる森林産業では、約4,500ヘクタールの町有林、町で持っている林のうち3,000ヘクタールの人工林について、製材や木工品製造のために、毎年50ヘクタールを伐採する一方、同規模の植林を実施する。苗を植えて、60年後に伐採することで持続可能なサイクルを確立したということでございまして、これはＳＤＧｓの目標の15、陸の豊かさも守ろうに通じるということでございます。つまり、3,000ヘクタールの町で持っている林を50ヘクタールずつ毎年伐採して、要するに、加工して使っていこうと。3,000ヘクタールですから、全部伐採するのに60年かかるわけです。だから、最初に伐採して、すぐ植え替えれば、全部植え終わるころには、最初に伐採した50ヘクタールは、60年たって、既に林となってできているということで、また伐採してという話になると思うんですけれども、つまり、そうやって循環型の社会を作っていこうと。
また、エネルギー自給については、2004年に木質バイオマスボイラーを導入。製材の残材などから作る燃料用チップを活用して、町営住宅などの
公共施設に熱エネルギーを供給して、全
公共施設の暖房の64％、町内自給率の約50％を賄っております。これにより、年間約1,900万円のコスト削減を実現。これは、
林業の活性化や雇用創出、低炭素社会の進展につながるわけで、ゴールの７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、そしてゴールの８、働きがいも経済成長もなどの目標達成に貢献をしております。
超高齢化社会への対応に知恵を絞るこの町なんですけれども、中心部から離れている一の橋
集落というのがあるそうなんですけど、ここは1960年に2,000人いた。この
集落、人口が2009年に95人まで激減したと。高齢化率は51.6％に達したと。そこで、高齢者と若者が集合住宅に暮らす集住化というらしいんですけれども、若者と高齢者が一緒に暮らすという仕組みを提案して、地域食堂なども新設。この集住化とエネルギー自給のコンパクトタウン、きれいな町を作ったんです。その結果、移住者が増えて、Ｉターンというんですかね、外から真っ直ぐこの村に向かって入ってくる移住者が増えまして、2016年には、人口はほぼ変わらずですが、生産年齢世代が増加して、高齢化率は27.6％に減少したと。こうした一連の取組は、ゴールの11、住み続けられるまちづくりをというＳＤＧｓの目標に当てはまるというわけでございます。こういった事例は、元々行ってきた地域の特性をいかした取組を、ＳＤＧｓの理念、そして掲げるゴールに見事に溶け込ませたものだと思います。この下川町は、先に紹介した第１回ジャパンＳＤＧｓアワード、さっき資料で説明しましたけど、ここで総理大臣賞に選ばれています。
続いて、神奈川県川崎市。ここは人口150万ですので、我が市の10倍以上ですので、ちょっと大きいんですけれども、この川崎市のホームページを見ますと、本市を、本市というのは川崎市ね、川崎市を取り巻く課題と共通するもの、ＳＤＧｓの課題は川崎市を取り巻く課題と共通するものが多く、川崎市の持続的な発展を図る上では、川崎市自らが積極的にＳＤＧｓ達成に寄与する取組を進めていく必要があることから、ＳＤＧｓ推進に係る基本的な方針を策定しますということで、現在、川崎市持続可能な開発目標推進方針案というのをホームページに出しておりまして、パブリックコメントを行っているようであります。
そこで、私もちょっと見たんですけれども、当然、川崎市も大きな基本構想があって、それで基本計画があってというのがありますけれども、この川崎市、ＳＤＧｓを的確に捉えた取組を着実に進めるために、総合計画とＳＤＧｓの対応を明らかにする総合計画の23の政策及び73の施策とＳＤＧｓの17のゴール等との対応を示すということで表を作っているんですね。だから、ＳＤＧｓのざーっと細かいものも含めてあるんですけれども、この17のゴール、そして169のターゲット、こういったものを片方に並べて、もう片方には、川崎市の施策、基本的な構想であるとか計画であるとかといったものを対比させて、整合性をとっている、整理しているというものがあります。ちょっと今、読み上げたように、ＳＤＧｓの取組を着実に進めるための川崎市の総合計画なんですよという位置付けの説明になっているんですね。つまり、世界中で取り組んでいる課題解決に向けた取組に向けて、川崎市はこういうふうにやっていますという、こういう持っていき方をしているんです。並べて、こことここが一緒ですよねというだけでなくて、だから、川崎市のこの取組には、もっと世界に向けた発信があるわけですね。こういったものがございます。
また、兵庫県尼崎市も同じようなものを作っています。これも似たようなものなので余り細かくは言いませんが、この尼崎市は人口45万ぐらいかな。ですので、小金井市よりもやはり大きな都市なんですけれども、ここは、ＳＤＧｓの17の目標、169のターゲット、232の項目と余りにも膨大なので、それを日本の自治体としてどういった角度でやればいいのという素朴な疑問から入っていったんですね。それで何をしたかというと、国際的な地方自治体の連合組織ＵＣＬＧというのがあるんです。これは随分前に私が一般質問で取り上げているんですけれども、この国際的な地方自治体の連合組織ＵＣＬＧ、ここが、ＳＤＧｓの取組についてということで、地方自治体はこういった角度で取り組むといいですよという提言を出しているんですね。この尼崎市はなるほどということで、それを読み込んで、それに合わせて自分たちの総合計画、そういったものをうまくＳＤＧｓの流れに寄り添った形で整合性をとっていくということでやっております。
例えば、目標の５にありますジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女子の能力強化、エンパワーメントを行うというのがあります。自治体による女性や子どもたちの弱者の人権を守る取組は大変重要ですと、これはＵＣＬＧの取組指針に書いてあるわけですね。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取組と言えますと。審議会とかいろいろな会を作ったときに、女性をちゃんと入れていきなさいねという指針なわけです。そういったものに対して、尼崎市では、確かにそのとおりだということで、自分たちのもう既に取り組んでいる審議会や様々なものに女性を参画させていくという取組も一緒につけて、それでＳＤＧｓの取組を今やっているんだといったことで整理をしています。
このように、今二つ、大きい町ですと川崎市と尼崎市を紹介しましたけれども、既に自分たちが取り組んでいる内容、基本構想、基本計画、様々な政策の方針、こういったものを、今、世界全体で取り組んでいるＳＤＧｓの流れに乗せて、世界の課題解決のために、川崎市も尼崎市も貢献しているんだという流れを作っている。これは非常に壮大ですけど、すごい大きな取組ですけれども、意義がある取組ではないかなと思います。
（４）のところで、今いろいろご紹介しましたけれども、もし部局の方で、こういったのもあるよとか、それについてはこんな見解だよとか、ちょっと何かそういったものでもしありましたら、ご答弁いただけますでしょうか。特になければいいですけれども、もしありましたらお願いします。
110 ◯企画財政部長（天野建司） 私どももこれから次の基本構想、基本計画を考えなければならないという中で、ＳＤＧｓというようなことは、単語というか、状況というのはある程度は知っておりました。そういった状況の中で、今るる議員の方から、先進自治体や、また企業、団体の取組に学ばないかということでお話がございましたけれども、ＳＤＧｓは、先進国、開発途上国を問わず、経済、社会、環境に関わる広範な課題に、行政、企業、市民など全ての関係者が統合的に取り組むものとされているところであります。
また、ＳＤＧｓが掲げる17のゴールは、既に各自治体が取り組んでいる健康、福祉、教育環境など様々な分野との関連がございます。本市におきましても、今後どのような取組が考えられるか、先進自治体の例を参考とするなど情報収集に努めてまいりたいと思うところでございますが、調べてみるところでは、ＳＤＧｓの未来都市ということで、札幌市だとか選定都市が、北海道ですとか神奈川県とか長野県とか、いろいろな地方のところで未来都市ということで選定都市にされてございます。そういった市の取組、先ほど議員が紹介いただいた長期総合計画の中で位置付けたりとか、または社会情勢、社会環境とか、そういったところで、ＳＤＧｓも踏まえて計画作りというものがされているということが、私の方も、あとは鎌倉市ですとか、幾つか調べているところでございます。
111 ◯２０番（宮下 誠議員） ありがとうございます。
続いて、（３）に行きたいと思います。（４）を今ちょっと順番をかえまして、次、（３）ＳＤＧｓの副教材の活用など、中学校での学習の取組はということで質問したいと思います。ユニセフに問い合わせましたら、この教材を10月、11月にかけて、全国の中学校に直接発送したということでしたので、届いておりますかというところから含めて質問したいと思います。いかがでしょうか。
112 ◯学校教育部長（川合 修） それでは、学校での取組ということでございます。現在、世界には、貧困、紛争、環境等解決が望まれる様々な課題があります。子どもたちがこのような課題を他人事でなく自分事として捉えるとともに、自分たちにできることは何かと主体的に考えることは、持続可能なまちづくりに向けて非常に重要であると考えております。誰一人取り残さない持続可能で多様性と包括性のある社会の実現というＳＤＧｓの理念や取組は、学校教育においても様々な場面で取り上げられています。ＳＤＧｓの理念を達成するために、子どもたちが自ら課題を見つけ、主体的に解決に取り組むことが重要です。
現在、小金井市
教育委員会といたしましても、主体的、対話的で深い学びの実現に向けて、授業の改善に努めております。教育活動における例といたしましては、社会科では、国際連合を始めとする国際機関の動き、国際社会における様々な課題、日本が果たす役割等について学習をしております。理科では、生物と環境、自然の恵みと災害、自然環境の保全等について学習し、持続可能な社会作りについて考える時間も設定しております。
生徒会の取組では、ユニセフ募金が挙げられます。子どもたちは、募金への協力とともに、世界の子どもたちが直面している様々な課題について理解を深めています。これらの活動の中で、子どもたちは、問題解決する過程において、互いに協働することの大切さを学んでおります。小金井市
教育委員会といたしましても、引き続きＳＤＧｓにつながる教育活動の推進を図ってまいりたいと考えております。
また、中学校での副教材の活用についてでございます。宮下議員にご紹介いただいたリーフレットは、副教材として中学３年生に向けて配送されております。ユニセフが作成している「私たちがつくる持続可能な世界～ＳＤＧｓをナビにして～」は、ＳＤＧｓの目標を基に、不平等をなくそう、暴力や差別をなくそう、地球環境を守ろうという三つの大きなテーマに沿ってまとめられております。格差や貧困、紛争や差別、環境問題等社会における課題だけではなく、課題解決への取組も紹介されております。
この教材では、ＳＤＧｓの17の目標について、自分がこれから取り組んでいきたいという目標を記入できるようになっておりまして、副教材を効果的に活用することで、子どもたちは学習してきたことを振り返り、自分たちの生活と関連させながら、自分にできる持続可能な社会作りについて考えることができます。
教育委員会といたしましては、子どもたちが持続可能な社会について主体的に考えるよう、ＳＤＧｓの副教材の活用を推進してまいりたいと考えております。
113 ◯２０番（宮下 誠議員） ありがとうございます。
続きまして、（５）小金井市の基本構想や基本計画、実施計画など、総合的な計画の中に、ＳＤＧｓの項目を連動させて組み込んでいかないかという質問でございます。先ほど半分ぐらい答弁が終わってしまったのかなと思いますけど、大丈夫ですか。肝心な部分の答弁をよろしくお願いします。
114 ◯企画財政部長（天野建司） 現在、本市では、平成28年度から平成32年度までの５年間の計画であります第４次基本構想・
後期基本計画に基づく取組を進めているところでございます。全ての市民の幸せの増進を目的とする第４次小金井市基本構想は、ＳＤＧｓと同じ方向を目指しているとの認識であり、平成33年度からの第５次基本構想・前期基本計画の策定に当たりましても、この方向性は変わらないものと考えているところでございます。
新たな基本構想・基本計画の具体的な内容につきましては、来年度、長期計画審議会での審議を予定しているところでありますが、複雑多岐にわたる市全体の施策を総合的に、効果的、効率的に推進する市の最上位計画の策定に向け、ＳＤＧｓの考え方なども踏まえ、検討してまいりたいと思います。
115 ◯２０番（宮下 誠議員） ありがとうございます。
教育委員会としても、また、市長部局としても、一定このＳＤＧｓについては前向きに捉えていただけるということでございました。
私、2010年、今から８年前ですけど、11月の本会議におきまして、賛成討論の中でこんなふうに言っています。これまでの日本の来し方を振り返る中で、第二次世界大戦までは軍国主義が先頭を走り、その後に人間が続いた時代。そして、戦後は経済至上主義が先頭を走り、その後に人間が続いた時代であるとする見方があります。近年、この経済一辺倒の風潮も、社会のあらゆる分野でゆがみが顕在化しており、今、多くの心ある識者が警鐘を鳴らしつつ、社会のあるべき姿について真剣な模索が行われていると言えるのではないでしょうか。こういったことで、軍国主義が先頭、その後に人間。そして、その次の時代は経済が先頭を走って、その後に人間が続いたということで、そうではなくて、人間が先頭を走る時代にしなければいけないといった意味で討論を行ったんです。
今回のＳＤＧｓというのは、言ってみれば人道的競争というふうにも言えると思います。ようやく今、人間社会が人間そのものを先頭にして、人道的な競争、17のゴールをいかに達成させていくかということで、公共機関も、そして企業も、町や村もみんなこれで競争していくわけですから、そうした中で、少しでもいい社会を構築していこうという流れになっていると思うんですね。だから、今、私もこういった質問を通しまして、このＳＤＧｓの大切さというのを感じましたし、これから是非こういったものの視点で、様々市政に対しても提案していきたいなと思っております。
市長、もしご感想をよかったら。市長の選挙戦のときの街頭演説は、うっとりしながら聞いている人たちがいっぱいいましたけれども、西岡ビジョンとかグランドデザインとか、それはもちろん否定するつもりはありませんけれども、このＳＤＧｓの取組もなかなかいいものだと思いませんでしたでしょうか。お聞きしたいと思います。
116 ◯市長（
西岡真一郎） 宮下議員の一般質問にご答弁いたします。
ＳＤＧｓは、人類及び地球の持続可能な開発のために達成すべき課題とその具体的目標ということで、今、宮下議員からも種々、様々なご意見や、ＳＤＧｓの取組をお聞かせいただきました。ありがとうございます。
また、街の中でも、このバッジをつけている方々が増えてまいりましたし、市長室を訪問された、意見交換をした企業、団体の中で、既にＳＤＧｓに取り組んでいる方々から、その取組がどのようなことが行われているかをお聞かせいただいたこともつい最近あります。また、小金井市内でも、某奉仕団体の方々もこの取組に、全国挙げて、その運動の取組がスタートしたというようなお話も伺っておりまして、このＳＤＧｓの理念が浸透しつつあるなということは実感しております。
一方、このＳＤＧｓの実施指針の中には、地方自治体に関する記載というのがありまして、ＳＤＧｓを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取組を推進することが不可欠である。この観点から、各地方自治体に各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たっては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しつつ、関係府省庁の施策なども通じ、関係するステークホルダーとの連携の強化など、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を促進するということが書かれておりまして、こちらがいわば日本の政府の方向性の一つなんだろうと受け止めております。
私といたしましても、この17の目標、それから、日本政府が奨励する八つの重要方針というものは、小金井市が目指す方向性と大変共通する部分がとても多いと。むしろ逆行する部分はないといいましょうか、全ての目標が、この地球上が向かっていくべき課題だと思っています。小金井市といたしましても、地球温暖化、あるいはエネルギーの資源の問題という地球全体の問題、あるいは、私たち小金井市における様々な課題に向けて、このＳＤＧｓの考え方、行動宣言というのは、様々な分野にとても重要な影響を与えていただけるものだと思っております。これから小金井市が歩む、策定をしていく取組などにおいては、今後こういったＳＤＧｓの理念というものを、更に庁内でも研さんを深めさせていただいて、いろいろと考えてまいりたいと思っております。
117 ◯２０番（宮下 誠議員） 以上で終わります。ありがとうございました。
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118 ◯議長（
五十嵐京子議員） 次に、23番板倉真也議員の発言を許可します。
（２３番板倉真也議員登壇）
119 ◯２３番（板倉真也議員） 通告に従いまして、質問を行います。質問内容は、国民健康保険加入者の負担軽減の推進を求めるというものであります。最初は、国民健康保険税の負担軽減についてであります。市民からは、国民健康保険税が高過ぎる、何とかしてもらいたいとの声が強く寄せられております。会社勤めをしていた人が定年退職を迎え、小金井市の国民健康保険に移ったところ、余りの金額の高さに驚いたという声も聞かれております。この高過ぎる国民健康保険税を下げるべきとの観点から質問を行うものであります。
第３回定例会の決算特別委員会に提出された昨年度の小金井市の国民健康保険加入者１人当たりの保険税額は10万1,463円で、その次に金額の高い自治体の税額９万6,594円を5,000円引き離して、三多摩一高い税額となっております。一般的には、保険給付費が多ければ多いほど保険税に影響していくものと考えるところですが、小金井市の１人当たりの保険給付費は三多摩で24番目、26市の中では下から３番目に少ない額となっております。つまり、三多摩一高い保険税額であることの理由は、保険給付費との関係では見つけることができません。
小金井市の国民健康保険加入者の所得がほかの自治体と比べて高いからとの説明もこの間、担当部局からされたことがありましたが、決算特別委員会に提出された小金井市の昨年度の個人市民税額は、国民健康保険加入者のものではなく、市民全体の数値ではありますが、三多摩26市の中で上から４番目となっており、三多摩で一番高い所得というわけではありません。こういうことを見ていくと、三多摩で一番高い国民健康保険税額となっている原因がほかにあるのではないかと見ることができるわけであります。
決算特別委員会に提出された資料で注目すべきところは、国民健康保険税額の高騰を抑える役割を果たす国民健康保険会計への一般会計からの法定外繰入金であるその他一般会計繰入金が三多摩で最低額、つまり、26市中最下位の金額になっていることであります。金額は、被保険者１人当たり１万170円、その上の、つまりは、三多摩26市中25番目に少ない自治体の金額１万3,632円よりも3,500円少なくなっております。しかも、その他一般会計繰入金が最下位の小金井市と、その次に少ない自治体とで１人当たりの国民健康保険税額の高さの順位が１位と２位を占めております。ちなみに、１人当たりの国民健康保険税額が三多摩で３番目に高い武蔵野市は、１人当たりの個人市民税額が三多摩でトップとなっており、武蔵野市においては、所得の高さが国民健康保険税額に一定反映していると言えると思います。こうして一つ一つを見てくると、一般会計からの法定外繰入金であるその他一般会計繰入金の金額の大小が、国民健康保険税額に影響を及ぼしていると見て取ることができます。
そこで伺います。私はこのように考えますが、担当部局は、小金井市の１人当たりの国民健康保険税額が三多摩一高い理由をなぜだと考えているでしょうか。
120 ◯市民部長（西田 剛） それでは、お答えを申し上げます。被保険者１人当たりの国民健康保険税額が26市で最も高い理由とのことでございます。平成29年度決算の都内26市平均の状況で見ますと、小金井市は１人当たりの保険給付費は１万6,000円ほど少なく、被保険者のうち前期高齢者の占める割合が、平均と比べ2.6％低い状況となってございます。１人当たり総所得金額は、26市平均より12万6,000円高くなっているところでございます。本市の国民健康保険の被保険者は、医療費が少なくても前期高齢者割合が低く、所得が高めの傾向にあることから、前期高齢者交付金や国の調整交付金などの主要財源が少ない状況にあり、保険税で賄う必要がある金額が高くなると考えられます。その上で、赤字解消のため、早い段階から計画的に税率の見直しを図ってきた経過があることから、本市の１人当たりの保険税額は、総体として高くなっているものと考えるところでございます。
東京都が平成30年度の納付金と併せて公表いたしました平成30年度確定係数に基づく１人当たり保険料額を見ますと、本市は26市中８番目に高い額と算定されておりまして、平成28年度法定外繰入れ後の額と比較した伸び率は、単年度で106.22と26市中一番低い値でございました。
各市は、東京都から示された納付金額や標準保険料率を参考に、平成30年度の国民健康保険料率を定めているところでございまして、医療分の保険料率で見ますと、本市より高い設定となっている市が所得割で６市、均等割で15市となっております。新制度の下で、他市も保険料率の見直しをし始めているところでございます。本市は他市に比べ、先に見直しに着手した状況があるということで認識しているところでございます。
121 ◯２３番（板倉真也議員） １点伺いたいんですが、要するに、小金井市は先に着手したから、ほかの自治体はやがて小金井市よりも高くなるという理由で認識しているんでしょうか。
それと、前期高齢者の所得が高い。交付金額は少ないと言ったのかな、分からないけれども、それは、例えば前期高齢者の所得は三多摩で一番高いんでしょうか。要するに、三多摩で一番高い理由について、どのように認識していますか。
122 ◯保険年金課長（高橋美月） まず、所得に関してでございます。国民健康保険の被保険者の所得のところが26市の平均に比べて高い、高めになっているということがございます。
また、前期高齢者の割合ということでございますが、やはり前期高齢者、65歳以上になりますと、それ以下の方よりも医療費の方がかかる傾向にございます。それを各市の状況に合わせて一定補うような制度がございまして、それが前期高齢者交付金という形で分配をされるような制度がございますので、そちらが小金井市の場合は割合が低いことから、配分されるものが少なくなっている傾向にあると考えてございます。
123 ◯市民部長（西田 剛） 一番最初のご質問にございました、他市がどんどんこれで見直しをしていくと、小金井市は１番でなくなるのかという話ですが、全体の流れを見てみないと、１番でなくなるかどうかというのは当然申し上げるところではないんですが、ただ、私どもで確認しているところですと、やはり他市も保険料率の見直しを始めており、国が、後でご説明をまた差し上げる形になるんですけれども、厚生労働省の方も今年の１月に、市町村において削減、解消すべき赤字ということで、決算補填等を目的の法定外一般会計繰入金について、それぞれ各自治体で見直しをしなさいということがございましたので、今後、そういった中で各市とも、そういったものに使っていた部分については見直しをかけていく中で、小金井市がどうなっていくかというお話になるかと思います。
124 ◯２３番（板倉真也議員） 時間の都合で、次に移ってまいります。国民健康保険税が被用者保険と比べてはるかに高い税額となる要因の一つに、国民健康保険にしかない均等割、平等割という保険税の算定方式があります。小金井市は今年度から、このうちの平等割を廃止し、所得割と均等割の２方式に変更しましたが、平等割を廃止するかわりに、国民健康保険加入者それぞれにかかってくる均等割を5,000円引き上げました。平等割の廃止で6,600円下がったにもかかわらず、国民健康保険加入者が複数いる世帯では、逆に税額がアップする事態となったわけであります。この不合理をなくすために、私は、国民健康保険加入者それぞれにかかってくる均等割を廃止もしくは軽減すべきと考えるものであります。
日本共産党は11月１日に、高過ぎる国民健康保険料を引き下げ、住民と医療保険制度を守りますという政策を発表いたしました。その中心は、高過ぎる国民健康保険税を協会けんぽ並みに引き下げるために、一つは国費の投入で保険税を引き下げること、もう一つは均等割、平等割を廃止するというものであります。
資産割、平等割は、自治体の判断で導入しないことが可能であることから、小金井市は2015年度から資産割を廃止し、今年度からは平等割を廃止しました。しかし、均等割は法律で必ず徴収することが義務付けられていることから、私は今回の質問で、廃止もしくは軽減すべきと記さざるを得ませんでした。思いとしては、子どもの数が多いほど税額が引き上がる子育て支援とは正反対の均等割を廃止すべきということであります。
均等割の軽減を行う上でまず考えるべき点は、子育て世帯の負担軽減であります。
少子高齢化が社会問題となっているにもかかわらず、子どもの人数が増えるにつれ保険税額がアップする仕組みは、社会の求めに逆行するものであります。しかも、国民健康保険加入世帯は所得の低い人が多く、所得割は負担増に拍車をかけるものとなります。
そこで伺います。
西岡市長の公約は
子育て環境日本一です。子育て世帯の負担軽減のためにも、均等割額の引下げを行うべきであります。また、子どもの多い世帯には、子どもの人数に応じた軽減策を設けるべきであります。
子育て環境日本一を掲げる
西岡市長の見解を伺うものです。
均等割の軽減を行うためには、国民健康保険会計への一般会計からの繰入れが欠かせません。ところが、昨年度、担当部局は、一般会計からの法定外繰入金であるその他一般会計繰入金を当初予算で８億8,500万円組んでおきながら、最終的には２億5,000万円の支出にとどまりました。国民健康保険税の徴収強化が進められ、収納率が前年度比で4.1％アップしたためであります。そして、今年度は、その他一般会計繰入金を前年度の当初予算額の８億8,500万円から１億8,000万円少ない７億500万円に抑え込み、その一方で均等割を5,000円増額しました。
子育て環境日本一に背く対応であります。
今年度から増額された均等割の負担増の総額は１億1,575万円です。その他一般会計繰入金を前年度当初予算額並みにするだけで、均等割を値上げ前に戻すことができるわけです。小金井市は昨年度、その他一般会計繰入金を８億8,500万円予算化したわけですから、あとはやる気の問題です。しかも、依然として小金井市は、東京税務協会の手ほどきのもと、国民健康保険税の徴収強化に力を入れており、昨年度の決算同様に高い収納率を維持することが予想されます。
そうなれば、その他一般会計繰入金は、当初予算で想定した７億500万円を昨年度同様に大幅に下回るものと考えられます。徴収強化で悲鳴が上がり、均等割のアップで更なる悲鳴が上がる所得の低い世帯や、国民健康保険加入人数の多い子育て世帯にとっては踏んだり蹴ったりであります。これが、
子育て環境日本一を公約に掲げた
西岡市長の目指す市政の在り方なのでしょうか。
今年度から国民健康保険制度が、これまでの自治体単位から都道府県単位に移行をしました。しかし、国民健康保険税額やその他一般会計繰入金の額を各自治体の判断で決めることは変わっておりません。加えて、法律では、国民健康保険は社会保障と明確に規定されており、だからこそ一般会計からの繰入れが、どの自治体でも行われているわけであります。東京都からは、その他一般会計繰入金は計画的、段階的に解消、削減に取り組むべきとの方針が示されておりますが、その他一般会計繰入金をこれくらいの金額にせよと東京都が指示することはできません。つまり、どのように対応するかは各自治体に委ねられているわけであります。
冒頭から述べていますように、国民健康保険会計へのその他一般会計繰入金の金額の多い少ないが、国民健康保険加入者の保険税額を左右しております。三多摩一高い国民健康保険税によって生活が押し潰される中で、国民健康保険税を更に引き上げるなどはもってのほかであります。繰入金をしっかり確保することが国民健康保険加入世帯の生活を守る術となります。
そこで伺います。一般会計から国民健康保険会計へのその他一般会計繰入金を増額し、国民健康保険税の軽減を行うべきであります。
子育て環境日本一を掲げる
西岡市長の見解も併せて伺うものです。また、都道府県化された下でも、その他一般会計繰入金をしっかり確保することを強く求めるものです。これも
西岡市長の見解を併せて伺うものです。
今、その他一般会計繰入金についてるる述べてまいりましたが、国民健康保険加入の低所得世帯を支える国民健康保険税の減免施策も重要だと考えるところです。いわゆる要綱減免と呼ばれるもので、小金井市独自の保険税の減額免除制度のことであります。この国民健康保険税の減免施策の小金井市の内容は、近隣自治体の中では比較的良い方だと私は認識をしております。しかし、国民健康保険制度が都道府県単位に移行した下で、小金井市の減免内容がこのまま維持されるかどうかは懸念されるところです。
そこで伺います。今後とも、現行の国民健康保険税の減免内容を堅持すべきであります。担当部局の見解を伺うものです。一方で、自治体の対応には限界があるのも事実です。そのため、全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、所得の低い世帯などで構成される国民健康保険がほかの医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国民健康保険の構造問題だと述べ、国民健康保険を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。その上で、2014年には、国が公費を１兆円投入して、協会けんぽ並みの負担率にすることを政府与党に求めております。
そこで伺います。均等割の軽減を始め、国民健康保険税の引下げを進めていくためにも、全国市長会任せにするのではなく、小金井市自ら、国に公費の大幅増額を積極的に求めるべきであります。そのための具体的な行動を起こすよう求めるものです。市長の見解、決意を伺いたいと思います。
以上、ご答弁をお願いいたします。
125 ◯市民部長（西田 剛） それでは、大変多岐にわたりましてご質問いただきましたので、一つずつ答弁を差し上げたいと思います。まず、均等割の廃止もしくは軽減をというようなご質問でございますが、国民健康保険税は、その人の負担能力に応じた負担でありますいわゆる応能割額、所得割、資産割というものですね。これと利益を受ける期待率といったものに比例して負担する応益割額、これが均等割、平等割と言われるものですが、それの合計となっているものでございます。
議員から先ほどご紹介がございましたとおり、均等割の改定は低所得者層により影響があること、これについては認識をしてございます。一方で、応益割と応能割の割合は、その市の被保険者の所得分布などで変わる部分があると。どちらかに大きく偏ってしまうということは、公平性の観点から望ましくないものと言われてございます。
本市の平成30年度の応益割と応能割の賦課割合は、応能割の占める割合が大きい状況でございますが、今年度からの制度改革によりまして、毎年、東京都から示される標準保険料率等を参考に、バランスを考えて適切な保険税率の設定を検討してまいる、このように考えてございます。
また、子どもの多い世帯への均等割の軽減策というようなご質問を頂いてございます。まず国民健康保険制度の中では、低所得者世帯への保険料、税負担の軽減のため、世帯の総所得が一定以下の場合、その所得に応じまして、応益割の２割、５割、７割と減額されることとなっており、今年度からその範囲を拡大するなど、低所得者の負担軽減への一定の配慮が法定化されてございます。国民健康保険料の多子世帯、子どもの多い世帯ですね、への軽減策につきましては、私どもは国が国民健康保険の制度として盛り込むべきものと認識してございますので、市長会を通して、国や東京都へ要請、要望を上げております。
その他一般会計繰入金を増額しないかというようなお話であったかと思います。以前からのご答弁の繰り返しとなりますが、今回の税制改正では、市町村の一般会計からの決算補填等目的の法定外繰入れや繰入充当金は国民健康保険財政が抱える構造的な課題の一つとされておりまして、それを含めた各種課題の解消を目指し、持続可能な制度にするためにどうするかということから制度設計を考えております。
一方で、国は、今回の制度改革に伴い、保険料、税が急激に増加することが見込まれる場合には、被保険者負担の変化が緩やかになるように、いわゆる緩和についての配慮を求めております。国が配慮を求めるような状況の市町村などで、制度改革後すぐに一般会計の法定外繰入れの解消が困難な場合は、国民健康保険運営方針の下、市町村は削減計画を策定するなどしながら、計画的に決算補填等目的の法定外繰入れを解消することとされており、東京都も運営方針の中で、解消すべき赤字のある区市町村は、区市町村国保財政健全化計画を策定し、計画的に赤字を解消するものを求めているところでございます。本市においても、決算補填等目的の法定外繰入金は、被保険者の急激な負担増にならないように配慮しながらになりますが、削減、解消に努めていることと認識してございます。
それから、いわゆる負担軽減策ということでのご質問もあったかと思います。市といたしましては、現時点で、現行の国民健康保険税の減免内容の見直しを考えてはいないところでございます。しかしながら、東京都も保険者となった新たな制度のもとで、現在、東京都と区市町村の実務者レベルで事務の標準化の検討を実施、検討をやっておりますところから、その検討の状況を注視しながら対応を考えております。
最後に、均等割についての引下げ、軽減というようなお話があったかと思います。国や東京都の要望につきましては、各市の担当課長会、担当部長会で項目を検討し、取りまとめた上で、東京都市長会、あるいは全国の市長会を通しまして要請等を行っているところでございます。国民健康保険は、大幅な制度改革に伴いまして、前倒しで国が公費の投入を行ったり、東京都が独自に激変緩和措置の上乗せを決めるなど、これまでの市長会の要望に対して対応していただいている部分もございますが、今後も引き続き他市と協力しながら必要な要請は行ってまいりたいと考えてございます。
126 ◯２３番（板倉真也議員） 部長に１点確認したいんですが、均等割は、被保険者が多い世帯ほど負担が上がるというのは認められている。均等割は下げるべきだと私は考えていますが、それは下げるという方向に考えていくのかどうかというのが１点と、東京都からの指導文書が来ていますが、これは技術的助言となっていると思うんです。あくまでも事務的な文書になっていません。助言です。その点、確認したいんですが、いかがですか。
127 ◯市民部長（西田 剛） まず１点目でございます。いわゆる子どもの多い世帯への国民健康保険料の軽減策という中の一つだろうと思いますけれども、これについては、先ほど答弁させていただきましたとおり、傾向としては、そういった中で、やはり国が国民健康保険の制度として維持をしていくために、国の方で盛り込むべきものと考えてございますので、引き続き市長会を通して、国や東京都へ要請や要望を行っていきたいと思っております。
２点目につきましては、技術的助言という形、先ほども申し上げましたけど、厚生労働省の方から平成30年１月に通知がございました。確かにこれは、文面の中にも技術的助言というふうに書いているところでございます。ただし、東京都の方でも、やはり計画を策定しなさいということで、先ほど申し上げましたけれども、いわゆる区市町村国保財政健全化計画を策定しなさいというようなものも出ておりまして、こういったものに沿って、我々といたしましては、いわゆる国民健康保険財政が抱える構造的な課題に対応していくために、そういった中で、例えばなんですけれども、いわゆる一般会計からの決算補填等目的の法定外繰入れ等については一定の見直しをかけていく形になろうかと考えているところでございます。
128 ◯２３番（板倉真也議員） 基本は、やはり言われるように、国でちゃんと公費を投入して、協会けんぽ並みの金額に抑えていくという努力と、地方自治体が、やはり自分たちの住んでいる自治体の被保険者の生活を守るという観点に立って、国や東京都がいろいろな文書を出してきても、自治体として最大限頑張れるところは頑張り抜くという姿勢を失ってはならない。最後まで頑張るという姿勢は絶対堅持していただきたいと、これは強く求めておきたいと思います。
残り20分切っておりますので、次のテーマに入ってまいります。次の質問は、国民健康保険一部負担金の減額免除、徴収猶予の拡充を求めるというものであります。一部負担金というのは、病院や診療所などの医療機関にかかった際に、窓口で支払う医療費の自己負担分のことですが、生活が困窮する事態を迎えた際に、自己負担を減額免除、もしくは支払いを待ってもらうことができる規定がどの自治体にも設けられております。ただし、減額免除などの判断基準は、自治体ごとに異なっております。
私は毎年の決算特別委員会で、事務報告書に記載されている国民健康保険一部負担金減免件数に目を向けております。しかし、件数は極端に少なく、被保険者からの申請による適用件数はゼロというのが毎年の実態となっております。なぜ件数が極端に少なく、申請による適用件数はゼロが続いているのか。
そこで、今年10月の決算特別委員会で、小金井市の判断基準はどうなっているのかと質問をいたしました。担当部局の答弁は、生活保護基準を基に判断しているとのことでした。つまり、生活保護基準を100とした場合、一部負担金の減額免除等の判断基準も100にしているというもので、生活保護基準と同程度の生活困窮状況に至らないと、制度適用を判断するテーブルにはのらないということになります。
そこで、ほかの自治体の判断基準はどうなっているのかと質問しましたところ、ほかの自治体も同じような内容とのことでありました。しかし、調べてみましたところ、本日、皆さんの手元にも資料が行っていると思いますが、小金井市と同じ100分の100、つまりは生活保護基準と同程度の生活困窮状況を条件としている自治体はそう多くはないということであります。例えば東久留米市の減免基準は100分の110、徴収猶予の判断基準は100分の130、武蔵野市はいずれも100分の115、小平市も100分の115、三鷹市も100分の115、西東京市は100分の110という具合であります。このように見てくると、小金井市の極端に少ない適用件数と申請方式による適用件数ゼロは、100分の100、つまりは生活保護基準程度にならないと、判断するテーブルにのらないという仕組みになっているからだと言えるのではないでしょうか。
そこで伺ってまいります。減免等の件数が極端に少ない理由、背景を、担当部局はどのように総括しているでしょうか。見解を伺うものです。また、ほかの自治体は100分の115など生活保護基準を上回っていても対応する仕組みとしているのに、なぜ小金井市は100分の100にしているのでしょうか。小金井市の減免等の規定は、昭和44年９月ごろから、つまり、49年前からスタートしていますが、100分の100はいつからのものなのでしょうか。
私は、今回の質問を行うに当たって、条例や要綱、規則などが収められている例規類集を広げてみました。しかし、100分の100という数字が記載されているものが見当たりません。あるのは、市長が別に定めるという文言のみであります。そこで、担当部局に質したところ、課内で設けている規定とのことであります。
そこで伺います。生活保護基準額の100分の100とする旨の文言が、一部負担金の減免等の基準及び手続等に関する規程に明記されずに、課内規定にとどめられた理由はなぜでしょうか。私は先ほどほかの自治体の数値を紹介しましたが、いずれもその自治体の例規類集に明記され、インターネットで見ることができるようになっております。なぜ小金井市は課内規定にとどめられたのでしょうか。
また、100分の100とする課内規定は明文化されているのでしょうか。併せて伺いますが、生活保護基準額の100分の100にする旨の大もとの起案書は作成されたのでしょうか。つまり、起案書によって物事が進められているのでしょうか。
以上、ご答弁をお願いいたします。
129 ◯市民部長（西田 剛） それでは、一番最初の部分につきまして私の方から答弁し、あとは担当課長の方から答弁いたします。国民健康保険制度では、医療費が高額となり、自己負担限度額を超えた場合、申請して認められれば、限度額を超えた分が後から支給されるという形になってございます。申請によりまして限度額認定証が発行されていれば、その証の提示によりまして、一つの医療機関の１か月の医療費は自己負担限度額までの支払いまでとなりまして、自己負担限度額も所得に応じた設定となってございます。また、継続的に医療費がかかる疾病等については、各種医療助成制度がある場合もございます。このように、通常の国民健康保険制度等の中で、医療費負担の軽減策が講じられてございまして、必要な医療を本人の負担能力に応じた自己負担で受けられる仕組みが整備されつつあると考えてございます。
議員にご紹介いただきました自己負担金の減免等制度においては、事業、業務の休・廃止、長期の失業等により著しく収入が減少した場合の困窮を対象にしてございまして、その上で、医療にかかる費用の支払いが困難と見込まれる場合に減免等の対象となることから、先にご説明申し上げました各種制度におきまして、医療費負担の軽減が図られるような場合や、生活保護に該当するような場合は申請に至らないため、申請件数が少ないという一面もあるかと思っております。
ご提出申し上げました資料に、都内各市の申請件数をお出ししているところですが、東日本大震災等の被災地からの避難に伴う減免件数が含まれていることを考えますと、国民健康保険の被保険者数の規模などから見ても、申請件数が少ないのは本市だけではなく、全体的に同じような状況ではないかと思われるところでございます。
130 ◯保険年金課長（高橋美月） それでは、生活基準費の設定の仕方についてのご質問を頂いております。本市の減免等の規程では、申請書を受理した場合、当該申請に係る書類等の審査及び必要な調査を行いまして、申請者の世帯の基準生活費、実収入月額、一部負担金所要見込額を算定することとなっており、そのうちの生活基準費について、規程の第５条で、額は生活保護法における保護の基準を参考に、市長が別に定めるとなってございます。本市では、申請があった場合に、必要な審査、調査を行った上で、承認、不承認を決定するために案件ごとに起案をしており、その中で生活基準費を、その時点の生活保護法の保護の基準に照らし、定めてございます。
生活保護の保護の基準どおりにしている理由ということで、なかなかお答えしにくいご質問ではありますが、提出資料にあるとおり、生活基準費を生活保護の保護基準に一定の倍率を掛けている市がある一方で、本市も含め、生活保護基準のとおりとしている市も８市ございます。
いつからというようなお話もございましたが、先ほど答弁したとおり、一件起案の中で生活基準費を定めております。古い年度のものは保存年限を過ぎて廃棄されているため、いつからという点は、申し訳ございませんが、正確にはお答えできませんが、昭和の時代に、国の方から取扱いについての文書が出ており、その中で生活保護基準費以下というような文言が出てくるところから、そういうものを参考にして決めていると考えてございます。
生活保護基準費の100分の100にする旨の大もとの起案書等の作成についてのご質問も頂きました。規定に、基準生活費の額の算定について直接定めず、市長が別に定めるとしたことを問われていると受け止めてございます。生活保護法の保護の基準については法で定めており、見直しされて変更になる場合があるものと認識しております。当該減免等に関して、申請件数が少ないことから、保護の基準の変更のタイミングで毎回規程を整備することは、事務的に効率的ではない面もございます。また、申請があった際に、妥当な時点の保護基準を参照することが可能となることから、別に定めるとし、個別の起案で定めてきたと認識してございます。
また、基準生活費を生活保護基準のとおりとすることの明文化及び起案書についてでございます。繰り返しの答弁となりますが、所管課としましては案件ごとに起案をしており、その中で、規程第５条にある基準生活費を定めていることから、起案により定めていると認識してございます。
しかしながら、今回の議員のご指摘を受けまして、制度の周知や透明性の観点から、分かりにくく配慮に欠けた部分もあり、そちらに関しては申し訳なく感じてございます。規程の記載方法につきましては、今回、調査をした他市の状況を見ても、とても様々な状況になってございます。そちらも参考にしながら、どのように規定をするのが良いか検討させていただければと考えてございます。
131 ◯２３番（板倉真也議員） 部長の答弁は、東日本大震災などの法的な措置もあって、他市も適用件数が少ないと考えていると。私は、やはり周知がどれだけされているかというのは１点あると思うんですよ。この一部負担金の減免規程そのものが、なかなか余り知られていないと私は考えています。ただ、窓口にそれらの資料が置いてあるという説明はこの間あったと思うんですが、一つは、それが背景にある。しかし、100分の100という小金井市の基準というのは、答弁の中でも明らかになっている。これはやはり良くないと思うんですよね。
同時に、課長の方に伺いたいのは、100分の100とする課内規定は明文化されているんでしょうか。１件１件起案はしているけれども、課内の規定は明文化されているんですか。その点はいかがですか。
132 ◯市民部長（西田 剛） これ、先ほど課長の答弁で申し上げたとおりなんですけれども、一件起案をしております。その中で全て参照して定めてきているということでございまして、明文化したものが課内にあるのかといいますと、その一件起案において明文化しているという形になろうかと思います。
133 ◯２３番（板倉真也議員） ここは余り深く入っていこうと思わないんだけれども、要するに、大もとの起案書も保存年限が過ぎていて、あるかどうか分かりませんよと。ただ、国の最初の指定があって、100分の100で多分小金井市はスタートしたんだろうと。だけど、１件１件100分の100で起案はするんだけれども、その大もととなる課内規定の明文文書は特にあるわけではないとなると、よりどころの大もとの文書そのものはないということなんですよ。その点はやはり良くないだろうと思う。大もとの起案文書があるかないかも分からない。もう保存年限が過ぎているので、多分手元にはないだろうと思う。それを手元に置いてあるわけでもなく、課内規定の文書もない。100分の100で決めているから、それでやりましょうというだけであって、それはやはり良くないと思う。事務決裁規程上もどうなのかという問題は、私は言っておかなければいけないと思っている。その部分では、課長の方で、今後、見える化、明文化しておきたいということがあったので、それを待ちたいと思いますが、それは指摘しておきたいと思います。
残り５分であります。小金井市の100分の100は、今日の市民の暮らしの実態からはかけ離れております。少なくともほかの自治体並みに改め、減免等承認基準の基準生活費のハードルを下げて、制度適用の基準範囲を広げるべきだと考えます。
近隣自治体の規定を見ますと、一部負担金の減免期間は自治体によって違いがあることが分かります。また、減免期間の延長ができる旨の記述も登場しております。しかし、小金井市の規程には、期間延長ができる旨の記述は見当たりません。現行の小金井市の規定では、減免期間は３か月を超えない範囲、徴収猶予期間は６か月を超えない範囲というのみであります。減免期間の延長ができる規定を設けるべきではないでしょうか。徴収猶予についても期間延長ができる規定を設けるべきと考えます。
言っているのは２点です。ハードルを下げて、制度の適用範囲を広げる。つまり、100分の100から100分の110とか100分の115に上げて、周知も徹底をして、生活が厳しい人を救う手立てを広げなさい、これが１点であります。次に、減免期間の延長。徴収猶予についても期間延長。そういう部分について行うべきではないでしょうか。見解を伺います。
134 ◯市民部長（西田 剛） それでは１点目、基準生活費のハードルを下げて、制度適用の範囲を広げるというお話でございます。今回の資料でお出ししました110％、115％というようなところがあるよということを踏まえてのご質問かと思います。現在では、本市と同様の市が、本市を含めて８市ある状況であるということもありますし、先ほどのご答弁で申し上げたとおり、今、都道府県化に伴いまして、事務の標準化の検討が始まっているところでございます。その検討の状況なども注視しながら、検討あるいは対応、そういったものを考えていかなければならないと考えているところでございます。
それから、２点目でございます。減免期間の延長等についてでございます。減免期間、徴収猶予期間の延長につきましては、規定している市は少数であると思っております。また、内容もそれぞれ異なっているように思います。規定することで、事例によっては柔軟な対応もできなくなるとか、いろいろなものもあるかと思うので、研究が必要だと思ってございます。これも先ほど申し上げましたように、事務の標準化という流れがございますので、そういった中で研究、検討を進めていくという形になろうかと思ってございます。
135 ◯２３番（板倉真也議員） 今回、二つの質問を行っています。一つは、国民健康保険税額の軽減であります。二つ目は、一部負担金の適用の対象範囲を広げるための取組であります。いずれも部長から出てくる答弁というのは、都道府県化によって、税率の標準化とか、あるいは事務の標準化。つまり、まるで国民健康保険会計を東京都が全部一括をして対応するような答弁に終始していますが、現時点は、税率も、その他一般会計繰入金の額も、減免の規定も、一部負担金の適用範囲も各自治体の裁量に任されています。法律が変わって、後期高齢者医療保険制度みたいになるのならば、今の答弁というのは避けられない部分はあると思っている。しかし、先取りした形で、それに合わせていくというのはだめだと思うんです。地方自治体なんですから、東京都も地方自治体、小金井市も地方自治体。現在できる部分で最大限、市民の暮らしを守っていくという取組を行うべきではありませんか。
ここから先は政策に関わる部分です。
西岡市長、私はそのように考えますが、市長としてはどのように考えますか。
子育て環境日本一も考える上で、どのように考えているか。最後、市長の見解を伺うものであります。
136 ◯市長（
西岡真一郎） 板倉議員のご質問にご答弁いたします。
前段でもご質問がございました。
子育て世代への負担軽減をということも含まれていると思います。広い意味で、私も
子育て世代の負担軽減策については拡大されるべきという立場ではあります。しかし、国民健康保険制度の中の保険料、税の軽減については、保険者が独自で軽減策を行うということについてはまだまだ課題もあると考えております。そのため、制度の中で必要な軽減策を創設していただくよう、市長会等を通じまして国に働きかけを続けております。
また、一方、この国民健康保険制度そのものは、私といたしましては、様々な構造的な課題もあり、また、高齢化、医療費の増大、そして特別会計の健全化という視点もございます。これまで部局が答弁してまいりましたように、今後、計画的に、一般会計の法定外繰入れの計画的な削減も、これから小金井市としては取り組まなければいけない必要があると認識しております。
137 ◯議長（
五十嵐京子議員） ここで、３時休憩のため、おおむね30分間休憩いたします。
午後２時44分休憩
────────────
午後３時16分開議
138 ◯議長（
五十嵐京子議員） 再開いたします。
次に、３番鈴木成夫議員の発言を許可します。
（３番鈴木成夫議員登壇）
139 ◯３番（鈴木成夫議員） 皆さん、こんにちは。みらいのこがねいの鈴木成夫でございます。それでは、残時間の質問ということで、質問通告に沿って質問を行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
これまでの私の質問の中で、地域防災計画は来年度改定予定であるということで市の方針が、見直しの時期については示されていると。ただ、11月14日でしたか、先日の総務企画委員会の中のご担当の答弁が、地域防災計画の見直しは時点修正の範囲内で行うとの答弁があったんですよ。私のときの認識と若干ちょっと違っていた、私の認識がちょっと違っていたので。私は平成30年第１回定例会で、やはりこのテーマで一般質問を行わせていただいたときの当時の部長の答弁は、市では、避難者を少しでも減少させるため、市民の皆様に、大地震イコール避難所での生活という概念を直に結び付けることなく、そういった考えをちょっと見直すようなこともお知らせしながら、具体的には、当時の市報３月１日号の表紙でもお知らせしますが、家庭内備蓄も含め、なるべく自宅で過ごしていただくことも機会あるごとに周知しているところでございますという答弁に続けて、また、実効性のある地域防災計画にしていくように内容の精査を行うとともに、今後、見直しをしていきたいと、このようにお答えになったんですね。この答弁から比べると、先日の11月の総務企画委員会での答弁は、どうしても後退しているように思えて仕方がないんです。そういったことに基づいて、再度、今回、この地域防災計画の見直しについて、市の方針を伺っていきたいと思っています。
まず、この改定の内容はどのようなものかということ、併せて改定のタイミングの考え方ですね、これについて併せて、現状、担当はどのようにお考えなのか、お聞かせできればと思います。お願いします。
140 ◯総務部長（加藤明彦） それでは、小金井市の地域防災計画の改定の概要とタイミングということでございます。
まず、来年度予定しております地域防災計画の修正については、時点修正など、現時点で明らかに体制とかが変わっており、混乱を来す恐れのあるものを修正することを予定しているもので、その方針につきましては、８月に行われました小金井市防災会議の中で報告をしているものでございます。今回の修正については、地域防災計画の骨格や章立てまで再構築するものではなく、小規模な差し替えとなるものですので、特にコンサル業者等への委託という形をとらず、職員で内製、つまり作成できる範囲での作業を予定しているところでございます。
また、タイミングというところですけれども、小金井市地域防災計画では、毎年検討を加え必要があると認めるときに修正するとなっております。そこで、どのようなものを契機として修正を行っていくかでございますが、災害対策基本法の改正や東京都地域防災計画の修正が行われたとき、または市域で大きな変化が起こったときと考えております。災害対策基本法は毎年のように改正がされており、東京都地域防災計画も地震編の修正が平成31年度に行われるということを聞いておりますので、市といたしましても、新庁舎の建設という、地域防災上、大きな変化を間近に控えていることから、新庁舎の建設に合わせて地域防災計画の本格的な修正を行うことを考えております。
また、平成27年の前回修正から現在までに変更があったものの中て特に重要と考えられるものについては、来年度の修正の中でも修正を行っていきたいと、このように考えております。
141 ◯３番（鈴木成夫議員） 第１回定例会の後、８月に防災会議が行われた中で、今回、ただいまご答弁いただいた内容に修正されるということなのかなと思うんですが、今のお話の中で、一つは新庁舎の建設ということが重要な要素であると。もう一つは、前回の修正が平成27年ですから、この時以降の変更ということで、特に重要と考えられるものというご答弁だったかと思うんですが、特に重要というのは、どういったところを今お考えなのか、この点、お聞かせいただけますか。
142 ◯総務部長（加藤明彦） それでは、特に重要な点は何かということですけれども、修正点としては幾つかございますが、その中で最も直すべきものと考えられているものは、発災時の医療救護所の場所でございます。現在の地域防災計画の中では、医療救護所は都立多摩科学技術高校及び私立武蔵野東中学校となっておりますけれども、前回修正後に医師会が作成した小金井市医療初動マニュアルでは、医療資源の集中と活用を目的として、医療救護所を太陽病院と桜町病院に置くことに変更しております。特に重要なものという点では、このような発災時に混乱を来す恐れのあるものを指しているものでございます。
143 ◯３番（鈴木成夫議員） そうなんですよね。これまでは都立多摩科学技術高校と、あと私立ですか、武蔵野東中学校だったということでしょうかね。そういったことで、医療救護所について、市内の太陽病院と桜町病院ということで変更になるということですよね。はい。
そういった修正というのは非常に重要なことで、計画を見直していく上で、時点修正ということを一旦受け止めるんですが、それで、こういった修正はありますよと。ただ、本当にこれは時点修正で大丈夫なのかという疑問は持っているので質問させていただくんですが、先ほどご答弁にありましたように、平成27年の前回修正から３年たっているということですよね。修正すべき点のポイントとしては、これは都の地域防災計画ということを指しているのかどうか、この辺についてはどうなんでしょうか。ちょっと確認させてもらえればと思います。
144 ◯総務部長（加藤明彦） 来年度の修正は時点修正で大丈夫かということでございますが、平成27年の前回修正から３年余りが経過し、その間にも、熊本地震を踏まえた災害対策の考え方の変化や、東京都地域防災計画の地震編の修正が先ほど申し上げました平成31年度に行われるなど、修正すべき点はあると考えております。しかし、地域防災計画の修正につきましては、前回修正ベースで考えますと、約２年間にわたり業者への委託、パブリックコメント、５回にわたる防災会議等を経て調整を行ったもので、修正には多大な時間と金銭的なコストがかかるものでございます。新庁舎の建設に伴う地域防災計画の修正については、必須と考えておりますので、その建設時期を踏まえますと、現時点では小規模な時点修正にとどまらせていただきたいと、このように考えているところでございます。
145 ◯３番（鈴木成夫議員） 修正の考え方について、今ご答弁いただいたわけです。先ほどもありましたが、新庁舎の建設に伴う計画の修正について、今、私の聞き間違えでなければ、部長はその修正については必須というお答えだったのかと思うんです。この今のご答弁を踏まえて更に聞かせていただきたいことは、やはり建設のスケジュールとタイミングですよね、どういった歩調を合わせたやり方で、この計画の見直しを行っていくのか、ここはどうでしょうか。
146 ◯総務部長（加藤明彦） 先に報告をさせていただいた防災機能検討部会の検討結果報告の内容を、まず基本設計時に反映をしつつ、実施設計の進捗に合わせて地域防災計画の修正作業を行っていき、新庁舎の利用開始に大きく遅れることなく、新たな地域防災計画を発効するような形で、そのようなスケジュールを考えているところでございます。
147 ◯３番（鈴木成夫議員） 当然、庁舎の位置が変わるわけですから、現在の消防署との関係、そういった位置関係がかなり大幅に変わる。大災害時の備蓄の物流の問題。庁舎が、あの敷地全体がその拠点となることを考えると、そこは当然、庁舎建設に合わせた見直しということは必須なんだろうなということで、今のご答弁は受け止めておきます。
私は、もう一つ考えているのは、この通告でもさせていただいた項目ではありますが、この計画の見直しということについて、市民の参加と協働が必要ではないかということを考えているんですが、この点、これから行う時点修正にしても、どういった形でこれを図っていくのか、これはどうでしょうか。
148 ◯総務部長（加藤明彦） 地域防災計画の見直しの市民協働の関係のことですが、地域防災計画の見直しにつきましては、先ほども若干ご答弁いたしましたが、基本的には、災害対策基本法の改正や東京都地域防災計画の修正等が行われたことに基づき、見直し等を行うものでございます。しかしながら、市民からの視点というのも重要なこととして認識をしてございます。
現在まで、地域防災計画の修正に関して、市民がどのように関わっているかでございますが、まず、市の地域防災計画は小金井市防災会議がこれを定めるものでございまして、その委員の構成としては小金井市防災会議条例に規定されているところでございます。現在、委員は29名で構成されておりまして、その中には自主防災組織の代表１名、公募市民２名も含まれております。以前は防災関係機関と市職員で構成されておりましたが、平成24年の災害対策基本法の改正を受け、地域防災計画の策定等に当たり、多様な主体の意見を反映するため条例改正を行い、市民等も委員に含む形に構成を変更しているものでございます。
そのほかの試みといたしましては、パブリックコメントを通して広く市民の皆様から意見を頂くことも行っているところでございます。
149 ◯３番（鈴木成夫議員） 今のご答弁で、現状の計画策定の中で市民の参加があるということは理解いたしましたし、現状の取組で決して私は不十分だと思っているわけではないということをまず初めに申し上げた上で伺うんですが、やはり地域の状況というのは刻々と変化していると思っています。地域の高齢化というのは急速に進んでいますし、自治会、町会の加入率低下の問題も大きいと思っているんです。そういった現状の中で、例えば現状、今、市民の方は防災についてどういう受け止め方をしていらっしゃるかというと、ほとんどの方が行政に任せておけば大丈夫と思っているんです。だから、備蓄食料は12万市民の３日分あるべきだと考えている方が非常にたくさんいらっしゃるんですが、実際はそうではないということをまず知ってもらう必要があると思うんですね。ということは、市民の皆さんに、まずは自分で自分を守る、自助を基本とした、例えば苛酷な環境の避難所に行かないで済むような備えをしていただくということが一つの自助の取組だと思っているんですよ。であるからこそ、市民の皆さんに対する防災意識の変化、これをどう促していくかと、ここだと思っているんですよ。この問題について、これはまずどうお考えなんでしょうか。
150 ◯総務部長（加藤明彦） 市民の防災意識の変化をどう捉えるかというところでございます。このことにつきましては、阪神・淡路大震災や東日本大震災の被災地でも、防災訓練の参加者が年々減少しているという話を耳にしておりまして、近年、大災害に見舞われていない地域においては、防災になかなか関心を持たれない方々に意識付けをどうするかというところは、大きな課題であると認識をしているところでございます。
今後につきましても、引き続き防災訓練の周知や防災に関する広報、また、自主防災組織の結成の促進など、この辺のことを地道に行うことにより、少しずつでも防災への意識付けというものをしていきたいと考えております。
151 ◯３番（鈴木成夫議員） 意識の変革を促すというのは、なかなか大変なことであると私も思っていますし、自分の地域で主催する防災訓練も、なかなか人が集まらないという現状がありまして、これも非常に苦労しているところなんですね。かといって何か魔法があるわけではない、地道な努力、取組をしていくしかないのかなということかと思うんですが、私は、だからこそ更なる変革が必要だなと、変革を促すことが必要だなということを考えていて、だからこそ地区防災計画の策定についてということで、次の質問に移っていくわけなんです。
なぜかというと、市が策定する地域防災計画といいますのは、国の災害対策基本法や東京都の計画の考え方や動向に合わせて、これは変化していくとか修正していくものであるということが、これまでの答弁で確認できたと思っているんですね。いわば、これはトップダウンの計画である。一方で、地区防災計画、いろいろ講習会に参加させてもらったりしていく中で分かってきたのは、場合によっては、地区防災計画ですから、逆に地域の住民が地域の実情に合わせた計画を策定していくものですよということだと思っていて、いわば、これはボトムアップ型の計画なのかなと思うんですね。
さらに、先進的な取組を伺うと、地区防災計画が地域防災計画をある意味上回るケースもあるということを聞いているんですよ。例えば他市に隣接している大学に小金井市の方が避難をする、例えばですよ、こういった取組も地区防災計画を策定した場所では、それが成り立つという話も聞いているんですね。そういった動向を踏まえて、現在、地区防災計画策定について、平成24年にこれは策定してもいいよと言われているわけです。なぜかというと、東日本大震災を教訓にしたから。この取組、見解についてどうなんでしょうか、お聞かせいただければと思います。
152 ◯総務部長（加藤明彦） 今、地区防災計画の関係でございます。地区防災計画制度、自治体レベルの今ご紹介がありましたような地域防災計画に加えまして、コミュニティレベルでの地区防災計画が策定されるということの意味合いについては、大変大切なことであると考えておりまして、この両者の計画が車の両輪のように、こうすることにより防災面における地域と行政等の協働が可能になるものと考えてございます。それぞれの地区の特性を踏まえた実践的な計画を作成するとともに、作成を通じて地域コミュニティにおける共助の意識を醸成させ、地域住民の知恵と力を結集した、共助を基礎とする防災体制の構築を行うことで、総合的に地域防災力を向上させることにつながると考えているところでございます。
議員からご案内のありました地区計画の関係ですが、現時点では本市は例えば近隣の市から取組が少し遅れているというような現状にあることは、担当課でも重々認識をしているところでございます。今後につきましては、地区防災計画の重要性は認識をしておりますので、まずは近隣の市を参考にさせていただき、また、引き続き他市の状況等を確認させていただきながら検討をしていきたいと考えてございます。
153 ◯３番（鈴木成夫議員） そうなんですよ。私、前回もお話ししたんですが、今年の２月ですか、国分寺市が開催している地区防災計画の発表会というものが、いずみホールで行われたんですね。前回もお話ししたんですが、この発表会には、国分寺市の方だけではなくて都内や他府県からも視察に来ていたような覚えがあって非常に驚いたんですね。私は、地区防災計画の取組ということでは、ちょっと国分寺市の取組を参考にさせていただき、事例を見させていただいているんです。
国分寺市の場合、この取組なんですね。様々、多様な取組をされている。これも以前お話ししたんですが、地区防災計画を策定した地域、この区域を面積で考えていったときに、市域の50％を超えたというのが確か今年の一つの報告だったと思うんです。地区防災計画を作った地域が市域の半分を超えた、すごいことだと思っていて、こういった取組を行うということになると、現実的に考えると、気になるのは職員体制って一体どうなのかということなんですね。現状の体制ではなかなか厳しいのかな、小金井市の体制では厳しいのかなという感想を持っているんですが、そういったところから考えたときの職員体制って強化できないのか。
もう一つは、続けて聞くんですが、修正する地域防災計画の中で地区防災計画が策定になったということ、これをどのように地域防災計画の見直しの中で扱っていくのか。
３点目、これまでも繰り返し、今できることを地道にやっていきたい、考えていきたいという答弁なんです。まず、何から取り組むべきなのか、できることは何を想定しているのかということでお答えを頂けないでしょうか。
154 ◯総務部長（加藤明彦） それでは、今、国分寺市の例を取り上げてご紹介をいただきました。国分寺市の、市民防災まちづくり学校と呼んでいるみたいですけれども、これは昭和53年にスタートし、年間講座として、40人規模で月に１日程度、災害時の行動や事前の備えを学ぶということで、今年で既に38回を数えると聞いております。市民の中に防災意識を醸成する上で、非常に有用な事業であると考えてございますが、議員もご紹介のありましたように、かなりボリュームのある事業である旨は伺っておりますので、本市としても取り入れたい事業ではございますが、先ほども言われたとおり、本市としては、まずできるところは何かというところから研究して着手をしていきたいと考えております。
また、防災関係の職員体制ということのお話も頂きましたけれども、この職員体制のことにつきましては、全庁的な職員配置等にも関わるところでございますので、関係課との協議とかも必要になりますので、その辺の中で協議をさせていただきたいと考えております。
また、できるところはどのようなところからかというようなことですけれども、以前から議員よりお話もあります、自主防災会の組織率の向上に向けて、まずは努力していきたいと考えております。そして、行く行くは避難所運営協議会への参画や、また、地区防災計画の策定につながればと考えているところでございます。したがいまして、今後につきましても、例えば市役所の出前講座や防災まち歩き事業などを通じて、町会、自治会の方々などの機運を醸成させ、自主防災組織の結成へとつなげていきたいと考えております。
155 ◯３番（鈴木成夫議員） まとめて質問をさせていただきました。そうなんですね、今、部長からもご紹介があった国分寺市なんですよ、市民防災まちづくり学校ですね、これ、そうなんです、1978年に始まったと。その目的は、地域における市民防災の発展とまちづくりを自主的に推進するリーダーの養成だということだと私は感じているんです。それで、この講座は毎年繰り返し行われているもので、さらに、今、部長のご答弁の中でもそうですが、町会、自治会の方々の機運を醸成して自主防災会結成につなげていきたいという、この機運の醸成ということで国分寺市はどういうことをやっているかということを紹介させてもらうんですが、この市民防災まちづくり学校の参加者、一定の出席回数に達した受講者は、本人の申し出によって市民防災推進委員として認定しているんです。要するに人材をここで育成していますね。だけど、この委員は完全なボランティアなんです。市民防災まちづくり学校の開始と並行して、1981年から、1981年ですよ、防災まちづくり推進地区事業が始まった、これが地区防災計画を作る母体なんです。1978年の頃、何があったかというと、多分、東海地震の危機が全体に広がった時期ではないかと思うんです、多分間違えでなければ。この1981年から地区防災計画策定の取組が国分寺市で始まっているんですね。
さらに、この推進事業についての協定を市と締結して地区防災計画を作成する、行政の支援をするわけです。今は、その３年間で地区防災計画をするということのロードマップも市民に対して示されています。コンサルタントの派遣や防災マップの作成支援が受けられる仕組みになっています。４年目になると、協定を締結した団体には防災倉庫の設置と防災資機材の助成、これは国分寺市の場合ですけど、100万円程度の助成が受けられる仕組みになっています。要するにここまでやって結成を支援している、ここなんですね。
この仕組みは、市民防災推進委員会というものがまず真ん中にあって、地域防災の担い手とその活動の橋渡しをしているということになっているんですよ。市の方は、まちづくり推進地区に対して活動に対する継続的支援を行っている、ここがポイントなんですよ。だから、こういった支援の下で成り立っている仕組みであると。ただ、自主防災会を結成してくださいと言っても、私が聞く範囲では、結成して何をやればいいのかということが、なかなか分からないんですよね。それはそうだなと思うんですけど、こういった国分寺市の取組は、今の小金井市の現状を解消していくために非常に参考になる取組です。
私も相談を受けるんですが、自主防災会の倉庫の設置場所がなかなか見つからない。ここで環境政策課とまたやり取りをして苦労する。環境政策課に相談に行ったり、地域安全課に相談に行ったり、非常に悩む。こういったことも国分寺市はシステムで支援しているということを、まず参考にするべきだと思っているんですよ。という意味でも、自主防災会を結成するインセンティブ、これをメニューとして示すべきではないかと思うんですよ。防災倉庫の設置補助なども、やはりメニューとして均一に示すべき、個別の相談に応えていくということも当然大切ですけど、自主防災会、運営協議会の中などで、こういった仕組みづくりをするべきなんですよ。そのためには行政が目標というのかな、これを示した、ある意味リーダーシップが必要だと思っているんですよね。
そういった意味で、もう一つ気になってくるのが避難所運営マニュアルなんですね。これは平成24年に作られたまま、これもそのままなんです。現状、このままでいいとは思っていないと思うんですが、やることは結構たくさんあると思うんですよ、市が取り組むべき。これをやはり私は市民協働で進めるべきではないかと思うんです。
なぜ私、こんなことを言うかというと、現状のまま行くと、大災害が発生すると、救急や消防や、もちろん行政も含めて、この支援に対応し切れなくなるわけです。そういう災害が発生したときに、被災直後というのは、それこそ市民の皆さん一人一人が自分で自分を守ってもらう、隣近所とお互い様で助け合わないと、それこそ近所の取組ですよ、そうしなければ生き抜けない、生きていけないんですね。よく言われますが、被災から３日間で生死を分けるんでしょう。だけど、そういったことが、市民全般に十分な準備や対応ができているという状況ではないわけですよ。市民の皆さんに対しても、これは申し訳ない、自助が必要ですよという話も含めて、市がしっかりとアナウンスしていく必要がある。それを、どうしても今は行政にお任せ、他人事になってしまっているんですよ、これも問題が大きい。市民の皆さん一人一人、自分の問題なんだから。
そういった意味で、今の意識改革、これをしっかり取り組んでいくべきということで、しっかりとした検討。地域防災計画と分けて考えてもいいですよ。では、住民自治の精神に基づいて作っていく地区防災計画をどうしていくのか、このビジョンを早急に示してほしいんです。
こういったことを要望して、本日の私の一般質問は終了とさせていただきます。ありがとうございました。
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156 ◯議長（
五十嵐京子議員） 次に、６番白井亨議員の発言を許可します。
（６番白井 亨議員登壇）
157 ◯６番（白井 亨議員） こんにちは。初めての午後の一般質問でございます。
今回、３問、通告させていただいたんですが、３番目の庁舎＆
福祉会館建設におけるＣｒｅ－２案、「自然と」除外する件については、後日、市長報告があるということを聞いておりますので、そこでみっちりやらせていただきたいと思います。
まず、園庭のない保育園幼児の公園・遊び場・広場について、市でできることは、ということを通告しております。皆さん、ご存じのとおり、園庭のない保育園が増えております。2019年度版の最新の小金井市の保育のしおり、保育案内を見ると、特定保育施設、いわゆる従来の認可保育所ですね、新設を含むですが、28園あるんですが、園庭があるのは20園、特定地域型保育、小規模保育ですが、９園中２園、認可外保育園は８園中４園、認定こども園は１園、総じて46園中27園に園庭があるということで、園庭保有率は58.6％と、逆に言うと約４割が園庭がないという状況であります。
待機児童解消のために、駅前など開園しやすいとか、当然利用しやすい物件で保育園が新設されるという状況などは仕方ない面も当然あろうかと思いますが、本来、園庭があることで幼児が遊べる環境として最善ではないかと。園庭がない代わりに当然、幼児が体を自由に動かし、遊び、その中から工夫や学びを得る広場、公園が利用しやすい環境にあることは当然期待されるわけですね。
まず、ちょっとお聞きします。市は民間保育園の幼児の公園、遊び場、広場利用に関して、実態を把握されているんでしょうか。
158 ◯子ども家庭部長（大澤秀典） まず、保育園に必要な設備の一つとして園庭があるところではございます。保育所の認可に当たりましては、園庭がない保育園の場合は代替遊戯場という形で、近隣の公園を指定することができます。これは小規模保育所におきましても同様の基準となっておりますので、認可の手続の際には各園の園庭の有無、または代替公園の利用についての把握は行っておりますが、現状、日頃利用されている公園、広場についての把握まで、全てについてまでは行ってない状況ではございますが、やはり園を中心に公園、広場、そういったところを利用しているという実態であるという認識ではございます。
159 ◯６番（白井 亨議員） 多分、ちゃんと実態は把握されてないと私は認識しております。
会派として調査を行ってみました。皆さんに資料をお配りしておりますが、保育施設における市内公園、広場利用に関するアンケートであります。これ、一応ご紹介しますと、公立園と来年４月開所、新しいところを除いて、家庭福祉員を含めた43施設をピックアップしましてアンケートを送付して回答を頂いたものであります。43施設に送って回収が20園ですので、回収率としては46.5％、ご協力いただきました保育施設の皆様、ありがとうございます。
簡単に状況を説明しますと、公園の利用状況として、園庭がある９園、園庭のない11園から回答を頂いています。園庭があっても日常的に公園、広場等へ行く園がほとんどであります。だから、園庭あるなしは実は関係ないということですよね。あと、
蛇の目ミシン工場跡地は、回答を頂いた３割、６園が利用されていると、日常的に利用されていると。あと、栗山公園健康運動センターは11園、梶野公園は７園が利用と。やはり大きい公園、広場については人気があるということですね。やってみて分かったのは、当然ですけれども、もっともっとやはり実態をしっかり把握した上で、現場の声を聞いてみる必要があるということですね。ここではなかなか紹介できませんが、意外な回答もしくは自由記述の意見などでも貴重なご意見を頂いております。
さて、ちょっと視点を変えまして公園についてです。武蔵小金井駅周辺は公園がないことをどう捉えているかという通告をしているんですが、環境政策課が開催した公園をみんなで考えるワークショップ、これは第１回目に私も参加したんですが、いろいろ言いたいことは割愛しまして、ここで取り上げたいのは、先ほど通告しております武蔵小金井駅周辺に公園がないというか少ない。特に駅前はないですよね。これについては市としてはどのように捉えているんでしょうか。
160 ◯環境部長（柿崎健一） それでは、武蔵小金井駅周辺に公園がないということをどう捉えているかということでございます。武蔵小金井駅周辺につきましては、市内で最も人口密度も高くて、土地の高度利用が進んでいる地域でもありますので、言うまでもなく、駅周辺は利用価値が非常に高くてニーズも多いことから土地の価格は大変高額となっており、公園として適当な用地を武蔵小金井駅周辺で確保するということは、非常に困難となっているというのが現状かなと思っております。このようなことから、武蔵小金井駅周辺は、公園の空白地となっているというふうに認識はしているところでございます。
161 ◯６番（白井 亨議員） ごもっともなお答えでございます。武蔵小金井エリアの公園配置図という資料も出していただいているのと、私の方で自分で作った資料の３枚目を見ていただくと、武蔵小金井駅周辺の公園砂漠地帯と枠を切らせていただいています。今、武蔵小金井駅の周辺に園庭のない保育園が幾つもあるということなんですね。私が示した資料の丸で囲んだ番号の園ですね、具体的には申し上げませんが、これは市の保育案内より抜粋したものなんですけれども、結構このエリア内、要するに駅に近いところがやはりそういう状況である。当然、おっしゃったように土地が高いわけですから、なかなか広い園庭を持つに至らないと、それは当然の話なわけですね。
それぞれ代替の公園、広場を申請書に記載はしているんですが、必ずしもそこを使っているわけではないということも聞いております。なぜかというと、例えば武蔵小金井駅の東側、小金井街道の東側に当たるわけでしょうか、そちらに位置している保育園、近隣で比較的大きい公園で言うと、例えば上の原公園だったりするわけなんですが、小金井街道を渡ったり、一番人通りの多いところを歩いたりとか、移動したりするというところが、いろいろな意味で、やはり交通量が多いことも含めてリスクがあったり危険性もあるということなので、ほとんど行けないよという声なども聞いたりもしております。
資料の１枚目に戻っていただいて、一番下に書いているんですけれども、結局、日常的に利用している広場、公園への移動時間（片道）、これはアンケートで調査したところ、使っている半数以上の広場、公園というのは15分以上かけて行くという実態があるということなんですね。こういうことでちょっと部局にお聞きしたいんですが、広場等への距離があることによっての移動負担、もしくは交通危険のリスクについては、保育課としてはどのような見解を持たれているんでしょうか。
162 ◯子ども家庭部長（大澤秀典） まず、公園等に行く時間というところの観点、また、交通リスクという形の観点でございます。まず一つは、外に出てお散歩に行くというところは、当然、公園で体を動かすというところもあるかと思いますけれども、お散歩の中で、例えば自然であったりとか、鳥の鳴き声とか、そういったところの中でやはり学ぶべきものというところもあるかなという形で思っている部分もございます。そういった自然観賞というか、そういう部分もあると認識をしているというところです。
また、当然のごとく、散歩の方の会場に行くに当たりましては、どうしても車両であったり自転車等であったり、そういったところの様々な、例えば自転車のマナーとか、そういったもので、やはり危険というんでしょうか、そういったところの危惧というところも担当としては考えておるところもございます。
163 ◯６番（白井 亨議員） 実はアンケートで自由記述いただいた中で、ある保育施設からは、移動そのものがいろいろ体験になるんだよ、学びになるんだよとおっしゃったようなことも実は書いていた保育施設があるんですね。ただ、駅前がそれが適切かどうかというのは、いろいろ意見があるかと思います。
私の方で自作した資料の２枚目に当たるんですけれども、移動のリスクというか、負担みたいなところをちょっと調査しましたので、まとめております。移動に関する保育士の負担というのは、まずどうかということなんですね。これは大いに負担と感じる、もしくは少し負担と感じるという割合が約半数ということで、負担と感じている、その理由についても問うているんですけれども、一番多かったのは車通りが多いところも通らないといけないから、これが圧倒的でしたよね。あともう一つは、道路、歩道の状態が良くないという、そういう意見も頂いております。
あと、公園・広場に関して市へ要望・意見したいことという項目もあるんですが、ここで一番多いのが実は自転車や車の運転マナーの啓発を強化してほしい、その次に多いのが公園・広場の管理をしっかりしてほしいということで、ここで本当は都市整備部にも質問したいんですけれども、そういう通告はしておりませんので、それはまた別のところでさせていただきたいなと思うんですが、まず、保育士の負担のところへ行きますと、当然距離があるということ。距離そのものというのではなく、距離もあることによって車通りが多いところも通らざるを得ない、これがある意味、保育士の精神的な負担にもなっているのではないかというところの考察になるわけなんですね。
ちょっと具体的に今答弁できないと思うんですけれども、例えばこういう状況であるというのはよく分かりました。これは全ての実態ではないとしても、一部の、約半分の保育施設からの回答を頂いた実態ではあるんですが、やはり移動のリスクというか、保育士の負担というところもあるんですが、交通対策課や道路管理課、都市整備部とも保育課の方で連携していただいて、スクールゾーンというのが適切かどうか分からないですけれども、私としては、まだ適切なアイデアを持ち合わせてないんですけれども、まず、移動に関わる安全対策について今後検討いただけないかと要望したいんですが、いかがでしょうか。
164 ◯子ども家庭部長（大澤秀典） まず、現状、保育士におきましても、まず子どもが家庭においても安全な生活習慣を身につけることができるよう、保護者と連携を図るとともに、交通安全について学ぶ機会を設けるなど、地域の関係機関と連携して取り組むことも重要と記載されてございます。また、日常的に利用する散歩の経路や公園等においても、異常な危険性の有無、工事箇所や交通量等も含めて点検し、記録をつけるなど、情報を全職員で共有する旨、記載されておるところでございます。
現在、保育園の子どもに限ることではございませんが、のびゆくこどもプラン小金井におきましても、子育ち・子育てしやすい生活環境等を整備する事業として、ユニバーサルデザインのまちづくり、子どもが通る道の安全確保、交通安全教育の推進を実施しているところでございます。また、警視庁の方でも、自転車の多様な通行を促すため、市として車道の左側端に自転車ナビマーク等の設置を推進していると伺っておるところでございます。
保育園の担当といたしましては、散歩コースも含め、要は園周辺の道路の安全対策につきましては特に気になるところでもございますので、今後、道路や交通の所管とも相談して、対応できるものがございましたら対応できたらなと思っておるところでございます。
165 ◯６番（白井 亨議員） お願いいたします。例えば保育園で園児を含めて、そういう教育というか、そういう学びの場があったとしても、マナー違反をする側は勝手に事故を起こすわけですから、そうならない環境づくりという点で、今おっしゃっていただいたように、関係課と連携していただいて今後の対策などは、できることを検討いただきたいということは重ねて要望しておきます。
ちなみに、さっき交通対策、公園管理への要望が多いという話をしましたが、市へ要望・意見したいことで一応項目として設けていたのが、意外とちょっと多いのではないかなと思ったのは、市で送迎バスを走らせてほしいという項目を一応設けておいたんですが、１園しかこれにチェックを入れなかったんですよね。だから、そういうことを要望されているわけではないと、ニーズがあるわけではないということですので、それだけお伝えしておきます。
次に、
蛇の目ミシン工場跡地ですよね、ここが今後使えなくなるという状況になるので、その対策をということなんですが、今回、アンケート調査をやったり一般質問する発端となったのは、こういう相談を頂いたというところが発端となっております。資料の３枚目に一応書いているんですが、
蛇の目ミシン工場跡地の利用実態、これはある市民からの情報提供を定期的に頂いていたわけなんですね。私も時々、見に行ったりもしていたんですけれども、要するに10月から11月にかけて何日かチェックいただいて、これはいずれも大体10時前後の時間帯なんですが、一度にその段階で８園、約150名から200名ほど、７園216名、４園134名、４園101名、５園90名、いずれも園児、保育士の合計人数ということなんですが、それだけの園児、保育士がここを利用するという状況があるわけなんですね。ただ、私が見に行った日に、ほとんど人がいなかったりとかという日もあるので、時間帯、日時、曜日、例えば天候やイベントが重なっている時期であったりとか、いろいろ状況によっては違うと思うんですけれども、ただ、こういう日にこういう実態があったということは事実ですので、まず、ここまでの園児が利用しているということ、実態について市は把握されていましたでしょうか。
166 ◯子ども家庭部長（大澤秀典）
蛇の目ミシン工場跡地での園児等の利用状況というところでございます。広場の方でお子さんが遊んでいるという認識はしておりますけれども、具体的に何人がそこで遊ばれているというところまでの詳細なデータというのは持ち合わせてないというのが答弁でございます。
167 ◯６番（白井 亨議員） 今回は一つの実態であるということを捉えていただいて、この
蛇の目ミシン工場跡地に関しては、少なくともあと１年ですか、着工まで確か２年ぐらいあったと思うんですが、まだしばらくは使える状況ではあります。しかし、その後、工事中は今の段階の図面を見る限りは使えませんよね。その後、新庁舎・（仮称）新
福祉会館竣工後、広場は一定のスペースで確保はされると思いますが、先ほど述べたような園児、保育士が大勢来ている状況のようにはいかないのではないかと。要するに、これまでと同じように使える状況ではない、それだけのスペースはないということと、庁舎・（仮称）新
福祉会館ができるわけですから、逆にいろいろな人も来て、その広場を利用するということにもなるわけですよね。だから、そういう状況で考えますと、何かしらの対策、対応を考えておかないといけませんよという問題提起をしたいというのが今回のメインの趣旨であります。あくまでＣ－３案を基にした最終形の図面、これは貼り付けた上で竣工後の広場、元の広場等ということで、若干いろいろ意見はあるかと思いますが、比較を資料で出していますので、だから、元の広場で考えると、竣工後の広場というのは非常に小さいわけですよね。Ｃ－３案というのは、別にこれで決まったわけではなくて、これから設計で詰めていくらしいので、いろいろ変わろうかとは思うんですが、ただし、元の広場ほどの広場を確保できるかというと、必ずしもそうではないということだけは言い切れます。
だから、これ、担当課に一応聞きたいんですけど、保育の担当課に聞きたいんです。やはり基本的に各園で、例えば園庭の代わりの広場というのは、基本的にはどこを利用するというのをしっかり決めた上で利用するというのが大前提ではあるものの、やはり市として支援できることはやっていただきたいという前提でちょっと質問するんですが、庁舎等の竣工後、広場があっても、やはりそれだけでは充足しないと、そういう認識で間違いないか確認させてください。
168 ◯子ども家庭部長（大澤秀典） 現時点で暫定広場というところで、保育園に通っているお子さん、または保育園に限らず小学生とか、そういったお子さんも遊ばれているという形の認識はしておるところでございます。竣工後というところでございますけれども、やはりあくまでも現状、今進めている計画等という状況も踏まえてというところになるかなと思ってます。私どもといたしましても、武蔵小金井駅の周辺の公園状況などから、お散歩コースとして現時点であそこを利用されている園がかなり多いというところは思ってございます。そういった点で、ある程度の距離に公園等があったり広場があったりという形で、そういった状況が子どもにとっても望まれる部分もあるというところでは思っておるところでございます。
169 ◯６番（白井 亨議員） 一応聞き方を変えますと、市で何かしらの、新しい公園を絶対造りますよというのは言えないと思うんですけれども、市で何かしらの対策を考えていただけるということでよろしいんでしょうか、確認です。
170 ◯子ども家庭部長（大澤秀典） 今回、
市民説明会の中でもご質問があったり、または園児だけではなく意見シートという形で貴重な子どもの居場所というところでご意見があったかなと思ってございます。園児に限らず、子ども家庭部全体という形の中で言えば、やはり子どもの居場所というところは、様々なところから求められているという形で言われておりますので、今ここに特化してというところにつきましては、今後、ご意見が出ているというところを踏まえて、研究という形になっていくのかなと思っておるところでございます。
171 ◯６番（白井 亨議員） 今、そういう話もありましたけれども、あくまでジャストアイデアというか、他人様の土地がいろいろ駅周辺にあったりもしますよね。あと、ＪＲの高架下、それがいいと思いませんけれども、あと、学校が近隣にはたくさんあります。教育機関は
教育委員会を含めてハードルが高いかもしれませんが、スペースがないわけ、広場がないわけではないとは思うんですよね。だから、新しく公園を造っていただけるのだったら、それはそれで喜ばしいし、ただ、なかなか駅前で、そういう立地、コスト面を考えて難しいのであれば、借りるということや時間限定で共有できるように何らか動くとか、いろいろやり方はあると思いますので、そういう面で考えると、例えば教育機関でいくと、場合によっては市内の小・中学校、例えば
教育委員会や、あと、今、公園をみんなで考えるワークショップを経て、環境政策課では、公園の在り方というか、何かその辺の計画を、これから管理の計画をまとめていくということも聞いていますので、そちらとも多分連携をしていただかないといけないと思うんですね。なので、市内の各担当課もしくは市外の関係機関とちょっと連携いただいて、対策を考えていただくという認識でよろしいでしょうか。
172 ◯子ども家庭部長（大澤秀典） 保育園の子どもたち全体という観点で受け止め、今後とも関係機関とも調整、相談などもさせていただき、何らかの対応、対策がとれるかどうかも含めて、現時点では、大変恐縮ですけれども、研究の課題という形でご答弁をさせていただきたいと存じます。
173 ◯６番（白井 亨議員） 今、もうこれをやりますってやはり言えないと思いますので問題提起であります。ただ、着工すると、もう使えなくなりますので、その段階までにやはり検討いただいて、対策をしっかりと関係機関と練っていただきたいということを繰り返し要望して、この質問自体は終わります。
次に、なぜ小学校トイレの３Ｋは改善しないのかということであります。ある保護者から次のような訴えがありました。長男が学校で便をしたくなっても汚いから我慢すると、家に帰るまで我慢したので、学校のトイレ事情を改善してほしいと、こういう声だったんですね。小・中学校のトイレに関しては、過去にもいろいろな方が質問されていることを覚えております。てんとう虫の話もありましたよね。まず最初にちょっとお聞きしたいんですが、小学校トイレ利用について、児童保護者から意見・要望というのは具体的に聞かれているんでしょうか。
174 ◯学校教育部長（川合 修）
教育委員会に対して保護者から直接要望を受ける事案はございませんが、トイレの清掃や改修に関する要望については校長会から頂いております。その校長会からの意見の中には、保護者からの意見も含んだものであるという認識は持っているところでございます。
175 ◯６番（白井 亨議員） ということですね。資料をちょっと要求したんですが、なかなか記録というか、そういうまとまったものがないということなので、それは調整の上、提出いただいておりません。
そういった保護者からの訴えがありましたので、自分なりに調べてみようと思いましてアンケートをとってみました。これは自作資料の４枚目に出しているんですが、あくまでもフェイスブックアンケートという形で、基本的に知人や周囲の方が対象となります。Ｎ数、サンプル数は68なので、参考程度に見ていただければと思います。お子さんは小学校のトイレが汚い、臭いことが原因で我慢したことがありますかという問いに対しては、実に４人に３人の割合で、そのような経験があるという回答があります。ちなみに、その資料の下ですね、これは学校のトイレ研究会の研究誌というものがございまして、そこの資料なんですけれども、実に我慢していたけれども、例えば改修したら明らかに減ったということが、そのデータでもよく分かります。あくまで参考的なアンケートではありますし、学校のトイレ研究会という、よそ様の研究のデータではあるんですが、こういう回答結果について市としての見解を聞かせてください。
176 ◯学校教育部長（川合 修） 子どもに限らず、トイレを我慢するということは、健康上好ましくないという認識でございます。市の方も小学校から１校ずつ、１か所ずつですが、トイレ改修を続けてきて、小学校については終わっているような状況がありますが、満足しているような状況ではないという認識は持ってございます。
177 ◯６番（白井 亨議員） そうですね。トイレ改修の件で言うと、確か洋式化率は昨年度が34.2％、多摩地域平均が大体50％ぐらいでしたよね。もっと洋式化に取り組めというのを宮下議員もおっしゃられたのを覚えております。
学校のトイレ研究会というところが発行している、先ほど紹介した研究誌ですね、このデータもそこから抜粋したんですが、２年前に発行された19号には、さいたま市立病院の小児外科部長の中野先生という方がいろいろインタビューで語られていまして、トイレに関する子どもの健康障害についても言及されているんですね。ちょっと資料には出してないんですけれども、要するに親も気付かない子どもの便秘が増えているということをおっしゃられていました。小学校から始まる便秘が増えているということなんですね。本来、早起きしてご飯を食べて便をするのが理想だけれども、最近の子どもは朝は時間的に余裕がないと、普通に出る子でも授業が終わる頃にしたくなって、自宅まで走って帰ってトイレに飛び込むのが普通になっていますと、こういうふうにおっしゃっています。また、最近、お稽古も多いですよね。トイレに行く時間がとれなくて、規則的な排便習慣付けがしにくい状況にある、こういったことも述べられているんですね。このお医者さんが言うには、便秘が続くと胃が圧迫されたり、硬く詰まって腸閉塞近くになったり、突然腹痛を訴えたり、便を漏らして初めて気づくこともあると。さらに、救急外来に来る腹痛の子は、かなりの確率で便秘が原因ということも言われております。だから、実は親も大人も教師も余り気付いてないかもしれないということをおっしゃっているんですね。生活習慣が一因としても、汚い、臭い、暗い学校のトイレに行きたくないということも、これは健康障害の一因になっていると捉えることもできるのではないかと思うんですね。
さっき具体的にまとまった声というのを整理されてないということだったんですが、今、この中野先生がおっしゃったことの中に、やはり親も気付きにくい便秘が増えているということなので、例えば慢性的に我慢したり便秘気味だったりしてないかどうか、小学校で子どもたちにこういったアンケートをとるなど実態調査をしてはいかがですか。
178 ◯学校教育部長（川合 修） 直接的にトイレを我慢することが健康へ及ぼす影響を検証すること自体が、ちょっと難しいのかな。専門的な知見だとか、そういうものがあった上での分析というということであれば、効果があると思うんですが、学校などで、そういう影響についてまで検証する調査というのはなかなか難しいのではないかということで、ちょっと感じているところでございます。
179 ◯６番（白井 亨議員） すみません、言い方がまずかった、誤解を与えてあれなんですけれども、要するに我慢しているかどうかとか、便秘気味かどうかというところを、実際にどれぐらいの子がいるのかなという、そういう把握というのをされたらどうかということなんですが、いかがでしょうか。
180 ◯学校教育部長（川合 修） そういう調査について、どういう形でできるかどうかについては、ちょっと考えてみたいと思います。
181 ◯６番（白井 亨議員） 抜本的な対策としては、基本的には、洋式化によってトイレもいろいろ、全面的に改修してきれいになるということが挙げられるんですけれども、学校トイレにおける菌数測定結果とかね。ここで書いてある、グラフにありますけれども、湿式清掃の床。これ、だから、洋式化してないタイル状のトイレの床ですよね。これがいわゆる湿式清掃の床であります。乾式清掃の床というのが、大体洋式化して、きれいなカーペットみたいな形になっているのが乾式なんですけれども、湿式と乾式清掃、清掃の仕方によってだと思いますけれども、学校のトイレにおける菌数というのは明らかに違うということと、洋式・和式便器によって大腸菌の数が全然違うということは、ＴＯＴＯの総合研究所調べでも出ているということだけお伝えしておきます。
さて、とはいっても、長寿命化対策、いろいろ学校の長寿命化計画を平成32年度までに策定するということで今動いているわけですよね。だから、よく言われるのは、今、トイレ改修を必死にやったとしても、例えば長寿命化対策もしくは建て替えとなったときに、そこをもう１回やり直すことになるから、例えば5,000万円とか6,000万円とかかかる改修費用がもったいないよということが一つの意見としてあろうかと思います。さっき部長もおっしゃられたように、今の現状を把握しておくと、現在、小・中学校で順番に学校に必ず一つ、きれいなトイレの部屋があるという順番になっていまして、小学校は全て終わって、中学校があと２校か３校という状況だということなんですね。
ここで一応確認をしたいんですが、建て替え又は長寿命化をいずれ実施すると、全ての小・中学校が対象になると思うんですが、それを全て実施した後は全てのトイレがきれいになると捉えてよろしいんでしょうか。
182 ◯学校教育部長（川合 修） 長寿命化計画につきましては、小金井市の
公共施設等総合管理計画に基づき、先ほども委員からご紹介あったように、平成32年度までに策定することが求められているところでございますが、この策定の目的というのが、長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減というところに置かれているところでございます。したがいまして、この計画の中では、様々な角度から学校施設の今後について検討することとなっておりますので、トイレ改修についても一つの重要な視点と考えているところでございます。
183 ◯６番（白井 亨議員） 当然トイレもということなんですが、まず、まだ長寿命化計画は策定途中と、策定を今やっている、いろいろ検討されている段階だと思うんですが、基本的に建て替えもしくは長寿命化という対応がとられると思うんですね、市内14校の小・中学校全てが。それは始めから終わりまで、どれぐらいのスパンで完了すると考えておけばよろしいんでしょうか。
184 ◯学校教育部長（川合 修） この長寿命化計画によって全ての学校がきれいになるには、相当な年数を要するものと考えてございます。（不規則発言あり）やはり全体の予算の関係もありますし、計画的に進めるということが都や国の補助金を確保するという意味からも必要になってきます。そうしたことを考えると、相当長期のスパンでかかってしまうと認識しております。
185 ◯６番（白井 亨議員） なので、学校の基金を作ったらどうかという話は以前からさせていただいているわけなんですが、斎藤議員おっしゃるようにお金をかければいいんだって、本当にそのとおりでございます。ただ、今、部長としての答弁は相当な年数がかかると。相当なというのは人によって多分認識が違うと思うので、仮に20年、30年かかるんだろうな。１年に１校やっても14年ですものね。２年に１校やったとして28年。だから、25年前後かかるんだろうなと、仮にそう設定したとします。では、長寿命化計画が明確になると、恐らくどこから順番に建て替え、長寿命化が必要かという、多分優先順位がつくと思うんですよね。その中で優先順位が後の方になった学校というのは、20年もしくは25年、待たないといけないかもしれないというわけですよね。そうなったときには、そこはそこでもう先にトイレの改修を別途計画すると、こういうことも視野にあるという認識でよろしいんでしょうか。
186 ◯学校教育部長（川合 修） トイレの改修につきましては、現在、和式便器を洋式便器に変更するという考え方もございますが、これだけではやはり臭気対策の効果に乏しい面があり、現在、各学校ごとにトイレの質的改善について優先して取り組んでございます。長寿命化計画の中で改修を進めたいと考えておりますが、仮に施設改修までに時間がかかる学校があるのであれば、関係各課との調整を図りながら、有効な方法について研究していく必要があるのではないかと考えます。
187 ◯６番（白井 亨議員） ここで次の質問に入るんですが、清掃手段及び手法で改善できるアクションをということです。今答弁あったように、長寿命化計画の策定を一旦待つわけですが、やはり何十年かかかるということも想定されるわけですよね。それまで、では、ずっと指をくわえて待っているというわけにはいかないわけなので、今できることとしては、では、さっき言ったように、優先順位が後になったところは、そこでまたトイレとしての改修計画を別途考えるというのはあると思うんですが、今、明日からできることは何かというと、やはり清掃なんだと思うんですね。その清掃の手法を再考してはどうかと思います。
現在、やり方は、小・中学校を包括して１社に委託して、各学校を週１回清掃していると聞いております。それは間違いないですね。昔は子どもたちが清掃をしていた時代もあったんでしょうが、今はやってないと。幾つかの小学校は、地域のボランティアが定期的に清掃したりとかということも聞いておりますが、ここで私自身、議会事務局を通じて多摩26市のトイレの清掃状況を調査してみました。Ａ３の横長の資料ですね。これは詳しくは見ていただければと思うんですが、これによると、業者による清掃回数は週１回の自治体がやはり多いかなという印象です。ただ、週２、３回やっている自治体もあるということが分かります。ほかに子どもが清掃しているところ、地域のボランティアが定期的に清掃しているところもあったりはします。業者の清掃は、週１回以上、１回、２回も含むと９自治体ですね。小金井市と同様の週１回と区切っているところは13自治体という状況なんですね。端的に聞きますが、小金井市は今、週１回ということなんですが、週１回では少ないのではないでしょうか。
188 ◯学校教育部長（川合 修） 小・中学校のトイレの清掃につきましては、今現在、日常清掃と特別清掃の２種類の手法により実施し、小・中学校のトイレを清潔で衛生的な教育環境を実現するために、両者ともに委託で実施しているところでございます。このうち日常清掃につきましては、今、議員の方からご紹介があったように月に４回、年間48回、床、壁、陶器の清掃やごみ処理等を行っております。また、特別清掃につきましては１年に３校ずつ、主に男子トイレの小便器及び周辺の床に付着した尿石の除去作業などを行うもので、作業内容としては、小便器、
排水管のトラップ内の附属部品等の尿石除去作業、それと小便器周辺の床の尿石除去作業を行っているところでございます。こうして他市との状況を見ても決して少ない状況ということではありませんけれども、やはり決して十分な回数だとは思ってない状況です。
189 ◯６番（白井 亨議員） そうなんですよね。十分ではない、少ないとは言い切れないけれども、十分とも言えないという悩ましいところですね。ちなみに、庁舎のトイレは毎日清掃していますね。
11月２日に緑小学校の50周年記念祝賀会、記念式典が行われました。私は冒頭に紹介した相談を事前に聞いていたので、来賓控室近くのトイレをわざわざ見に行ったんですね。そうしたら非常にきれいで、クンクンしても臭わないと。ああ、きれいだなという感想だったんですけど、後で実はＰＴＡ関係者から実態を聞いたんですけれども、トイレが異様に臭かったため、汚かったため、式典直前にＰＴＡ総出で必死に磨いたと。小林議員、ありがとうございました。ただ、非常にやはり大変だったという話なんですね。それできれいになったんです。ただし、そこは、控室に近いトイレしかやってなかったので、後日改めて聞いたら、ＰＴＡでボランティアを呼び掛けて、式典時に清掃してない、ほかのトイレを日曜日と平日と日を分けて清掃したらしいんですよね。そうすると、やはりきれいになって、子どもたちの反応もすごい良かったと。子どもたちの反応が良かったということは、日常の週１回の清掃では足りなかったのではないかという事実であります。これはあくまで１人の関係者から聞いた話で、間接的な話ではあるんですけれども、ちょうど入った日が業者が入っていた日らしくて、そこはやりましたよと言われたらしいんですけれども、ところが、親の目で見て不十分だったので磨き直して、やはりそちらの方がきれいになったという感想も頂いているわけです。どこに問題があるのかと。委託業者と言ってしまうと失礼な話なんですけれども、掃除の仕方なのか、委託の仕様書なのか、やはり頻度というものなのか、ちょっと今の話も聞きながら、市としての見解を教えてください。
190 ◯学校教育部長（川合 修） 今すぐ業者による清掃回数を単純に増やすということは非常に難しいような状況でございます。清掃の回数を増やさなくても、例えば年間の日程を工夫したり、例えば夏休みの清掃に重点的なものを行ってもらうとか、その運用の工夫でどうにか検討ができないかどうか、ちょっと考えてみたいと考えているところでございます。
191 ◯６番（白井 亨議員） 一般的には、さっき紹介したように湿式、これが網目の溝があるタイルの床、これが今、小金井市では一番多いんですけれども、ではなく洋式化とともに整備される乾式が、臭わない、きれいだよと言われるんですね。ただ、あくまで緑小学校のボランティアをやられた関係者の方からの情報によると、実は乾式の、きれいな洋式化されたトイレが一番臭いがひどかったという感想も聞いています。これは主観なのかも分かりませんけれども、一応そういう声は聞いているんですね。だから、やはり掃除の仕方ということに関しては、何か工夫し直す必要が、見直す必要があるのではないかと私は思います。例えば委託の仕様を見直すということとか、あと、チェックですよね。チェックは学校に多分任せている部分だと思うんですけれども、そこのやり方を考え、見直すとか、あと、やはり学期ごとに。壁も結構ひどいらしいんですよ。実はアンモニアが空気中に漂って壁に付着して、実はそれも大きな臭いの発生の原因だということが確かＰ＆Ｇの研究結果にも出ています。そういうふうにいろいろやり方がもっとあると思うので、今すぐではなかなか難しいかもしれないんですけれども、できることを最大限検討いただきたいと思いますが、もう一度、それについてはいかがでしょうか。
192 ◯学校教育部長（川合 修） トイレの臭いについてでございますが、今、議員から紹介されたように、
排水管の老朽化によって尿石ができやすかったり、流す水の量が少なくて尿石がたまってきてしまったり、あるいは壁だとか床の目地に雑菌が繁殖したりで、臭いが漂ってしまうという状況があるかと思います。他市の状況だとか、今、議員より提案いただいたことも含めて工夫できないかどうかは、ちょっと考えてみたいと思います。
193 ◯６番（白井 亨議員） これについては引き続き、私もいろいろ研究を深めていきたいとは思っておりますので、お願いいたします。
自作資料の最後のページをちょっと見ていただきたいんですが、これも学校のトイレ研究会の研究誌に載っていたやつなんですね。これはモノクロなので全然分からないと思うんですけど、そんなにお金をかけずに古くさい改修前のトイレが、色をきれいにすることによって印象としてやはり変わったという話なんですね。これは根本的な話ではなくて、やはり基本的には清掃をどうにかするということをまず検討いただきながら、併せてやはり見た目も大事だと思うんですよね。そこに行きたいかどうかという、行きやすいかどうかというのは、可視化される情報ってかなり脳に影響が及びますので、こういう事例などもあるということも含めまして、いろいろなできることはあると思います。
実はこれ、同じようなことを西東京市もやっているらしいんですよ。私の方で調査した、Ａ３の資料の一番下の西東京市のところも、臭気対策を含めて何か利用してトイレにする工夫、対策のところに、壁の色の変更みたいなこととか、美大生に依頼してトイレの扉に絵を描いてもらったとか、いろいろやはりやっていることもあります。そもそもの清掃という部分を突き詰めていただくということと、それ以外でもこういった事例も参考にしながら、子どもたちが安心して利用しやすい、我慢しなくていいトイレにしていただけるように、これからもよろしくお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
194 ◯議長（
五十嵐京子議員） お諮りいたします。ただいままでの議事の進行状況から考えて、しばらく時間延長することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
195 ◯議長（
五十嵐京子議員） ご異議なしと認め、しばらく時間延長いたします。
─────── ◇ ───────
196 ◯議長（
五十嵐京子議員） 次に、２番村山ひでき議員の発言を許可します。
（２番村山ひでき議員登壇）
197 ◯２番（村山ひでき議員） 本日最後の質問ということになりました。早く終われということだと思うので、余り長々やるつもりはございませんから、よろしくお願いいたします。
水道法改正による水道事業への影響についてということで通告いたしました。今年の７月５日に衆議院を通過した水道法改正法案が、その後、継続審議となり、現在、参議院の厚生労働委員会で集中審議がされているところです。既に小金井市議会は水道事業の民営化反対の意見書を送付済みであり、私も意見書のその趣旨に賛同して署名したものではあります。意見書を可決した９月末ぐらいの時点では既に法案は衆議院に送付をされており、継続審議となりましたが、これが審議再開となったわけです。
政府は2022年度までに、官民パートナーシップ、いわゆるＰＰＰ、それから民間資金を活用した社会資本整備、いわゆるＰＦＩの事業規模を21兆円にする目標を掲げていますが、現在、まだ半分以下の達成にとどまっており、そういった状況の中で安倍政権は、構造改革の名の下に民間マネーを呼び込みたい、雇用も生み出したいということで、全国の水道管の老朽化が進む中、水道施設を自治体が所有したまま民間企業に運営権を引き渡すというコンセッション方式の導入ができるような水道法の改正をやろうということなんでしょうけれども、私はこの改正は問題が多いと考えています。
確かに厚生労働省によると、全国に埋設された水道管の総延長は67万キロメートルで、そのうち法定耐用年数である40年を超えた老朽化している水道管は、約14％に当たる約９万4,000キロメートルになっているというのが現実ですし、漏水や破水事故が起きる前に、これだけの長さの老朽管の更新に取り組まなければならない時期が来ているということは、認めなければいけない厳しい現実だと思っています。
また、将来的に言えば、2035年度までに、全国の約28％に当たる約13万キロメートルの水道管が50年の耐用年数期限を迎える見込みであり、その水道管やポンプ、そのほか設備の改築、更新費用は、財務省によると2013年度からの20年間で66％増の１兆円に膨らむ見通しということですので、対策は急がなくてはならないとは思っています。しかし、その解決方法が民営化の手法であるコンセッション方式で、そのまま導入するということになるのかどうかといったら、これまた違うのかなと思っているわけですね。利益優先の民間企業に委ねてしまって良いものなのかどうか、強い不安が残ります。
水は誰しもが生きていく上で欠かせない資源であり、生活必需性が高く、価格が上がったからといって消費を減らせるものではない社会的共通資本であり、市場原理に委ねてはいけないものです。先駆けてコンセッション方式の導入による水道民営化を行った国、自治体は、これが失敗だったということで再公営化になっているのが世界の潮流であります。既にコンセッション方式の導入による失敗例は多数あります。水道民営化からは、まずは南米で1980年代から導入されていきますけれども、例えばイギリスは1989年からイングランドとウェールズで民営化となりましたが、結果、イングランドでは2014年までの25年間で水道料金は３倍、ウェールズでは2001年から非営利法人に経営が移ることとなりました。ボリビアのコチャバンバ市では、1998年に水道を民営化したところ、翌々年には水道料金が35％も上昇し、市民のデモが頻発した結果、事業者は撤退し、このデモに対しては軍隊も出たということで水戦争と言われたらしいですけれども、今ではその教訓からボリビア新憲法には水の公有化が憲法で明記がされたとなっているそうです。ほかにもアメリカのアトランタ、インディアナポリス、フランスのパリ、こういった失敗事例が相次いだことで、2000年以降は少なくとも35か国180もの水道が再公営化されたと聞いています。
日本では、大阪市が2017年３月に反対多数で廃案となっています。奈良市も廃案になっているはずですね。一方で、静岡県浜松市は、今年の４月より全国初で下水道事業を民営化、コンセッション方式を導入し、今のところトラブルはなく、上水道についても検討中ということらしいですが、請け負った会社が水メジャーと言われるフランスのヴェオリア社だそうです。ちなみに、フランスのヴェオリア社は、浜松市、大阪市、東京都港区の水道料金の徴収をもう既に請け負っているそうです。とにかく一部の例外はあるにしても、再公共化の流れとなっていることからも明らかなとおり、単純に民営化で自治体の財政負担の軽減が見込まれるというものではありません。
小金井市の水道事業は、平成24年４月１日から全ての業務が東京都水道局に移管されているわけで、この上水道分野については答弁できる範囲は限られているということは承知していますけれども、下水道事業の方とも併せて見解を伺いたいと思います。まず、水道管の老朽化の実態についてですが、老朽管の改築、修繕の計画についての確認です。上水道事業については都の管理ということだと思いますが、下水道では、小金井市
公共施設等総合管理計画にもある、下水道に関するストックマネジメント計画を小金井市は定めています。ストックマネジメント計画の進捗状況はどうなっていますか。
198 ◯環境部長（柿崎健一） それでは、議員もおっしゃっているように、水道事業については、平成24年４月１日から全て東京都に移管をされているため、現在では市の方では事業は行っていないということでございます。よって、水道管老朽化等の実態については、市の方で把握するということは、なかなかできることではないのかなと思っております。
一方で下水道の方につきましては、市の方で当然行っておりますので、そちらの方については、お答えをさせていただきます。下水道管の標準耐用年数というのは50年と言われている中、小金井市の下水道の状況でございますが、昭和44年の事業開始以来、間もなく50年が経過しようとしているところで、10年以内に管きょの約40％に当たる110キロメートル程度が一斉に標準耐用年数に達し、更新時期を迎える状況にございます。また、ご質問いただいている下水道事業におけるストックマネジメントについてでございますが、こちらについては、国土交通省のガイドラインでは、その定義は、下水道事業の役割を踏まえ、持続可能な下水道事業の実現を目的に明確な目標を定め、膨大な施設の状況を客観的に把握、評価し、長期的な施設の状態を予測しながら、下水道施設を計画的かつ効率的に管理するということとされております。
市では平成27年に小金井市公共下水道長寿命化基本計画を策定しまして、下水道管の
老朽化対策に取り組んでまいりました。その後、先ほどご紹介した国土交通省の意向も踏まえまして、ストックマネジメント計画に移行し、対策を進めているところでございます。まずは幹線管きょについて調査、診断をしているところでして、平成30年、今年度とそれから来年度において、市の幹線管きょ14.6キロメートルのうち、必要と診断された管きょ約133.4メートルの管更生工事を、また、幹線管きょ上にあります76か所のマンホール鉄ぶたの取替え工事を実施してまいります。あとは、あくまでも、これはまだ予定でございまして決まったわけではございませんけれども、2020年度以降に様々な要件を加味しながら市内をブロック分けしまして、各ブロックごとに管きょの調査、診断を行い、診断結果を基に対応していく予定でございます。
199 ◯２番（村山ひでき議員） 昭和44年（1969年）の整備後から８年かけて昭和62年（1987年）には市全域の下水道整備が完了したということは、小金井市政の先人の皆様が残してくれた大きな財産だと思っています。ただ、もちろん、当然年月が経って、その小金井市公共下水道の下水道管の総延長が確か245キロメートルだったと思っていますけれども、そのうち約40％に当たる約110キロメートルが一斉にこれから、間もなく50年がたつということですので、一斉に標準耐用年数に達して更新の時期を迎える状況にあると。ただ、これに関しては、確認したとおりの計画で、順次これから行っていくということで確認させていただきました。
それでは、改めて水道法改正による小金井市の影響はということなんですけれども、まず、水道料金について確認いたします。全国平均の家庭向け水道料金は、2014年から４年連続で過去最高を更新し続けています。日本水道協会によると、月20トン使ったときの家庭用の平均料金は、2017年４月のところで3,228円であり、この30年間で３割以上上がったという状況です。小金井市では３月議会で下水道料金の方の改定をいたしましたけれども、全国的に値上げが続く上水道について、値上げの動きはあるのでしょうか。
200 ◯環境部長（柿崎健一） 先ほどもお話ししたとおり、水道事業につきましては全て東京都に移管されているため、市では現在、水道事業というのは行っておりませんので、上水道の料金につきましては東京都が条例で定めていますので、その仕組みですとか単価、また、その変更の動きというものはどうかも含めて、市で知るよしもないということで答弁はさせていただきます。
201 ◯２番（村山ひでき議員） まあ、そういうことだと思います。今年３月、超党派の国会議員や有識者から成る水の安全保障戦略機構事務局というところが、2040年時点で各事業体が赤字経営にならないために必要な料金値上げの推計を出しました。それをちょっと調べたんですけれども、その調査によりますと、値上げが必要な事業者は90％、値上げ幅は全国平均で月3,187円から4,000円が必須だとされているそうです。この推計結果によりますと、人口の少ない地方の町ほど値上げ率が高くなる傾向があるそうで、値上げ率の上位の方では、福岡県のみやこ町が4,370円から２万2,239円、それから北海道広尾町が3,600円から１万6,904円。ちなみに、これは人口の少ないところということなんですけれども、都市部である千葉県千葉市では2,460円から7,491円にもなる推計だということです。この推計では、地域間の料金格差は現在の9.2倍から19.6倍にも広がるとも報告されています。
また、今申し上げました推計のデータではなくて現実の話で、既に静岡県三島市は、2017年10月に35年ぶりの値上げとなる34％の引上げに踏み切って、茨城県つくば市も、2018年４月に16％上がる35年ぶりの改定をしたそうです。また、神奈川県横浜市では、来年の2019年度中に人口減少や施設の老朽化を理由に料金の在り方について方向性をまとめる方針であり、福井県福井市も、来年１月から平均20％の値上げを決めているそうです。こういった全国の状況を考慮すると、比較的しっかりと整備、改築、補修が行われているという東京都も、今すぐにではないにしても、今後の状況次第で料金が変動しない保証はないと思っています。
以上申し上げました全国の状況を踏まえた上で改めてお聞きしたいんですけれども、先ほどから申し上げております水道法改正による小金井市への影響というものはあるんでしょうか。
202 ◯環境部長（柿崎健一） 先ほどから、これで３度目になりますかね、水道事業については、全て東京都に移管させているため、市では現在、水道事業を行っておりません。よって、どのような影響があるかすら予想もつきません。また、今回の水道法の改正が、小金井市が実施している下水道事業には影響を及ぼすことはないかなとは思っております。
203 ◯２番（村山ひでき議員） 下水道事業の方からまず確認したいんですけど、では、ちょっと聞き方を変えますけれども、公共下水道事業について、平成32年度より地方公営企業法を適用するための小金井市公共下水道事業地方公営企業法適用基本計画がありますよね。その基本計画との関係を確認したいんですけれども、この基本計画があることにより、水道法が改正された場合、何か影響が出てくることはあるのでしょうか。
204 ◯環境部長（柿崎健一） 地方公営企業法の適用につきましては、将来に向け公共下水道事業の健全な運営を図るため、財政状況及び経営状況を明らかにし、公共下水道事業経営の透明性を確保するために行うものでございます。下水道事業を経営していく上で財務状況を判断していく手法であり、水道法が改正されたとしても、この判断、手法のやり方が変わるというものではございませんので、基本的には影響はないかなと思っているところでございます。
205 ◯２番（村山ひでき議員） 下水道については影響がないということなんですけど、問題は水道の部分だと思っていまして、ちょっと観点を変えて聞きますけれども、では、企業参入についてどう考えるかという点であります。水道法が改正されて水道事業が民営化となった場合、これはなった場合なんですけれども、企業が参入してくることについて、小金井市としての見解はいかがでしょうか。
206 ◯環境部長（柿崎健一） 水道事業を実施していない小金井市には、国から当然通知も来ていないような状況でございます。この間、例えば参議院の予算委員会の答弁の一部を引用すれば、あくまでも官民連携の選択肢の一つでありまして、住民サービスの向上ですとか、業務効率化のメリットが大きいと判断した自治体のみが導入するものでありましてとのことですので、水道事業を実施していない小金井市といたしましては、水道事業を実施している東京都が適切に判断するものであると、そのようにお答えをさせていただきます。
207 ◯２番（村山ひでき議員） 小金井市は、小金井市の地下水及び湧水を保全する条例など、その他もろもろ市政のいろいろな方針であるとか、様々な条例など、独自に水を大切にする考え方というのが明確にあると思っているんですね。もちろんいろいろな業務のいろいろな仕分けの中で、小金井市として管理し切れてないというところがあるというのは一定考えを受け止めますけれども、私は、今回のこの大きな法改正というのは恐らく、入国管理法の審議ではないですけれども、通っていくことになるだろうなと思っていますし、法改正が仮にそうやってあったときに公営化で行くということ、それでも公営化で小金井市は堅持する。東京都というものに委託している部分で難しいところはあるんでしょうけれども、そういった考え方をはっきりと明言する、伝えるということが必要になるのではないかなと思っているんですけれども、その点いかがでしょうか。
208 ◯環境部長（柿崎健一） 地下水及び湧水を取り巻く自然を保全していくということは、重要な課題の一つであるという認識はしております。一方で、水道事業は全て東京都に移管されたため、事業の実施主体はあくまでも東京都ということになります。よって、先ほども答弁したとおり、あくまでも官民連携の選択肢の一つで、
市民サービスの向上ですとか、業務効率化等のメリットが大きいと判断した自治体のみが導入するというものでありますので、現在、水道事業を行って小金井市が判断するということにはならないのではないかなと、そういうふうに考えております。
209 ◯２番（村山ひでき議員） ちょっと難しいですかね。私は、水道事業について、公営化のままで行くのか、それから、もちろん反対ではあるんですけれども、民営化になろうとも料金の値上げは避けられない事態になるだろうなと思っています。できれば小金井市としては、良質な水、それから、もともと持っている小金井市の風土というか、いろいろとありますよね。考え方に基づいて、是非、小金井市の水を守ってもらいたいとは思っているんですけれども、仮に、先ほどの答弁の中で官民連携の選択肢の一つだという総理の答弁が紹介されていました。メリットが大きいと判断した自治体のみが導入するものであるのだよというようなお話ですけれども、恐らくそういう方向にだんだんと行ってしまうのではないかなと思っていますが、そこのところでどういうふうに小金井市が考えるかというのは、また見守りたいと思います。
それから、改めてちょっと自分自身にも思うんですけれども、料金値上げというものの厳しい現実から目を背けては行政も議会もいけないと思いますし、ただ、同時に激変緩和措置はとり得るのではないか。現在、良いアイデアがあるわけではありませんけれども、とりあえず今のところ、水道事業の民営化、広域化を推し進める水道法改正ではなくて、政府に対して補助金、財政支援とかによって、ちょっとありきたりなんですけど、水道料金の地域格差を是正することなどを求めるということでは重要かなとは今現在思っているということだけお伝えして、一般質問を終わります。
ありがとうございました。
210 ◯議長（
五十嵐京子議員） お諮りいたします。本日の会議は議事の都合により、この程度にとどめ、これをもって延会することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
211 ◯議長（
五十嵐京子議員） ご異議なしと認め、延会することと決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会いたします。
午後４時52分延会
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