「日野市議会 2016-03-10 平成28年第１回定例会（第６日）　本文開催日: 2016-03-10」の議事録内容

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日野市議会 2016-03-10
平成28年第１回定例会（第６日）　本文開催日: 2016-03-10

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時02分　開議 ◯議長（西野正人君）　　本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員24名であります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2 ◯議長（西野正人君）　　これより日程第１、一般質問を行います。　一般質問16の１、今こそ、ごみ処理広域化計画は白紙にし、真の市民参加で環境負荷削減の知恵を生かせ！の通告質問者、近澤美樹議員の質問を許します。　　　　〔２番議員　登壇〕 3 ◯２番（近澤美樹君）　　質問をさせていただきます。　ごみ処理を国分寺、小金井市と共同で行う広域化の方針を、大坪市長が馬場前市長から引き継いで間もなく丸３年がたとうとしています。私たち共産党日野市議団は、ごみ処理施設について、広域化の方針は一旦立ちどまり、市民と一からの話し合いをと求めてまいりました。　なぜそのことを市長に求めてきたのかと言えば、この方針決定は、実際にごみを排出する当事者の日野市民、国分寺市民、小金井市民、３市民の参加は一切なく、３市の議会も知らず、密室の協議で決められたことであるため、計画を進めようとすれば、必ずその都度、障害にぶつかり、そのことで困難を抱え込むことになることが予想されたからです。そして、無理に計画を進めようとすれば、市民の行政に対する不信が生まれ、不信は大きな溝となって、これまで築き上げてきた行政と市民との協力、協働の関係が壊れてしまう。そうした事態を引き起こすわけにはいかないのではないかということを考えたからです。　大坪市長は当初、住民の合意がなければ、広域化計画は進めないとおっしゃっていましたけれども、2013年11月、地元の合意よりも公益性が高いとの立場で計画を前に進めました。　市長は、昨年９月の決算委員会で、こうおっしゃっています。ごみの処理場をどこにつくるかという話については、短い期限での話であったと思います。その意味ではスケジュール的に、またプロセスからすると、少し無理があったという認識はございます。ただ、どうしてもこの問題は、もともとが２億円ぐらいの延命化のお金を使って、何とかだましだまし稼働させている可燃ごみ処理炉の建て替えをすることはもう決まっている。その建て替え方の問題ということで、ある意味、スケジュールはどうしても迫っているということ、このようにおっしゃいました。　無理に進めてきたことは認めながらも、一から市民と議論を行うことを決してせずに、広域化と期限という結論だけを押しつけるという一方的な態度を続けてきました。　そもそも、日野市の環境基本条例、今から20年前、１万5,000人を超える市民の直接請求に基づきでき上がったもので、それ以前からも、そしてその後の環境基本計画づくり、ごみ改革等々、環境を守る活動の中で、日野市民の市民参画、市民としての主体性というのは大きく育まれた面があるのではないかと私は考えています。　ですから、これまでの市民と行政の協働の蓄積を全て壊すようなごみ広域化方針の密室決定、トップダウンによる押しつけでは、市民の理解は進まないのは当然ではないでしょうか。何より環境を守りたいと願う市民の誇りは、大きく傷つけられたんじゃないでしょうか。なぜ、建て替えをするにしても、計画を一から市民と一緒につくっていくということができないんでしょうか。　この３年間、市民が大坪市長に対して訴えてきたことは、広域化が本当にごみゼロを目指す上でベストなのか、一から一緒に検討させてほしいということです。　また、近隣の住民の方々にとっては、ごみの焼却炉のすぐそばで何年にもわたって生活するということは、さまざまな不安や不満が生じるものだということを、ごみを排出する人たち全てに共有してもらいたいということではないでしょうか。公共の事業で生じる不安や不満というのは、一方的に我慢をさせられたり、誰かに犠牲を強いるものではないのではないかということをわかってもらいたいということなのではないでしょうか。　また、建設費が200億かそれ以上かとも言われている市政の一大事業にもかかわらず、議会では、計画の白紙撤回を求める立場、私どもなどもそうですけれども、こうした立場だけが大きい声を上げ続けて、あとは市にお任せ、ほぼだんまり。こういう事態がいかに異常なことかということも指摘しなくてはならないと思います。　どんなに市長が気張っても、計画の進め方には矛盾があり過ぎるために、現時点では周辺住民の理解は、新石自治会をおいて得られているとは言えず、一部事務組合発足の前提として存在しなければならないはずの３市の市民会議もまだできていないと思います。　今回の質問では、広域化をめぐって、現在日野市がどのような状況にあるのかを確認した上で、ほかの自治体の例も示しながら、日野市のこの間の計画の進め方がどんなに異常なのかということをはっきりさせて、今市長に求められることを明らかにしたいと思っています。

　搬入路の問題では、７日に中野昭人市議が質問いたしました。私は、それ以外の点で質問させていただきます。次の四つの点で日野市の基本的な見解をお伺いします。　一つ、日野市は現在、市民、住民の理解を得られていると考えているのかどうか、そういう認識なのかということです。　二つ目が、建設のための費用、維持のための費用、一体幾らになると考えておられるんでしょうか。　三つ目、プラスチック製容器包装の回収はいつからどのような方式で、幾らの費用をかけて行おうと考えているんでしょうか。有料、無料については、どう考えているのでしょうか。　周辺環境整備費は、これまでに何に幾ら使い、これから何に幾ら使おうと考えているのでしょうか。　以上、まとめてお伺いします。お答えをお願いいたします。 4 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。クリーンセンター長。 5 ◯クリーンセンター長（小笠俊樹君）　　昨年12月議会以降の地元の住民の皆様との話し合いの状況でございます。　昨年12月の13日に、百草園団地自治会と意見交換会を行っております。その内容でございますが、その前の９月に住民のほうから、日野市の財政状況について、詳細について説明してほしいというような内容がございましたので、財政状況の詳細について説明し、日野市を取り巻く財政状況は決して明るいものではなく、非常に厳しいものだということを説明させていただき、そのためにも、財政的にもメリットのある広域化によるごみ処理施設建設にぜひとも御理解いただけますようお願い申し上げました。　また、次に環境影響評価について説明をしております。処理能力、処理方式、建物の高さ、煙突の高さ、工事の着手年度、本格稼働する供用開始時期等について説明し、排出ガス濃度の自主規制値は、ばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素、ダイオキシン類、水銀とどの自主規制値をとっても厳しい基準であり、総合的に見ると全国トップレベルの基準になることを説明しております。　また、環境影響評価上の環境に及ぼす影響と評価の項目では、設定した基準に対し、新施設が与える影響がどのようになるかということで、大気汚染、悪臭、騒音、振動など、評価した項目は14項目ございまして、その項目において、どの項目においても環境に与える影響は著しく小さく、結論として、予測の結果、新施設建設による周辺環境に与える影響は著しく小さく、周辺の住民の皆様の健康を害することはありません、と説明いたしました。　続きまして、周辺環境整備について、ごみ収集運搬車両搬入路整備、現在の浅川堤からより住環境へ影響が少ない多摩川堤ルートへの変更のことでございます。　また、20号バイパスから接道する北川原公園の整備について説明させていただき、その費用負担として周辺環境整備費は、国分寺市、小金井市からの負担という説明をさせていただきました。そして、今後どのような周辺環境整備をするかは、地元の皆様の意向を伺いながら日野市が決定すること、周辺環境整備を行う範囲は、クリーンセンターから半径500メートルの地元自治会地区の生活圏となる範囲で進めることをあわせて説明しました。　また、地元合同の協議会について、今後は、新施設建設時の協定や運営状況など同一の場で意見交換ができればと考えていることを説明させていただきました。　最後に、クリーンセンターの現状の排出ガス測定値について説明をしております。大気汚染防止法及びダイオキシン類対策特別措置法に基づいて、ばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素、ダイオキシン類について、現在のクリーンセンターのごみ焼却施設の過去の測定結果が、どの測定項目も基準値を超えていないこと、新施設のごみ焼却施設は、現在のごみ焼却施設の基準値よりもさらに厳しい基準値を設定して運転すること、このことにより、現在よりも環境面において、より安心していただけるものと確信し、可燃ごみ焼却施設から排出されるガスが原因となる大気汚染や地域に与える影響はないと考えていることを説明いたしました。　これに対して、住民の方々の意見としましては、反対意見はあるものの、現在のクリーンセンターの排出ガスの実測値等を見ても問題ない、とか、環境についての自治会との覚書、施設の危機管理、データの開示、日野市の財政状況を見た上で、次善の策など条件にやむを得ないだろう、など賛同を得るような意見もいただきました。また、百草園団地自治会としては中立な立場をとっていく、反対する人は個人的にやってください、という御意見も出されたところでございます。　また、引き続きまして昨年12月19日には、百草園自治会と意見交換会を行っております。内容にきましては、百草園団地自治会で説明した内容と同一でございます。　住民の方の意見としましては、広域化の反対という立場の御意見はいただいたものの、詳しい説明資料などがあり、納得感が増している、という賛成の意見もいただいているところでございます。百草園自治会としても中立の立場をとっているところでございます。　その後、ことしに入りまして１月30日に、落川次世代環境協議会と意見交換会を行っております。説明内容につきましては、環境影響評価について、事業者選定に向けたスケジュール、他地域の状況、地元協議会の設置に向けての状況等について説明させていただきました。　住民の方々の御意見でございますが、地元の合同協議会のあり方について、ダイオキシンの高い濃度のホットスポットがある、北川原公園予定地に搬入路をつくるのはおかしい、などがございました。また、反対されている方々の御意見に対して、参加者からの反論もございまして、例えば、若い母親たちの中でダイオキシン類や安全について微量ということで納得している。示されている数値は、ほとんどゼロに近い数値なのに、その微量の中に高い濃度のホットスポットがあると強調されると、何も知らない人の不安をあおるだけになっている、とか、煙突からの排出ガス濃度がバックグラウンド濃度より小さいことは、きれいな空気がおりてきて周辺の空気も浄化されていると理解している、という御意見もいただき、広域化に対して御理解が広がっているように感じているところでございます。　続きまして、２月の７日には北川原公園整備説明会を行いました。内容につきましては、中野議員の答弁でもお話ししたところでございますが、搬入路につきましては、クリーンセンターの専用路にして、一般の通行の交通はさせないという変更を行ったということでございます。　この中で参加者の意見としましては、30年間の暫定整備とは言わない、環境、健康に問題がある、公園をつくるべきだ、などございましたが、逆に都市公園法に基づく整備でないことを理解した、通過交通が避けられることを理解した、前回の計画を練り直し、公園内の交通の危険を回避してくれた、前回の説明より知恵を絞っていただき評価する、搬入路と公園を別々に整備していくようだが、公園開園がおくれないようにしてほしい、昨年11月に早期に多摩川堤ルートの整備をしてほしい旨の要望を提出したので、着々と進めていただきたい、などと整備を推進することに賛同される意見も多々ございました。　また、その後２月７日には、新石自治会ごみ広域化対策委員会と協議を行い、その内容につきましては、ごみモデル地区構想、自治会区域内のバリアフリー化などでございました。新石自治会は、昨年３月、広域化の反対活動を終結した以降、ごみ減量を推進するモデル地区構想などごみ減量化や地域の環境改善に向けて積極的に取り組んでいただいている状況になっております。　そして、２月の14日には、新井自治会新可燃ごみ処理施設連絡会と協議を行っております。その内容につきましては、他地区の状況や地元協議会設立に向けた内容でございました。新井自治会としましても中立の立場をとっているところでございます。　市の見解としましては、ここ最近、特に12月議会以降は、意見交換会などで賛同を得られたと思われる意見、御理解をいただいている意見などがふえているというふうに実感を持っているところでございます。　続きまして、建設費のことについてでございます。　日野市としての見解ということでございますが、御質問の内容につきまして、業者選定業務、それに係る建設費や運営費については、昨年７月１日に設立しました浅川清流環境組合の中で、そこが事業主体となり、その権限が移行していますので、申しわけありませんが、別の自治体組織である一部事務組合が行っていることについて答弁することはできませんが、私たちが得られる情報としましては、２月26日に入札公告が行われまして、浅川清流環境組合のホームページ上で入札説明書等が公表されているということでございます。そして、建設費、コストについては、浅川清流環境組合で適切に手続が行われ、判断しているものと理解しているところでございます。　続きまして、プラスチックの件でございます。　現在、詳細については、まだ決定をしているところではございませんが、現時点での考え方は、平成32年１月より、きれいなプラスチック製容器包装並びに硬質プラスチックなどプラスチック類の全量を回収し、資源化処理する予定でございます。汚れたプラスチックはどうしても可燃ごみとなりますので、できる限り資源化の協力をお願いしたいと考えているところでございます。　プラスチックの回収頻度については未定ではございますが、排出量を想定すると週１回の回収が必要ではないかと考えているところでございます。ごみ処理手数料としてプラスチック類の袋の料金設定については、近隣市町村では、可燃・不燃ごみと同等料金、またはその半額程度の料金を指定収集袋の代金としているところが多くありまして、日野市でも今後しっかりとした検討を行い、廃棄物減量等推進審議会の意見を伺いながらも、条例改正を行っていく予定でございます。　また、回収したプラスチック類につきましては、プラスチック製容器包装は容器包装リサイクル協会を通じた法人指定ルートにより資源化され、それ以外の硬質プラスチックは個別ルートでの資源化できる事業者に引き渡し資源化を行っていく予定でございます。ただし、先ほど言いましたように、汚れたプラスチック類などは資源化できませんので、焼却に回らざるを得ないものもございます。　プラスチック類の資源化施設は不燃ごみ処理施設を併設し、現在クリーンセンターの駐車場のある場所に日野市単独で建設する予定でございます。これにより年間約3,000から4,000トンのプラスチック類の資源化を見込んでおります。プラスチック資源化施設の建設と今後のさらなるごみ減量施策の展開により、いわゆる新可燃ごみ処理施設の施設規模が縮小することが実現可能となったわけでございます。　私からは以上でございます。 6 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 7 ◯企画部長（大島康二君）　　周辺環境整備費の使途ということで答弁させていただきます。　まず、平成27年度でございます。一般会計補正予算（第５号）の補正後の状況となります。　全体としては、周辺環境整備費６億円の歳入に対して、２億1,127万円を事業経費の財源とし、差額の３億8,873万円が基金に積み立てられます。　対象事業について御説明いたします。３件ございます。　１件目は、総務費に計上いたしました公共用地取得経費の公共用地購入費で、１億1,693万2,000円で、財源は全て周辺環境整備費となります。　２件目でございます。衛生費に計上いたしました新可燃ごみ処理施設周辺環境整備経費の北川原公園測量・実施設計業務委託料3,084万5,000円で、こちらも、財源は全て周辺環境整備費となります。　３件目、同じ事業経費の市道Ｃ－２号線道路改修工事9,344万3,000円です。財源には都支出金2,995万円がありますので、周辺環境整備費は6,349万3,000円ということになります。　続いて、平成28年度当初予算に計上した状況でございます。　全体といたしましては、周辺環境整備費６億円の歳入に対して、１億2,922万4,000円を事業経費の財源とし、差額の４億7,077万6,000円が基金に積み立てられます。　対象事業について御説明いたします。２件でございます。　１件目は、土木費、北川原公園整備事業経費の北川原公園用地購入費１億1,700万円でございます。こちらも、財源は全て周辺環境整備費となります。　２件目は、土木費、石明公園整備事業経費の石明公園整備工事1,222万4,000円で、こちらも、財源は全て周辺環境整備費となります。　平成27年度、28年度の合計では、周辺環境整備費12億円の歳入に対して、３億4,049万4,000円を事業経費の財源とし、差額の８億5,950万6,000円が基金に積み立てられるということになってございます。　以上でございます。 8 ◯議長（西野正人君）　　近澤美樹議員。 9 ◯２番（近澤美樹君）　　ありがとうございました。　ちょっとひどいお答えだと思うんですよ。市民の皆さんにこれまで説明してきたことと違う方向に行っていると思うんですね。決定的なのは、一部事務組合ができて以降は、ほかの自治体なので答弁できないと言っちゃっているのは、決定的にこれ、市民にうそついていますよね。市民説明会で、後で紹介しますが、一組ができて以降だって、ちゃんと日野市の考え方、反映させていくっていうこと、おっしゃっているんですよ。こんな基本的なことの説明で、もう答えられないなんていう状態というのは既におかしなことになっていると思うんですが、先ほども、市民の方とお話はできている、お願いはしている、懇談はできていると言うんですけれども、反対の部分についてはきれいにスルーして、理解が進んでいるというところだけの御紹介はあるんですよね。何でこういうことになっているのかという思考がそこにはもう、停止してしまっているんですが、いずれにしても、百草園団地自治会、百草園自治会、新井自治会、中立の立場というところから、条件変わってないですよね。都合よく進んでいるというふうな御紹介をされているかしもしれないんですけれども、この事実、変わっていませんので、地元の住民協議会と本当はもう、なければいけないもの、まだできてないですよね。何でこの協議会できないか、そのことをお答えいただきたいんですけれど。どんなふうにお考えなのかということをお答えください。 10 ◯議長（西野正人君）　　クリーンセンター長。 11 ◯クリーンセンター長（小笠俊樹君）　　まず、先ほど一部事務組合のことで答えられないというようなことでございますが、一部事務組合、浅川清流環境組合のほうにも議会がございまして、そちらのほうで審議するということでございまして、別自治体ということで、お答えができない部分もございますということでございました。（「とんでもない」と呼ぶ者あり）　これにつきましては、新可燃ごみ処理施設についてどういう計画なのか、どのように進めるのかについては、事業者選定などについても、３市の市議会より選出された議員で構成されている浅川清流環境組合の中で説明され、審議されていくというふうに考えているところでございます。　ただし、地元住民の皆様とは、説明会や意見交換会を通じて、市と浅川清流環境組合が現在も一緒に取り組んでおりますし、また今後も一緒になって取り組んでまいりますので、市民の皆様には情報が伝わらないというようなことはございませんので、御理解をお願いしたいと思います。　また、今、地元の協議会が立ち上がらないということでございました。私どもにつきましては、地元協議会３地区一緒になった協議会の設立ということをお話ししていますし、それを望んでおりますが、どうしても自治会によっては、一緒にはやりたくないという自治会もございます。また、かなり動きの中で温度差がございます。今、これにつきましては、準備会等で進めていくというふうな方向で考えているところでございます。　以上でございます。 12 ◯議長（西野正人君）　　近澤美樹議員。 13 ◯２番（近澤美樹君）　　地元の方々にね、結論の押しつけだけで、理解してくれの一点張りなんですよ。これじゃあ、協議会つくる気になれるはずがないと思うんですね。しかも、国分寺、小金井、日野市３市でこの計画について検討するテーブルもないんですよ。このぼろぼろの基本設計、これで行きますって、ずっとこれだけなんですよ。この後、煙突の高さとか、炉の大きさについて変更があっても、それは新石自治会との話し合いの中でそういう声が出てきたから、じゃあ、変更しますと。どこで、誰がそれ、検討して、変更されているのかわからないですよ、住民の方には。こんな進め方続けてきて、浅川の南側の方々が、周辺住民協議会つくろう、まずそんな気になれるはずないと思いますよ。３市の公平、公正な話し合いの場がないから、ここだって日野市と書いてあるんで、国分寺、小金井、皆さんごらんになっているかどうかわかりませんけれど、本当にこの計画そのもの、国分寺、小金井の市民の皆さん、蚊帳の外ですよ。こういう公平、公正な３市の話し合いの場がないから、つまり地域の皆さんが、しかも組合できてからは、ちょっと、ほかの自治体のことなので、って言われちゃったら、地域の皆さん、何言ったって、もう事は動かないって思いますよね。だから地域の皆さんは、協議会つくる気もないし、ただのお願いや、そうした懇談と称する結論を押しつけされても、協議会はつくりませんよ、っておっしゃっているんじゃないんでしょうか。もう１回、見解をお聞かせください。 14 ◯議長（西野正人君）　　クリーンセンター長。 15 ◯クリーンセンター長（小笠俊樹君）　　協議会をつくりたくないというふうにおっしゃっているわけではございませんが、まだいまだに、いろいろな温度差がございます。特に新石自治会のほうは、反対の決議を終結した後、協力的な体制になっているということは事実でございます。また、浅川南のほうにつきましても、今までのかつてあった地元環境対策委員会があった当時から、この浅川の南と北では考え方も違っていたりしたこともございまして、そういったことがまだ引きずっているような部分もございまして、この温度差を縮めていくということが必要ではないかなというふうに、私たちは思っております。その中で、地元協議会の設立に向けたことについても、浅川南、それから北側の新石についてもお話しさせておりますし、極力準備会というものをまず発足させて、その後協議会に持っていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 16 ◯議長（西野正人君）　　近澤美樹議員。 17 ◯２番（近澤美樹君）　　ちょっと平行線ですけれど、市民の理解という点でもう１点、伺います。　昨年の11月に環境影響評価書案が出されました。これは縦覧、閲覧が行われて、こちらですけれど、４回の説明会が開かれました。12月16日に行われた説明会に私も出席しましたけれども、幾つもの疑問や意見が市民から出されていましたけれども、私、決定的なことは、これ、ちょっと見えにくいと思いますけれど、このアセスの評価書では、北川原公園内にごみの搬入路が建設されることが前提とされてアセスつくっているんですよ。これ、12月16日の時点というのは、ここ、ちょっと後で見てほしいんですけれど、くるっとこの搬入路がもうでき上がっちゃっている図ですよ、これ、アセス。12月16日の時点では、搬入路を兼用工作物として建設できるかどうか。いやいや、そんなのできないんじゃないか。その話している最中ですよ。市長も、法的整理ができてないと、ここでおっしゃっている時期ですよ。そのときに行われたアセスの説明会では、ちゃんともう、この道路が既成事実として工事用車両と、それと関係用車両の台数としてこういうアセスつくっているんですよ。インチキですよ、これ。こういうアセスを示しているから、果たして信頼できるのかどうかというふうになっちゃいますよ。４回のこのアセスの説明会で、どういう意見が出されて、意見に対してどういう見解を持っているのか、答えてください。 18 ◯議長（西野正人君）　　クリーンセンター長。 19 ◯クリーンセンター長（小笠俊樹君）　　まず、環境影響評価書案につきましての説明会の後、意見が出されたわけでございますが、意見につきましては、25件ありました。そのうち、市長意見が４件、市民意見が21件あったと聞いております。 20 ◯議長（西野正人君）　　近澤美樹議員。 21 ◯２番（近澤美樹君）　　市長意見はどのような内容か、教えていただけますか。 22 ◯議長（西野正人君）　　クリーンセンター長。 23 ◯クリーンセンター長（小笠俊樹君）　　これは東京都のほうに提出されたものでございますので、日野市から出した意見についてお話しさせていただきたいと思いますが、日野市としましては、日野市として見ていました意見でございますけれども、環境に配慮して法令遵守をした中、しっかりとアセスのほうに取り組んだ状況を建設に反映してくださいというような意見を出しております。　以上でございます。 24 ◯議長（西野正人君）　　近澤美樹議員。 25 ◯２番（近澤美樹君）　　北川原公園、法令遵守してないんですよ。違法、脱法だって、うちの中野議員が、先日の議会でお伝えしていると思いますよ。それを前提にしてつくったアセスだから、こんなのつくっていいんですかということに対して、市長は何とお答えになったんですかと聞いていることに対して、このような、本当に通り一遍の無責任な答弁しているって、これ、異常な状態ですよ。　先ほどの組合結成以降、どういうふうに日野市の考え、私たちの議論が反映されるかということについては、平成25年の７月３日の大坂上中学校で開催した市民とのやりとりの中にあります、一部事務組合は特別地方公共団体で間接的になる。これ、市民の方がおっしゃったんですね。そこで決めたことや、何かあった場合に、市民が調査やデータの提出などを願っても、出てくるような代物ではない。そのような性格のものを市の上につくるということである。　これに対して市は、一部事務組合では、形としては行政と市民が遠くなりますが、運営の仕方次第と考えます。市として一部事務組合に市民の意見を反映させる努力をして、遠くならない形での運営をさせていくことで解消できると考えていますと、わざわざ答えているんですよ。にもかかわらず、日野市議会で幾らになりますかと聞いたときに、それは一組の話ですので、と言って、答えないってあり得ないですよ、こんなこと。　費用のことで、いつもさせていただきますけれども、オリンピックに向けて、資材も人件費も高騰する時期に工事を行うということは、本当に皆さん心配することだと思うんですよ。国分寺、小金井市民の皆さんというのは、この費用のこと御存じなのかどうか、本当に私も心配になっちゃうんですけれども、建設のスケジュールを絶対に動かせないって考えていると。そのことによって、限られた税金を最大限有効に使うという。なので、高いから、ちょっと考え直しておこう、時期を先に延ばそう、そうした新しい考えが、もう入ってこなくなっている。もう絶対にこの稼働期間、これ動かせない。そのことで再考できなくなっているんじゃないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 26 ◯議長（西野正人君）　　クリーンセンター長。 27 ◯クリーンセンター長（小笠俊樹君）　　事業者選定等について、一部事務組合がということでございますが、これは先ほど申しましたとおり、権限が移行していますということで、申し伝えます。ただし、新可燃ごみ処理施設の建設、運営に関しましては、民間活力の導入可能性調査から得られた結果をもとに、公設民営方式のＤＢＯ方式による事業者選定を行い、入札により多くの事業者が参加を促し、より公平性、透明性のある事業者選定によって、建設費、運営費の削減に努めているというふうに認識しているところでございます。　以上でございます。 28 ◯議長（西野正人君）　　近澤美樹議員。 29 ◯２番（近澤美樹君）　　これもう、ことしで２年たちますから、事情、全然変わっていますよ。ここに数字出てきますけれど、事情、全然変わっていますから。　私たち、昨年７月に、透明で公正な入札をして──ちょっと他市を、私たちも研究させてもらっています──透明で公正な入札を実現して、費用も削減した三重県の松阪市を見てまいりました。　松阪市は、平成17年に１市４町が合併したので、従前のごみ処理方法を一本化することと、旧松阪市内の施設も老朽化していたので、施設更新の計画方針が出されました。平成21年にごみ処理施設建設検討委員会が立ち上がりました。この委員会は、地域住民、市域自治会代表、行政内職員21人という構成です。行政内職員も入って全部で21人という構成です。　松阪市は、この組織以外に、ごみ処理施設建設専門委員会という組織も平成22年６月に設置しています。このメンバーは、専門知識有識者４人です。元日本廃棄物学会会長の方、阪神大震災での対処経験を持っており、ごみ行政に精通した元西宮職員の方、また元公正取引委員会審判官で、契約行為に精通した弁護士の方、そして、環境問題に精通した元三重県職員の方と４人での専門委員会です。　そして市議会では、常任委員会とは別に、ごみ処理施設特別調査委員会とは別に、ごみ処理施設建設調査特別委員会を組織しています。こちらは９人です。特別委員会は、専門委員会との意見調整。三つの委員会がありますので、この調整。候補地の選定、施設規模、ごみ処理方式、機種選定、そして、入札の適正化まで重要な役割をこの特別委員会が担いました。　その結果、24時間稼働の100トン規模が２炉の200トン、発電量300ワットの熱回収施設、これを建設工事費64億9,600万円。運転維持管理費、20年間で54億7,400万円。平成24年３月に契約しました。この線の半分の金額ですよ。　松坂市は、三つの委員会をフルに機能させたことで、このコストの削減を図ったということなんです。税金ですから、１円もむだにできない。これを考えれば、こういうことをするのは当たり前のことですよ。特に、特別委員会の果たした役割は大きかったそうです。　私たちも今期、市議団として、ごみの特別委員会の設置を求めたんですけれども、皆さんとの合意は得られませんでした。結論と期限がありき、市の態度はその態度。　議会も問われると思うんですよ。まともな競争原理、働かせようと思ったら、働くわけですよ。これ、私たちの責任も問われる問題だと思います。松阪の教訓というのは、単独であれ、共同処理であれ、生かすべき点というのは大いにあるわけですよ。さらに市も一緒になって研究すべきことたくさんあると思います。　それで、プラの回収についてなんですけれども、有料化で市は考えているということで、それで減量会議と相談もすると。それを市民に相談して、それを市民に知らせていくということでよろしいんでしょうか。有料化の方向ということでよろしいんでしょうか。 30 ◯議長（西野正人君）　　クリーンセンター長。 31 ◯クリーンセンター長（小笠俊樹君）　　プラスチックの回収頻度につきましても、先ほど申し上げたとおり、排出量を想定すると週１回の回収が必要ではないかというふうに考えているところでございます。また、プラスチック類の袋の料金設定については、まだ方向性については定まっておりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、近隣市町村では、可燃ごみ、不燃ごみと同等料金または半額程度の料金を指定収集袋の代金としているところが多いというふうな事実を申し上げました。日野市では今後、しっかりとした検討を行って、条例改正を行っていきたいなと思っております。　それと、先ほど済みません、日野市長として環境影響評価について申し上げた意見について、少しはしょって言ってしまったので、訂正させていただきたいと思いますが、日野市長の意見としましては、事業実施に当たっては、関係法令等を遵守し、環境保全の見地に立って周辺環境への負荷を極力小さいものとなるよう配慮されたい、という意見を出させていただいております。　以上でございます。 32 ◯議長（西野正人君）　　近澤美樹議員。 33 ◯２番（近澤美樹君）　　有料化で条例改正を考えているということでよろしいんでしょうか。 34 ◯議長（西野正人君）　　クリーンセンター長。 35 ◯クリーンセンター長（小笠俊樹君）　　この件につきましても、他市の事例等を導きながら、しっかりとした議論をして、判断していきたいと思っております。　以上でございます。

36 ◯議長（西野正人君）　　近澤美樹議員。 37 ◯２番（近澤美樹君）　　このままだと、市民、住民の理解を得ることは非常に難しいと思いますよ。幾らになるかわからない。　今度、プラの回収。プラの回収はもちろん、私たちは行うべきだというふうな立場でごみの問題考えてきましたけれども、問題は、結論を、もう前提として広域化、期限も決まっている。結局、市民が全然議論に参加できない。このことが全て矛盾の原因になっていると思うんですね。　私たち、町田についても調査させてもらいました。町田は、建て替えの目標時期──建て替えの目標時期というか、老朽化のぐあいが私たちの自治体と条件近いところがあるんですけれども、町田は2011年４月に、町田市一般廃棄物処理基本計画を策定しています。それまでに２年間かけて町田市廃棄物減量等推進審議会に諮問をして、２年間かけて基本計画はつくっています。これ、３カ月ですからね。これ、しかも、基本計画と基本設計と一緒になったものですから。資源化率は、基準年が27％でしたけれども、町田の場合は54％にするという目標。ごみは４割減らすんだと。それで、家庭から出る生ごみの100％資源化、生ごみ処理機で3,000トンは堆肥化、１万9,000トンをバイオガス化すると。プラスチックについては、容器包装リサイクル法に基づいて資源化を行うことを、この基本計画をつくることを、このことをチャンスとして、こういう次の段階へ踏み出すということができているわけですよ。　その後、この基本計画をもとに、ここからまた１年半の時間をかけて、新たなごみの資源化施設の内容と建設費を設定しました。　この間の説明会というのは、112回開かれて1944人の人たち、市民が参加しているんですよ。時間をかけて市民もちゃんと参加しているんですね。　基本計画の検討委員会というのもつくっています。検討委員会は、学識経験者が４人、町内会、自治会代表から８人、商工会議所など事業者が４人、公募市民３人、全部で19人です。整備基本計画専門委員会と建設候補地選定専門部会という専門部会を二つつくって、14回に及んだ検討会議というのは全てホームページで公開されています。　建設候補地の選定については、建設候補地の選定、町田の場合は、市内での単独の建て替えですね。最初に258カ所の候補地を上げることから始まっているんですよ。全市域を見渡して258。この後どんどん絞られていくんですけれども、選定は第1次から第3次まで行っています。法的制約条件への適合、災害、環境に対する安全性、既存の土地利用との整合性、物理的制約条件への適合、収集運搬の効率、地形、地質条件、用地取得の可能性、これらの重みづけに加えて、これら評価項目に重みづけも加えているんですね。どこに重きを置くか。で、候補エリアの評価を行って、最も合理的と考えられる箇所を選定しているとしていたんですけれども、途中で特別緑地保全地区、歴史環境保全地域、緑地保全地域を除外して、隣接市からの距離は100メートル以下とすること。つまり、途中から重みを加えること、この環境のところについては、とりわけ重みを加えなきゃいけないっていうふうな判断も加えているということなんです。　熱回収施設は、結果的に古い施設と同じ場所につくられることになったんですけれども、その間の経過は、どんなに時間がかかったって、全て市民にオープンにして、ごみを減量して生ごみと容器包装プラスチックの資源化にも踏み出そうと、こういう計画づくりをすることができたわけですよ。　町田の教訓というのは、やっぱり徹底した市民参加、人数、説明会、協議の回数、協議の質、合意に至る年月、それと条件の公平さ、市民がわかるような公平さを持って進めたっていうことですね。これについては、後で市のお考え、ぜひ、ちょっと時間がなくなってきているので、後でまとめて、こうしたところもあるということではお考え聞きたいと思います。　周辺環境整備費について１点、再確認させてください。　去年の決算委員会で大高議員が、そもそも見積もりが不確かで、70億円という金額に根拠がない上に、住民協議会もできていない状態。つまり、70億円くださいと言いました。70億円来ました。それをどうやって使うか。もともとの70億円というのは、根拠が不明。全体計画も決まってないのに、初めからちびちび使い始める。こんなこと、絶対すべきではない。税金ですよ。絶対すべきではないということを、決算委員会で指摘しています。　先ほど御説明いただいた、来年度に計上されている石明公園の整備というのは、この70億円ってどこから来てますかということで、私たち、去年の予算委員会のときに御説明いただいて、根拠として出されていたその中には、石明公園の整備、これ、入ってないんですよね。そうすると、ますますもってどこから70億円という金額は、何となく70億円なのか、こうなっちゃうんですよ。根拠なくね、周辺環境整備費という物の考え方、あると思いますよ。だけど、こういう根拠がもう、既に曖昧になっちゃう。こういうものを出したり、受け取ったりということをしていいと思っているのか、お聞かせください。 38 ◯議長（西野正人君）　　クリーンセンター長。 39 ◯クリーンセンター長（小笠俊樹君）　　周辺環境整備の70億円についてでございます。　これは前の議会でも御説明したとおりでございますが、クリーンセンター地元環境対策委員会が存在していた当時、周辺環境整備についての要望が毎年提示されておりました。ここで提示された要望項目をベースにして、要望内容の試算を積み上げた結果、約70億円となりました。国分寺市と小金井市との共同処理の協議の場で負担いただく周辺環境整備費についての根拠とし、２市に提示し、交渉を進めた結果、このたび、この締結した周辺環境整備費用負担金に関する覚書を締結した額となったわけでございます。　これにつきましては、上限70億円という周辺環境整備の中で、支払いスケジュールについても覚書の中でうたい、27年度から31年度までを３億円ずつ、平成32年度から44年度までを上限１億5,000万円ずつの負担ということでしております。　ただし、この要望内容の10項目については、当時の地元要望としては受けとめておりますが、その実現性については、言及はしてないというふうにお伝えしております。覚書に記されているとおり、周辺環境整備の具体的内容につきましては、当該地域、ここで言う、クリーンセンターから半径500メートルの自治会地区の中でございますが、そこの住民の意向を踏まえ、日野市が決定するものとしているところでございます。以上の形で周辺環境整備費を、事業を実施していく予定でございます。　なお、周辺環境整備費用の運営に当たり、昨年ガイドラインを設けておりますので、それにつきましては、企画部長より答弁させていただきたいと思います。 40 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 41 ◯企画部長（大島康二君）　　周辺環境整備費の運用について答弁させていただきます。　この周辺環境整備費の運用に当たりまして、昨年11月末に、新可燃ごみ処理施設の整備及び運営に係る周辺環境整備負担金に関する覚書に定める周辺環境整備事業の具体的内容を決定するためのガイドラインというものを策定しております。　このガイドラインでは、整備事業の範囲と対象、決定の手順、周辺環境整備費の管理方法、実施期間などを定め、これに沿って適切な運用を行っているところでございます。　このうち、整備事業の対象といたしましては、新可燃ごみ処理施設建設に直接的に関係する施設、道路、公園を含む、この整備。　二つ目として、新可燃ごみ処理施設の予定地を中心とする半径３キロメートル内で市が行う施設、道路、公園を含むというものの整備。　３点目といたしまして、処理施設の予定地から半径500メートル以内の地元区域の自治会が、コミュニティーの発展と活性化を図ることを目的として実施する事業などを定めております。　こういった内容のガイドラインに沿って運用していくという考えでございます。　以上でございます。 42 ◯議長（西野正人君）　　近澤美樹議員。 43 ◯２番（近澤美樹君）　　ガイドライン、私どもはいただいたんですけれども、先ほどおっしゃっていた、500メートル以内とおっしゃっているんですが、３キロ圏内でもいい、それと、市長が判断すればいいという項目も入っているんですよ。そのことを今、おっしゃらなかったんですけれども、つまり、何でもいいんですよ。市長が判断すればいいという一文が入っているわけですから。これ、ぐずぐずだと思いますよ。しかも、私たち予算委員会でもらった10項目、それ以外に石明公園というのが出てきたけれども、それは前から出ていたので、石明公園は今回はやりました。こんなの、本当にぐずぐず状態ですし、さっきおっしゃったガイドラインというのは、資料として皆さん議員さんにも全部配っていただくということでよろしいですかね。ぜひ、市長、ちゃんと項目、皆さんも確認してもらいたいと思います。 44 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 45 ◯企画部長（大島康二君）　　市としての決裁を得て策定したガイドラインでございます。後ほど皆様に配付をさせていただきたいというふうに考えます。　以上でございます。 46 ◯議長（西野正人君）　　近澤美樹議員。 47 ◯２番（近澤美樹君）　　もう１カ所、調布市、三鷹市の共同処理の例を紹介させていただきます。　調布市、三鷹市は、平成11年８月に共同処理を行う覚書を締結し、２年間かけて市民とともに検討するためのたたき台、広域化、環境性、経済性、社会性から評価する、新ごみ処理施設整備基本計画素案報告書を作成しています。調布、三鷹のことは御存じの方、多いと思います。この時点で、施設規模は１日320トン、ガス化溶融炉方式でした、最初は。建設候補地は、ふじみ衛生組合用地。稼働は10年後の平成21年稼働という予定でした。その後、新ごみ処理施設整備基本計画検討委員会を設置して、２年２カ月検討して、答申を受けています。その後、適地選定を行って、ふじみ衛生組合用地及びその周辺の用地が最適と判断されています。そこから今度は、処理方式選定委員会を設置して、処理方式は、当初のガス化溶融炉ではなく、ストーカ炉という答申を受けています。　並行して事業方式の検討も行って、覚書から６年後に、新ごみ処理施設整備基本計画素案ができ上がります。その時点では、さらに規模が小さくなって、日量304トン、ストーカ炉施設稼働は、平成25年稼働を目指すと。この時点で期限も延びています。時間が必要だったわけです。素案に対しては、三鷹市、調布市、それぞれ1,500人、合計3,000人対象のアンケートを実施して、覚書から７年たって新ごみ処理施設整備基本計画ができ上がります。　先ほど紹介しましたけれど、スピードのことについて市長は一度、言及されていますが、他市と比べれば比べるほど、日野市の異常さがわかると思うんですね。時間をかけない。結論を押しつけ、しかも、これはわずか３カ月ででき上がったために、後からぼろぼろとぼろが出てきたと。　その後、事業主体について、ふじみ衛生組合が事業主体とするというふうに決めて、そこからさらに７年間かけて34回の市民検討会を行って、実施計画が策定されます。煙突の高さも、炉の数も、白煙防止装置の有無も、全て市民検討委員会で検討決定されているんです。ふじみ衛生組合は、住所は調布市となりますけれども、三鷹市の市庁舎の真裏にあります。こっち側に東八道路が通っていますよね。私たちの本当に生活のすぐ隣に、この衛生組合はあるんです。とことん時間をかけて、両市の市民の知恵を生かし切って、両市が納得のいく共同処理を行った。本当に教訓にしたいことたくさんある例だと思います。　三鷹市、調布市では、迷惑料としての周辺環境整備費というのはなかったというふうに、私は聞いております。建設地の検討から施設の内容まであらゆる点で、納得できるまで検討が重ねられたために、迷惑料など使う必要がなかったのかなということなのかと思います。こういう建て替えがあるんですよ。一旦決めた方針を変更してはならないなんていうこと、どこにもないんですよ。全国に教訓にできる例はたくさんあると思います。今からでも全く遅くないわけです。ぜひ、あらゆる点を研究して、市民と一から考えるべきかと思います。　今、自治会が新年度で役員の方もかわる時期です。住民が毎日顔を合わせて暮らしていく場合には、それぞれの主張だけで譲らず対立するのではなくて、折り合ってやっていける一致点を見出して、その集落の地域コミュニティーというのはこれまで形成されてきたと思うんですよ。対立が持ち込まれるということがあったらば、地域コミュニティーというのは成り立たないので、上からそういうものを押しつけてはいけないというのは、本当にその場所で暮らしている人だったら誰でも身につけている知恵だと思うんです。それに対して行政が、今、上からの押しつけというのをやっていると、住民同士の対立になりかねない。　で、申し上げたいんですけれども、私は市長に伺わせていただきます。このままかたくなに進めて、地域コミュニティーも壊すと、行政と市民との関係も壊すと、国分寺、小金井市民と私たちの関係もどうなりますか、このゆがんだ状態の中で。こうした大きな禍根を残してしまうのか、それとも、結論を前提としない、ちゃんと３市の市民が対等、平等に環境負荷を減らすための最善の策を導くためのそうしたものをつくるかどうか、このことが今問われているんじゃないかと思いますが、これは市長に伺うしかないと思いますので、お答えいただきます。 48 ◯議長（西野正人君）　　市長。 49 ◯市長（大坪冬彦君）　　近澤美樹議員より、ごみ処理広域計画を白紙にしという御質問でございます。　３市のという最後の御質問、当然私どもも、今、事務方での協議、それからこれから３市でのごみ処理減量の話し合い等の仕組み、制度等について、今、検討し始めているところでございます。当然、国分寺、そして小金井、市議会レベルでは、この動きについては全面的に御支援、御賛同をいただいております。　その上で進めているわけでございますが、さらに市民レベルでの御理解、御協力、御支援のもとにこれは進めなければならないということは強く認識しております。そのためにどうするかということは、これからいろいろ知恵を絞ってまいらねばなりませんし、当然、足元である日野市の市民の御理解を得るための努力ということが、まだ足りない部分もございますので、そのためには努力をしていかねばならないなというふうに思っております。　そのために、いろいろとプロセスの話について御批判いただきました。平成32年ということで、期限を決めているということでございます。そもそも、何度も繰り返しておりますけれども、この問題は、新しい炉の建て替えということで始めた、そして、だましだましの運転もそろそろ限界が来ているということでこの話を進めております。そのためのプロセスとして、いろいろと御批判を浴びるプロセスがあったと思いますけれども、先ほどクリーンセンター長の答弁がありましたように、一定の御理解をしていただく方は、ふえつつあると思います。　ただ、まだまだ課題はございますし、そういう意味での住民による協議会、そして３市の市民の参加の形、御理解いただく形については、これから全力を挙げてつくっていかねばならないという認識はございますので、そのために努力をしていきたいと思っております。　以上です。 50 ◯議長（西野正人君）　　近澤美樹議員。 51 ◯２番（近澤美樹君）　　きょう私がお伝えしたのは、結論ありきで、そこを絶対に変えないということでは市民の理解を得られないし、もう既にこの議会の中でも、ちょっと異様な空気流れていると思うんです、私は。結論を絶対に変えずに物を考えるというところから離れてほしいというふうに、私はお伝えしているんです。町田についても、回り道をしても、時間をかけても、市民と一緒に決めていた。そこには公平なルールというのを徹底したということで、建て替えに向かって今、成功へ向かおうとしているわけですね。結果的に徹底して市民参画を行うことがベストの策を導き出すこと。最初からこれがベストだといって押しつけていることで、ベストは得られないんですよ。行政はベターをいつも考えるとも言われていますけれども、今あることは、これがベストだといって市民に押しつけているわけですよね。結論ありきでは──市長は今、頑張って御理解得られるようにするとおっしゃいましたけれども、協議会も３市のテーブルも、頑張るとおっしゃいましたけれども、結論ありきということで動かないということを、もう一度繰り返させていただきたいと思います。　時間がありますので、私が何でごみのことをこんなにこだわるのかということをお伝えさせていただきたいんですけれど、私もこの丸２年間、生ごみ処理を自分のベランダでやってまいりました。生ごみ処理のボックスを買って、２年間、毎日続けてまいりました。うちは、本当にアパートですので困難かと思ったんですけれども、何とか丸２年できたということになります。一番大きいのは、私自身が変化したということですね。緑の袋に湿った生ごみを、それを捨てるということがもうできない人間に、私自身が変わったわけですよ。こうやってまちっていうのは、人を変えていくことで、暮らしを変えて、人を変えていくことっていうことがなければ、政策って、絶対に実行されないんですよね。これだけの、私自身も変わっていくという、そういう力を日野市の環境へのこだわり、ごみゼロへ向かいたいという前市長、またその前からの、日野の環境だけは守りたいというそのこだわりが、私自身も変えさせてもらったと思いますし、今、本当にこの広域化で、今度の焼却炉の方式のやり方でいいかって問いかけている方々は、皆さん同じ思いだと思うんですよ。　なので、私自身も変化させたこの日野市の環境へのこだわりは、結論ありきではなくて、一旦立ちどまるということは絶対にあり得るし、全国ではそれをやり得ているんだということを教訓にして、市長にはお考えいただきたいと思います。　以上で終わらせていただきます。 52 ◯議長（西野正人君）　　これをもって近澤美樹議員の一般質問を終わります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 53 ◯議長（西野正人君）　　一般質問17の１、子どもは社会の宝～夢や希望を守る為に～子どもの貧困対策の通告質問者、吉岡奈津恵議員の質問を許します。　　　　〔４番議員　登壇〕 54 ◯４番（吉岡奈津恵君）　　では通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。　夢なんて持たれへんやん、お母ちゃんは、子どもが育てられない病気やねん。私が大阪で支援し始めて３年目を迎えるコンテナハウス愛で、子どもたちから発せられた言葉です。社会からの偏見と進学格差、放課後の学び、遊びの格差、比較的に均一と考えられてきた子どもたちの社会経済環境にも、大きな格差があることが解明されてきています。　低所得者層の世帯においては、子どもの人権という観点からも、許容しがたい現状にある子どもたちが存在することが明らかになってきています。教会の敷地の中にコンテナを設置し、学校が終わったら集まってくる子どもたちに、居場所と学習支援を行う活動を続けて20年目を迎える山本いづみさんは、貧困の背景には、ひとり親、低学歴、非正規雇用などさまざまあるが、特に親に精神疾患などがあり、適切な支援が受けられなければ、子どもたちの生活、命にまで影響を及ぼしかねない虐待につながるケースが頻繁に起きている。必要な子どもや家庭に、必要なサポートやサービスを、誰が届けるのか、地域の子どもたちに対して、どれほどの関心を払っているのかが今問われている。そのときに、一番心がけなければならないのは、親のプライドを傷つけないこと、とみずからの経験から教えてくださいました。　１本のバナナから始まった子どもたちへの食事提供は、10年前からイオン、フジッコなど、数多くの大手食品販売会社や製造会社と提携し、廃棄してしまう食材の食品ロス削減と、社会福祉供給システムづくりを目指して設立されたＮＰＯ法人フードバンク関西から支援を受けるようになり、子どもたちの今を取り上げる多くのマスメディアから取材を受け、テレビでも放映されたことを機に、全国から寄附金、衣類などが届くようになりました。　ところが反面、子どもたちが集まらなくなった時期がありました。スティグマ、貧困のレッテルが張られてしまったことが原因でした。貧困の囲い込みは、親のプライドを傷つけ、支援を拒むことにつながってしまいます。障害のある人にとって不可欠なバリアフリーデザインが、実は健常者にとっても暮らしやすい社会のユニバーサルデザインであるように、子どもの貧困対策を講じることは、貧困世帯にとどまらず、誰もが希望を持って子どもを産み育てることができる社会をつくることではないでしょうか。　2014年８月、閣議決定された子どもの貧困対策に関する大綱を、少子化社会のユニバーサルデザインと位置づけ、産みたいまち１位にランキングされた日野市ならではの子どものウェルビーイングの概念を持ち、福祉と教育の連携を図る包括的、領域横断的なアクションプラン策定が望まれます。　まず、基礎自治体議員として、日野市における子どもの貧困率を知りたいと思い、子どもの貧困対策大綱に定められた25の指標から、教育の支援に関係する16の指標について順次お答えをいただきたいと思います。 55 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。健康福祉部長。 56 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　生活保護世帯に属する子どもの学びの機会の確保についての指標でございます。　直近の平成26年度状況になりますけれども、高等学校等進学率は100％、高等学校等中退率は０％、大学等進学率は30.8％、中学校卒業後就職率は０％、高等学校卒業後就職率は38.5％となっております。　全体の傾向といたしましては、ここ数年、進学率が向上していると捉えてございます。市では、世帯の自立助長の観点から、高等学校への進学を引き続き積極的に進めていくとともに、大学への進学希望についても後押しをしていきたいと考えてございます。　なお、制度改正により、生活保護世帯の高校生の奨学金等が収入認定から除外できるようになりましたので、奨学金制度の利用を引き続き勧めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 57 ◯議長（西野正人君）　　子ども部長。 58 ◯子ども部長（池田正昭君）　　児童養護施設入所者の進学や就職についての状況を、東京都の統計をもとに答弁をさせていただきます。　平成26年度における児童養育施設に入所している中学校卒業児童の高校進学率は96.2％、高等学校卒業後の大学進学率は18.5％でございます。　また、児童養護施設に入所している児童の中学校卒業後の就職率は0.4％、高校卒業後の就職率は49.4％となっております。　高校進学率につきましては上昇傾向が続いており、高校卒業後の進学についても、専修学校と合わせ平成26年の40.7％がここ数年の最高値となっております。しかしながら、東京都全体の高等学校卒業者の大学進学率66.1％と比較をすると、児童養護施設入所者の大学進学のハードルはまだまだ高いと言えます。　一方、就職率につきましては、中学校卒業後、高校卒業後とも減少傾向にあります。　近年、児童養護施設入所者の課題として挙げられるのが、進学や就職が決まり、18歳を超えて退所する際、頼るべき実家がなく、孤立する中で社会適応ができず、生活困窮や自立困難な状況に陥る例が見られることでございます。退所後の自立支援に向けたアフターケアの重要性が指摘される中で、東京都でも施設入所期間の延長やアフターフォローの体制の整備などに取り組みを始めているところでございます。　私からは以上でございます。 59 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 60 ◯教育部参事（記野邦彦君）　　私からはまず、小・中学校の不登校についてでございます。　平成26年度児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、日野市立小・中学校の不登校児童・生徒数は、小学校53人、中学校100人、出現率としまして、小学校0.57、中学校2.36となっております。　次に、スクールソーシャルワーカーについてでございます。　スクールソーシャルワーカーは、平成26年度に日野市発達・教育支援センターエールの開設と同時に１名、派遣で配置しております。　これまでの実績として、平成26年度は、派遣活動及び相談ケースを含め19件、平成27年度は、１月までで38件と倍増しており、学校からのニーズが高まってきている現状があります。　活動を通して、経済的困窮や家庭の養育力に支援が必要な福祉的課題を抱えている児童・生徒が多いことが挙げられます。　平成28年度に向けては、学校からの相談、派遣依頼の増加や相談内容の深刻化に伴い、現在の１名体制から２名体制に強化し、児童・生徒の置かれた環境への支援をさらに進めてまいりたいと考えております。　また、スクールカウンセラーの配置についてでございますが、現在、市内の全小・中学校に１名ずつ都費のスクールカウンセラーが週１日配置されております。さらに、日野市独自として、小学校には市費のスクールカウンセラーを配置しているところでございます。　私からは以上でございます。 61 ◯議長（西野正人君）　　子ども部長。 62 ◯子ども部長（池田正昭君）　　初めに、ひとり親家庭に対する経済的支援の状況についてでございます。　子育て課で所管しております、子育て世帯を対象とした経済的支援については、平成26年度決算で、約44億300万円の支出となっております。　このうち、ひとり親家庭の経済的支援については、約９億2,400万円を支出しており、子育て世帯を対象とした経済的支援に占める割合は、約21％となっております。　次に、ひとり親家庭のホームヘルプサービス事業の利用理由でございます。　主な利用の理由は、就労による帰宅時間が遅く、食事の支度など家事全般の支援が必要になっていること、二つ目として、障害等で家事全般が思うようにできず、支援を必要としていること等が挙げられます。　次に、平成28年度の、ひとり親家庭や低所得者層に対する幼児教育無償化の取り組みについてでございます。　現在、保育園や小規模保育所等の保育施設に在園する世帯、2,669世帯のうち、ひとり親家庭の数は約７％、188世帯となっております。　ひとり親家庭や低所得者に対する幼児教育無償化の取り組みについては、国からの周知どおり、年収360万円未満相当の方を対象とした負担軽減拡充策を、平成28年度から実施するため、現在、条例改正等に必要な手続を進めているところでございます。　私からは以上でございます。 63 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。

64 ◯企画部長（大島康二君）　　予算の措置状況ということでございます。　子どもの貧困対策として、吉岡議員から事前に御提示いただいた事業の積み上げということになります。　対象の事業経費は、一つ目、低所得者・離職者対策事業経費、二つ目、子どもの学習等支援事業経費、三つ目、奨学金支給事業経費、四つ目、小・中学校の就学援助経費、五つ目、小・中学校の給食支援経費ということでございます。５事業で、合計２億4,576万4,000円となります。前年度比では、約2,500万円の増となってございます。　次に、子どもの貧困対策に関連する事業の平成28年度の予算額でございます。　日野市の子どもの貧困対策に係る基本方針は、これから策定するものになりますので、現時点では対象事業の範囲などを明確にすることができません。　そのため、こちらも、議員から御提示いただいた各事業の合計ということで申し上げます。また、生活保護費など対象を限定することが難しいものも含まれていることを先にお断りさせていただきます。　国の貧困対策に関する大綱の重点施策の柱別に申し上げます。教育の支援６億3,600万円、生活の支援54億4,700万円、保護者に対する就労支援1,000万円、経済的支援が85億6,100万円ということになるかということでございます。　以上でございます。 65 ◯議長（西野正人君）　　吉岡奈津恵議員。 66 ◯４番（吉岡奈津恵君）　　ありがとうございます。　御答弁をいただいた指標は、施策事業にどれほどの資源の投入があるのか、子どもの貧困対策のために、予算、人員など資源量について、七つの担当課に、行政統計として既に整備されている数字を集めていただいたインプット指標です。進学率、就学率は子どもの貧困の根幹にある生活水準をあらわす指標として、経済的理由で高校、大学に進学できなかった子どもの実態調査をすることは可能ですが、これらの指標は、政策の目標値にはなりません。　そこで、施策や事業のアウトカム指標として子どもの生活環境に着眼し、生活の質にかかわる物質的剥奪指数を提案させていただきます。　物質的剥奪とは、本来必要なものが与えられないという意味で、ＥＵ、ＯＥＣＤでは、広く使われている子どもの幸福度をはかる指標で、昨年11月設立された首都大学東京の子ども・若者貧困研究センターが、所得データの短所を補完し、子どもたちの物質的豊かさをあらわす貧困指標として日本版の物質的剥奪指数を公表しておりますので、アウトカム指標としての御使用を提案させていただきます。　また、今後は予算比率に対して、エビデンスに基づいた予算配分であるか分析をし、救貧的な、あるいは時系的な従来の福祉観に基づく経済的援助を拡充するだけではなく、予防、促進、啓発といった、問題の発生や深刻化を防ぐソーシャルサービスの整備としたい、効果の高い施策を考えていかなければなりません。そのためには実態調査、政策目標となる貧困状態の人数の削減目標値、ＫＰＩの設定も必要です。実態調査として、虫歯の有無、体格など子どもの健康状態、食生活調査の実施もあわせて御提案さしあげます。　子ども自身が声を上げることは難しく、家庭環境を友達にあかしたくないという気持ちも働きがちで、貧困は外から見えにくく、地域で孤立し、社会的につながりの欠如といった社会的排除状態に陥ると、情報が届かない、理解できない、申請につながらないという不幸な結果に至った事例も少なくありません。　子どもの日常生活に密着した基礎自治体の役割は大きく、必要なサービスを、必要とする方へ着実に届けるため、妊娠届出書で情報収集、つなぐシートを活用し、小１全員対象に、子どもの健康、生活実態調査を実施している足立区。住民の幸福度を重視した区政運営の一環で、子どもの貧困対策を推進、社会排除問題の解決に向けた包括的なシステムである荒川システムで取り組む荒川区が今、注目を集めています。　先行事例からも、つなぐが削減計画のキーワードとなります。子どもの発達、成長段階に応じて切れ目なくつなぎ、福祉と教育をつなぐ、地域コミュニティーにつないでいくことが、社会的排除の仕組みや制度を是正する削減計画につながるのではないでしょうか。　そこで、今後の子どもの貧困対策についてお伺いをいたします。 67 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 68 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　子どもの貧困対策の今後についてでございます。　貧困状態にある子どもたちが多く存在するとの認識から、貧困状態の全体像や根底にある課題を把握するためには、実態調査を実施する必要があると考えてございます。　調査内容につきましては、先ほど議員からもお話ございました、自転車を持っているかや、子どもの年齢の知的水準を合った本を持っているなどの、生活の質ではかる物質的剥奪指標を盛り込むことも含めて、今後立ち上げる協議会や有識者にも意見を伺い、さまざまな視点から検討していきたいと考えてございます。　また、相談機能の強化、連携の仕組み等につきましても、現在、健康課で行っている赤ちゃん全戸訪問事業や民生児童委員の赤ちゃん訪問、乳幼児健診等で実態を把握し、支援が必要な方がいた場合には、一人ひとりに寄り添い、必要とされる支援につなぐための相談機能の強化を図り、関係機関がその役割のもとに協力し、子どもを取り巻く環境を改善していきたいと考えてございます。　市として、目指すべき方向性や各主体となる機関の役割を明確に位置づけ、取り組みの認識を共有するための基本的な方針を、まずは定めるところから必要と考えてございます。実態調査に基づく施策を組み立てる際、方針を共有しておくことでスムーズな連携が図れるものと考えてございます。　以上でございます。 69 ◯議長（西野正人君）　　吉岡奈津恵議員。 70 ◯４番（吉岡奈津恵君）　　ありがとうございました。　市長は、子どもの貧困対策を最重点施策として取り組み、子ども貧困対策の協議会を設置し、基本方針を策定すると、力強く所信表明されました。教育、福祉、子育てと、縦割りの施策事業があれば、認識の共有、役割の明確化で包括的、領域横断的な連携がスムーズに図れ、必要な支援につなげることができるのでしょうか。　秋山議員が御提案され、今後、もしかしたら日野式として定番になるかもしれないＰＰＤＣＡサイクル、ポリシーの次にはプランが必要です。子どもの生活に影響を与える教育、健康、安全、生活環境などの多様な要因の包括的な理解を促し、領域横断的につなぐアクションプラン、子どもの貧困削減計画の早期策定を要望させていただきます。　次に、貧困の連鎖を断ち切ることが、後世に負の資産を引き継がないためにも必要です。子どもの貧困対策次第で、経済的損失２兆9,000億円、税、社会保障費、財政負担も１兆1,000億円増となる可能性があり、社会的損失は所得の減少と国の財政負担の増加で、合わせて４兆円との推計結果を、日本財団三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが公表しました。深刻化する子どもの貧困を経済的視点から見詰め、有効施策の立案や幅広い議論に生かし、子どもの貧困対策を慈善事業ではなく、経済対策として捉え、教育、所得格差の解消に有効な投資対効果の高い施策が求められています。　貧困の連鎖によって、子どもたちに無限の可能性の芽を、夢を摘むようなことは決してあってはなりません。教育の投資は、将来への投資です。　そこで、生活困窮者等子どもの学習等支援事業実施要綱策定についてお伺いをさせていただきたいと思います。　なお、課題については、先日ほっともにお伺いをし、福祉と教育のスムーズな連携のためには、多くの課題が山積していること、解決のためには、気づき力をアップしなければならないこと、相談機能の充実、福祉と教育をつなぐ専門部署設置が必要など、前向きな御提案とともに対象となる子どもを集めるのには、親の理解、プライドの壁を乗り越えることが大きなハードルである、親も居場所を求めている、など、現場の声としていただいてまいりましたので、ここでは、課題解決策の一つとして、直接的に子どもの貧困対策ではございませんが、最低限の学力が身につき、親子の自尊心、プライドを傷つけず、学びの機会の確保となることが期待される地域未来塾の取り組みについてもお伺いをさせていただきたいと思います。 71 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 72 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　子どもの学習等支援事業についての御質問でございます。　この事業は、全ての子どもが将来に、夢と希望を持って成長していくための支援として、居場所支援と学習支援を行ってございます。　子どもの貧困による影響としては、主に学力の格差、経済的格差、体力及び健康の格差があると考えてございます。これらの格差を解消し、複合化している課題の解決には、包括的な支援が必要であると感じてございます。　平成27年度より先行して子どもの学習等支援事業を実施しておりますが、そちらでは、主にコミュニケーション等の向上を図る居場所支援と、学力の向上を図る学習支援に取り組んでございます。実施後、１年を経過してございませんが、子どもたちに変化の兆しも出ていることから、次年度は支援の場所を新たに２カ所ふやし、市内３カ所分として、約234万円を予算案で計上してございます。　なお、当該事業等を進め、子どもの貧困状態を改善していくためには、福祉と教育の連携はとても重要であると考えてございます。意見交換や情報共有、それぞれの役割を実行し、課題の解決を図っていきたいと考えてございます。　以上でございます。 73 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 74 ◯教育部参事（田倉芳夫君）　　議員からお話のありました、地域未来塾についてお答えさせていただきます。　地域未来塾は国の、学校、家庭、地域の連携協力推進事業として平成27年度から始まり、28年度は重点施策の一つと位置づけられております。　本事業は、放課後や土曜日などに中学生、高校生などを対象として、教員志望の大学生などの地域住民、民間教育事業者やＮＰＯ等の協力により、多様な視点から学習支援を実施し、それらの支援を通じて中学生、高校生等の学習習慣の確立や基礎学力の定着を図り、高等学校等への進学率の改善や学力の向上を目指すものでございます。　日野市では、平成28年度から本制度を活用し、中学校１校をモデル校として、大学教授と学生及び地域住民の皆さん等の協力を得て、生徒一人ひとりに寄り添い、学力と自信が身につくような学習支援を開始する予定でございます。詳細については現在検討中ですが、中学校１年生から３年生の全学年から希望者を募り、おおむね週３日、放課後での実施を想定しております。あわせて、このモデル校の実施状況や効果検証を行いながら、他の中学校への事業展開も検討してまいりたいと考えております。　また、ＩＣＴ機器の特性を最大限活用し、地域未来塾の学習支援を促進することを目的として計上されたＩＣＴ機器等の整備促進のための国の補正予算、これに対する申請を現在進めているところでございます。　私からは以上でございます。 75 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 76 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　先ほど答弁の中で、ちょっと数字的な誤りがございました。訂正をさせていただきます。　来年度予算案で計上している子どもの学習支援等事業の関係でございます。市内３カ所分として、先ほど、約234万円と申し上げたんですが、そちらが間違いで、約2,340万円でございます。申しわけございません、失礼いたしました。 77 ◯議長（西野正人君）　　吉岡奈津恵議員。 78 ◯４番（吉岡奈津恵君）　　所得格差による放課後の学びの格差が指摘される中、誰でも参加できる学習支援施策として、できないことへの諦めを、できることへの喜びに変えられる地域未来塾の取り組みは、学校をプラットホームとした福祉と教育との連携拠点にもなり得るのではないでしょうか。投資対効果から見ても、貧困層の囲い込みによる学習支援策は、先ほど御答弁で数字の間違いがありましたが、約2,400万円の投資で、対象が60名、場所の選定、設置、子ども集めにかかる労力、時間など、目に見えない投資も多く、親のプライド、子どもたちに貧困のレッテルを張らないなどの配慮も必要です。　反面、地域未来塾は、学校をプラットホームとした地域人材の活用により、約50万円の投資で、対象40人まで支援することができます。同額投資を行うのであれば、専門のスクールソーシャルワーカーを数名常勤させ、福祉と教育との連携強化を図ることも可能になるのではないでしょうか。　さらにもう一つ、私のほうから学習支援の提案をさせていただきます。　学校外教育バウチャー制度です。低所得世帯の子どもが塾や習い事といった放課後の学習や体験の機会に利用できるクーポン券を提供する制度です。　学校外教育バウチャーの狙いは、経済的な課題を抱える子どもたちの多様なニーズに即した学びの機会を保障することです。地域資源として既に存在する学習塾、予備校、サッカー、スイミングなどのスポーツ活動、音楽、絵画など文化活動、野外キャンプやレクリエーションなど、体験活動から選択をでき、周りと同じ環境で学べる、地域にある幅広い教育サービスから自由に選択できることが特徴です。学習に限らず、スポーツ、芸術などの分野で、才能があっても活動を続けることが困難な子どもたちを支援する制度として、千葉県南房総市ではクーポン券を、大阪市では塾代助成事業として既に実施をしております。　先ほど御答弁をいただきました学習支援事業の予算ベースから単純計算をすると、文化、芸術、スポーツなどの選択肢もふえ、約100人増の対象者を支援することも可能になります。投資対効果の高い制度として御検討いただければと思います。　貧困の連鎖によって、子どもたちの無限の可能性の芽を摘むようなことが決してあってはなりません。ぜひ、導入に向けて御検討いただければと思います。　さて、子どもの貧困対策として、福祉と教育との連携による複合的な政策の実現が求められています。特に私が所属しております生活者ネットワークとして、今注視しております政策は、公教育の無償化でございます。国連子どもの権利委員会が、日本国憲法第26条や子どもの権利条約の基本的理念として示された子どもの権利を実現し、子どもの貧困環境を改善するため、公教育無償化に向けた適切な資源配分を国に求めた勧告に対する報告書提出期限が、ことしの５月21日に迫ってきています。　基礎自治体では、少子化社会のユニバーサルデザインとして、地方自治法第210条に規定された総計予算主義の原則にのっとり、学校給食費を公金化し、給食費の無償化に向けての政策が全国的に進められてきています。日野市子ども条例に基づく子どもの権利の視点から、就学援助、給食費、学校徴収金についてお伺いをさせていただきます。 79 ◯議長（西野正人君）　　教育部長。 80 ◯教育部長（松本茂夫君）　　まず初めに、就学援助についてございます。　日野市では、教育を受ける権利の機会均等のため、経済的理由により就学が困難な御家庭の負担を軽減するために、児童・生徒が各教科等の学習で通常必要とする学用品や通学用品費等を援助させていただいております。また、卒業アルバム代や入学準備金などは日野市が独自で支援を行っております。世帯の所得が生活保護基準の1.3倍以内の世帯が該当し、平成26年度、小学校では13.06％、中学校では17.86％の世帯が受給しております。　就学援助の費目の拡大につきましては、市長の所信表明にもありましたように、今後立ち上げられる貧困対策の協議会で、経済的支援について教育委員会もしっかり議論をしてまいります。部活動の状況等の就学援助のあり方について、総合的な判断で日野市型の日野市の状況に合わせた支援を検討してまいりたいと考えております。　次に、給食についてございます。　給食については、学校給食摂取基準に基づき、望ましい栄養量とバランスのとれた食品構成により全ての児童・生徒に実施するものであるため、子どもの食のセーフティーネットとしての役割も果たしていると考えられております。学校給食が食育の推進に大きく寄与している状況にあります。　給食費や学校徴収金の公会計化については、他自治体での検討事例についての情報も得ているところでございます。今後、他自治体の情報等について収集し、さらに研究していきたいと考えております。　以上でございます。 81 ◯議長（西野正人君）　　吉岡奈津恵議員。 82 ◯４番（吉岡奈津恵君）　　ありがとうございました。　就学援助については、2010年度からクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費が、国の新たな援助対象項目になっています。進路に結びつく支援として、市民からの要望が多く寄せられているクラブ活動費は、就学援助ポータルサイトでは、2014年度実施率17.8％、まだ２割でございますが、日野市では、育つ権利として、日野市子ども条例の第13条７項に規定される、文化、芸術、スポーツに参加することで、保障された権利でもあります。少子化社会のユニバーサルデザインの概念からも、日野市型の独自支援として御検討いただければと思います。　また、先ほど御提案さしあげました学校外バウチャー制度をクラブ活動費にも使用できるような仕組みをつくれば、領域横断的な予算を執行することで、このクラブ活動、続けることができるようになる可能性も生まれてまいります。御検討いただければと思います。　さて、法令遵守の視点から、給食費の公会計化については、近隣多摩地域では国分寺市、あきる野市が既に実施し、都内では世田谷区も検討に入っています。学校給食にかかる総経費が、食材を含めた総計予算主義のもとに明らかになると、学校給食事業への適切な判断を行うためのエビデンスがそろい、分析が初めて可能となり、予算の再配分措置を伴う学校給食費無償化へ向けての次のステップに進むことができるようになります。学校給食費の公会計化を導入し、また、検討中の実態は2010年、文部科学省の調査では28.4％、同調査では、2012年、５割近くに、との報告がされており、日野市のように、自校給食を実施している自治体での公会計化が今、焦点化されてきています。前向きにこれも御検討いただければと提案させていただきます。　子どもの貧困がふえてきた理由は、主に二つ挙げられます。　一つは、90年代後半以降に派遣社員など非正規雇用がふえ、経済的に不安定になったこと、不景気と相まって、大きな要因として指摘されています。　もう一つは、ひとり親世帯、ひとり親の８割強が母子家庭であること。子どもがいることが就労条件などで不利になるため、その80.6％の世帯が働いているが、非正規雇用が47.4％を占め、特に収入の低い母子世帯がふえたことが挙げられます。母子世帯の子どもの貧困率は54.6％、先進国では最悪の状態です。２人以上大人がいる世帯での貧困率が12.4％であることと比べると、異常な状態だということがわかります。　質問の初めに、子どもの貧困対策に関する大綱に示された四つの柱の予算配分の御答弁をいただいております。就労支援への予算配分比率は0.06％、かなり低い投資です。女性に特化した就労支援、創業支援はできないとは言っていられないエビデンスになるのではないでしょうか。特に、貧困率の高いひとり親家庭について、より収入の高い就労支援、職業訓練への投資が必須です。　それでは、ひとり親家庭の支援について、仕事、住まい、今後の課題、お伺いをさせていただきます。 83 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 84 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　ひとり親家庭の就労支援及び住宅支援についての御質問でございます。　ひとり親家庭の就労は、主に就労収入等や各種手当となってございますが、自立し安定した生活確保のためには、正規就労での収入が望まれます。　しかし、現状では、希望する正規就労にはなかなかつけず、生活のためにやむなく非正規による就労を選択している方も多い状況でございます。　ひとり親相談の窓口における就労相談は、直近の平成26年度で214件、相談全体の約16.4％を占めており、その相談内容は、給食や転職に関することが主となるため、就職に有利に働く資格取得や技術を習得する制度など、希望に沿ったきめ細かい支援を行っているところでございます。　また、住宅支援に関する相談については、平成26年度で84件、相談全体の約6.7％になってございます。離婚に伴う転居相談が主で、市営、都営住宅等の紹介をしておりますが、状況によっては、生活困窮者自立支援法に基づく住宅確保給付金の支援も実施してございます。　なお、年に３回程度、主にひとり親を対象にした、教育資金や養育費などをテーマにセミナーを開催しているところでございますが、今後は就労に関する講座なども開催を検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 85 ◯議長（西野正人君）　　吉岡奈津恵議員。 86 ◯４番（吉岡奈津恵君）　　ありがとうございました。　一般社団法人シングルマザー支援協会事務局を務め、マザーズハローワークのキャリアカウンセラーでもある山木三千代さんは、開口一番、行政の施策が人を潰すのよ。お金で不安感は解消できない。お金より精神的自立への道として、マインド教育が必要なのよ、と、ハローワークの就職相談窓口での現状を語ってくださいました。正規雇用につけないではなく、つかない。年収150万から180万円までで抑える仕事しか探さないシングルマザーが約８割。理由は、各種手当、援助金などに所得制限があり、経済的支援を満額受けるためだそうです。そして、私なんてどうせ、と自己肯定感が非常に下がっている人が多いとのことです。　例えば、母40歳、子ども10歳の場合、18歳までの経済支援が終了したとき、180万円までに抑えた働き方をしていた方の所得が急にふえるわけではなく、加年とともに生活破綻に陥ることが予想されます。年収300万を目指す精神的自立へのマインド教育が必要だと強く訴えられました。　また、乳幼児を抱えたひとり親の場合は、子どもを安心して預けられる場所の確保が必要であり、就職活動中、また、ハローワークを通して就職が決まったときに、すぐに預けることができる保育所や放課後の家庭支援サービスの拡充により、働きやすい環境づくりが必要です。　2014年12月議会で要望して以来、女性の働きやすい環境づくりとして、再三お願いをしております、就職活動中や就職決定後に子どもの預け先がなければ保育をしてもらえる、京都ジョブパークで実施をされております安心ゆりかごサポート制度の導入を、今議会で三度目になりますが、要望させていただきます。就職決定後、保育園に入園できない場合、最長１年間を期限として１日単位で保育園に入園できるまで、子どもを預かってくれるサポートサービスです。　日野市でも既に、求職活動中の保育を提供している一時保育室がございます。この一時保育室での御対応を御検討いただければと思います。　それでは、最後の質問になります。　日野市総合教育大綱では、ビジョンテーマに初めて貧困のカテゴリーが含まれ、福祉と教育の連携強化がうたわれています。子どもの貧困対策を講じる際、福祉と教育の連携強化と推進をいかに図ることができるのかが、施策の成否にかかわるポイントとなると思います。日野市では、先駆的な取り組みとして、福祉と教育の連携が日野市発達・教育支援センターエールにて行われています。日野市発達・教育支援センターエールにて行われているこの児童福祉の視点から、福祉と教育の連携を必要とする子どもの貧困対策を統括する専門部署をエールにて開設してみてはいかがでしょうか。　また、日野市総合教育大綱の前文では、子ども条例の前文が引用されております。子どもの権利の視点から日野市総合教育大綱制定について、子どもの情緒的幸福、意見を聞かれる子どもの権利についてお伺いをいたします。 87 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 88 ◯企画部長（大島康二君）　　まず最初に、教育大綱についてお答えさせていただきます。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、市では、大綱の策定に向けて、昨年５月から市長と教育委員が総合教育会議の場で、教育部門と福祉や子育て部門との連携深化を図ることなどを目指し、議論してまいりました。　会議にて承認された、学びと育ちの日野ビジョン、これが日野市総合教育大綱の位置づけでございますけれども、このビジョンでは、子どもはかけがえのない存在であり、その尊厳を守るべきとしている、日野市子ども条例の前文を引用しているところでございます。

　これは、日野市が、子どもが健やかに育ち、学び、やがて地域を支えることのできる環境を、全力でつくり、地域の方々とともに、教育と福祉の連携をさらに強化し、推進していくとの思いを込めたものでございます。　教育と福祉の連携において最も重要な視点として、虐待、いじめ、貧困にも踏み込み、今回、総合教育会議の設置や大綱の策定のきっかけともなったこれらの課題に対し、学校を核として、正面から向き合い、覚悟を持って子どもを守るというふうにしたところでございます。　国連子どもの権利委員会は、日本の情緒的幸福の低さについて指摘しておりますけれども、大綱においては、子どもが家族の中で成長し、家族のつながりを学んでいくことに触れ、子どもを育てる家族を応援していくという内容にいたしました。　平成28年度の日野市総合教育会議においては、大綱に掲げたビジョンテーマなどの実現や子どもの意見を反映させる会議の実施についても協議、調整できればというふうに考えているところでございます。　次に、エールでの相談対応ということでございます。御提案いただいたエール、発達・教育支援センターでの子どもの貧困に係る専門部署の設置についてでございます。　エールでございますけれども、発達、教育についての相談、支援窓口を、市長部局、教育委員会の組織を横断し、福祉と教育の連携により、心理士、保健師、スクールソーシャルワーカー等の多様な専門職が切れ目ない支援を行っているところでございます。　エールでの相談、支援を必要とする御家庭には、貧困が背景の一つになっている場合もございます。今後のこととしてではございますけれども、そもそもエールは、福祉と教育の連携した組織でございます。スクールソーシャルワーカー等の専門職を配置しているという利点を生かし、貧困という課題に対する支援について、調査研究してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 89 ◯議長（西野正人君）　　吉岡奈津恵議員。 90 ◯４番（吉岡奈津恵君）　　ありがとうございます。　28年度行われますこの日野市総合教育会議、継続して行われます福祉と教育の連携強化を図るとされたビジョンのもとで、総合的に進められる際、日野市子ども条例が策定された折、子ども会議が設けられたように、大人の気づく力、気づきの感度を高めるために、意見を聞かれる権利、意見を表明する権利を有する人間として子どもを尊重し、そして、年齢、成熟度に応じた子ども会議の開催をあわせて要望させていただきたいと思います。　それでは、私、これまで、二つの要望、そして五つの検討事項を、提案をさしあげました。最後に、市長のほうから御所見をいただきたいと思います。 91 ◯議長（西野正人君）　　市長。 92 ◯市長（大坪冬彦君）　　吉岡奈津恵議員より、子どもは社会の宝、夢や希望を守るために、子どもの貧困対策ということで御質問をいただきました。　今現在の日野市がとりあえず表に出せる貧困の指標ということについて全般的に、現在とりあえず出せるものとして数字を出させていただいて、その確認から質問をいただきました。　これから貧困対策に力を入れていくということで、特に協議会を立ち上げた上で、どのようにこの問題に取り組んでいくのかということを、しっかりと方針を決めていきたいというふうに思っております。　先ほど引用していただいたＰＤＣＡの前のＰですね、それをどうつくるかと。で、それをつくる場合に、エビデンスが必要であるということで、今、政府レベルでの貧困の指標、子どもの貧困率は公表されていますが、では日野市は、実態はどうなのかというところについては、先ほど各部長から答弁ありましたような数字ありますけれども、その実態についてはさらに解明が必要であります。その場合には、当然所得という数字的な面もあるし、御指摘いただきましたような相対的貧困率の問題、見えない形での貧困をどうあぶり出すかという視点も必要であります。そういうものについて、実際に自治体としては子どもに寄り添うということで、虫歯の有無だとか、食生活など、そういう外から見えない貧困へのアプローチについても、いろんな工夫が必要であって、その点では社会的配慮をさせないような、そんな工夫も考えていかねばならないというふうに思っているわけでございます。　その上で、エビデンスに基づいた方針をどうつくるかということで、今年度いよいよスタートするということでございます。　いろいろと問題提起いただきました。学校外教育のバウチャー制度、この中で塾代のお話をいただきましたが、塾代については既にセーフティネットコールセンターで塾代、そして受験料についてはある程度の今、貸し付けという形ではありますけれども、学校に合格した場合には、返済を免除するという形で、一部は始まっております。　ただ、フレキシブルなものではないわけですので、フレキシブルなものとして使い勝手がいいバウチャー制度というのは確かに検討に値するかなというふうに思います。既に導入している先進市の例なども研究しながら、どのようにできるかということで、これからの協議会の中でも題材に入れていきたいなというふうに思っております。　そして、公教育無償化に力を入れているということで、給食費の公会計化についても御提案いただきました。　これにつきましても、先進市の事例、既に三多摩でも２市導入しておりますので、これらの例を参照にしながら研究していきたいというふうに思っております。　それで、何度か御指摘いただいている安心ゆりかご制度の問題。今ある一時保育の制度とどのようにすみ分けるのか、それは実施いただいている法人との話し合いもありますし、いずれにしろ、保育園の待機児の問題も含めて、大きな問題でありますので、どうできるかということについても、検討していかねばならないなというふうに考えているところでございます。　そして、教育の大綱ということで、今回私のほうで特に強く思ったのは、教育の大綱につきましては、どうしても福祉、この教育の大綱をつくるという法改正があった大津市の出来事、その後もいろんな出来事、今も起きています。そういうことを考えた場合に、どうしても貧困や子どものいじめや虐待の視点というのは、学校教育を、学校を核とした中での取り組みということを位置づけざるを得ないなということで、かなり強く私のほうでも主張させていただいて、盛り込むことができましたし、教育委員の皆様にも御理解をいただいたところでございます。これを実際に学校現場、そして私ども市長部局、どういう形で具体的なものとしてやっていくのかというのは問われるわけでありまして、先ほど申し上げた子どもの貧困対策協議会についても、市長部局だけじゃなくて、教育委員会とも連携し、さまざまな市民の方々、そして有識者の方々の力をいただきながら進めていって、いいものをつくっていかねばならないというふうに思っております。　そういう形でこれから取り組んでいく。まあ、いわば、日野市として本格的に子どもの貧困対策に取り組む元年というふうになるかなというふうに思っています。しっかりとしたエビデンスに基づいて、また議員の御指摘、御提言を検討し、盛り込む努力をしながら、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。　以上です。 93 ◯議長（西野正人君）　　吉岡奈津恵議員。 94 ◯４番（吉岡奈津恵君）　　ありがとうございました。非常に前向きな御答弁をいただき、大いに期待するところです。　子どもの貧困対策を考えるとき、子どもを取り巻く環境が貧困であり、子ども自身が貧困ではない。人間として必要な文化や習慣を教えてもらっていない。尊厳を持って育てられていない子どもたちが数多くいることを常に心して、子どもの意見を聞かれる権利を尊重し、早期発見のため、健康、食生活の実態調査で可視化をするとともに、物質的剥奪指標を用いた気づきの仕組みを構築。福祉と教育の連携を図る専門部署の設置による相談機能の強化、果敢に取り組んでいただきたいと願って質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 95 ◯議長（西野正人君）　　これをもって吉岡奈津恵議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 96 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時12分　再開 97 ◯議長（西野正人君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問18の１、子ども達を虐待・貧困から守るため、気づき、つなげる取り組みを！の通告質問者、窪田知子議員の質問を許します。　　　　〔12番議員　登壇〕 98 ◯12番（窪田知子君）　　私は、人は幸せになるためにこの世に生まれてくると信じています。　しかし、生まれ育つ家庭環境に左右をされ、苦しんだり悩んだりする子どもたちがいるということに胸を痛める事件が最近、大変多いです。そうした子どもたちをつくらない、そうした強い思いできょうは質問をさせていただきます。　市は、出産前の妊婦から、乳幼児期、学齢期と、ライフステージごとに保護者や子どもたちにかかわってくださっております。そのかかわりの中で、貧困、虐待に早期に気づき、関係機関につなげ、きめ細かな支援ができれば、貧困の連鎖は断ち切ることができます。きょうは具体的に一つ一つ、伺っていきたいと思います。　まず初めに、妊娠届、母子手帳の交付について伺います。　平成26年第２回定例会で、横浜市の例を挙げ、助産師が産前産後でいろんな状況を聞きながらアドバイスをし、一人ひとりの支援メニューを組んでいることを紹介し、日野市でもこのような取り組みをと要望させていただきましたが、現在、日野市ではそうした取り組みが検討されていると伺っております。まず初めに、その内容についてお伺いをしたいと思います。 99 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。健康福祉部長。 100 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　まず、妊娠届、母子手帳交付時の現状と取り組みについて答弁させていただきます。　平成28年度に予定している出産・子育て応援事業の目的といたしまして、全ての子育て家庭に対し、妊娠期から行政の専門職がかかわることにより、出産、子育てに関する不安を軽減するとともに、妊娠期から子育て期にわたって、各家庭のニーズに応じた支援を切れ目なく行うことにより、妊婦、乳幼児、保護者の心身の健康の保持、増進を図るものでございます。　市は平成28年４月１日より、健康課の窓口を妊娠の届け出、母子手帳の交付場所にして、専門職が全ての妊婦へ面接を行い、心身の状態や家庭の状況を把握し、ケアプランを作成することを予定してございます。　また、妊娠早期から出産、育児、子育てへの切れ目のない支援の充実を図るため、庁内関係機関等とさらなる連携を図ってまいりたいと思っております。　続いて、赤ちゃん訪問事業の現状についてでございますが、平成27年度より生後28日以内の早期に赤ちゃん訪問を実施し、早期支援につなげるために、新たに八南助産師会へ事業を委託し、助産師等の専門職による訪問を実施してございます。その中で、産後の母親の心身状態を確認し、支援が必要な母子の早期発見と支援をしてございます。　赤ちゃん訪問事業の支援については、主に母親の産後鬱病のスクリーニングを行い、保健師支援が必要になったケースは、平成27年度は1,001人中59人、5.9％で、毎年６％前後の推移となってございます。さらに、この産後鬱病の方の支援を含め、生活全般の支援が必要となったケースは、平成27年度は1,001人中123人、12.3％となってございます。　なお、産後鬱症状等により保健師の支援が必要になった場合には、貧困による生活支援の問題、虐待のリスク要因等、母親の抱えている問題について丁寧に傾聴し、母親に寄り添って心の問題を整理するとともに、子どもへの虐待に配慮しながら支援を行っております。また、保健師が支援する中で必要によっては、精神科への受診を勧奨したり、子ども家庭支援センターやセーフティネットコールセンター等関係機関と情報を共有して、育児支援サービスや経済支援サービスにつなげているという状況でございます。　平成27年度、これまでに子ども家庭支援センターに支援を依頼した人数は、乳幼児健診と赤ちゃん訪問対象者数を合わせて5,710人中17人、情報提供まで含めると5,710人中54人となってございます。　いずれにいたしましても、妊娠期から支援の必要な方を、より早期に発見し、早期支援につなげられるよう、関係機関との連携を密にしてまいります。　以上でございます。 101 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 102 ◯12番（窪田知子君）　　ありがとうございました。　母子手帳の交付の状況、また、赤ちゃん訪問事業の現状についても、今お答えをいただきました。　少し要望させていただきたいと思いますが、妊娠届をまた出し、母子手帳を交付するときの取り組み、これまで以上に丁寧な取り組みで専門士が取り組んでいただけるということで、大変感謝申し上げます。これまでと大きく配布、交付場所が変わるという変化がございますので、ぜひ日野市の医師会、産婦人科の先生方にもそのことをお伝えしていただけるような連携ですね、周知にも丁寧に取り組んでいただきたいと思います。　また、妊娠届書のアンケートでございますけれども、この、今現在行っている日野市のアンケートの中に、新たにパートナーとの関係や、健康保険の加入状況、また生活面での不安や経済状況など、貧困、ひとり親になる可能性などもスクリーニングができるような内容も加えていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　また、赤ちゃん訪問事業ですけれども、今、御答弁の中で、丁寧に傾聴を行うということで、母親にも寄り添って、心の問題を整理してくださっているというようなお話もありました。大変に大事なまた支援だと思います。　虐待を引き起こしそうなハイリスクの家庭への支援は、保健師や助産師、専門の方が当たっていただく、これは大変重要ですので、継続をしていただきたいですが、その前の段階の子育ての不安を抱えている孤立家庭に対する支援、今、傾聴をやっていただいておりますが、今、日野市では、ボランティアセンターで高齢者の方の傾聴ボランティアというのをやっていただいていると思いますが、こうした、少しリスクの低い、こういった家庭には、傾聴ボランティアを民間の力をかりて、入れてはいかがでしょうか。早期の支援で虐待の芽を摘むことができるのではないかと思っております。　また、訪問事業は、産後鬱をスクリーニングする、そういった目的もございますけれども、これからは、貧困などの視点を入れ、暮らしぶりや生活状況なども見ていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　それでは、次の質問に入ります。貧困の背景にはさまざまな要因がありますが、病気で働けず、結果貧困、虐待につながることもあります。特に、親に精神疾患などがあり、適切な支援が受けられなければ、子どもの生活や命にまで影響を及ぼしかねません。日野市では、保護者が精神的疾患などを抱え、子どもの養育が困難な場合、保育園で預かっていただいております。その現状と保護者への支援の内容、そして、保育園から小学校へのつなぎはどのように行われているのか、お伺いをいたします。 103 ◯議長（西野正人君）　　子ども部長。 104 ◯子ども部長（池田正昭君）　　養育困難家庭の子どもの保育の現状、それと小学校へのつなぎ、あと、精神疾患を抱える親の子どもの保育園での保育、また支援等について答弁をさせていただきます。　養育困難家庭のうち、保育園での保育が必要な御家庭につきましては、各御家庭の実情や保護者の希望をよくお伺いした上で、保育園入園申請を行っていただき、子ども家庭支援センターやその他関係機関と連携を図りながら保育園での保育を実施しております。　保育園では、日々の保育の中で、子どもの生活習慣や健康状態、情緒の安定などを丁寧に観察しながら、個々の子どもが健やかに成長するために必要な保育環境の提供に努めるとともに、家庭での養育環境も含めた子どもの成長全般に関しての適切な把握に努めております。　また、保護者が精神疾患を抱えている等、養育困難が強く懸念される御家庭につきましては、保育園側から保護者に対して積極的にアプローチをし、信頼関係を築きながら、子ども家庭支援センターなどにつなぐようにしております。　保育園児が保育園を卒園する際には、全ての子どもについて、発育過程や健康状態などにかかわる事項について記載をした保育所児童保育要録を、就学先の小学校に送付をしております。　養育困難家庭の場合も、保育要録を通じて子どもの養育状況が正確に伝わるよう記載するとともに、必要があれば直接、学校との引き継ぎを行い、就学先の情報共有が図られるように努めております。　以上でございます。 105 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 106 ◯12番（窪田知子君）　　ありがとうございます。　親子日中分離することで、虐待の悪化防止や改善が期待されると思います。今後も、どうぞよろしくお願いをいたします。　また、小学校へのつなぎですが、保育要録が学校に送付をされているようですけれども、学校によっては扱いがまちまちであります。今後は、子どもたちが深刻な問題に発展しないよう、貧困、虐待など、重要な項目は統一した保育要録を作成し、円滑な連携がとれるよう工夫をしていただきたいことを要望しておきます。　次に、学齢期での早期発見、早期支援について２点、伺います。　１点目は、スクールソーシャルワーカーについてです。　国は、学校を窓口として、貧困家庭の子どもたちを早期の段階で、生活支援や福祉制度につなげていくことができるよう、自治体へのスクールソーシャルワーカーの配置を推進しています。日野市でも平成26年度に、日野市発達・教育支援センターエールに配置し１年たちますが、現状と支援内容、課題、今後の取り組みについて、まず初めにお伺いをいたします。 107 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 108 ◯教育部参事（記野邦彦君）　　スクールソーシャルワーカーの取り組みの状況と、今後の取り組みについて答弁させていただきます。　平成26年度より、スクールソーシャルワーカーを発達・教育支援センターエールに配置し、学校からの依頼により、不登校や養育困難など健全育成上の課題を抱える子ども及びその家庭に対し、必要な支援を行っております。　平成26年度においてスクールソーシャルワーカーの対応件数は19件で、そのうち派遣活動件数は９件、120回以上学校や家庭に訪問しております。平成27年度においては、これまで対応件数38件、そのうち派遣活動件数は14件となっております。　派遣活動しているケースでは、不登校で学校や友人の家庭訪問を拒否していた生徒が、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問や手紙の送付を続け、本人に寄り添った支援を続けた結果、登校できるようになったケースや、学校からの連絡もなかなかとれず不登校と問題行動を続けている生徒が、関係機関と連携した支援を続けたことで、定期的に学校において面談ができるようになった事例があります。　いずれにしましても、子どもの置かれた環境はさまざまであり、子どもや保護者と信頼関係を築くため、時間と労力をかけて丁寧に関係をつくっていかないと改善が望めないのが現状であります。また、学校から保護者にスクールソーシャルワーカーを紹介しても、スクールソーシャルワーカーの面談を拒否するケースや、家庭訪問を嫌がるケースもあり、関係機関と連携し、ケースに応じて柔軟に、また粘り強く対応していかなければならないと考えております。　今後につきましては、スクールソーシャルワーカーの配置について、東京都の補助金も活用し、平成27年度は週５日１人体制でしたが、平成28年度においては、週５日２人の体制の予算を要求させていただいております。　スクールソーシャルワーカーの配置を拡充し、関係機関と綿密な連携のもと対応件数をふやして、福祉的課題を抱える子どもの学びや育ちをできるだけ保障できるようにしていきたいと考えております。　また、現在もスクールソーシャルワーカーは登校支援コーディネーターと一緒に学校訪問を実施し、事業周知と状況把握に努めているところですが、スクールソーシャルワーカーの配置が充実することで、さらに学校訪問の機会もふやし、支援が必要な子どもの早期発見、早期支援にも努めていきたいと考えております。　以上でございます。 109 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 110 ◯12番（窪田知子君）　　ありがとうございました。　大変丁寧に取り組んでいただいて、学校に行けるようになったケースもあったということで、本当に感謝申し上げます。ありがとうございました。　答弁の中で言われておりましたけれども、このスクールソーシャルワーカーは、学校からの依頼で派遣をされます。ということは、問題が起きてからの対応ということになると思います。　そこで、次に私は、教員による家庭訪問についてお伺いをしたいと思います。　義務教育である小・中学校は、全ての子どもの状況が把握できます。しかし、家庭で起きている問題を把握することは、なかなか困難です。教員による家庭訪問は、こうした課題を解決する方法だと思っております。現在、日野市の小・中学校で家庭訪問を行っている学校は少ないと聞いておりますが、現状と、実施していない要因、今後、日野市として全学校で取り組んでいただきたいと思いますが、市の御所見をお伺いしたいと思います。 111 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 112 ◯教育部参事（記野邦彦君）　　学校の教員による家庭訪問の現状、そして、実施していない理由ということで答弁させていただきます。　市内の小・中学校における家庭訪問の実施状況につきましては、平成27年度は、小学校４校、中学校１校で実施しております。小学校では、担任がかわった年度に実施し、同じ場合は、個人面談等を行っております。中学校１校では、中学１年を対象に実施しているところです。いずれも家庭の事情によっては、個人面談に切りかえる対応も行っています。　実施していない主な理由としまして、保護者の方が家に入ることを望まない、保護者の方が働いているため、時間の確保が難しい、授業時数の確保のためなどが挙げられます。　実施していない場合の代替措置としましては、担任が子どもたちの住む地域を確認する地域訪問を小学校で９校、中学校で１校で実施し、担任による自宅確認を小学校で６校、中学校で２校が行っております。また、三者面談、個人面談を小学校で１校、中学校で６校行っております。

　各学校においては、欠席した児童・生徒の自宅への家庭訪問など期日を決めず、必要に応じて家庭訪問を行っているところです。　家庭訪問は、児童・生徒の置かれた環境を知り、指導に生かす有効な手だてであると考えます。一方、保護者の方の考え方、時間の確保が難しいなど、多くの課題もあり、実施しない学校がふえてきた経緯もあります。　地域訪問の際に、在宅している保護者と話をするなどの工夫をすることは可能であると考えます。　いずれにしましても、児童・生徒一人ひとりの生活の背景を十分に把握し、一人ひとりに寄り添った指導、支援を行っていくことは大変重要なことです。今後、各学校の実態を踏まえながら、論議し、研究していきたいと考えております。　以上でございます。 113 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 114 ◯12番（窪田知子君）　　ありがとうございました。　多分、ここの場所にいらっしゃる方々は、自分たちが子どものときには、学校の先生が家庭訪問していたんではないかなというふうに思うんですけれども、現状、今はかなり、今お話しいただいたとおりです。　私は先日、品川区に行ってまいりました。品川区は現在、家庭訪問を区として取り組んでいるということを伺って、行ってまいりました。品川区の教育総合支援センターにお邪魔し、さまざまお話を伺ってきた折、品川区は、平成25年度から小学校31校、中学校９校、小中一貫校６校、全ての学校で家庭訪問に取り組んでいます。　スタートした当初は、訪問できた件数は６割程度だったそうですが、26年度は、小学校で96％、中学校89％、一貫校では93％、実施できたそうです。　最初は保護者の拒否があったそうですが、保護者に丁寧に家庭訪問の趣旨を説明し、協力がしてもらえるようにしっかりとの話し合いをＰＴＡと行ったそうであります。　そして、家庭訪問を行ってよかった点としては、一つ、保護者会に来れない家庭と信頼関係がつくれ、連携がとれるようになった。　二つ目は、育児放棄、いわゆるネグレクトを発見でき、民生児童委員にもつなげることができた。　三つ目は、面談では見えない親子の関係、また兄弟の関係、家庭状況など、把握することができたそうであります。　子どもの発したサインをしっかりとキャッチし、適切な指導、支援ができるよう、担任は児童・生徒との日常的なかかわり合いの中で、信頼関係を築くことが大切だと思います。家庭訪問はその第一歩だと思っております。ぜひ、前向きな今後の御検討をお願いいたします。　次に、今年度から子どもたちの居場所、学びの場、ほっともを行っていただいておりますが、その現状と今後についてお伺いをいたします。 115 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 116 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　子どもの学習等支援事業、ほっともについてでございます。　ほっともの事業につきましては、平成27年７月から市内１カ所で週２日、月曜日と金曜日に実施しております。現在、小・中学生を対象にした居場所支援に９名、中学生を対象に、高校進学を目指した学習支援に４名が参加してございます。この事業に参加する子どもが、いじめや偏見、差別等の対象にならないよう、広く公募はせず、生活福祉課や子ども家庭支援センター、エール、教育委員会等の関係機関からの推薦という形で対応してございます。　また、事業へ参加する児童・生徒には、生活上のサポートとして、教育委員会や学校等との話し合いの場を設け、支援方法等について意見交換を行ってございます。　これまでの事業の成果については、在席している中学３年生１名が、第１希望の都立高校全日制に合格し、その他のお子さんも、複数の教科の成績が向上しているということでございます。また、挨拶ができるようになった、友人と会話ができるようになったなど、人との接し方や食事の提供を通じて、初めて食べる献立に喜び、温かい食事を皆で食べることで嫌いなものが食べられるようになった。さらに配膳や片づけができるようになったなど、コミュニケーション面でも向上が見られてございます。　以上のように、事業開始後、まだ１年を経過しておりませんが、学力やコミュニケーション能力の向上といった成果があらわれているため、平成28年度は新たに２カ所開設し、市内３カ所で実施していく予定でございます。　以上でございます。 117 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 118 ◯12番（窪田知子君）　　ありがとうございました。　大変に、まだ１年もたっていませんけれども、すばらしい結果を出していただいているということで、感謝とともに本当に、うれしい思いでいっぱいです。特に本当に人権を傷つけないようにということで、公募もしないでやっていただいていること、そしてまた、丁寧な保護者との話し合いでここにつなげてくださっていること、それから高校にも合格をしたとか、成績も上がったとか、ごく当たり前に私たちが思っているような、挨拶ができるようになったとか、そして、温かいものが食べられたとか、本当にこういう話を聞くと、胸がいっぱいになりますけれども、こうした取り組みがさらに充実拡大ができるように、次の質問に入っていきたいと思います。　農家や企業との連携で、困窮家庭への食料、生活支援ができないかについてお伺いをしたいと思います。　また、今、フランスでは、大型スーパーマーケットの賞味期限切れ食品の廃棄が法的に禁止され、品質に問題がない食品を生活困窮者などに配給するフードバンクなどの援助機関に寄附を義務づける法律が成立をし、ことしの２月から実施されるようになり、大きな話題になり、ニュースにもなっておりました。日本でも、フードバンクの活動や、無料や低価格で食事を提供する子ども食堂の活動が少しずつ広がっております。日野市でも、支援が必要な子どもたちと、それを支えたいと思っている人たちをつなぎ、こうした善意の運動が広がっていくよう取り組んでいただきたいと思います。市の御所見をお伺いしたいと思います。　もう１点は、ほっともの事業について、農業者の方々やスーパーの方々にお話をした際、そうした取り組みをしていることも御存じなくて、とてもすばらしい取り組みである、自分たちにもできることはあるはずである、と言われておりました。市の農業者やスーパー、店舗の方々にも協力していただくよう、市が積極的に働きかけていただきたいと思います。市の御所見をお伺いいたします。 119 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 120 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　農家や企業との連携についてでございます。　これまで、生活困窮者と接する中で、長時間の労働や失職等の理由から、食事面に偏食や欠食、でき合いのもので済ます等、健康を維持するためにはほど遠い状況の方が見受けられます。　市といたしましても、このような食習慣は、世帯の自立を促す意味でも、改善を図る必要があると認識してございます。　また、社会的にも、子どもの栄養面や孤食の現状から、子ども食堂等の民間レベルでの活動が各地で広がりを見せており、市内でも同様の活動を望む声があることも認識してございます。　このような背景から、市におきましても、家庭での食事が第一とする食育条例等と整合を保ちながら実施できる範囲として、子どもたちに対し、子どもの学習等支援事業の中で、コミュニケーションの育成等を目的に、食事の提供を行ってございます。材料費として１回300円を徴収していることから、市内事業者、農業者の協力を得て支援を行う仕組みを組み立てることで、子どもの学習等支援事業での実費負担を軽減することも可能になると考えてございます。　また、市としても、生活困窮者への食料支援については、ＮＰＯ法人フードバンクの活用を検討しておりますので、市内事業者や農業者からの支援の活用についても、あわせて検討していきたいと考えてございます。　ただし、これらのサービスを活用する際には、利用者の自立を促す観点から、自立に向けた意欲が低下しない範囲で支援が必要だと考えてございます。　私からは以上でございます。 121 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部参事。 122 ◯まちづくり部参事（田村　満君）　　私のほうから、産業部門の立場から御答弁をさせていただきます。　市内の農業者が生産した野菜や果実は、皆様御存じのとおり、例えばファマーズセンターやＪＡの直売所、市内スーパー、そして学校給食などに供給をされております。また、質的には同等であるにもかかわらず、形が悪いものや不ぞろいな農産物につきましては、通常の流通では供給されずに、農家さんの自家消費や安価な価格で加工品用に提供し利用されて、農業収益の向上につなげているところでございます。　実例といたしましては、ＪＡ東京みなみでは、農福一環の連携といたしまして、通常の流通では出せない日野産のトマトやイチゴを社会福祉法人に提供し、ピューレ状に加工して、塩とまと飴やいちごかりんとうなどの製品として販売したり、最近では、落下等によって傷がついてしまった梨を、中央線ソースの原料として出荷していたり、昨年に限りますけれども、猛暑の影響で着色不良となりました、いわゆる高尾ブドウについて、東京ワインの原料の一部、いわゆるこれ、高尾ワインというふうにも新聞に載りましたけれども、そういった一部にも提供している例がございます。　あと一方で、商工業に目を向けますと、議員も御指摘のとおり、市内のスーパー、それから小売店などで、いわゆる型崩れにより通常に販売できない商品、それから通常に販売している食料品や農産物においても、期限が近づき処分していた商品などについても、提供に御協力いただくようなことも考えられると思います。　健康福祉部長の答弁にありましたとおり、支援策を検討していく中で、産業部門といたしましても、庁内連携を密にし、市内の農・商工業事業者への理解、それから働きかけなどしっかりとハブ役に務めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 123 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 124 ◯12番（窪田知子君）　　大変前向きな御答弁をいただいて、大変うれしく思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。　私たち公明党は、昨年12月、食品ロス削減の取り組みを強化するプロジェクトチームを設置し、竹谷とし子参議院議員を座長に、食品廃棄物バイオガス発電施設などの現場施設や、食品ロスに詳しい栄養学博士の井出留美さんの講演会、展示などを行い、食品ロス削減の活動に今現在、取り組んでおります。　日野市は、環境基本条例を持つ市です。環境にも優しく、子どもたちにも優しい取り組みが進むことを期待しております。どうぞよろしくお願いをいたします。　次に、支援制度の情報提供について伺います。　子どもに関係する支援制度はさまざまありますが、知らないとか、利用していないという現状が多々見受けられます。特に、ひとり親家庭の保護者は、忙しく働いていて、しおりをじっくり読んで理解する余裕や時間はないと思います。また、ひとり親家庭は、幾つもの複雑な事情を抱えているケースもあります。窓口も、セーフティネットコールセンター、子育て課、子ども家庭支援センターなど多岐にわたり、一つの窓口では終わりません。支援を必要とする人が確実に制度につながるようにできれば、そして、できるだけわかりやすい情報提供をしていただきたいと思います。　そこで、ぽけっとなびについて伺います。　日野市は、スマートフォンや携帯電話、パソコンから手軽に子育て情報が得られるぽけっとなびを始めてくださいました。その利用状況と、今後ひとり親支援についても情報提供していただけないか、市の御所見をお伺いしたと思います。 125 ◯議長（西野正人君）　　子ども部長。 126 ◯子ども部長（池田正昭君）　　ぽけっとなび等の現状についてと、利用者の状況に合った支援情報提供の工夫ということで答弁をさせていただきます。　子育てに関連する情報発信を充実するために、日野市子育て情報サイトぽけっとなびを、平成27年５月１日より開設をいたしました。　サイト閲覧回数は、月平均２万回を超える状況でございます。　また、子育て情報の発信や検索機能のほかに、お子様一人ひとりに合わせて、予防接種のスケジュール管理ができる予防接種スケジューラーわくなびについて利用登録をしている保護者数は、３月１日現在で811人、そのお子様が924人となっており、多くの方々がシステムを利用しております。　ぽけっとなびにおける情報発信は、市民誰もが携帯電話やスマートフォンでいつでも手軽に年齢別、目的別に必要な子育て情報を得られる仕組みではございますが、家庭の状況や家族構成等の違いに特化した支援制度の情報提供にはまだまだ課題があると認識をしております。　ぽけっとなびの運営方法や内容につきましては、現在も子ども部３課を初め健康課、広報担当も交え、部を横断した検討委員会を定期的に開催しており、今回明らかになった課題についても検討し、ひとり親世帯等利用者の状況に合った支援制度のわかりやすい情報提供にも力を入れていきたいと考えております。　今後も子育ての負担感軽減と子育てに喜びや充実感を感じてもらう一助になるよう掲載内容の充実に努めてまいる所存でございます。　以上でございます。 127 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 128 ◯12番（窪田知子君）　　ぜひ、よろしくお願いをいたします。　ぽけっとなびが月平均２万回を超えた閲覧数があるということで、大変にやはり、使いやすくて、入りやすいのかなというふうに思いますので、これが活用できればと思っております。よろしくお願いをいたします。　今、ここに置いていますロゴマークは、皆様御存じでしょうか、昨年、政府が、ひとり親の相談窓口が一目でわかるようにと、全国共通のロゴマークであります。悩んでいるのは１人ではないよという思いで、五つの笑顔のマークで、この目と口と、このところですね、ここで子どもというふうになりますね。そういったロゴマーク、こういったようなものも、ぜひ相談窓口等の案内板にも掲げていただきたいと思います。　次に、子どものこころ電話相談について、その相談件数や内容、子どもたちへの周知方法などについてお伺いをしたいと思います。 129 ◯議長（西野正人君）　　発達・教育支援センター長。 130 ◯発達・教育支援センター長（坂田　勉君）　　子どものこころ電話相談について、私のほうからお答えさせていただきます。　子どものこころ電話相談は、平成26年度の発達・教育支援センターエール開設に合わせまして、これまで教育センターで行ってきた事業を移管いたしました。この電話相談は、子ども本人や保護者からの相談を匿名でも受ける専用電話となっており、エール開館中は直接相談を受けますが、閉館中でも留守電がついており、メッセージを残すことが可能でございます。必要に応じて、折り返し電話を行うなどの対応をとっております。　相談内容といたしましては、いじめや不登校の相談が比較的多く、保護者が匿名でかけてくる場合が多いわけですが、子ども本人からも中学生や高校生を中心に数件ございます。　匿名の場合も、その場での相談や助言は丁寧に対応しております。また、その状況等から特定できる場合には、関係機関との対応も行っております。　全体の相談件数は、平成24年度20件、平成25年度35件、平成26年度29件となっております。　子どものこころ電話相談の周知につきましては、毎月１日号の広報に電話番号を載せているほか、ホームページに内容を掲載し、エールのパンフレットなどでも御案内を申し上げております。また、各学校では、平成27年４月と９月、平成28年２月の３回、児童・生徒の健全育成にかかわる相談窓口一覧を配布しております。その中には、子どものこころの電話相談室、日野市子ども家庭支援センター、東京都教育センターなど、困ったときに相談のできるさまざまな機関が掲載されております。　子どもたちが必要なときに、すぐに相談できる電話として活用されるよう、さらなる学校との連携を図ってまいります。　以上でございます。 131 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 132 ◯12番（窪田知子君）　　ありがとうございます。　皆様の御記憶にもあるかもしれませんが、昨年、鎌倉市の図書館が、一つのツイッターを発信しましたね。もうすぐ２学期。学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へもいらっしゃいとか、９月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してね、というメッセージを発信し、共感を呼んで、13時間で４万回以上もリツイートされたそうであります。　私、品川区に行った折に、品川区でも、子どもたち一人ひとりに呼びかけるチラシを配っているということで、いただいてまいりました。そこには、何か心配なことや不安はありませんか、君の友達で悩んでいる人はいませんか、君の周りにいじめられている人、いませんか、相談したい、悩んでいる、困っている、つらい気持ちになる、誰か聞いてほしい、そんなときどうする、誰かに伝えてみましょう、云々とずっと続いた語りかけがあって、その後に電話番号が記されているんですね。　日野市、今、各子どもたちに配られているというのは、いじめがあったときにはここへ電話してくださいという、電話番号のこういったお知らせを配っていただいているんですけれども、やはり、子どもたちの心に届くメッセージをぜひ添えて、子どもたちに発信をしていただければと思います。　また、今、日野市では、男女平等課で、パートナーからＤＶを受けたらということで、こういう名刺大のこういったものも置いていただいておりますけれども、品川区では、アイシグナルと言って、中学生全員にこれを、こういう名刺大のＱＲコードが入っていて、相談をできる体制をとっています。生徒手帳の中に挟んであって、すぐ何かがあったら、思い出して、つなげてみようというような、そういう試みも品川区ではやっておりました。品川区がここまでやるのには、いじめで自殺があった、それが大きなきっかけとなってさまざまな取り組みが始まったと伺いました。そういったことで、ぜひよろしくお願いをいたします。　次に、離婚届の窓口対応についてお伺いいたします。　2011年５月、民法766条の改正があり、面会交流や養育費の取り決めができるようになり、2012年４月より、離婚届書に、面会交流と養育費の取り決めの有無の欄が設けられております。市が作成している記入例に、これについての説明がありませんでしたので、ぜひ追加をしていただきたいと思います。　また、まだ決めていないとチェックをしている人については、弁護士の法律相談ができることなどを、その場で案内をしていただければと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。 133 ◯議長（西野正人君）　　市民部長。 134 ◯市民部長（古川和子君）　　離婚届出書の記入例と窓口での対応について答弁させていただきます。　ただいま御指摘いただきましたとおり、市で作成している離婚届の記入例には、現在、面会交流、養育費分担の取り決め欄が設けられておりませんでした。この点につきましては、早急に改善を図ってまいります。　また、窓口の対応についてですが、面会交流や養育費の分担を、まだ決めていないと記入された方については、離婚後の生活で受けられる制度や相談窓口等がわからず、悩んでいらっしゃることも想定されます。　よって、窓口での離婚届受け付け時には、今後の生活で活用できる制度や相談窓口が掲載された、ひとり親家庭のしおりをお渡しし、窓口でお話を伺う中で、無料で受けられる法律相談があることの御案内等も行っているところでございます。今後も、関係部署と連携をとりながら、安心につながる対応に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 135 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 136 ◯12番（窪田知子君）　　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いをいたします。　離婚した母子世帯の２割程度しか養育費の支払いを受けていないという現状があります。　兵庫県明石市では、民法改正を受けて、2014年、全国に先駆けて、子ども養育支援ネットワークの運用を始め、離婚や別居に伴う養育費や面会交流などについて、離婚届をとりに来た人に、養育費の額や支払い期間などの夫婦の取り決めを記入する独自の合意書をつくったそうであります。これは、調停のときに資料になるということだそうであります。　また、離婚をした際の子どもの心のケアについてもさまざま行っております。ぜひ、そうしたものも参考にしていただければと思います。　次に、集中的な相談体制の整備について伺います。　現在、児童扶養手当の現況届が毎年８月に子育て課に提出されますが、そこにはひとり親の方が全員来られます。書類を提出するだけではもったいない、その場を有効活用し、生活、就労、養育、子育てなどについて、一人ひとりが抱える悩みを相談できる体制を構築し、支援を強化してはどうかと思います。そうしていけば、毎年現況届の提出はあるわけですので、継続的に見守っていくことができると思います。市の御所見をお伺いいたします。 137 ◯議長（西野正人君）　　子ども部長。 138 ◯子ども部長（池田正昭君）　　児童扶養手当の現況届時の相談体制ということで答弁をさせていただきます。

　児童扶養手当の受給資格者につきましては、毎年８月１日から31日までの間、子育て課の窓口に来庁し、児童扶養手当の現況届を提出していただいております。　現況届提出時の確認事項については幾つかございます。まず１点目が、申請書の記入に不備はないか、２点目として、提出書類に不足はないか、３点目として、世帯員に転入転出の異動がないか、４点目として、受給者及び扶養義務者の税情報の確認、５点目として、受給者の就労状況の確認、６点目として、養育費の受領の有無の確認、７点目として、児童扶養手当証書の回収等がございます。そのほかにも、手当の受給期間や家庭状況等、状況に応じて、確認事項や提出書類がございます。　これらの項目確認を要する時間は、１人につき10分から20分程度でございますが、世帯構成に変更がある場合等、別途届出書類が必要となりますので、さらに時間を要する場合がございます。　平成27年度の児童扶養手当現況届対象者数は、1,248世帯でございます。対象者が窓口に来庁し、必要書類を提出していただく８月の１カ月間につきましては、対象者と直接コンタクトができる貴重な機会であり、子育てや生活上の問題、就業、養育費の確保など、ひとり親が抱えるさまざまな悩みや相談について、ひとり親相談事業と連携を図ることで、早期発見、早期支援につながるものと認識しており、今後、健康福祉部と調整を図ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 139 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 140 ◯12番（窪田知子君）　　ありがとうございました。　できたら、この８月から、そういった体制ができればいいなというふうに期待をしております。どうぞよろしくお願いをいたします。　最後に、子育て世代の包括的支援について伺います。　虐待、貧困から子どもたちを守るという視点で、それぞれのステージでの現状を、ここまで伺ってまいりました。そして感じることは、それぞれの機関で一生懸命取り組んでくださっているということであります。　しかし、その取り組んでいただいている情報を共有していけば、ＳＯＳを発信している子どもたちを見逃さず、支援できるのではないかと思います。産前産後期、乳幼児期、学齢期と切れ目のない支援ができるよう相談体制の整備、窓口の一本化など、包括的支援体制を構築していただきたいと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。 141 ◯議長（西野正人君）　　子ども部長。 142 ◯子ども部長（池田正昭君）　　子育て世代の包括的支援の今後の取り組みについてということで答弁をさせていただきます。　子育て世代の包括的支援につきましては、サービスや情報提供を充実するとともに、ワンストップで支援につなげる体制整備のため、市民がわかりやすく利用しやすい日野市ならではの制度の実現に向け、今年度より子ども家庭支援センター、子育て課、保育課、健康課、エールで関係部署会議を立ち上げ、部を横断した検討をスタートさせております。　先ほどの答弁にもありましたが、妊娠期から乳幼児期につきましては、健康課で母子健康手帳の交付窓口を一本化し、専門職が妊婦の全数面接を行ってまいります。またあわせて、面接した妊婦の方々の情報、その後の出産、乳幼児健診に至るまでの全妊婦とお子さんの情報のデータ化も行ってまいります。　今後は子育て期の入り口で把握しましたこれらの情報を活用しながら、どのように切れ目のない支援につなげていけるのか、関連部署会議で引き続き検討を行い、庁内関係機関とさらなる連携を図ってまいる所存でございます。　以上でございます。 143 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 144 ◯12番（窪田知子君）　　ありがとうございました。　今、日野市ではエールで、いわゆる特別支援教育ということでは、かしのきシートという統一したシートをつくって、情報を連携しながら一人ひとりの子どもたちの成長、それぞれのステージに合った支援を行っていただいております。　また、今お話のあったように、健康課でデータを一本化していくというお話がございました。どうか、乳幼児期、学齢期、こういった、今取り組んでいただいている、もう既にかしのきシートということで取り組んでいただいております。午前中もお話がありましたけれども、福祉と教育の連携ということ、ともかく、１人の子どもをどうしていくのかという、本当に困っている子どもたち、そういう方々を迷うことなく支援に結びつけられるような体制を構築していただきたいと思いますし、また、職員の方にあっては、それぞれの自分の部署の仕事にプラスワンの視点を加えていただき、声かけ、かかわりをお願いをしたいと思っております。　それでは、最後に市長と教育長から御所見を伺いたいんですが、まず教育長からは、品川区の事例を挙げさせていただきました。品川区も、大きな出来事があったときに、大きな取り組みをして、今、必死に取り組んでいらっしゃるというお話も伺ってまいりました。日野市でも、ぜひそうした家庭訪問等々、さまざま要望させていただきましたけれども、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。 145 ◯議長（西野正人君）　　教育長。 146 ◯教育長（米田裕治君）　　窪田知子議員より、子どもたちを虐待、貧困から守るため、気づき、つなげる取り組みをの質問をいただきました。ありがとうございます。　私ども、まず、ほっともについて、本当に感謝をしております。子どもたちが一緒にスタッフとともに食事をつくることで、表情が出てきて、表情が豊かになってきた。本当に感謝をしております。ほっとものその元気を、いろんな活動に広がっていくように私どもも福祉と一緒になってですね、しっかりと取り組んでいきたいと思いますので、本当に感謝をいたします。　今、御質問いただいたことでございます。ちょうどきょう、副校長会が９時半からありましたので、こんな話を副校長と一緒に共有してきました。私たちは、子どものリアルを、もっともっと深く理解をしなくてはいけない。暮らしのリアル、遊びのリアル、かかわりのリアル、それから自立的な力が本当に培われるような、そんな状況になっているのか。親御さんはどんな思いでいらっしゃるのか。やっぱりそれは、学校だけではわからないんですよね。僕らはやっぱり、今のやっていることを越えていかなければだめなんだっていう、そんな話をさせていただきました。学校関係者も、そういう気持ちでいっぱいです。　もう一つは、昔の教員は、やっぱり一人の人間は、自分の人生であるとか、自分の友人たちの人生でしかわからないんですよね。大体教員は、均質な人間が集まってきますので、ともかく家庭訪問をして、人っていうことを理解してきたんですよね。生活ということを理解してきたんです。そういう状況が、今なくなってきている。　で、参事の答弁にもありましたように、御家庭の玄関の中に入るところがなかなか厳しいというところが一つある。　それからもう一つは、実は、時間割としては、ぱんぱんの時間割なんですよね。まあ、それは置いといて、ただ、今のままじゃだめなんだということなんです。市長から午前中お話をいただきましたように、この大綱の中で、学校を核として虐待、いじめに正面から向き合い、覚悟を持って子どもを守ります、ということです。　まず、この質問をいただいてから、私ども真剣に、いろんな議論をしています。今、この段階では、工夫をしていきますという、そういう言葉しかなかなか出ていかない現状は一つあるんですけれども、とても一番大事なことです。やっぱり、子どもが今、どんな状況にあるのか、それをしっかり皮膚感覚で人としてわかる。その中で、子どもたちがいろんな行動をするその必然性、それからちょっとした変化のその奥に実は極めて厳しい状況があるんだ、その気づき、その力は本当に大切だというふうに思います。しっかりと取り組みをさせていただきます。 147 ◯議長（西野正人君）　　市長。 148 ◯市長（大坪冬彦君）　　窪田知子議員より、子どもたちを虐待、貧困から守るために、気づき、つなげる取り組みをということで、多岐にわたり御質問をいただきました。　妊娠の届け出については、先ほども部長答弁がありましたように、窓口を一本化してということで、今までの赤ちゃん訪問に加えて、さらに充実を図りたいと思っております。　この事業のことを考えてみると、たまたま足立区の事例の、足立区の子どもの貧困担当部長さんの講演の記録を読むことがありまして、ちょっとおもしろかったんですけれども、足立区ではいろんな、犯罪だとか、それから学校の学力だとか、そして自殺率が高いということで、非常に近藤区長さんが全力を挙げて取り組んでいる。その中で彼女は、子育て支援よりも子どもを支援したいんだということを言って、頑張っていると。　その中で、そういうもとでの部長さんが何を言ったかというと、例えば、乳幼児の家庭訪問なんかの場合に、子どもさんを見る場合に、子どもと親を見ます。でも、その際になおかつ、顔を上げてほしいと。顔を上げて、部屋を見てほしいと。そこでいろんな生活の乱れや、その家庭の抱えている問題がわかるんだということを言っていた。なるほどなと思いました。そんなこともこれから健康課の事業の中には取り入れて、そんな視点も取り入れて、やらせていきたいなというふうに思っております。　養育困難家庭について、保育の要録、これについては、しっかりとしたメッセージが伝わるような形で統一をしていかねばならないという御指摘をいただきました。　スクールソーシャルワーカーは、経験１年、これから２名体制で臨んでいくということでございます。さらに、福祉と教育を連携させる。特に福祉の視点から学校訪問、家庭訪問をするということでございますので、そんなところでさらに力を発揮させたいなというふうに思っております。　ほっともについては、現状と今後ということで、部長答弁にあったとおりでございます。28年度は２カ所にふやしてやっていくということ、それからその中でフードバンクの話もありました。農家のつくった農産物の中での、市場では価値が出ないものについても利用する価値があるということ、いわゆるフードロスの問題とこの問題は絡めていきたいと思っておりますし、恐らく既に始まっている民間レベルの子ども食堂においてもそんな動きがございます。こういう動きについては市としてもさらにバックアップをしていきたいというふうに思っているところでございます。　そして、子どものこころ電話相談のところで、鎌倉市の図書館のツイッター、それから品川区の事例がありました。それを聞いていて思ったのは、やはり情報提供をする場合に、私どもは、親を相手にということもあります。ただ、子どもたちへメッセージをどう伝えるかということも少し努力が足りないのかなというふうに思っています。子どもたちに伝わるようなメッセージを打ち出さなければ、表に出さなければ、子どもの貧困対策、子どもの支援といっても、それはなかなか難しいところがあると思います。そういう努力をしていきたいというふうに思っております。　離婚届の窓口については、先ほど市民部長が答弁したように、早急に改善をするということと、今までの対応については、さらに継続して充実をさせていきたいと思っております。　最後のほうに、一番大きな問題である対応窓口ですね、それをどうしていくのか。包括的な支援窓口をということで、行政というのはやはり、縦割りの宿命がなかなか免れない。かなりいろんな機関は努力をして、いろんな連携会議、打ち合わせをやるケース会議をやるということをやってきております。ただ、それでもまだまだ縦割りであって、情報が十分に共有し切れないしということもありますし、それぞれ自分の世界の決め事といいますか、決まり事にこだわって、そこの横串を刺すというのは、口では言っていても、なかなか難しいと思っています。　ただ、やはり、福祉の支援というのは、一人ひとりの子どもを、そして、その子どもの抱える家庭に寄り添って、みんなで力を合わせて支援をしていかねばならない。そのためには、どうしても力を合わせて一つにならなければ、情報を共有し縦割りを廃しなければ、どんなにすぐれた制度をそれぞれ持っていても、それは成功しないんだということはよくわかっております。それぞれの工夫、それぞれの部署でいろんな努力をし始めておりますけれども、市長としても、そういういわゆる本当の連携の窓口、縦割りを廃したつながりの中での支援、寄り添った支援がどこまでつくれるのか、これから議員の指摘も生かしながら、努力をしていきたいと思っております。　以上です。 149 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 150 ◯12番（窪田知子君）　　教育長、市長、それぞれありがとうございました。　教育部門での教育長、また市長部局の市長が、そうした思いで取り組んでくだされば、必ず日野市の子どもたちも、みんな幸せになったと言えるような日野市になっていくんだというふうに確信をしております。私も、自分の立場でしっかりと仕事に取り組んでいきたいと思っております。ありがとうございました。　これで私の一般質問を終わります。 151 ◯議長（西野正人君）　　これをもって窪田知子議員の一般質問を終わります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 152 ◯議長（西野正人君）　一般質問19の１、観光振興、産業振興、民泊についての通告質問者、田原茂議員の質問を許します。　　　　〔21番議員　登壇〕 153 ◯21番（田原　茂君）　　それでは通告に従いまして、一般質問させていただきます。　１問目は、観光振興、産業振興、民泊について質問させていただきます。　さて、今や、外国人観光客は、３年連続で過去最高を更新し、政権交代前の２倍以上、1,900万人を超えました。今後、戦略的なビザの緩和や、国内の税関や検疫、出入国管理の体制を強化し、さらに羽田空港の容量拡大に着手をする予定でもあり、次は3,000万人を目指して動き出しているわけであります。まして、2020年の東京五輪パラリンピックを見据える中、外国人観光客の誘致に、今こそ知恵を絞る時期に差しかかっているわけであります。　そこで、まずお聞きいたしますが、我が日野市の観光振興策はどうなっているでしょうか、お尋ねいたします。 154 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。まちづくり部参事。 155 ◯まちづくり部参事（田村　満君）　　国では、人口減少によります国内観光需要の減少が予測される中、観光を成長戦略の一つとして位置づけ、その重点施策としてインバウンド事業を推進し、地域観光収入の増加、雇用の創出、地域経済の活性化につなげ、地方創生の軸の一つとして地域発展に大きく寄与させることを目指しております。　これによりまして、議員も御説明があったとおり、2015年の訪日外国人数につきましては、1,973万人と大きく増加をし、当初、2020年に2,000万人と目標していたものを3,000万人に情報修正したところでございます。　日野市や多摩地域の自治体にとっても、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえ、インバウンド事業への関心が高まり、既に取り組みも始まっているところもございます。　日野市におきましても、2020年のオリパラ開催を観光振興事業の契機として捉え、多くの関係者などから意見を伺う観光プラットホーム会議において、日野の魅力を検証しながら、外国人誘致事業なども含めて実施をしてまいる所存でございます。　外国人をお迎えする新たな視点で、日野の魅力を再発見し、いつかきっと住みたいまち日野を積極的にＰＲしてまいります。　日野市単独だけではなく、鉄道沿線市など広域連携による取り組みや、既に誕生しておりますが、ＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲなど日野ブランドや、これもロケの件数が倍増近く増加しておりますフィルムコミッション事業を活用して、日野の魅力を発信してまいりたいと考えております。　観光とは、住む人たちの暮らしぶりを自慢すること、と言われており、しっかりと地域の皆さんと日野らしさ、地域資源を発信し、住んでよし、訪れてよしの観光まちづくりを目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 156 ◯議長（西野正人君）　　田原　茂議員。 157 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　我が日野市も、2020年を見据え、日野版インバウンド事業を実施していくとのことであります。それに関連して何点か、御提案も含めてお聞きしたいと思います。　１点目は、ＪＴＢ等の民間事業者との連携で、日野市観光ツアーの企画、あるいはＰＲ誌などの作成はできないかということであります。　先日も、新聞に掲載されていましたが、昭島、福生、羽村３市の観光情報を紹介する旅行情報誌じゃらんの無料パンフレットが作成され、ＪＲの駅などで配布が始まったとの記事でありました。今回は、３市に共通する観光資源として、水に重点を置き、お勧めスポットを紹介しているものであります。我が日野市も、まさるとも劣らない水の里なのにと、少し悔しい思いでこの記事を見ていましたが、いずれにしても、このような民間の力をかりて、また広域連携でさらに日野市をＰＲしていくことはできないかということであります。　２点目は、日野宿本陣を中心とした資料館めぐりのバスを整備できないか、または自転車を提供しての資料館めぐりなどはできないかということであります。　２点について、よろしくお願いします。 158 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部参事。 159 ◯まちづくり部参事（田村　満君）　　日野市には、四季折々の自然を楽しんでいただけます高幡不動尊や京王百草園、また家族連れで楽しめます多摩動物公園、また新選組関連施設などさまざまな観光資源がございます。　これら貴重なまちの資源を発信するために、議員も御紹介いただきました、広域連携によります広報紙等の作成や、民間旅行会社による日野を訪れるツアーなどを実施していくことは、いわゆる効率的かつ効果的でもあると考えております。しっかりと旅行者だけではなく、旅行業者などにも日野の見どころ、食べどころなどを発信し、日野に訪れた方が、少しでも長く日野に滞在していただき、食事や買い物などを楽しんでもらえるように努めてまいりたいと考えております。　続きまして、資料館めぐりのバス運行に関しましてでございます。　新選組関連の私設資料館などは、規模も小さく、バスをとめる駐車スペースがほとんどない現状でございます。そのため、電車、モノレール、バスを活用していただく方法が主流となっております。　しかしながら、初めてお越しいただいた方々には、地理的にわかりづらいために、マイクロバスが近くの駐車スペースまで運行したり、乗り合いタクシーなどが運行できればスムーズな誘導も可能となってまいります。　観光協会等も通じて、しっかりとバス会社、旅行会社などにも働きかけを行ってまいりたいと考えております。　議員御提案のレンタサイクルというふうな形、自転車に乗ってということでございますが、平成16年度でございますが、開催された新選フェスタＩＮ日野において、実証実験みたいな形で行っております。自転車を効率的に使用するために、乗り終えた自転車を別の乗り場へ運搬するスムーズな運営が求められるなど、少し課題も多く残っております。他市の成功事例なども調査をして、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 160 ◯議長（西野正人君）　　田原　茂議員。 161 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　食べどころについては、昨日の馬場賢司議員の一般質問でも、ひのうバル2015の話も出ましたが、個性的で魅力あるお店がふえてきていると思います。また、観光客がふえれば、経済の原理でさらにおいしいお店や買い物ショップもふえてくると思うのです。したがって、やはり、今はいかに観光客を招き入れるか、外国人をいかに招き入れるかということに知恵を絞るべきではないでしょうか。今後、マイクロバスや乗り合いタクシーなどの活用を、御検討をお願いしたいと思います。　また、自転車の活用もあわせてお願いしておきたいと思います。　いずれにいたしましても、また訪ねてみたいと思わせる気配りがおもてなしの原点ではないかとも思います。よろしくお願いいたします。　次の質問は、観光用ホームページの充実及び無料公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉＦｉの整備についてお聞きしたいと思います。 162 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部参事。 163 ◯まちづくり部参事（田村　満君）　　観光用ホームページ、それからＷｉＦｉの充実についてでございます。　2020年に向けた、いわゆる外国人誘致についての取り組みに当たっては、情報発信としてのホームページの充実、それから外国人の方への無料公衆無線ＬＡＮ、いわゆるフリーＷｉＦｉ、こちらの環境の整備については重点課題として認識をしております。　まず、観光ホームページでございますが、現在、日野市観光協会のホームページが観光情報を積極的に発信をしているところでございますが、昨年度の１日平均のアクセス数は、3,500件であり、観光協会が作成をいたしました外国人向けの日野の魅力映像、手ぶらでぷらっと行ける旅が英語、それから中国語、韓国語の字幕入りで見ることが可能となっております。　しかしながら、いまだホームページ全体が、日本語表記のみですので、４カ国語対応、いわゆる英語、中国語、韓国語、日本語を日野市観光協会にしっかりと取り組みを依頼し、速やかな実施を目指してまいりたいと考えております。　また、無料ＷｉＦｉの環境の整備についてでございますが、来日される外国人の方にとって、スマートフォンなどから必要な情報をスムーズに取得できないことが、かなりのストレスであるという報告もございます。　日野市におきましても、無料ＷｉＦｉの環境の整備は今後実施してまいりますが、あわせて、外国人の方にどのように日野の見どころをめぐってもらうか、外国人の方のニーズも研究をしながら、アプリ開発なども含めて検討してまいりたいと考えております。来年度は第一歩といたしまして、日野宿本陣前の観光案内所に１台設置することを予定しております。　以上でございます。 164 ◯議長（西野正人君）　　田原　茂議員。 165 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　これからインターネットでの情報を見て、日野市を訪れる外国人も多くなると思います。ましてラストサムライイコール新選組ということを世界に発信していくためにも、観光用ホームページは早急に４カ国以上の対応にしていただきたいと強く要望させていただきます。　また、ＷｉＦｉについては、このほど稲城市が30カ所に整備をするという記事が新聞に載っておりました。稲城市では、市役所や文化センターなどの公共施設に14カ所、ＪＲ南武線と京王相模原線の６駅周辺、民間の商店や事業所10カ所の計30カ所ということであります。やはり、このくらい思い切って整備をしてもらいたいものであります。さらなる御検討をお願いしておきたいと思います。　次の質問は、日野宿本陣の活用方法であります。　一つには、ここで結婚式などができるようにしたらどうでしょうか。幕末の雰囲気をこしらえて、結婚式を挙げることができれば、一生の思い出としての結婚式に花を添えることになるでしょう。これまた話題を呼び、観光のスポットにもなるでしょう。観光の好循環を呼ぶことになると思うのです。また、日野宿本陣を現代風に活用する意味で、ちょっとしたコンサートなどが開催できないかということであります。ぜひとも、お考えをお聞かせいただければと思います。

166 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部参事。 167 ◯まちづくり部参事（田村　満君）　　日野宿本陣を生かした観光施策ということでございます。　日野宿本陣は、都内に現存する唯一の本陣であるとともに、日野市内でも指折りの文化遺産であります。日野宿や新選組の理解に欠かせないものとなってございます。　この本陣を文化遺産としてしっかりと保存をし、後世にまで残し伝えていくことが私たちの大きな使命とも考えております。　一方で、日野宿本陣をどのように活用していくかということも重要でございます。　これまで本陣では、楽市楽座文化講座といたしまして、江戸の音曲や落語の会、それからつるしびなとおひな様、また端午の節句、七夕祭りなどを実施してまいりました。このような経験の中で、照明や冷暖房、飲食の問題、なるべく建築時の状況を保ってほしいという声や、逆に現代で活用できる工夫が欲しいという声など、相反するものも含め、さまざまな課題が見えております。　当面は、ことしの新選組まつりで、日野宿応援隊によります新選組の落語会が計画されるなど、活用の動きも出てまいりましたが、今後、文化財を毀損することのない活用方法について、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 168 ◯議長（西野正人君）　　田原　茂議員。 169 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　これも先日の新聞記事で載っておりましたが、眺望抜群の多摩モノレールの車両を貸し切って結婚式を行う、たまものＳＫＹ　ＷＥＤＤＩＮＧが話題になっておりました。立川のホテルが商品化をしたようであります。このよう事例も参考にしていただきながら、日野宿本陣での結婚式の御検討をお願いしておきたいと思います。　また、新選組の新たなファンを掘り起こす意味でも、コンサートなどは有効ではないかと思いますので、あわせて御検討をお願いしておきたいと思います。　それでは、この項目の最後の質問になりますが、観光案内所を日野駅前、高幡不動駅前に設置できないかということであります。すなわち、新選組まつりなどイベント当日だけでなしに、年間を通しての御案内ができる機能を強化できないかということであります。　また、新選組をアピールするために日野駅、万願寺駅、高幡不動駅などに、かつてＮＨＫの大河ドラマ「新選組！」の主題歌のメロディーなどを流せないか。さらに、新選組の地域通貨を活用して、まちおこしの一助にできないかということであります。すなわち、日野市の観光の目玉である新選組をもっとアピールするべきであると思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 170 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部参事。 171 ◯まちづくり部参事（田村　満君）　　観光案内所、また新選組のふるさとのＰＲの件でございます。　現在、日野駅、高幡不動駅などに隣接をした観光案内所は、残念ながらございません。観光案内所といたしましては、甲州街道沿いの日野宿本陣の向かい側にあります日野宿交流館において、新選組施設の回遊案内、それから全市的な観光案内を行っているところでございます。　新選組まつりイベントの当日でございますが、日野駅構内に特別案内ブースを設置するほか、駅に隣接をいたしますコンビニエンスストアなどにチラシ等の配布をお願いするなどの試みを現在も実施しているところでございます。　しかしながら、議員御提案のように、イベント当日だけの盛り上がりだけではなく、定期的な継続的な案内が必要と考えます。そのため、掲示板等で定期的な案内を行うことは当然でございますけれども、日野駅であれば、日野宿本陣向かいの観光案内所へ誘導することや、高幡不動駅であれば、七生支所と連携をして、観光案内に努めてまいりたいと考えております。　ＪＲ日野駅の駅長さんからも、イベント情報をいただければ、案内のお手伝いができますよ、とのお話もいただいておりますので、観光協会としっかり連携をして、効果的な案内機能の充実を目指してまいりたいと考えております。　続きまして、日野を訪れた方への、いわゆる新選組のふるさと日野のＰＲについてでございます。　本年も５月に開催を予定しておりますひの新選組まつりですが、来年平成29年は、開催が第20回目の記念を迎えることとなります。それを契機といたしまして、日野を訪れた方にいわゆる発車メロディーなど、新選組のふるさと日野を発信できるような仕掛け、取り組みなども検討してまいりたいと考えております。豊田駅の発車メロディー等もございましたので、しっかりとその経験も生かしながらということにはなるかと思います。　新選組通貨につきましては、新選組まつりのパレードに参加をする新選組隊士に、今まではお弁当を配布しておりましたが、そのかわりといたしまして、地元商店で使用可能なチケット、新選組通貨のようなものを配布することを検討しているところでございます。　いずれにいたしましても、新選組のふるさと日野をさらに内外に発信していくため、日野市観光協会や各お祭りの実行委員会等とも連携強化をして、さまざまなコンテンツを活用した取り組みに努力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 172 ◯議長（西野正人君）　　田原　茂議員。 173 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　繰り返しになりますが、全国的な知名度がある新選組をもっと積極的にかつ大々的にアピールしていただきたいと思うわけであります。今の状況は、まだまだおとなしいと思うのです。日野におり立ったらすぐ新選組を思い起こすということが、そのようなことが極めて大事なことだろうと思っております。ちなみに、日野駅前に、土方歳三の洋装姿の銅像の設置を望む声も多いということも申し添えておきたいと思います。　次の項目の質問は、産業振興であります。　日野には、世界的シェアを有する優秀な企業もあります。湧水等水資源も豊富であります。また、交通の要衝でもあるわけであります。そういう意味から、日野市での産業振興の素地はできていると言っても過言ではありません。お隣の八王子でも、大企業の研究拠点の新設や増設が相次いでいます。学園都市から学研都市への期待が高まっているようであります。そのような環境の中で、日野に企業を呼び込む素地もできていると思うのであります。そういう観点から、何点か質問してまいりますので、よろしくお願いします。　まずは、昨年10月に開設をした多摩平の森産業連携センターＰｌａｎＴの活用状況からお聞きしたいと思います。 174 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部参事。 175 ◯まちづくり部参事（田村　満君）　　日野市多摩平の森産業連携センターＰｌａｎＴでございます。　創業者、事業者、大学、住民などのさまざまな主体が交流、連携を行うことで、新たな価値や事業が創出されることを目指して、昨年の10月に開設をいたしました。　ＰｌａｎＴの機能といたしましては、仕事や勉強などに利用できるラウンジを中心に、会議、ワークショップに利用できるプロジェクトルーム、セミナーや各種イベントなど多目的に活用できるイベントスペース、創業支援の中心となるワークスペースやチャレンジショップなどとなっております。　メーンスペースとなりますラウンジにおきましては、開設直後の11月の時点では１日数名程度であった利用者も、１月には１日平均10名を超え、現在、登録者数は300名を超えております。　また、ワークスペースのうち、机や椅子を共有するいわゆるコワーキングスペースに関しましては２月現在で11名、チャレンジショップに関しましては１室が使われている状況でございます。　一方、10室あるワークスペースの個室については、これまでに２回使用者募集を行いました。一時１名の利用があったのみで、まだ２月現在の使用者はその程度という状況になっております。　こちらに関しましては、今後新たな付加価値を検討するなど、コワーキングスペースなどとの差別化を図り、使用者の誘導を図ってまいりたいと考えております。　このほか、１時間単位で使用承認を行っているプロジェクトルームですとか、イベントスペースにつきましては、企業によるミーティングや説明会のほか、まちゼミの会場やワークショップなどの事業者の試行的な取り組みの場としても幅広く現在も活用されているところでございます。　また同時に、日野市が主催する創業セミナーや各種セミナー、それから創業スクールや地方創生のイベントなども、これらのスペースを活用して実施をしており、時間貸しのスペースについても昨年11月に比べて、１月でございますが、使用実績が２倍に増加をしておるところでございます。　今後も、ホームページ等も含めて周知のＰＲに努め、一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 176 ◯議長（西野正人君）　　田原　茂議員。 177 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　ＰｌａｎＴについては、まだ１年も経過していませんので、これからの活用に期待をするところでありますが、楽器の演奏ができないなど、やや使い勝手が悪いというお話も聞いておりますので、今後、利用者の声などもお聞きいただいて、産業振興、にぎわいの創出等の拠点としての機能強化に努めていただければと思います。　次の質問は、企業立地支援条例に基づく奨励金制度の活用状況と、市内企業同士のコラボ、また市内企業と市外企業とのコラボの現状はどうでしょうか、２点についてお聞きいたします。 178 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部参事。 179 ◯まちづくり部参事（田村　満君）　　初めに、企業立地支援条例に基づきます奨励金制度の活用状況と、企業間連携について御説明をさせていただきます。　奨励金制度でございます。　日野市の企業立地支援条例は、いわゆる経済構造の変化や住宅化の進行等により、市内のものづくりの事業者の操業環境が悪化する中、企業成長に向けた設備投資を促すとともに良好な事業用地の保全を図るため、昨年４月に御承認をいただき、制定したものでございます。　当条例に基づきます奨励金制度といたしましては、市内の工業系用途地域に設備投資を行う企業に対し、一定の要件を満たしている場合には、固定資産税、都市計画税相当額を奨励金としてキャッシュバックするものが中心となっております。　条例の制定に当たりましては、研究開発型大手企業や高い技術力を持つ中小企業の集積といった地域の強みを生かし、近隣の自治体でも制度化されている一般的な工場等への投資に加えて、研究開発や創業支援等に関する施設についてインセンティブを付与するとともに、中小企業の活用にも配慮して要件の緩和や生産設備に対する投資も対象としております。　このほか、工場などの用地を確保する際、土地を譲渡する側への支援や、設備投資に伴う市内在住者の新たな雇用に対する奨励金も制度化をしているところでございます。　昨年の４月の制度運用以来、これまでに２件の事業者指定を行っているところでございます。　１件目は、市内大手企業が自社の土地を活用し研究開発棟を建設し、ことし１月から事業を開始しているもので、市が積極的に立地誘導しております産業創出施設設置奨励金の指定でございます。　２件目につきましては、これは市外、これは多摩地域の近隣市からでございますが、通信機器製造関連の中小企業が新たに本社工場を日野市内に移転をし、既にこの３月から操業を開始しております。企業立地奨励金及び日野市民の新規常用雇用──これは数名とお伺いしております──に対します雇用促進奨励金の指定を行ったところでございます。　引き続き奨励金制度の活用によりまして、中小製造事業者の操業環境の改善を図るとともに、市内大手企業の研究開発投資を促し、成長をバックアップすることで将来にわたり地域の活性化につなげていきたいと考えております。　企業連携でございます。　平成24年に策定をいたしました日野市工業振興基本構想では、いわゆる基本理念を、顔の見える産官学金の担い手による内発的な産業創出都市日野の実現を目指しております。これによって、企業間の産学連携の促進を掲げているところでございます。　この理念に基づき、連携促進のための一つの手法といたしまして、市内企業の有する技術や製品を最新の企業目線で紹介をいたします企業の魅力ＰＲレポートを、平成24年度より毎年作成しております。　現在、日常的に実施をしておりますものづくり企業に対する戸別訪問におきまして、このＰＲレポートを活用したマッチングを実施しており、研究開発型企業による加工、組み立ての外注や、大学研究室による市内事業者への試作品の発注などの成果につながっているところでございます。　これとは別に、平成26年度より次世代リーダー育成講座「日野塾」を開催しております。　この事業は、日野企業の大きな課題であります事業承継問題に対しまして、経営上必要となる知識の習得や、同じ境遇にある者同士のコミュニティー形成を支援するため、おおむね20代から40代の事業後継者を対象として実施しているものでございます。　約半年間のカリキュラムでございますが、卒業後も自主的な勉強会を継続するなど企業間の横のつながりが構築され、新たな受注関係も発生するなど、これまでになかった多業種間、それから同業種間での連携が進んでいるところでございます。　また、平成25年には、スポーツ祭東京2013を契機に、ものづくりのまちである日野市内の事業者の技術、知見を活用して、おもてなしロボットを製作いたしております。　製作に当たりましては、市内事業者６社がそれぞれ得意とする技術や知見を生かしながら、メーンとなります全体設計やパーツ製作を行うとともに、デザインを首都大学東京や、ロボットベース技術を東京都立産業技術研究センターが提供し、日野市で先駆的となります産官学によるコラボ事業として取り組んでいるものでございます。　この事業では、製作を共同して実施していく中で、これまで接点のなかった企業同士がお互いの強みを見つけ出し、新たな受注が発生するといった効果も得られているところでございます。　現在は、プロジェクトへの参加企業も７社にふえ、ロボットの改良を通した技術力や知見の向上とともに、参加企業間の意見交換により新たな製造手法の検討などが行われるなど、活発な事業展開を図っているところでございます。　引き続き、このような支援活動を通じて、工業振興基本構想に掲げます内発的な産業創出都市の実現、また、市内外の企業間、産学官金連携の促進によります市内産業の一層の発展、成長に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 180 ◯議長（西野正人君）　　田原　茂議員。 181 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　企業立地支援条例に基づく奨励金制度については、２件の指定を行ったとのことであります。やはり、インセンティブとしての効果はあるということで、以前、この奨励金制度を提唱した者として安堵いたしました。また、市内外の企業のコラボも進んでいる状況がわかりました。日野市は今や、多摩地域の中でも大手企業の本社や事業所が集積する数少ない自治体となっているわけであります。そういう意味からも、今後とも産業の持てる潜在的な可能性を最大限に引き出して、さらなる産業振興に努めていただければと思うところであります。　次の質問になりますが、次は民泊についてであります。　民泊とは、皆さんも御存じのとおり、インターネットを介して、主に外国人旅行者に自宅の空き部屋を宿泊場所として提供する新しいサービスのことであります。　社会的には、訪日外国人の急増による都市部の深刻なホテル不足や、空き家問題に対する手段として、部屋の貸し手にとっては、宿泊料収入を得ながら国際交流ができるビジネスとして注目されているものであります。　大田区では、全国で初めて昨年12月、国家戦略特区の規制緩和を活用し、民泊を条件つきで認める条例を可決し、１月29日からスタートいたしました。大田区にとっては、羽田空港もあり、訪日旅行の玄関口として、外国人の宿泊数は、14年には13万3,000人にも上り、区内宿泊施設の客室稼働率は91％に達し、パンク状態に陥っている現状を打破する必要性に迫られての条例制定とも言われているわけであります。　翻って、我が日野市に当てはめれば、宿泊施設に乏しい状況を考えると、この民泊についても一考の余地があるのではないかとの思いで今回取り上げさせていただいた次第であります。観光振興も、産業振興においても、多くの方に日野においでいただく施策でございます。せっかく観光及びビジネスで日野市を訪れても、宿泊施設がないというのであれば、画竜点睛を欠くというものであります。　そこで、お聞きいたしますが、近隣市において、この民泊についての検討状況と、日野市における今後のお考えを教えていただければと思います。 182 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部参事。 183 ◯まちづくり部参事（田村　満君）　　民泊につきましての検討状況、それから日野市の今後についてどう考えるかということでございます。　民泊につきましては、議員も御指摘のとおり、自宅の一部や空き別荘、マンションの空き室などを活用して宿泊サービスを提供することであり、訪日外国人旅行者の急増による宿泊需要に対応することで注目を集めているものでございます。　特に、訪日外国人旅行者の急増につきましては、いわゆる世界192カ国の宿泊施設、民宿等を紹介いたしますエアビーアンドビーというソーシャルネットサービス、こんなようなものも大きく影響しているのではないかと言われております。　宿泊料を徴収して営業を行うには、旅館業法等が適用されるため、議員も御紹介がありました大田区では、いわゆる民泊条例というものを１月の29日より施行し、２月から民泊事業が始まっているところでございます。　増加する訪日外国人への宿泊需要に対応し、空き家対策なども期待される一方、生活習慣などの違いから、騒音、ごみに関する周辺住民とのトラブルや不法滞在者の宿泊助成、旅館業界への圧迫など課題が多いことも事実でございます。　近隣市、八王子、立川、調布、多摩市でございますが、こちらにおいても、これらの課題を踏まえて、国や大田区の状況を見ながら民泊について検討していくとのことでございます。　日野市におきましても、議員が御指摘のとおり、宿泊施設が少ないことや、今後の日野市における外国人誘致なども踏まえながら、民泊について調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 184 ◯議長（西野正人君）　　田原　茂議員。 185 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　近隣市でも検討していくようでもありますし、国のほうでも旅館業法の規制外となるこの国家戦略特区の民泊とは別に、同法の政令などを見直すことで、民泊を全国に広める方針とのことでありますので、日野市も乗りおくれることのないように、今からしっかりと御検討をお願いしておきたいと思います。　これに関連して、最後にお聞きしたいのは、ホテルの誘致であります。繰り返しになりますが、今後、2020年を目指して観光振興を図っていくわけでありますが、功を奏し、大勢の外国人等が日野市に見えても、宿泊施設がなければ……であります。ぜひ、民泊とともに、ホテルの誘致についても本腰を入れて検討する段階に入ったのではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただければと思います。 186 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 187 ◯企画部長（大島康二君）　　外国人観光客の増加により、都内のホテルだけではなく、立川や八王子などの多摩地域のホテルもかなりの稼働率だと聞いております。　また、ホテルの設置状況につきましては、先ほどの立川や八王子以外にも、多摩、昭島、府中など近隣の多くの市には、それなりの規模のホテルがございます。　一方、市内には宿泊施設、高幡不動エリアに２軒ございますが、他市と比較するとその規模は小さいというところでございます。また、日野駅や豊田駅周辺エリアにはホテルは、宿泊施設はないということでございます。　2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会の開催なども控えております。今後も外国人観光客は増加すると見込まれ、市内への来訪も期待するところでございます。さらには、市内には日野自動車やコニカミノルタ、ＧＥヘルスケアなどを初めとする多くの大きな企業が存在し、ビジネス客のホテル利用も見込まれるところでございます。そういったことも踏まえ、実現に向けてチャレンジしてまいります。　一方で、ホテルでございます。シティーホテルやビジネスホテルなど、運営形態もさまざまでございます。まずは、市内のどのような場所が望ましいのかなど、開設に必要な課題を整理していかなければならないと考えているところでございます。　以上でございます。

188 ◯議長（西野正人君）　　田原　茂議員。 189 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。ぜひ、前向きかつ積極的な御検討をお願いしておきたいと思います。　昨年の９月、秋川駅前に、日本のホテルチェーンの一つがオープンいたしました。先日、このホテルの副支配人にお話を伺ってきましたが、さすがにオープン当初は苦戦が続いていたようでありますが、今では、知名度が上がり、客室稼働率は上々だそうであります。外国人も多く、宿泊客の行き先は、お台場等都心が多いとのことであります。すなわち、都心ではなかなか宿泊場所が見つからない外国人が、多摩地域まで流れてきているということであります。そのほか、ビジネスマンも多く宿泊しているそうであります。　いずれにいたしましても、宿泊需要は間違いなくあるということであります。これについても、積極的かつ前向きな御検討を重ねてお願いしておきたいと思います。　それでは、最後に市長より、全般的な御所見を伺って終わりにしたいと思います。 190 ◯議長（西野正人君）　　市長。 191 ◯市長（大坪冬彦君）　　田原茂議員より、観光振興、産業振興、民泊についてということで御質問をいただきました。　日野市の観光事業の現状、そして、これから2020年オリンピック・パラリンピックに向けてどうしていくのかという点で、やることが多々あるかなというのが正直なところでございます。日野市の場合は、以前から申し上げていますように、いろんなポテンシャルがあるし、すばらしい観光資源がある。それらを生かす工夫がまだまだ足りない。それをせっかくの契機ということで、それを生かしてどうしていくのかということで、いろいろ御指摘もいただきました。観光ツアーなど、要は行政だけでは難しい。じゃあ、民間の力をかりて、すぐれた観光資源、社会的資源を結びつけて、それを楽しんでいただくような、そういうコーディネートができないかというところ、それについてはこれから一生懸命検討させていきたいと思っております。　また、観光の案内所、いわゆる駅前の観光の案内所がないというところでございます。これについても、やはり情報発信、インフォメーションは非常に大切でありますので、工夫をしていかねばならないというふうに思っております。　また、ホームページ等につきましても、先ほど大田区の事例を引用していただいておりますけれども、大田区の場合は、民泊条例を設置するだけではなくて、あそこは羽田に近いですから、例えばホームページ、いろんな種類の区内のホームページについて、ホームページを多言語化した場合に、補助金を出すということも同時並行でやっているという話も聞いております。その努力も見習いながら、いろんな工夫をしていかねばならないというふうに思っております。　それから、日野宿本陣の活用について、これについてもずっと御意見いただいております。なかなか難しいのは、貴重な歴史的資源の、それを毀損させないように保存することと、新しい時代の流れに応じた需要、利用の方法というのを両立させるための努力というのをしていかねばならないというふうに思っております。　ＰｌａｎＴにつきましては、まだ１年弱であります。いろんな課題ございますけれども、新しい産業立地支援のために、そして、市内の企業の達成化、起業、創業のための施設として稼働し始めておりますので、今、課題を克服して、さらなる活性化のために努めていきたいというふうに思っております。　企業立地支援条例、奨励金等について御質問をいただきました。　日野市は、いわゆる企業立地支援条例については後発であります。通常は、固定資産税の事実上の減免という形でスタートした自治体が多かった。ただ、それはなかなか今の企業の志向に合わないということで、いろんな状況が出ております。したがって、後発である日野市は、ある意味、条件に恵まれたかなというふうに思っております。そのために、後発ならではの新しい工夫をしている。先ほど参事が答弁したような、産業創出施設設置奨励金など、新しい条件、きめ細かな条件、現在の産業立地の条件に合った企業誘致に資するような、そんな成果も上げつつありますので、今後もこの成果に期待したいというふうに思っております。　また、産業振興、特に工業振興基本条例の実施とともに、企業の魅力レポート、次世代の育成講座日野塾など、そして、おもてなしロボットなど新しい産業連携、今までの企業に対する支援のあり方、特に資金的な融資を中心とした支援から、具体的な支援、企業の連携、技術支援まで踏み込んだ形で新しい支援が今、形を見せていると思います。今後も努力をしていきたいと思っております。　そして、最後に、民泊とホテルのお話になりました。　民泊については、いろんな課題がございます。大田区の場合も、１社だけが今、とりあえず手を挙げています。いろんな課題があって、なかなか難しくなります。それを研究しながら、ホテルをどうするかということでございます。日野市はＪＲの中央線、そして京王線、そして多摩都市モノレールが走っている。駅が12もあって、新宿まで30分程度で行けるということであります。すばらしい立地条件、先ほど多分、議員が引用していただいた秋川よりも日野市の交通アクセス条件はすばらしいし、都心のほうにも行けると。そういう条件を生かした形でのホテルというのは、どうしても必要かなというのは、私も思っているところでございます。都市間交流をしても、私が出かけていく場合、相手の自治体にはホテルがある。しかし、来ていただく場合にホテルがないと。あるけれども、素泊まりのホテルしかなくてということで、非常にそういう点でも厳しいかなというのは常日ごろ感じているところでございます。　また、外国人客についてもそうですし、ビジネスの企業が多いということで、いわゆるビジネス客もたくさん来るはずでございます。そういうものに応え得るようなホテルについては何とかできないかということは考えております。そのためにできる努力はしていきたいと思っております。　いずれにしろ、いろんな各方面の御指摘を生かしながら、日野市の産業の発展、そして観光の発展のために、2020年に向けてさらに努力をしていきたいと思っております。　以上です。 192 ◯議長（西野正人君）　　田原　茂議員。 193 ◯21番（田原　茂君）　　積極的かつ前向きな御答弁、ありがとうございました。　以上をもちまして、この質問を終わります。 194 ◯議長（西野正人君）　　これをもって19の１の質問を終わります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 195 ◯議長（西野正人君）　　一般質問19の２、マンションの耐震化についての通告質問者、田原茂議員の質問を許します。 196 ◯21番（田原　茂君）　　それでは２問目の、マンションの耐震化について質問させていただきます。　平成24年度より、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化については、都の条例に基づいて取り組みが始まっているわけでありますが、まず、この現状の進捗状況について教えていただければと思います。 197 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。まちづくり部長。 198 ◯まちづくり部長（高橋　博君）　　緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の現状についてという御質問でございます。　緊急輸送道路沿道建築物の耐震化につきましては、東京都の条例に基づきまして、平成24年度から取り組んでおります。　日野市での耐震診断の義務づけがされております沿道建築物は38棟となっております。今年度は耐震診断４棟、補強設計１棟、建築物の除却２棟の各事業に対して助成を行いました。　現時点で、対象となります建築物38棟に対しまして29棟が都の条例で義務化されている耐震診断を完了し、割合としては約76％となっております。　東京都は、未診断の建築物の公表や所有者へのアンケート調査を実施するなどさまざまな方法で耐震化を促進していこうと取り組んできておりましたが、平成27年12月時点で約８割程度の耐震化率であり、今後も事業の継続と強化が必要であるとしております。　このような状況を踏まえまして、これまで国では、平成27年度までに耐震診断を行うことを条件に耐震化の補助をしておりましたけれども、耐震診断等の実施状況を鑑み、さらに期間を３年間延長していくことが示されております。　また、補助期間の延長とともに、補強設計や改修工事にかかわる基準単価の引き上げなど補助の拡充も示されております。　市といたしましても、東京都と連携しながら、再度事業の趣旨を説明し、理解を得られるよう所有者への働きかけを継続してまいります。　以上でございます。 199 ◯議長（西野正人君）　　田原　茂議員。 200 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　耐震診断の進捗率は76％ということであります。この事業は、言うまでもなく首都直下地震などに備えて、救援車両及び緊急物資などの運搬等のために、主要道路の通過を可能にするための事業であるわけであります。したがって、１棟でもビルが倒れ、道をふさぐようなことがあれば、この事業を行う意味がなくなってくるわけでありますので、そういう意味からも、都と連携し、耐震化率100％にすべく取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。　次に、分譲マンションの耐震化の問題であります。　この問題については、私は、平成25年第４回定例会において質問をさせていただきました。そのときの担当部長の答弁では、今後、ぜひとも、日野市の分譲マンションの耐震化については、補助金等も含めて検討していくと、こういう御答弁でありました。やっと平成28年度の予算において、分譲マンションの耐震化関連経費が計上されました。　そこで、平成28年度がスタートとして、今後の分譲マンションの耐震化についての方針をお聞かせいただければと思います。 201 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 202 ◯まちづくり部長（高橋　博君）　　今後のマンションの耐震化の取り組みについてという御質問でございます。　東京都では、東京都耐震改修促進計画の改訂を平成28年３月末に予定をしております。日野市では、この東京都の計画を踏まえまして、新たに分譲マンションの耐震化につきまして重点的に取り組むという位置づけをさせていただきまして、平成28年度予算に補助金の予算を計上させていただいているところでございます。　現在、日野市内の分譲マンションの数は約250棟存在し、このうち、昭和56年５月31日以前に着工し、旧耐震基準で建築されたものが94棟となっております。　分譲マンションは、区分所有者が複数存在するため、管理組合を組織し、建物の管理や修繕を行うのが一般的となっておりますが、建物の耐震化や建て替えについては、費用が多額となることなどの理由から、管理組合の総会で区分所有者の合意形成を図ることが非常に困難な状況となっております。　そのような背景を踏まえ、市いたしましても、分譲マンションの管理組合に対して、耐震化に向けた技術的指導や合意形成を図るための助言を専門家から受けるアドバイザー派遣から耐震診断、補強設計、改修工事に至るまで、耐震化に必要となるさまざまな支援策を設けることで、分譲マンションの耐震化や建て替えに一歩でも前に踏み出せるようにしていきたいというふうに考えております。　ことしに入り、対象となる分譲マンションに対しまして、東京都と連携し、啓発活動やアンケート調査を行っていますが、複数の管理組合では耐震化の必要性を認識し、耐震化に向けた取り組みを検討していることがわかってきております。　分譲マンションの支援制度は、四つの支援項目に分かれております。　一つ目の耐震アドバイザー派遣につきましては、１回５万円まで５回を限度として助成し、管理組合の費用負担が発生しない形で支援をしてまいります。　二つ目と三つ目の耐震診断と耐震補強設計につきましては、実際に要する費用に対し、それぞれの国や都の単価に基づき上限を設け、補助率３分の２で助成してまいります。　四つ目の耐震改修工事につきましては、実際に改修工事に要する費用に対しまして、国や都の単価に基づき上限を設け、補助率23％で助成をしてまいります。また、建て替えをする場合にも、改修工事費用相当分の23％分を助成してまいります。　これら四つの支援項目に対しましては、いずれも国から２分の１、都から４分の１の補助を受けるため、実際の市の負担は４分の１となります。　今後、この補助制度とあわせまして、さらに管理組合に対する啓発活動を積極的に行い、分譲マンションの耐震化が一層図れるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 203 ◯議長（西野正人君）　　田原　茂議員。 204 ◯21番（田原　茂君）　　ありがとうございました。　答弁にもありましたが、分譲マンションには複数の区分所有者がいるため、合意形成を図ることは容易ではありません。したがって、耐震アドバイザーの存在は大きいと思います。区分所有者への理解を深めるためには、このような専門家のアドバイスが何より必要なのです。今後、丁寧な説明を継続する中で、マンション耐震化事業を着実かつ堅実に推し進めていただきたいことを強く要望させていただきたいと思います。　最後に、市長より御所見をいただいて終わりにしていきたいと思います。 205 ◯議長（西野正人君）　　市長。 206 ◯市長（大坪冬彦君）　　田原茂議員より、マンションの耐震化についての御質問をいただきました。　特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業、先ほど部長答弁にもありましたように、平成24年度から東京都の条例に基づいて進められてまいります。この東京都の条例に基づく着手は、多分、全国の中でも早いほうだったと思います。日野市も先ほど申し上げましたように、38棟の建物が指定されてということで、いろんな働きかけをしながら、耐震化への促進のための努力をしてきたわけでございます。今のところ76％ということで、しかし、この制度は、倒壊した場合に、緊急輸送道路として使われる道路の半分をふさいでしまう建物でありますので、これは完全に100％やり切らなければ、かなり不完全な条例の結果になりますので、このために前進して努力をしていくということで、市としてもさらに工夫をして、早急なる耐震化に向けての働きかけをしていきたいというふうに思っております。　そして、新たにマンションの耐震化促進事業ということで、かなりきめ細かな対応ができるような制度ができ上がったということでございます。そうは言っても、これも簡単ではなくて、合意、特に複数の区分所有者の合意をとるための努力が必要になってきます。そのために、自治体としてできるだけの努力をしていかねばならないというふうに思っております。かなりこの件につきましては、国も都も、比較的潤沢な支援をしていただくような──金額的にですね──していただくということでもありますので、この新しい制度を使って来るべき、起きないほうがいいんですが、いつ起きるかわからない大きな地震に対して備えていくということが急務でございますので、そのための努力をこれからしていきたいと思っております。　いずれにしろ、制度的な充実がしっかりとでき上がってきたということでありますので、あとはそれをしっかり遂行していって、市民に対して誠実に働きかけていく、そんな努力を自治体として、していきたいというふうに思っております。　以上です。 207 ◯議長（西野正人君）　　田原　茂議員。 208 ◯21番（田原　茂君）　　どうもありがとうございました。　以上をもちまして、この質問を終わります。 209 ◯議長（西野正人君）　　これをもって田原茂議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 210 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時02分　休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時42分　再開 211 ◯議長（西野正人君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問20の１、人を巻き込む地域のプロジェクトについての通告質問者、中嶋良樹議員の質問を許します。　　　　〔６番議員　登壇〕 212 ◯６番（中嶋良樹君）　　それでは、通告に従いまして質問をいたします。　人々のつながりがまちづくりには欠かせません。これまでも繰り返し述べてきたように、まちづくりにおいては、行政だけでなく、さまざまな人たちが参加し、まちの将来像を共有しつつ、その実現に向けた取り組みを主体的、自立的に行いながら、まちの魅力や価値を高めていくエリアマネジメントが求められております。　歩いて楽しいまちづくり、歩きたくなるまちづくりは、その取り組みを象徴する一つではないかと思っております。　まちづくりは、地域を元気にすることが一番であります。地域を元気にすれば、その元気が必ず市に返ってきます。市民が元気であれば、地域も元気になる。前回の質問でも、お互い一衣帯水、車の両輪と言われておりますので、だからこそ、地域を元気にするための発想や取り組みが大切であると考えております。　また、第５次日野市基本構想・基本計画である2020プランのさらなる推進に向けて中間検証が行われ、基本計画のリニューアルも図られたところです。　こうした流れや動きをとめることなく、１年ごとの施策成果を確かなものにしながら、好循環させていくことで、大坪市政の改革がスピーディーに進行していくものと思っております。　さらに、日野市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定された背景や目的も加えますと、ますます人と人とのつながりが欠かせないことがより明確になってきたと言えます。　今回は、地域を元気にするための発想や取り組みの事例として、月刊誌「ソトコト」３月号で特集されました、日本全国のさまざまな地域で、今、人を巻き込む地域のプロジェクトを紹介しながら、人を巻き込む取り組みが、地域の課題解決能力や魅力といった、地域力を高め、地域力が高まることによって、さらに地域のプロジェクトにつながるといった好循環をつくっていけないだろうか。そうすることで人が集い、まちがにぎわい、そこに住む人も元気にすることができるとの思いを持っております。　早速、この月刊誌「ソトコト」の特集で取り上げられているプロジェクトを二つ、紹介したいと思います。　まず、愛知県の大ナゴヤ大学です。コンセプトは、「街中がキャンパス」と「誰でも先生、誰でも生徒」としており、これまで約4,000人の市民が生徒となった大ナゴヤ大学の授業の目的は、名古屋の魅力を知り、学びを通して仲間と出会い、さまざまな気づきを得ることで、まちへの愛着を育む学びや、プラットフォームとして名古屋を積極的に楽しむ人をふやし続けております。　もう一つは、茨城県の「かまどプロジェクト」です。東日本大震災後の筑波大学で、創造的復興プロジェクトの一つとして立ち上がり、昔ながらのかまどに着目した防災プロジェクトの一つです。　かまどの火を囲んで食事をする「かまどｄａｙ」の開催など、かまどの周りに自然と人が集まり、かまどで炊いた御飯を通じて、世代を超えたコミュニケーションが生まれ、地域コミュニティーの形成につながっております。　そのほかにも、岩手県の「紫波町日詰リノベーションまちづくりプロジェクト」や福井県の「若杯者プロジェクト」、神奈川県の「真鶴なぶら市」など、このような全国で広がっている巻き込み型のプロジェクトは、さまざまなテーマに取り組んでおります。　このように、まちににぎわいを取り戻す活動や地域力、地域の力になりたい若者などを巻き込むことによって、住民みずからが立ち上がり、地域の課題を解決する大きなきっかけをつくっていると言えます。　また、昨年10月に会派の視察で訪れた長野県飯山市では、若者が立ち上がり、30名のメンバーによって若者会議が設立されました。この若者会議では、観光業・アクティビティ、農業、商業・サービス業、飲食業、子育て支援・住宅施策の五つの分科会を設け、それぞれ６回から７回にわたる会議を重ね、市長に提出する提言書をまとめました。　飯山市という地域の特性を生かしながら、意欲ある若者が地元で働ける環境、人材の育成を図るとともに、地域経済の活力を生み出せるようなまちづくりを目指して活動していることを、若者会議のメンバーの皆さんから直接、お話を伺うことができました。　まず１点目は、このような、人を巻き込むプロジェクトに対する市の考え方、市内における具体的な取り組み事例について、現状をお伺いします。 213 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。企画部長。 214 ◯企画部長（大島康二君）　　人を巻き込む地域のプロジェクトに関する市の考え方、また、具体的な事例ということでお答えをいたします。

　まず、市の考え方でございます。　市におきましては、社会課題を共有する市内の大学や民間企業など、地域にかかわるさまざまな主体とともに連携し、地域を共創する諸力融合によるまちづくりに取り組んでおります。　諸力融合によるまちづくりを進める上で重要なことは、市民を主役に、まずは動き出し、人を巻き込みながら、その輪を広げていくことと捉えております。　また、持続可能な市民の動きとなるよう、新しいアイデアや人材が次々に生まれてくる好循環の仕組みにしていかなければならないと考えております。　そのためには、地域固有の価値に焦点を当てながら、わくわく感や市民の本気、地域の力を引き出す工夫を取り入れていく必要があります。　地域の課題解決のきっかけとなる人を巻き込む地域のプロジェクト、これは全国各地で広がっていますが、市内でも動き始めているところでございます。　具体的な取り組み、三つほど申し上げます。　まず、日野宿通り周辺『賑わいのあるまちづくり』プロジェクト、通称ひのプロでございます。　これは、日野駅周辺のにぎわいを創出し地域の活性化を図るため、実践女子大学や地元店主ら市民有志の実行委員会を地域主導で組織し、さまざまな取り組みを行うものでございます。　駅近くの空き店舗をリノベーションし、キョテン107としてさまざまな団体と活動するとともに、周辺の飲食店と連携したひのうバルの開催や、駅東側広場を使った自主イベントの開催なども手がけているところでございます。　二つ目でございます。一般社団法人日野青年会議所との連携プロジェクトでございます。　平成18年度から、日野青年会議所と市の協働事業を実施しており、わんぱく相撲といった協働事業を行ってまいりました。　若手の市職員４名をプロジェクトチーム員に任命し、連携促進に取り組んでおります。　三つ目は、地域懇談会でございます。　今、地域懇談会では、中学校区ごとに自治会長、ＰＴＡ、消防団といった地域の多様な主体が集まって、地域の課題を共有し、地域の力で課題を解決しようとする市民主体の動きであるアクションプランに取り組んでおります。このアクションプランには、地域サポーターも一緒になって検討を進めてきました。　平成28年度には、具体的なアクションに向けて、中学校区ごとに実行委員会を立ち上げることになりますが、より多くの市民を巻き込みながら、一つの大きな力にしてまいりたいと考えております。　まちづくりの主役はそこに住んでいる人であり、住民みずからが地域の課題解決に向けて、多くの人を巻き込みながら活動することが有効であったことは、さきに御紹介した三つの取り組みからも見えてきたところでございます。　地域の課題をより明確にし、多くの地域の力をより生かすことができるよう、きっかけとなるような仕掛けを今後も展開してまいります。　以上でございます。 215 ◯議長（西野正人君）　　中嶋良樹議員。 216 ◯６番（中嶋良樹君）　　大坪市政の強み、諸力融合の力が着実に広がっていることを実感することができました。　答弁にもありました地域懇談会では、これまで参加していなかった団体、個人が加わり、多様な主体が集まって、地域の力で課題を解決しようとする動きは、つながりの力による地域課題の解決へ向けて、さらに大きな一歩を踏み出し、多くの人を巻き込む工夫が見られております。　その他の取り組みにつきましても、さらに多くの人を巻き込みながら、活動の成果を積み重ねていくことを期待しております。　次の質問は、庁内で取り組まれているプロジェクトについてです。　プロジェクトチームは一般的に、単独部門では解決しがたい組織横断的な検討を必要とする重要課題に対して、所属の枠にとらわれずに複数の部門から、必要な能力や経験などを持つ人材を集結させ、固定概念、近視眼的にとらわれずに幅広い視点に立って、迅速かつ的確な対応を行うことが可能といった長所がある組織であると考えられております。　１点目の答弁にもありましたが、若手職員の人材育成の場としての機能も付加されていると考えられます。　このようなプロジェクトチームに求められる機能を十分に発揮させるには、全ての職員が人のつながりを肌で感じ、諸力融合によるまちづくりに積極的に取り組む、協力することが大切であると思います。　国の行政機関では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ庁、文化庁、観光庁の３庁連携による相乗効果により、地域経済の活性化や観光振興に連携して取り組むため、包括的連携協定を締結することになりました。横につなげる、縦につなげる、こうした相乗効果を狙った取り組みは、外部だけでなく行政の組織内部においても発足されるケースがふえてきております。　２点目は、庁内プロジェクトチームの設置状況として、全体像を確認するため、目的別の設置数、どのような職員がかかわっているのか、また、大坪市長になって新たに発足した設置数についてお伺いします。 217 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 218 ◯企画部長（大島康二君）　　庁内にはさまざまなプロジェクトがございます。そのプロジェクトの目的を達成するために、チームや実行委員会を立ち上げております。これらの集まりは職員のみの活動もあれば、職員と市民、市民団体、企業、大学などと一緒に活動しているものもございます。　現在、法律に基づき立ち上げた協議会や計画策定のために立ち上げたプロジェクトチームなどは除いて、29のチームが設置されているところでございます。　プロジェクトの目的別には、まちづくり、産業振興関連が11件、情報管理関連が６件、環境関連が４件、そのほか、地域コミュニティー、スポーツ推進、安全安心、子育て、青少年育成、女性参画、市民サービス、職員採用がそれぞれ各１件となってございます。　まちづくり関連のプロジェクトとしては、市内若手民間経営者との協働事業プロジェクトチームや、日野宿通り周辺『賑わいのあるまちづくり』プロジェクト実行委員会がございますが、どちらも市民との協働によるプロジェクトで、職員も若手の40歳未満の者が参加しているところでございます。　また、日野市2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会プロジェクトチームは、市内の関係諸団体との連絡協議会の運営や、分野横断的な対応を求められることもあり、職員の中堅を対象として参加しているところでございます。　また、市の女性職員の活躍を目的とし、また企業や大学との連携を担っている女性職員のプロジェクト、もっプロもございます。　現在活動しているプロジェクトチーム等は、大坪市長になってから16件発足しており、庁内における課題認識の共有や分野横断的な施策の検討はもちろんのこと、ＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲプロジェクト実行委員会や日野市小水力発電を考える会、（仮称）東豊田複合施設建設協議会などのように、地域の課題解決のために多様な主体が連携した諸力融合となったプラットホームが次々に設置されているところでございます。　今後も、諸力融合によるさまざまな課題解決に向けて、多くの人を巻き込むプロジェクトや実行委員会を立ち上げていける環境を支援したいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 219 ◯議長（西野正人君）　　中嶋良樹議員。 220 ◯６番（中嶋良樹君）　　今現在設置されている29件のプロジェクトチームのうち、16件が大坪市政の発足後に設置されていることがわかりました。　目的別に見てみますと、最も多かったのは、まちづくり、産業振興関連が11件、そのほかにも、幅広い分野にわたっていることも確認できました。　こうした庁内における課題認識の共有や分野横断的な施策の検討を行い、諸力融合によるさまざまな課題解決に向けて設置されました多くのプロジェクトチームは、まちづくりを支える心強い存在になるかと思います。　市ではさまざまな目的のもとに、多くのプロジェクトが設置され、一定の成果を上げてきたところでありますが、その実施を通して、幾つかの課題も見えてきたのではないかと考えております。　例えば、プロジェクトチームの組織構成員については、市の組織規模を鑑み、原則は所属の職務との兼務されている場合が多いのではないかと思います。先ほど御答弁にもありましたが、プロジェクトチームのほかにも、法律に基づき立ち上げた協議会や組織横断的な計画の策定などは、この29件に含まれていないことからも、結果として、時間ばかり浪費されてしまって、なかなか具体的な成果が生み出せないまま終わっているケースも心配されるかと思います。　このように構成員の業務への影響、職員の労働環境を鑑みると、兼務は物理的に不可能ではないかと考えている自治体も多くあるようです。本来の担当業務が忙しいなどの理由により、このプロジェクトチームの活動に十分に取り組むことができないなど、機能不全に陥る原因をつくらずに、チームが有効に機能するために、例えば、重複任命の禁止やプロジェクトへの貢献度に重点を置いた人事考課も含めて、市で設置されたプロジェクトチームの設置基準や定義をより明確化することも必要かもしれません。　また、既に一部のプロジェクトでは、公募により参加する職員もいると伺っております。こうした意欲のある職員に参加するチャンスを積極的に与える観点からも、広く公募を行うことは、庁内の課題解決の共有や分野横断的な施策の検討にも必ず生かされるはずです。今後も、さまざまなプロジェクトを立ち上げていける環境への支援をお願いしたいと思います。　３点目は、公共施設のリノベーションや空き家の有効活用、スポーツ施設の再生などを通じて、地域コミュニティーの活性化や健康の維持増進、生きがいづくりなど、幅広い効果を有する市民の力を一層活用する必要があると強く感じております。まち全体で積極的に展開、連携することはできないでしょうか。市の見解をお伺いします。 221 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 222 ◯企画部長（大島康二君）　　公共施設のリノベーションということでお答えさせていただきます。　公共施設につきましては、現在、総合管理計画の基礎データとなる固定資産の台帳整備、また台帳をベースにした公共施設の更新費用の試算、財政分析等々の公共施設調査、また施設類型別の公共施設の課題などを調査し、情報収集に努めているところでございます。　３月中に学識経験者、また公募市民を加えた計画の策定委員会を立ち上げる予定でございます。　この基礎資料をもとに、市全体、市内各地域の状況を踏まえ、平成28年度に公共施設の配置のあり方など、施設類型別の方針を示してまいります。　市民アンケートを実施した中で、地域の核となる公共施設の姿という設問に対し、世代等にかかわらず誰もが利用できる施設、敷居の低い、誰もが通いやすい施設、利用団体に偏りができないように公平に使える施設が、市民の方が求めている施設でございました。　総務省からの公共施設のリノベーションを核とした地域再生事業の例として、四つ挙げられてございます。　一つは、図書館での書籍販売やカフェ等への利用、イベントの開催による収益化。　二つ目は、団地の空き部屋、空き店舗を芸術集団等と連携し、アートと空き室を活用した住民による住民のための居場所づくり。　三つ目は、廃校を市民団体等が賃借し、アート、文化活動により利潤を生み出す。　四つ目は、余裕教室を地域活動に開放し、大人も通う学校をつくる。こういったことが挙げられているところでございます。　日野市における最近の公共施設のリノベーションの例では、移転に伴う改築ではございますけれども、リノベーションの考え方を取り入れた東宮下地区センターの建て替えが挙げられます。　区画整理事業により、移転することが決定した東宮下地区センターでは、曳家なのか新築なのかを決める前に、地域の未来図を地元の自治会などと話し合いました。　区画整理の進捗に伴い転居してきた子育て世代が子育てに孤立してしまうのではないか、一方で現在も高齢化が進んでいる、世代間のつながりが希薄である、などの話題が上がり、従来の地区センターの目的にプラスして、これらの課題に取り組む場としていくことになりました。　そのためには、若い世代に親しみを持ってもらえるよう、シックな外観であることや、隣接する公園との一体化、また高齢者の健康、生きがいづくりの場とするために新築の方針とし、三世代が集える仕掛けを人を巻き込みながら考えてまいりました。　その結果、３月末にオープンを予定しているこの地区センターで、地元自治会などに加え、大学生、ＮＰＯも参加し、三世代交流を目的とした東宮下みんなのひろばを開始することとなりました。　この地区センターをきっかけに、多様な主体が話し合うことでアイデアが生まれ、新しい力が生まれようとしているところでございます。　この新しい力を用いて地域に新しい価値を吹き込むことで、地域愛を育て、それによって人口減少、少子高齢化社会で必要とされている市民による課題解決力の基盤となるつながりをつくってまいります。　今後も、ほかの施設の再編や転換に当たっても、市民の力、地域の力により、地域のコミュニティーの活性化につながり、また、新たな価値を生み出すことができるよう、多様な団体と連携、協力して、諸力融合によるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 223 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部長。 224 ◯まちづくり部長（高橋　博君）　　私からは、空き家の有効活用についてお答えをいたします。　現在、日野市内の戸建ての空き家につきましては、約620棟というふうに把握をしてございます。その中に、今すぐ倒壊しそうな建物はございませんが、一方で、管理がなされず庭の草木が繁茂し、周辺環境に悪影響を及ぼしているという空き家が十数棟見受けられるという状況でございます。　空き家につきましては、所有者の高齢化等によりまして、今後も増加することが予想され、市民の関心も高まっていることから、昨年の10月に学識経験者や関係団体、市民から成ります住宅ストック活用推進協議会の準備会を立ち上げまして、日野市に適した空き家対策について検討を行っているところでございます。　この検討の中で、空き家の所有者に対してアンケート調査を実施いたしました。高齢者や子どもの居場所、グループホームなど地域や行政の課題解決につながるような公共的な利活用について、所有者がどのように考えているのか、意向の把握に努めてまいりました。　その結果、市や地域で借りてほしいと考えている空き家の所有者が25名おられました。市に寄附することも考えているという方が４名いらっしゃるということがわかりました。　今後は、公共的な活用に前向きな回答をいただいた所有者の方々に対しまして、積極的に働きかけを行い、実現に向けた課題を一つ一つ丁寧に解消し、１棟でも多くの空き家を有効活用できるように取り組んでまいります。　公共的な活用をする上で重要となってきますのは、所有者だけでなく空き家周辺の住民や地域の方々の御理解と、そこで行われる事業に主体的に参加していただける市民の力だというふうに考えております。地域の御理解や協力を得ているのか、また、事業者や利用者が出入りするだけでなく、近隣住民や地域にかかわる団体を巻き込むなど、市民の力を活用した取り組みになっているか、などの視点を入れていきたいというふうに考えております。　公共的な空き家活用を推進することで、新たな地域や多世代間の交流が図られ、さらにはこの空き家で活動する方々の健康づくりや生きがいづくりにつながるような取り組みに発展していければ、空き家は負の遺産ではなく、地域にとって有益な資源となるというふうに考えております。　このような地域に根差した空き家活用の成功事例を実現させ、市民や所有者、事業者に発信することで、まち全体に広げていくよう取り組んでまいります。　空き家対策に当たりましては、全庁的な連携、展開を積極的に図り、市民や所有者の意識啓発、空き家の有効活用や適正管理等に関する対策計画や条例を策定し、空き家の発生を予防するとともに、有効的な活用につながるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 225 ◯議長（西野正人君）　　まちづくり部参事。 226 ◯まちづくり部参事（徳田雅信君）　　スポーツの分野でお答えします。　平成24年に建設された市民の森ふれあいホールについては、国民体育大会の開催場所として利用されましたが、スポーツの拠点であるだけでなく、市民活動による交流や触れ合いの場、防災の拠点として整備いたしました。　施設の利用については、一般のスポーツ利用のほか、庁内関係部署が関係団体との連携の中で、産業まつり、市民フェア、消防団の訓練、わんぱく相撲、料理教室などさまざまな市民を巻き込んだ利用がなされています。　また、南平体育館につきましても、今後の建て替えに当たっては、基本理念としてスポーツはもちろんのこと、地域の健康、交流、防災の視点も踏まえた計画づくりをしているところです。　続きまして、具体的にこれまで実施してきた事業の取り組み内容です。　市民ランナーやボランティアなどで構成される実行委員会との連携による歳の鬼あしランニングや、スポーツ団体、レクリエーション団体、スポーツ推進委員、社会福祉協議会などで構成される実行委員会との連携による市民スポーツ・レクリエーションフェスティバルなどを実施してきております。　また、障害者の方のスポーツ振興を図るため、市内の社会福祉法人やプロスポーツ団体、スポーツ推進委員との連携の中で、障害者スポーツ教室や交流イベントを平成27年度から新たに取り組んできております。　さらに平成28年度の事業としては、日野市のボランティアセンターなどと協力し、スポーツを支えるスポーツボランティア育成の取り組みを始め、５月29日のＮＨＫ巡回ラジオ体操の開催決定を受け、これまで余りかかわりのなかった市内のラジオ体操連盟の方々とも連携し、このイベントをきっかけに市民の身近でできる健康づくりを推奨してまいりたいと考えています。　以上でございます。 227 ◯議長（西野正人君）　　中嶋良樹議員。 228 ◯６番（中嶋良樹君）　　公共施設のリノベーションにつきましては、総務省の地域再生事業の例が挙げられました。　私も昨年６月に、同様の例を挙げまして、国でも廃校になった学校の活用は投資する動きがあるように、市においても、地域の財産、宝として今あるものを生かし、新しい使い方をしてまちを変えるリノベーションの考え方、視点をぜひ、地域コミュニティーの再生のシンボルとして、地域懇談会の場や公共施設のリノベーションを核とした地域再生事業に積極的に取り入れるべきではないかと思います。　その間、東宮下地区センターでは、新築ではありますけれども、このリノベーションの考え方、視点を取り入れながら実施していることがわかりました。　現在は、今年度中に公共施設の配置やあり方などの方針を示していくために、各種調査、情報収集に努めていただいております。今後も、公共施設全体の再編などを進めていく際には、既存の施設を工夫しながら有効活用していくリノベーションの考え方を、ぜひ庁内で共有して実践していかれることを要望したいと思います。　次に、空き家については、調査、予防、利活用について、地域や市民を巻き込んだ取り組みになるよう、それぞれ進められていることがわかりました。特に利活用につきましては、空き家の所有者へのアンケート調査から、前向きな回答として、地域の力になりたい人が30人近くいることもわかり、有益な社会資源となるよう、諸力融合による成功モデルとして１件の実現をぜひ目指していただきたいと思います。　続いて、スポーツ政策は、私自身最もこだわっている政策なので、やや長くなりますけれども、スポーツ施設の再生については、昨年10月のスポーツ庁の設置に伴い、国民のスポーツ推進や健康づくりは一層総合的、一元的に取り組んでいくことが求められることになりました。　また、超高齢社会にあって、健康長寿社会の実現が喫緊の課題となっており、その実現のためには、これまで以上にスポーツ活動や健康づくり活動を積極的に推進していく必要があります。　市においては、今定例会でオリンピック・パラリンピックを見据えたスポーツの普及などの課題に対応するため、新しく産業スポーツ部を新設するなど、組織改正の議案が提出されているかと思います。　それから、今年度の事業としては、市のボランティアセンターなどと協力し、スポーツを支える「スポーツボランティア育成」の取り組みは、ことしの春から採用される、中学校保健体育の幾つかの教科書資料にも「スポーツボランティア」が取り上げられ、人々のスポーツへのかかわり方を多角的に捉えるヒントになっております。

　また、スポーツボランティアは、全国に根差したトッププロスポーツチームの活動を初めとするあらゆる地域スポーツも含めたスポーツイベントに必要不可欠であり、今後ますます需要が高まることが予想されております。　以上、スポーツは今日、地域が直面する課題を解決していく大きな力を有し、地域の課題解決や地域の新たな価値創造に結びつけていく発想、政策がより求められているかと思います。　市におきましては、体育協会や競技団体などのスポーツ関係団体だけでなく、市や学校などの行政、教育機関、スポーツ推進委員、さらに福祉関係組織などを巻き込みながら、昨年から取り組んでいただいている障害者のスポーツ環境を充実させるための仕組みづくりなどを初め、スポーツ推進計画で掲げた目標の実現に向けて、問題解決への糸口を新しい組織でしっかり探っていかれることを強く要望したいと思います。　今回は、公共施設のリノベーション、空き家の有効活用、スポーツ施設の再生に絞ってみましたが、これだけでも多くの市民の力がまちづくりに活用され、かかわっていることがわかるかと思います。　続いて、次に、子どもたちにまちの温かさを感じながら育ってほしいとの思いで最後、質問させていただきます。　先ほどは事業名だけしか紹介しておりませんでしたけれども、神奈川県の真鶴町の港で行われている「なぶら市」は、町役場の有志と地元の若者が始めた住民参加型の朝市です。子どもたちが大人になったとき、地元を思い出してくれることを目指し、まち全体でつくり上げています。　もう一つ、福井県の若狭地方で行われている「若杯者プロジェクト」は、成人を控えた若者たちが１年かけて、田植えから始め、お米を収穫し、酒蔵でお酒をつくり、そのお酒で乾杯して成人をお祝いしようという取り組みであります。　これら他市の取り組みは、大人たちが子どもたちに地元の魅力に気づかせたいなど、まちのにぎわいをつくり出す取り組みとしてスタートしたばかりであります。　最後４点目は、今の子どもたちに日野ならではの「地元の思い出」をつくり、大人になったときに地元を思い出してくれるような施策展開を検討することが諸力融合によるまちづくりにとって欠かせない、必要ではないかと考えておりますが、市の御見解をお伺いいたします。 229 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 230 ◯企画部長（大島康二君）　　大人になって地元を思い出すというようなテーマで御質問をいただいています。　日野市の総合教育会議でございます。この会議におきましても、郷土をよく知り、自分自身のルーツを、アイデンティティーを育むことが、日野市の発展につながるという議論がございました。このたび策定いたしました学びと育ちの日野ビジョン、日野市総合教育大綱でございます。ここにおきましても、一つのテーマとして、ふるさとを愛する日野人として成長し、地域を創り上げるつながりをつくります、として、郷土愛を育み、郷土愛を持った子どもたちがやがて新たな地域をつくり上げていくことを目指しているところでございます。　これまでも日野市では、郷土愛やアイデンティティーの育成につながる活動を地域の方々とともに実践しているところでございます。　産官学金それぞれからメンバーが参画し、諸力融合のもとに、ＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲを地域資源として磨き上げ、地域の活性化につなげる事業を展開しているＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲプロジェクトでは、市内農家の協力により、市内の圃場にて大麦を栽培し、日野産大麦を使用したビールの復刻を目指しております。　その大麦の成長に欠かせない麦踏みを地元の小学生にも体験してもらい、自分たちの住んでいる地域の歴史や文化を肌で感じてもらうべく、本年２月５日に豊田小学校５年生の児童を対象に麦踏み体験が実践されました。　麦踏みを行う意味について、ＪＡの職員さんや生産農業者から説明を受けて、児童たちは力いっぱい麦踏みを行い、地元の思い出となったというふうに考えているところでございます。　また、社会課題に対し、地域との協働により社会の発展に貢献するための活動に取り組んでいる一般社団法人日野青年会議所では、わんぱく相撲日野場所やわんぱく相撲東京都大会、ハロウィンウォークラリーＩＮ日野中央公園、ｆｕｎｒｕｎといった事業を青少年育成活動として日野市も協力した中で展開しているところでございます。　わんぱく相撲では、相撲を通じて、子どもたちの心身の鍛錬と健康の増進を図り、相手に対する思いやりを育み、子どもたちへ夢や気づきを与え、能動的な子どもたちを育成することを目的にしています。　また、ハロウィンウォークラリーでは、参加している子ども同士が協力して考えるゲームに挑むことでお菓子がもらえるなどのイベントにより、子どもたちが相手のことを考え、思いやる、想像力を育むことを目的にしております。　ことし３月21日に実施いたしますｆｕｎｒｕｎでは、参加する親子が浅川サイクリングロードで風景を撮影したり、日野産野菜を使用したスムージーや日野産野菜を使用した日野煮も食べたりしながらランニングし、楽しみながら体感した日野の自然の豊かさから、日野に愛着を持ってもらうことを目的にしているところでございます。　日野駅周辺のにぎわいを創出し地域の活性化を図るため、活動しているひのプロでは、ことしの３月13日から日野駅東側広場にて、月一度開催のイベント、キャナルマーケットをスタートさせるところでございます。　このイベントは、３月は食べ物、４月は植物というようにテーマを変え、市内の店舗を中心にさまざまな業種の方に出店していただくと同時に、お子様から高齢者まで、幅広い世代の方に集まっていただき、楽しみながら交流を深め、地域をより知ることができるイベントとなっています。　今後も、地域で主体的に活動する団体等の諸力融合により、子どもたちや若者の郷土愛やアイデンティティーを育成し、ふるさと日野への愛着を高め、日野に住み続け、成長した子どもたちが地元の思い出を持ち、日野市のさらなる発展、活性化にかかわりを持てる新たな地域づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 231 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 232 ◯教育部参事（記野邦彦君）　　市内小・中学校における日野ならではの教育活動の取り組みについて紹介をさせていただきます。　日野第一小学校では、６年生の社会科や総合的な学習の時間において、日野の歴史や新選組について学び、新選組のふるさと歴史館の協力を得て、天然理心流の演武を見せていただき、実際に体験も行いました。その後、新選組のふるさと歴史館を実際に訪問し、さらに調べ学習を進めました。このような授業を通して、新選組のことや日野のことをもっと知りたい、という意欲の向上が見られました。　また、日野第一中学校では、１年生の総合的な学習の時間において、日野の化石・遺跡と日野の歴史、日野駅の開通と日野の人々への影響など、グループごとにテーマを決め、調べ学習、郷土資料館館長からの講義、郷土資料館や日野宿本陣、水再生センターなどを実際に訪問し、学びを深めました。その後、各グループの学びを全生徒で共有するために、ポスターセッションを行いました。小学校での学習を基盤としながら、中学生としてさらにふるさと日野への学習を深めております。　スポーツ関係でも中央大学の寮が南平にある地の利を生かし、中央大学駅伝部の選手による走り方教室を行ったり、中学生による東京駅伝の練習の際に指導を受けたりしています。また、コニカミノルタの選手による走り方教室も実施され、子どもたちが本物に出会い、自分の走るフォームを見直したり、運動することの楽しさを味わったりすることを通して、運動することへの意欲を高める取り組みも行われております。　各学校の取り組みの一部を紹介させていただきましたが、各学校では、次代を担う日野に育つ子どもたちが、自分の住んでいるふるさと日野を通してさまざまな学びを深めております。将来の日野の担い手である子どもたちへの指導を関係部局や地域との連携をさらに図りながら進めていきたいと考えております。　以上でございます。 233 ◯議長（西野正人君）　　中嶋良樹議員。 234 ◯６番（中嶋良樹君）　　それぞれ、御答弁ありがとうございます。　日野にはすばらしい事業がたくさんあります。一つは、ＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲプロジェクトでありますけれども、麦踏み体験を豊田小学校の５年生が行ったということで、成人を迎えようとしている19歳の日野市に住んでいる若い人たちも巻き込んでプロジェクトを支えることもいいでしょうし、成人になったひのっ子たちが、成人の日にこのＴＯＹＯＤＡ　ＢＥＥＲで乾杯という日も近いのではないかと思っておりますし、今回、豊田小学校の５年生の児童にとってみれば、大変思い出に残る地元の思い出になったのではないかと思っております。　また、ちょっと戻りますけれども、３点目で質問させていただいたときに、まちづくり部参事から御答弁がありました、ＮＨＫの巡回ラジオ体操の開催決定につきましても、既に今、各地域で多くの子どもたちが、特に多分、夏休み期間中であると思いますが、ラジオ体操に参加している姿を私も見かけております。本当、ラジオ体操に行くと、なかなか子どもが少ない少ないと言っているとはいえ、結構参加率が高くて、それを毎年楽しみにしている子どもたちのために、多くの大人たちが準備をされているということで、これも本当に子どもたちにとってみれば、地元の思い出として大切にしてほしい一つのイベントでありますので、ぜひ、今回ＮＨＫの巡回ラジオ体操ということで単発のイベントになってしまいますが、ぜひ多くの成果を残していただけたらと思っております。　また、教育部の参事からは、小・中学校で行われている教育活動の一部を御紹介いただき、さまざまな角度からアプローチされていることがわかりました。　私自身、34年という短い人生の中であっても、まちの温かさ、人とのつながりを感じながらここまで成長してきました。中学校までは埼玉県の川越市、それから高校３年間は長野県飯山市、それから東京都日野市と、私にとってみれば、三つふるさとがあります。それぞれのまちでたくさんの思い出があります。ここにいる皆さんも、地元の思い出、人とのつながりを感じながら、たくさんお持ちであると思います。ぜひ、日野に今住んでいる方、またはこれから住んでこられる、また生まれてくる子どもたちが、このまちの中でこれらのつながり、地元の思い出をたくさんつくっていただくような環境を、ぜひ市長部局と教育委員会が連携しながら今後とも子どもたちへのアプローチをふやしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　平成20年に策定されました「日野市子ども条例」には、「いつの時代にも子どもは社会の宝であり、未来への希望、そして大人は、子どもの力を信頼し、ともに社会をつくっていきます」としております。　子どもたちと地域がつながる取り組みは、さっきの企画部長の御答弁からも、郷土を愛する日野人として成長し、地域をつくり上げるつながりをつくることも一つの大事なテーマとして、地域の人々とともに総合的に推進していくことが、日野市の総合教育大綱の推進の中で明らかになりました。　今回、いろいろと提言させていただきましたけれども、今回、日野市総合教育大綱の推進に当たって、ぜひ、今回御提言させていただきました子どもたちへのアプローチ、地元の思い出づくりにつきまして、最後、教育現場を代表して教育長から御所見をいただきたいと思います。　まずは、教育長から御所見をいただきたいと思います。 235 ◯議長（西野正人君）　　教育長。 236 ◯教育長（米田裕治君）　　中嶋議員から、子どもたちに日野ならではの地元の思い出づくり、そして、大人になったときに地元を思い出してくれるような、そういう展開ができないかということでございます。ありがとうございました。　私どもも、参事のほうからお話をさせていただきました。この学校教育基本構想では、人、もの、こととのかかわりの中で、豊かに育つということがキーワードです。地域の中に出て、そして地域を味わう。地域のいろんな、日常の地域の中の価値に気づく。そして、自分たちはそれを受けて、新たな地域づくりに入っていく、そういう学びをしています。　農の話は、私どもの参事からお話しさせていただきました。　日野自動車の燦和会の皆さんが、17校全部の小学校の５年生に、ものづくり教室をしていただきました。ものづくりのまちとしてのスピリット、そして体験を重ねたということでございます。　いずれにいたしましても、今、子どもたちは、学校から外に出て学ぶ、そういう時代になってまいりました。例えば、地域の中ではまたこんな風景もあります。育成会の皆様が、育成会、中学校区ごとに、いわゆるその地域の中では歳時記となったお祭りをします。そこで運営をしているのは中学生であります。中学生の運営をするそのお祭りに小学生が来るわけでございます。自分たちは中学になると、ああいう姿なんだということをそこで見るわけです。　例えば、ある地域では子ども会の、いわゆる縁日は子どもたちがやっているんですよね。で、その子どもたちの縁日に高校生になった子どもたち、それから大学生になった子どもたち、子育てをしているひのっ子が遊びに来るわけです。そういった子どもを本当に主役にする、そして子どもたちがそのまちを愛し、そしてまちに帰って来る、そういう取り組みを丁寧にしていただいている日野市に、本当に感謝をいたします。　議員の趣旨に基づいて、それぞれの地域がそれぞれの地域の人脈でこの活動がさらに発展するように、私どももしっかりと取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。 237 ◯議長（西野正人君）　　中嶋良樹議員。 238 ◯６番（中嶋良樹君）　　教育長、ありがとうございます。　今回、質問を通じまして、それぞれ理事者の皆様から御答弁をいただきまして、改めて市内ですばらしい取り組みがたくさん組まれていることがわかりました。これも、関係部局の人たちの並々ならぬ努力の結果にほかならないと思っております。　最後に、大坪市長から全体の御所見をいただければと思います。 239 ◯議長（西野正人君）　　市長。 240 ◯市長（大坪冬彦君）　　中嶋良樹議員より、人を巻き込む地域のプロジェクトについてということで御質問をいただきました。　題材としては、いろんな議員さんが、いろいろと多分、取り上げたことがもう１回登場したこともあるというふうに思います。それをどういう視点で光を当てるのかということであるかなというふうに思います。　そして中嶋議員は、人を巻き込む人と人のつながりの力という視点で、いろんなそれぞれの分野の取り組みについてお話をしていただいたと思います。　今、地域懇談会を始めて、リニューアルをして２年目が終わったところでございます。そのときに申し上げたのは、そこに集まった方々が、人と人のつながりの力を自覚して、お互いにそこでつながっていく。そして、これから28年度、アクションプランをやっていくわけでございますけれども、そこにおいて仮に失敗したとしても、つながった力、そしてつながりは、その問題を克服して、さらに人々のつながりは強固になるんじゃないかということで、今、地域懇談会、動き始めていると思います。つながりの力によって、28年度は具体的なアクションプランを市内各地域で中学校区ごとにこれからやっていくことになります。　いろんなアイデアがあって、例えば、先ほども出ましたように、ラジオ体操ということをキーにして、地域でどうつながっていくかということを組み立てるというところも２カ所ぐらいあったと思います。防災をテーマしたところもあったと思います。　いずれにしろ、さまざまな形で人と人がつながりの力を生かして、どういうふうに地域の課題を解決していくのかということで地域懇談会、動き始めた。ある意味、これはきょうのテーマである、人を巻き込む地域のプロジェクトの象徴的な展開かなというふうに思っております。　そういう意味で、地域懇談会をこれからさらに充実していって、これから日野市内各地で地域課題の解決に市民が動き出すという環境が整っているというふうに思います。その上で、さまざまな社会資源をどう使っていくかということで、いろいろあります。　先ほど企画部長の答弁で、図書館の活用、そして団地の空き部屋、空き店舗、廃校の活用、余裕教室などを使うという話が、総務省からの公共施設リノベーションを核とした地域再生事業の例として引用されたところでございます。そういう社会資源を活用した上で、人と人のつながりを生かした、人を巻き込むプロジェクトをどういうふうにやっていくのかということで、既に各部長から答弁がありましたように、市内でもさまざまな取り組みが地域懇談会以外でも始まっているところでございます。　東宮下地区センターの動き、空き家の活用のこれからの動き、スポーツの動き、そして青年会議所との連携の動きで、さまざまな事業を行っております。日野駅周辺でのキャナルマーケットなど、そして各小・中学校の、先ほどの参事の事例など、さまざまでございます。　そんなこれまでの到達点を踏まえて、人と人のつながりを生かした形で、どうやってこれから日野のまちをつくっていって、盛り上げていくのかというのが大きな課題かと思います。　そして、庁内のプロジェクトについても御質問をいただきました。　庁内、いろんな課がそれぞれ五十幾つ、行政は課があって動いている。それぞれ皆さん忙しい、職員も忙しく働いていて、ただ、どうしても部横断的、課横断的に一緒にやらないとできない課題がたくさん出てきている。そのために、私が市長になってから初めて、数えていませんでしたけれども、16のプロジェクトが新たに立ち上がったということで、行政課題は複雑性を増しているし、分野横断的に取り組んでいかねばならないことを象徴しているかなというふうに思います。　ただ、なかなか、縦割りの動きに職員なれているものですから、そこを、横串を刺して横断的に動くというのはなかなかまだなれていない部分もありますし、これから成果を上げていかねばならないというふう思っております。　いずれにしろ、つながりの力によって人を巻き込むプロジェクト、いろんな事例をいただきました。ソトコトでしたっけ──の例で、この中に紫波町の話があって、非常に懐かしく思いましたのは、紫波町の日詰地区を私も伺いました。そして、そこの地区の先人顕彰会の会長さんに紫波町のまちの案内をしていただいた。そしてその方が日野市にいらっしゃって、巽聖歌で紫波町と日野市はつながっている。その縁でたきび祭という祭りを旭が丘地区でやっている。そのつながりの中でそれもまた一つ、人と人のつながりのプロジェクトだと思います。　きょうの事例は、先ほど各部長からあった事例、多分日野市内だけで完結しているような人と人のつながりのプロジェクトであったと思います。　この間、私は、都市間交流を続けてきていて、今出した紫波町とは実際行き来をしております。そういう形で、人と人のつながりは、市内のいろんな地域の住民、そして大学、そしていろんな企業、そしてさまざまな市民団体のつながりの力でありますし、それがさらに都市間交流で、ほかの防災協定を結んでいるところとか、国内さまざまな地域のいろんな都市の方とのつながり、それもまた一つの大きな力になってくる。そんな展開がこれから求められているのかというふうに思います。　そういう形で新しい人と人のつながりさらに拡大していって、日野のまちを一層盛り上げていきたい。それを通じて日野の価値を高めていく。それがいわゆる諸力融合の力ということになるまちづくりかなというふうに思っております。そうすることによって、これからのさまざまな地域の課題、社会課題が解決していく。　一番大切なのは、人と人のつながりの力かと思います。それを生かした人を巻き込むプロジェクト、さらに質量ともに充実させていって、日野のまちをさらにレベルアップしていく。日野の価値を高めていくために、議員の御指摘もいただきながら、努力をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 241 ◯議長（西野正人君）　　中嶋良樹議員。 242 ◯６番（中嶋良樹君）　　やはり、地域にはたくさんの力と可能性が眠っているということだと思います。それらが、大坪市長が掲げている諸力融合によって目覚め、市民がわくわくする、そして市民を巻き込みながら創発する地域がふえていくことを夢見て、ことし１年間、そして２年、３年後の大坪市政の挑戦に期待したいと思います。御清聴を感謝いたします。　以上で質問を終わります。 243 ◯議長（西野正人君）　　これをもって中嶋良樹議員の一般質問を終わります。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 244 ◯議長（西野正人君）　　これより議案第36号、日野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第37号、日野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定の件を一括議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 245 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認め、一括議題といたします。　理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。　　　　〔市長　登壇〕 246 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第36号、日野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。　本議案は、地方公務員法の一部改正に伴い、等級別基準職務表を設けるなど所要の改正を、また、東京都人事委員会の勧告を踏まえ、平成28年度分の一般職職員の給与改定として、地域手当の率の改定など所要の改正を行うものであります。　本条例は、平成28年４月１日から施行をするものであります。　次に、議案第37号、日野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。　本議案は、地方公務員法の一部改正に伴い、号級別基準職務表を設けるなど所要の改正を、また、東京都人事委員会の勧告を踏まえ、平成28年度分の任期付職員の給与改定として、期末手当の支給率の改定など所要の改正を行うものであります。　本条例は、平成28年４月１日から施行をするものであります。　以上、２議案につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 247 ◯議長（西野正人君）　　これより質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 248 ◯議長（西野正人君）　　なければ、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。これもって議案第36号、議案第37号の件は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 249 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないもの認め、企画総務委員会に付託いたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 250 ◯議長（西野正人君）　　これより議案第38号、日野市手数料条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。　理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。　　　　〔市長　登壇〕

251 ◯市長（大坪冬彦君）　　議案第38号、日野市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。　本議案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る関連告示の改正に伴い、エネルギー消費性能向上計画の認定申請等に係る手数料を新たに設けるなど所要の改正を行うものであります。　本条例は、平成28年４月１日から施行をするものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 252 ◯議長（西野正人君）　　これより質疑に入ります。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 253 ◯議長（西野正人君）　　なければ、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。これもって議案第38号の件は、環境まちづくり委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 254 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないもの認め、環境まちづくり委員会に付託いたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 255 ◯議長（西野正人君）　　本日の日程は全て終わりました。　３月14日から始まります常任・特別委員会はお手元に配付いたしました日程表のとおりです。　委員の皆様には日程表に基づき御参集願います。　次回本会議は３月29日、火曜日、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時40分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2016-03-10 平成28年第１回定例会（第６日） 本文 開催日: 2016-03-10

日野市議会 2016-03-10
平成28年第１回定例会（第６日）　本文開催日: 2016-03-10