日野市議会 2021-09-03
令和３年第３回定例会（第２日） 本文 開催日: 2021-09-03
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分 開議
◯議長（窪田知子君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員24名であります。
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2 ◯議長（窪田知子君） これより日程第１、一般質問を行います。
一般質問１の１、オリンピック・パラリンピック後の日野市のスポーツ支援は充実すべき！「新、日野市スポーツ推進計画」の立案と強力な推進を！の通告質問者、秋山薫議員の質問を許します。
〔18番議員 登壇〕
3 ◯18番（秋山 薫君） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
長い間議員をやっていますと、１回目というのが、何か今日は３回目のようでございまして、なかなか準備が整わないというところも、言い訳の中で質問させていただきたいと、このように思います。
通告しておりますのは、オリンピック・パラリンピックに関係して、その後の日野市の体制をどうするかという話でございます。私自身は、
新型コロナウイルスの感染禍の中で、オリンピック、そしてパラリンピックが開催されたということは、競技スポーツを出身としています私としては、大変よかったというふうに思っているところでございます。
今回の質問は、オリパラ開催都市が東京に決まってから、気運醸成事業と称して選手の育成事業だとか、国や東京都のほうから、いろいろな形で予算がつけられまして、日野市、日野市民もその恩恵に授かったということでございます。現場にいますと、大きな成果、効果があったものというふうに、実際、感じているところでございます。
一方、日野市にはスポーツ推進計画、こういうものがあるわけでございますけど、その点を計画に基づいて、そういう醸成だとか、そういうもののお金を使ってやったのかどうかを含めて、ぜひチェックをさせていただきたいというふうに思います。
その中で、スポーツ推進計画というものをこれからどう発展させていくかについて伺いたいと、このように思います。
質問でございます。オリンピック・パラリンピックが開催されました。市の対応と結果ということでございます。決定した後に、日野市では、開催に合わせ計画をしていた事業、こういうものが無観客ということがございまして、どのような影響を受けたのかということに、まず最初に伺いたいと思います。予定していた内容が実施できたもの、それから、実施できなかったもの、日野市のダメージ、あったのかどうか、今後の事業に反映すべきものがあるのかどうか。それから、この結果については、国や東京都のほうにちゃんと報告をしていくような形になるのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
4 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。企画部長。
5 ◯企画部長（岡田正和君） 無観客開催による影響では、大きなものが２点ございます。
１点目は、
オリンピック空手競技と
パラリンピックバドミントン競技の関係自治体向け及び
ホストタウン向けチケット234枚を確保しておりましたが、日野市民が競技会場で
ウクライナ空手選手や山崎悠麻選手を応援することがかなわなかった点でございます。
２点目は、聖火リレーの公道走行の中止により、運営スタッフとして参加することを楽しみにしていた596名の
沿道ボランティア希望者の活動ができなかった点でございます。
次に、予定していた事業で実施できたもの、できなかったものについて、まず、オリンピックの取組について、３点報告させていただきます。
１点目、７月10日に予定しておりました、市民の森スポーツ公園から日野自動車本社までの聖火リレーの盛り上げは、実施できませんでした。ただし、その代替イベントには、市内17小学校の14名のサポートランナーが参加し、現地で祝祭感を味わってもらうことができたと思います。
２点目です。
ウクライナ空手選手団事前キャンプ受入れは、７月22日から８月３日の間、日野市空手道連盟45名、ボランティア45名、職員13名で支援し、予定どおり実施できました。
３点目、パブリックビューイングなどを予定していたコミュニティライブサイトは、６月22日のいわゆる五者会議での自粛要請に基づき中止することとし、実施できませんでした。
続いて、パラリンピックの取組を３点報告します。
１点目として、８月20日には、採火式が東京光の家園生や日野四中陸上部員５名を中心に、地域共生社会の実現を願い、実施できました。
２点目として、８月22日に予定していた、南平体育館から高幡不動尊までの聖火リレーの盛り上げは、実施できませんでした。ただし、その代替イベントには、七生特別支援学校、夢が丘小学校、七生緑小学校から15名のサポートランナーが会場に入り、式典を盛り上げてくれました。
３点目として、９月１日から９月５日に予定しているバドミントンの山崎悠麻選手の会場での応援はかないませんでしたが、本日、ダブルスの準々決勝を戦っております。明日は、シングルス、ダブルス共に出場するはずです。
このほか、全体的な取組を４点報告します。
１点目です。日野市としてのボランティアを724名募集し、６月６日に定員に達しましたが、活動は
ウクライナ事前キャンプでの45名に限られてしまいました。
２点目として、
ボランティアユニフォームを
明星大学デザイン学部にデザインしてもらい、サポートランナーとボランティアが着用して活動することができました。
３点目として、東京都による東京2020ライブサイトステージイベントについて、有観客で行われる予定でしたが中止となり、その代替イベントに日野市代表として、光バンド、防犯・防災・交通安全音頭が出演しました。その模様は、日比谷公園大音楽堂にて無観客で収録され、現在、ユーチューブと、東京都や日野市ホームページで御覧いただけます。
４点目でございます。市内全17小学校の全クラスが絵画作品を作成し、聖火リレーや事前キャンプで展示して、オリンピック・パラリンピックを盛り上げる計画でしたが、リレーコースでの展示はできませんでした。一方で、事前キャンプ期間中、ふれあいホールに全作品を展示し、
ウクライナ空手選手団のおもてなしは、予定どおり実施することができました。
次に、今後の事業に反映すべきもの、評価結果の国や都への報告についてでございます。
今回の取組では、地域の貴重な資源であるステークホルダーの方々と連携を図ることができました。今後、地域共生社会の実現に向けた様々な取組に、今回得られた地域との連携を反映していければと考えております。
また、選手団から高い評価を得られたと自負している日野市事前キャンプの取組事例については、今後、内閣官房及び東京都へ報告する予定となっております。
以上でございます。
6 ◯議長（窪田知子君） 秋山薫議員。
7 ◯18番（秋山 薫君） ありがとうございます。
限られた条件の中で、日野市で計画していた事業について、できるものは十分やったよという形の報告でございます。無観客になった形の中で、大変お疲れの部分は変わらなかったのかなというふうに思いますので、御苦労に対して感謝を申し上げたいと、このように思います。この経験は、なかなかできる話ではございませんので、一つの事例という形の中で、イベントをぜひ後世に伝える意味でも、記録という形で残していただきたいなというふうに思います。
ただ、実際、参加された方と市民との間のギャップは、どうしても今回、無観客で、あったのかなと思いますので、その辺りは、イベントがこれから開催される中でも、いろいろな形ができるかと思いますので、当事者の独りよがりにならないような形で、感激だとか、そういう思いを共有できるような形の仕組みをぜひ生かしていただきたいなと、このように思います。
二つ目の質問でございます。ウクライナの空手チームのホスト市ということで、日野市が手を挙げ、練習にも来ていただいて、議員の皆さんもお会いになったかというふうに思いますけど、このチームのサポートをしたわけでございますけども。
新型コロナの感染防止なのか、関係者から、新型コロナの関係からか、ウクライナチームへの対応が最終的にどのようになったのか、市民へのＰＲも含めて、尻すぼみになってきたのではないかなというふうに思うところはございまして、ぜひその辺についてお伺いをしたいと。ふれあいホールの近くにいる方、また、それを見た方については、空手チームが来ているようだけども、トイレだとか、なかなか建物の中が使用できなくて、コロナ感染予防なのですかね、外で使用したり、かわいそうではないかというような話も漏れ聞いたところでございます。その辺りが、どういう形で話がして、そういう結果になったかという話はなかなか見えないものですから、そういう感情をお持ちになったのかなというふうに思うところでございますけど。
ここで国の空手チーム対日野市の関係ができたのでございますので、ここも予定していた交流事業等がどういう形になったのか、応援だとか計画をされていたというふうに思いますけども、その辺りをどのような形でやられたのか、具体的に伺いたいと思います。
ウクライナの空手チームは、日野に大体来たのかなということ、それから、市民への情報発信はちゃんとできましたかということ、ホストタウンとしての対応はできたというふうに思われますかと。これはハード面、ソフト面、両方あるかと思いますけど、それらの内容について確認をさせてください。
それから、ウクライナチームから、苦情だとか云々という話があったのかどうか。
それから、ウクライナという国との友好関係がこれからどういう形で発展していくのか。日野市には、姉妹都市ですとか交流事業を通して、他自治体との関係がいろいろあるわけでございますけど、いいきっかけをつくったウクライナとの国の関係はこれからどういうふうになるのか、お考えについてお伺いをさせていただきたいと思います。
8 ◯議長（窪田知子君） 企画部長。
9 ◯企画部長（岡田正和君） まず、キャンプ中のウクライナ選手団は、立川市内の宿泊ホテルとふれあいホールをチャーターバスで往復し、１日２回トレーニングを行い、食事は３食とも宿泊ホテルの選手専用会場で取られました。
受入れ責任者である日野市は、
事前キャンプ受入れマニュアルを定め、選手団が一般市民と接触しないよう、場面ごとに感染症対策を図り、行動していただきました。具体的には、移動時、行動時に選手専用動線を確保し、いわゆるバブル方式により感染リスクに対応いたしました。
市民へのＰＲは、７月15日号広報ひの及びホームページで周知を図りましたが、コロナ情勢の中、連日の活動内容の情報発信等、積極的なＰＲは控えさせていただきました。
ふれあいホールのトイレと更衣室を選手が利用できないという件は、一般利用者の動線と分離するために、選手専用仮設トイレと更衣室を用意し、感染リスクに対応したためであり、選手団とは来日前に情報共有し、合意済みでございました。
コロナ禍以前の交流計画は、交換稽古や握手、サイン会、写真撮影等、接触を伴う交流や一般公開等を予定しておりましたが、現状を踏まえ、感染対策を図りながら、できる範囲での市民交流といたしました。
結果として、来日前に計画した、コロナ禍での
事前キャンプ受入れ内容は、ほぼ全て履行することができました。市内の空手道場生が心温まる応援を連日行い、大会で選手が活躍し、迎える側と迎えられる側が共に喜びを分かち合える機会となりました。市内の道場生は、多くが小学生であり、交流計画に位置づけられた国際感覚の醸成、
ボランティアマインドの育成が達成できたと思っております。
キャンプ中、選手団からの苦情はございませんでした。減量食事メニューの調整や、体重計や氷、お寿司のリクエストなど、細かい要望は幾つかございましたが、その都度、対応させていただきました。私どもとしては、大会に向けた事前キャンプでの環境調整、そして、無事安全に選手村へ選手団を送り届けるというホストタウンの使命は全うできたものと自己評価しております。
今後、ホストタウンの関係をどうしていくのか、具体的な計画はこれからとなります。国の内閣官房では、2025年に開催される大阪
万博へとつなげていく案などが出されていると伺っております。コロナ情勢を見ながら、今回築いた大使館との関係、ウクライナ空手連盟との信頼関係を生かし、相互訪問など交流の方法を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯議長（窪田知子君） 秋山薫議員。
11 ◯18番（秋山 薫君） ありがとうございます。
市民には、結果的には情報がよく伝わっていない形の中で、いろいろな心配事ですかね、こういうことがあったのかなというふうに思うところでございます。こういう情報も含めて、それをどういう形で評価して次につなげるかは大切な情報だというふうに思いますので、ぜひ検討お願いしたい。
それから、交流事業などについては、やればいいという話ではありませんので、ぜひその必要性も含めて、目的をしっかり捉えて進めていただければと。
ただ、選手団の中で寿司を所望するというのは、生ものというのは、あまり選手は試合の前には取らないのだけども、やはり海外は違うのだなという感じはしますね。そうでしたか。お疲れさまでございました。
次でございます。オリパラの気運醸成事業ということで、本題でございますけども、選手の育成事業ということで、日野市には、いろいろな形での予算が振られたところでございます。そういう部分の内容でございますけど、その事業というのはどのようなものがあって、予算はどのぐらい使ったのか、その結果はどういう形で把握されていますか、ということについてお伺いをしたいと思います。
特に効果は大きいというふうに思いますので、これからの事業、予算が継続してつけてくれるのだったらいいけど、多分、国も都もつけないというふうに思いますので、そうなってくると、事業が中止になっては困りますと、私はね。だから、ぜひ日野市単独でもその予算を、または東京都、国から関係する予算を引っ張ってくるようなことでもやって、ぜひ事業は継続していただきたいと、このように思うのですけど、いかがでしょうかという質問でございます。
12 ◯議長（窪田知子君） 産業スポーツ部長。
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◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） 平成25年の東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催決定後、都内各自治体に対し、大会に向けた気運醸成事業や、大会後のレガシー創出への取組に対し、様々な支援が実施されてきました。
日野市においても、東京都のオリンピック・パラリンピックの成功に向けた
市町村支援事業補助金を活用し、体育協会との連携による小・中学生を対象とした、バレーボール、バドミントン、陸上競技の競技力向上を目指す
トップアスリート育成事業や、障害者と健常者がスポーツを通じて交流を図る
障害者スポーツ体験教室、また、市の最大のスポーツイベントである
スポーツレクリエーションフェスティバルにおいて、
オリンピックマラソン元日本代表の増田明美氏や、元Ｊリーガーの北澤豪氏などを招き、トップアスリートによるスポーツ体験教室を実施するなど、様々な事業を展開し、競技力の向上につなげてきました。
東京都の補助金額は、令和２年度決算では、
新型コロナウイルス感染症拡大により事業が縮小されたため、282万円となりましたが、令和元年度は602万2,000円、平成30年度は817万3,000円、平成29年度は752万8,000円と、毎年600万円以上確保し、市内におけるオリンピック・パラリンピックの機運醸成を図ってまいりました。
しかしながら、東京都の補助金については、令和３年度で終了となり、令和４年度以降、同じ枠組みの補助制度の継続は確認できておらず、今後の事業継続においては、別の補助金の活用を検討するか、もしくは市単独での事業実施を考えていかなければいけない状況となっております。
これまで実施してきた事業については、未来のトップアスリートを目指す子どもたちにプロの指導者が直接指導する機会や、ふだん運動機会の少ない障害者への専門的な運動指導など、将来的な日野市におけるスポーツの振興、発展に大変大きな影響があったものと認識しております。参加者の方などからも、強く事業の継続を望む声もあり、令和４年度以降についても、財源の確保を目指しながら、コロナ禍の状況も見据え、事業の継続に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯議長（窪田知子君） 秋山薫議員。
15 ◯18番（秋山 薫君） ありがとうございます。
ぜひ、お金がない日野市だということでございますので、知恵を使ってですね、知恵を使ってできるものではありませんので、知恵を使ってお金を引っ張ってくる方法を検討していただいて、事業については継続して、日野市内からパリのオリンピック選手が出るような形で、パラリンピックでも今回、活躍されておりますけども、日野で育てられればいいなというふうに思いますので、ぜひ検討を進めていただきたいと、このように思います。
さて、日野市には、実施計画の評価という形の中で、スポーツ推進計画がございます。これは、今回の結果は、当然、計画に基づいて推進してきたということでございますので、その計画に照らして、数字的にちゃんとこういう形の結果が出たのだよということが言える項目にあれば、また、そういう見方をしていただきたいというふうに思うのですけども、パラリンピックはまだ実施中でございますので、最終的にはどうなるか分かりませんけども、その考えについてお伺いをしたいというふうに思います。あくまで、現状をしっかり捉えることで、次の未来につながる計画につながってくるかなというふうに思いますので、現状をしっかり評価することをぜひ検討していただきたい。
それから、併せてスポーツ推進計画を改めて見てみますと、2020、要は、昨年で完了計画の完了時期になっておりました。それを延ばして今のオリンピックに適用しているみたいな話を伺っておりますけども、また今年で終わってしまうという話になりますから、次の推進計画をどのような形で考えておられるのかについて、併せて御答弁いただければと思います。
16 ◯議長（窪田知子君） 産業スポーツ部長。
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◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） まず、実施結果の評価と、それを次のスポーツ推進計画への反映できるのかという御質問でございます。
日野市スポーツ推進計画は、スポーツ基本法第10条及び東京都が策定する東京都
スポーツ推進総合計画の趣旨に基づき、平成27年度から令和２年度までの６年間の計画として策定、これまで運用されてきました。
市民がする、見る、支えるというそれぞれの視点でスポーツに取り組むことを目指すとともに、計画の目標として、週１回のスポーツ実施率、週複数回のスポーツ実施率、市内体育施設の年間利用者数及び
市主催スポーツ事業への参加者数の４点を定めております。それぞれの目標値のうち、市内体育施設の年間利用者数については、令和元年度末の時点で、当初定めた目標の83万人を上回る95万人に達することができましたが、残り三つの項目の、週１回のスポーツ実施率は、目標70％に対して実績58.4％、週複数回のスポーツ実施率については、目標80％に対して実績72.2％、
市主催スポーツ事業への参加者数については、目標13万人に対して実績9.5万人と、いずれも目標に届かず、また、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、令和２年度末時点では、四つの項目全てにおいて数値が減少することとなっております。
しかしながら、令和３年度は、57年ぶりに東京オリンピック・パラリンピックが開催された年でもあり、新たな競技種目として採用されたスケートボードでの若い選手たちの活躍や、日野市においても空手道のウクライナ選手団のホストタウン事業などもあり、スポーツに対する機運の高まりはしっかりと実感として捉えられていると考えております。テレビでの観戦が主となりましたが、見るスポーツとしての取組や、様々な場面で活躍した、支えるスポーツを実践したボランティア活動など、スポーツ推進計画に掲げた基本的なスポーツに対する考え方が形として見えてきたと実感しております。
コロナ禍において、外出自粛や運動機会の減少など、厳しい状況ではありますが、オリンピック・パラリンピックにより高まった機運の醸成をしっかりと引き継ぎ、計画の評価、検証を行い、コロナ禍の状況での視点も入れて、次の計画策定へのステップとしていく必要があると認識しております。
次に、スポーツ推進計画についてでございます。
現在、市では、新たなスポーツ推進計画の策定に向け、これまでの計画の効果、検証並びに現状のスポーツ環境の実態把握に着手しております。計画に規定した具体的な施策については、項目ごとに実施状況や、定量的、定性的評価などを行い、目標に対する達成度の検証を行っております。
また、日常的な市民のスポーツや運動の実態を把握するため、スポーツ推進計画の期間終了に合わせてアンケートを実施しました。令和２年３月には、日野市在住の二十歳以上の2,000人を対象に、令和２年７月には小・中学生向けに、また、令和３年２月には、日野市体育協会の加盟団体や市内の民間スポーツジムなどに対しても実施しております。
当初は、計画の期限である令和２年度に次期計画の策定を進める予定でしたが、今般の
新型コロナウイルスの影響が社会、経済の広範囲にわたる状況であり、また、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催が１年延期となったことを踏まえ、令和２年度における次期計画の策定を延期し、現計画の計画期間を延長して対応しているところでございます。
今後は、アンケート調査の結果を基礎資料とし、令和４年４月に開設予定の新しい南平体育館を活用した事業展開等も視野に入れた上で、次期スポーツ推進計画の方向性及び目標等の検討を進め、令和４年度中の計画策定を目指してまいります。
以上でございます。
18 ◯議長（窪田知子君） 秋山薫議員。
19 ◯18番（秋山 薫君） ありがとうございます。
スポーツ推進計画が基本になって運動事業が進められていくわけでございますので、ぜひオリンピック・パラリンピックの出来事、それから、コロナという伝染病の出来事、こういうものを反映した形の中で計画を立案しなければいけないことになるわけでございますので、ぜひそこは、異常なのか、標準的な出来事なのか、分けながらやらないと、計画が間違ってしまう可能性がありますので、ぜひ、その辺りは十分考えながら進めていただきたいと、このように思います。
回答いただきました。市長のほうから、特にスポーツ事業に関わる方々からは、元気ない人が元気になる施策ということで、お金がなくてもできることは、いっぱいスポーツの関係、あるわけでございます。ただ、育てるという意味では、お金も必要だということはありますので、来年度予算含めて、ぜひ市長のほうから、その辺りも加味しながら、潤沢な財政とは言えませんけども、予算に反映しますという言葉をいただければと思いますけど、お考えを伺いたいと思います。
20 ◯議長（窪田知子君） 市長。
21 ◯市長（大坪冬彦君） 秋山薫議員より、オリンピック・パラリンピック後の日野市のスポーツ支援は充実すべき。「新、日野市スポーツ推進計画」の立案と強力な推進をということで御質問いただきました。
オリンピック・パラリンピックの状況は、先ほど企画部長が答弁したとおりでございます。当初の予定が１年間延期されてということで、本来なら、例えば、日野市、競技がありませんので、聖火リレーなどを本当楽しみにしておりました。ロードレースをどうするかということで、ほかの自治体と奪い合いなどもやりましたけども、結局負けてしまいましたが、せめて聖火リレーはできるかなと思っておりましたけども、ちょっと残念な結果になりました。ただ、いろいろな努力によって、富士森公園でのオリンピックのトーチキス、それから、西国分寺のパラリンピックのトーチキス、それぞれ盛り上がりましたし、私も参加させていただきました。また、窪田議長にも御参加いただきました。
その上で、オリパラの機運醸成どうするかというお話。この間、盛り上げてきたものをどうつなげるかということもいただきました。
スポーツ推進計画に基づいた指標については、先ほど産業スポーツ部長が答弁したとおり、コロナの影響もあって、少し残念な結果になってしまいました。オリパラの成果をどうつなげるかということがなかなか難しくなりましたし、オリンピック・パラリンピックの取組自体も、コロナによってちょっと大きな影響起きたということはあります。それを言い訳にしてはなりませんし、また、逆にコロナ禍において、巣籠り、そして、外に出れない方々がたくさん出てきて、高齢者については、フレイル状態が蔓延化することも危惧されている。そして、市民自身のスポーツに取り組むというところについても、大きな影響起きたわけであります。それをどう立て直していくのか、いろいろな形での健康推進もありますし、また、スポーツを通しての市民の健康醸成、そして、子どもたちの健全育成もあります、それをどうしていくかというのが、これから問われているのかなというふうに思っております。
その意味で、この間のオリンピック・パラリンピック気運醸成事業、様々な形でお金をかけてやってきた。オリンピック・パラリンピックがなくなってしまって、そういう東京都や国からのお金が来なくなった場合どうするか。まさにそこが問われているわけであります。少なくとも、レガシーという言葉を生かすのであれば、一定の予算を確保する努力をしながら、せっかくのオリンピック・パラリンピック、いろいろありましたけども、やはり、すばらしい感動を我々に与えてくれたことは事実でありますので、これを生かしながら、どういう形でレガシーとして市民のスポーツ、健康に結びつけていくのかというのは、自治体の長として努力していかなければならないと思っております。そのために必要な努力はしていかねばならないし、なかなか国、東京都を動かすのは大変ではありますが、そのための努力は全力を挙げてやっていきたいと思っております。その上で新しいスポーツ推進計画をつくっていく、そして、それを実践していきたいと思っております。
以上です。
22 ◯議長（窪田知子君） 秋山薫議員。
23 ◯18番（秋山 薫君） 来年の３月の予算を楽しみに、この質問は閉めたいと思います。
24 ◯議長（窪田知子君） これをもって１の１の質問を終わります。
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25 ◯議長（窪田知子君） 一般質問１の２、市・職員の意識、仕事への取組姿勢（ホウ・レン・ソウ）について再度問うの通告質問者、秋山薫議員の質問を許します。
26 ◯18番（秋山 薫君） ２番目の質問でございます。市・職員の意識、仕事への取組姿勢ということで、ホウレンソウという言葉は、多くの議員の方々も使われている内容でございますので、実際にその辺りがどういうふうに運用されているかということを含めてお伺いをしたいと、このように思います。
市民や現場からは、現地現物確認をしなくなった、これは指定管理者や委託先に任せきりで、職員に聞いても現場のことは分からない、そういうことの話を市民から、苦情めいた話を伺うことがございます。実際にそういう話ならば大きな問題かなということで、今回質問させていただくわけでございますが、これも、私自身も少し現場に入ると、そういうところを感じるところがありますので、日野市としての方向性が何か変わってきたのか。一方では、職員のスキルそのものが変わったのか、変化したのかよく分からないので、そういう情報を市としてはどのように把握されているかということでございます。
具体的には、指定管理者で委託している事業等、数多くあるわけでございますが、業務委託についても同様に委託したことで、そこで仕事が完了していないかと。これまで委託した段階では、ＯＪＴではないですけど、いろいろなクレームがあったり、現地に行ってものを見なければ、職員がやらなければいけないことがいっぱいあったのだけど、それがやらなくていい効果もあるのだけど、やらなくてもいいデメリットが出てきているのではないかというふうに思います。
情報が、今はＳＮＳですとかインターネット、庁内ＬＡＮ、ものを見なくても机の上で仕事ができるほうに変わってきていますので、そのままでは駄目だよねというところが、民間でもいろいろ問題出ているのではないかというふうに思うのですね。そういう意味で、ちゃんと今までと、ちゃんとという言葉も曖昧ですけど、今までと同じようなやり方だと情報量が減ってきている。かといって、世の中にあふれる情報は山ほどあるというようなところで、そういう部分での内容で疑問を感じているということでございます。
管理者、部長や課長さんたちが市役所に入所をした、仕事を始めたときと今とは、環境は大きく変わってきているのかなというふうに思います。人事管理や育成計画などやられていると思いますけど、見直し時期にも来ているのではないかなというふうに思いますので、改めて現地現物の徹底、コミュニケーションづくり、ローテーションの見直しと、ある意味、専門家は必要なのかなというふうに思います。市役所にも60歳定年以降、65歳まで、さらに65歳を過ぎて勤めている方もいらっしゃいます。この方々は、専門性を高くお持ちな方だというふうに理解しておりますけども、そういう方が必要なのかなと。ある意味、逆に言えば、現役の中でそういう知識を持った人を育てていかなければいけないのではないかというふうにも思っているところでございます。
私は常々、この考えについては、専門的な知識をお持ちの方が採用して、業務監査ですとか、そんな意味でチェックをさせるべきだとか、専門的な仕事をさせるべきだというふうな、監査も含めてですね、提案をさせてきていただいておりますけども、いま一つ状況が見えませんので、ここでお伺いをしたいというふうに思います。外から雇うことができなければ内製化、要は自分たちで育てていく、こういう方法しかないわけでございますので、その部分について検討お願いしたいということでございます。
それから、もうくどくなりますけど、コミュニケーションツールの一つだとか、意識改革の一つには、小集団活動というものが一つあると思いますので、一つこの部分についても、再度お伺いをしたいと、このように思います。
１番目の質問でございます。現状認識について。本件に関連し、市民からのクレームだとか要望は来ていないか。現地現物の確認の徹底は実施されているのか。ホウレンソウは確実に実施されているか。教育は実施されているか。専門家の必要性について。コミュニケーションは確保できているか。また、必要性をどういうふうに認識されているか伺いたいと思います。
27 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。企画部長。
28 ◯企画部長（岡田正和君） 初めに、本件に関連した市民からのクレームや要望についてお答えいたします。
まず、指定管理者制度や委託先との関係等について、職員課で把握しているクレームや要望についてお答えします。
職員課では、市職員に対するクレームや要望を受けることは当然ございます。御質問のような指定管理や委託に関する市職員に対するクレームや要望は実際にございますが、特に多くはございません。
また、市の指定管理者制度全体を統括している企画経営課においても、職員課と同様の状況でございます。
続いての答弁からは、指定管理者制度を一例としてお答えさせていただきます。
最初に、現地現物の確認の徹底及び報告、連絡、相談の確実な実施についてでございます。日野市では、指定管理者制度を運用する際の基本的な考え方や標準的な取扱いを示した、日野市公の施設における指定管理者制度に関するガイドラインを令和２年４月に策定いたしました。また、令和３年４月には、日野市指定管理者モニタリングマニュアルを策定し、指定管理者による施設の管理状況について確認及び評価を行い、必要に応じて、改善に向けた指導や助言等を行うことにより、施設の適正な管理及び公共サービスの向上を図ることとしたところでございます。
現地現物の確認の徹底については、明文の規定はございませんが、日野市指定管理者モニタリングマニュアルでは、年１回以上の市による現地調査や、毎月終了後の市への月次報告、年度終了後の事業報告など、市が施設の管理状況を把握するための取組について定めてございます。
また、指定管理事業については、市職員や市民委員による評価を行うこととしており、施設管理業務の振り返りと改善を指定管理者との間で図ることができる仕組みを設けているところでございます。
しかしながら、現状の仕組みの中では、例えば施設の修繕の場合、施設の規模により、１件何万円未満の修繕は指定管理者が行うといった役割分担を協定で取り交わした上で施設管理を行うこととしている状況もあることから、施設の状況を市が全て把握できているとは言い難い状況であることは、議員御指摘のとおりと考えております。
なお、施設の所管部署の対応でございますが、企画経営課で把握しているところでは、事故やトラブルの発生など、指定管理者からの相談があった場合は、担当者が現地確認をするなどの対応を取るように努めていると聞いております。
続きまして、専門家やコミュニケーションの確保の必要性についてでございます。
日野市公の施設における指定管理者制度に関するガイドラインでは、指定管理者制度の適用判断基準は、民間に任せることが妥当なものは民間へ、を基本方針としております。指定管理者制度の導入に当たっては、指定管理者が提供するサービスの専門性に期待する部分が多分にございます。ただし、指定管理者の管理のよしあしを判断するには、長年の経験や専門的な知識が必要となるケースもあることは、市も認識しているところでございます。
また、コミュニケーションについては、議員御指摘のとおり、インターネットやＳＮＳを活用した働き方の変化や、昨今の
新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務の導入など、環境の急激な変化により不足している状況もあると推察しているところでございます。
以上でございます。
29 ◯議長（窪田知子君） 秋山薫議員。
30 ◯18番（秋山 薫君） ありがとうございます。
現状について、今お伺いをさせていただきました。
続けて、今後の取組ということでございます。今、現状については一定の把握がされているということでの回答かなというふうに読み取った中で、今後の取組についてお伺いをしたい。仕事の進め方と市民や業者のコミュニケーションの取り方の一つ、現地現物確認、これは今やられているような、やられていないような話でございますけど、もう一度徹底すべきではないかということでございます。
それから、専門性を持った方の業務監査についても、ぜひ検討していただきたい。
それから、専門性を確保するために職場のローテーション、２年、３年ぐらい変わると、どんどん変わっていきますよね。それも一つかもしれませんけど、やはり、固定して育てなければいけない部分もあるのではないかなというふうに思いますけど、その辺りの考えについてお伺いをしたい。
それから、なかなか回答がいただけない小集団活動実施に向けた検討について、お伺いをしたいと思います。
31 ◯議長（窪田知子君） 企画部長。
32 ◯企画部長（岡田正和君） 初めに、仕事の進め方と、市民や業者とのコミュニケーションの取り方についてでございます。
日野市指定管理者モニタリングマニュアルでは、指定管理者と施設所管部署との情報交換を定期的または必要に応じて開催し、施設の運営に伴う様々な課題や点検、調整事項などについて、報告や確認、協議を行っていくこととしてございます。
令和３年４月に策定し、スタートしたところでございますので、改めて確実な実施を図っていきたいと考えております。
また、
新型コロナウイルス感染拡大による影響や、デジタルトランスフォーメーションによる生活様式の急激な変化に対応したコミュニケーションの取り方についても模索していく必要があるため、議員御指摘の現地現物の確認や、インターネットやＳＮＳなど、ネットワークを活用した新たなコミュニケーションの望ましい手法についても検討してまいります。
続きまして、専門性を持った方による業務監査の実施についてでございます。
日野市指定管理者モニタリングマニュアルでは、市職員や指定管理者自身、また市民による評価を行うこととし、指定管理者と結果を共有することで、ＰＤＣＡを回していくこととしてございます。今後、各種モニタリングの検証を行いながら、業務の品質確保、向上のため、専門性を持った職員による業務監査の必要性についても、改めて検討していきたいと考えております。
続きまして、専門性確保に向けた職場ローテーションルールの見直しについてでございます。
職員の人事異動については、異なった職種、行政分野の業務を経験することで広い視野と見識を持った職員の育成を図る観点から、ジョブローテーションを行っておりますが、今後の取組について御説明いたします。
令和３年３月に策定いたしました日野市働き方改革推進計画において、改革項目として、戦略的な人材育成について定めております。
その中で、非異動職制度の導入を掲げております。これは、業務の専門化、高度化を背景に、特定部署における運営の持続性、業務の改善を担う人材の確保が必要であること等の理由から導入を目指すもので、熟練化を要する業務に専念させるため、特定の職員を一定期間異動させないこととする制度でございます。
また、職員採用の観点では、建築や土木等の技術職以外で、事務職の中での福祉職採用を平成28年度から実施しており、専門性を高める採用に力を入れております。
再任用制度や定年延長の動向も踏まえ、定年後の職員の経験をいかにして現場に還元するかについて、引き続き検討してまいります。
最後に、小集団活動に向けた検討についてでございます。
少数の職員でグループを形成し、グループ単位で業務の品質化について検討を行う小集団活動の必要性については、以前から議員より御指摘いただいているところでございます。
市では、令和３年８月に日野市内部統制基本方針を策定いたしました。この方針に基づいた取組の中で、これからは各課における業務のリスク分析を行ってまいります。各職場でリスク分析を実施する中で、リスク発生の事前防止、再発防止の徹底を図っていくものでございます。業務の品質向上、改善に向けた取組の一環として行うリスク分析の実施、検証を行う中で、議員御指摘の小集団活動についての調査研究も、併せて行ってまいりたいと考えます。
以上でございます。
33 ◯議長（窪田知子君） 秋山薫議員。
34 ◯18番（秋山 薫君） 想定する回答かなというふうに思いますので、これからぜひ調査研究をという話にしたいのですけど、調査研究という言葉は、かの先輩は、やらないことだよというふうに聞いたこともあります。そのとおりですよね。日野市には危機感が全然感じられないというふうに思いますよ。職員もそうでございますが、問題を共有できているかどうかという部分が疑問と言わざるを得ないということでございます。
今、いろいろな問題がある中で、この議場ですとか、いろいろなところで答弁を調査研究だとかいう話で濁しては駄目でしょう。しっかりそれを受け止めて、どう改善するか。できないならできない、やる必要がないならない、今年はできない、やらないという話を言わないと。我々は、期待できてやってくれるものだと思ったって、まだ調査研究だという話で。何回も指摘されているけどもできていない。これこれこういう話の後にやるのだよという話。それをやるために必要だよと、私は言っているつもりでいるのだけど、つながらないのは非常に残念でございます。
内部通報、それから内部統制という言葉が出てきているわけでございますが、その中で何が問題なのか。システムをつくれば問題は解決するのですかねということです。そういう部分の中で、一度、職員を含めて管理職の方々も話合いをしてほしい。何でこれができたのか。今の問題、職員の今年入った人、去年入った人は、本当に問題と思ってます。今、部長さん方、課長さん、ここに座っている方は問題と思っているかもしれないけど、それ伝わっていないでしょう。伝わっているんだったらごめんなさいね。私はそんなふうに思うんですよ。
それは顕在化、先ほどの話ではないですけど、顕在化している苦情、これわたっている話しか回答ないのですよ。私は潜在、市民だとか我々が思っている、その心の中を読み取って、対策に結びつけないと、いつまでたっても、モグラ叩きですよ、というふうに思います。その部分を、顕在化しているクレームを潰すのは当然でありますけど、早く卒業して、潜在的にお持ちになっている課題や問題を、市民もそうですけど、業務遂行上あるでしょう。そういうものについて、ぜひ潜在クレームを先に潰し込むという手法にそろそろ変えていただきたいなというふうに思います。それがあれば、いろいろな問題が解決するのではないですか、と私は思っております。そう思わないのだったら、秋山が言っていることおかしいよという話合いをしてもいい。そのぐらいの形で話題にして、皆さんのレベルを合わせていただきたいということを強く思っているところでございます。
ちょっと漠然とした質問で、最後、申し訳ございませんけど。市長、ぜひそんな中で、日野市を大きく変革という話の中で、今回提案させていただいた質問について、総括、まとめていただければありがたいなというふうに思います。
35 ◯議長（窪田知子君） 市長。
36 ◯市長（大坪冬彦君） 秋山薫議員より、市・職員の意識、仕事への取組姿勢（ホウ・レン・ソウ）について再度問うということでの御質問いただきました。
指定管理、そして委託業務という話になります。自治体の業務というのは、昔に比べると、今までは自前の職員がやっていた業務を次々に外部委託をしていく、外注化していくということであります。その中で指定管理、日野市は平成18年度から導入しましたけども、これは施設管理を丸ごとという話になっているということであります。
問題なのは、委託も指定管理も全て責任は市があるということであります。市の責任、委託業者が何をやっても、その責任は市がとるということ、つまり、市の事業であるということであります。そのことが一つ。
そして、もう一つは、問題は外部化する、委託が進むことによって、市の職員のスキル、そして専門性は、確実にレベルダウンしております。例えば、何かを設計していた職員が設計を外部委託すれば、その職員は設計についての知識を失ってしまうわけです。これが市政全般にわたって起きている。これは恐らく、公務員全体として、なかなか人を増やせない、そうすることによって仕事は増えていく、外部化、外注化が進んでいくということで、共通の部分はあるのかなというふうに思いますが。他の自治体は他の自治体として、日野市においても、それが進行しているかなというところであります。
先ほど、企画部長より、指定管理についてはいろいろなマニュアルをつくってチェックはしているということは答弁させていただきましたが、これは、あくまでも最低限枠ははめますよということであります。やはり、担当職員としては、市民目線で見て、また自分の目で見て、ちゃんと指定管理が行われているのか、指定管理の目的である施設の管理、そして施設の使用を通して、当然、市民福祉の実現を図るわけでありますから、それがちゃんと実現できているのか、そういう視点で見ていかなければならない。しかし、今の形で、ややもすると、やはり、それがお任せになってしまうということがあるのかなというふうに思います。その結果がいろいろと、大きな問題になっていないかもしれないけども、多分、小さな問題たくさんあるし、いろいろなクレームもあるというふうに思います。市民目線で見ておかしいと思うこと、たくさんあるかなというふうに感じるところでございます。
その点については、今後、しっかりと戒めとしていかなければならないし、そのためのホウレンソウも必要でありますし、何よりも、そういう問題意識を持って市民目線で、委託はしたけれども、指定管理したけれども、中身については、定められたマニュアルだけではなくて独自にチェックをする。各主管課として、担当職員として、そういう目線を持っていかなければならないし、そういうような作風をつくっていかなければならないというふうに思っております。
その上で、監査の話もいただきました。そういう視点で専門職を置いて監査するということであります。なかなか難しい話でありまして、専門職については任期付ということで、何人かこれまでも雇用してきました。そういうことも考えていかなければならないし、もちろん、先ほど申し上げましたように、職場の異動のローテーションにおいて、一定の専門性を養成するということも考えていかなければならないしということは考えております。
その上で、小集団活動についての御意見いただきました。これはもう度重なる、この間ずっと、その都度、その都度、御指摘をいただいてまいりました。
先ほど、内部通報、それから内部統制についてお話しいただきました。内部統制の基本方針を幾らつくっても、その本部体制をつくっても、マニュアル作っても、多分、何も変わらないと思います。もちろん、それによってチェックをすることによって、議会に報告ということはやりますけども、問題は、それを各職場に落とし込んで、個々の職場の職員がそれぞれの気づき、要は不正のリスクについて、先ほど議員がおっしゃいましたように、潜在的なクレームを先に潰す。こんなことが危惧される、こんなことが分からない、こうすることによって何が起きるかという話を話合いをする。そういうことをやって初めて、内部統制基本方針も生きると思っております。
今は、取りあえず対外的に内部統制基本方針をつくりましたと申し上げましたが、それをそういう形で落とし込んでいくためには、議員のおっしゃる小集団活動に近いものが各職場でできなければ、多分、意味がないと思っておりますので、そういう方向でやるようにしていきたいと、私は思っておりますし、そういう方向で職員には指示をしているつもりであります。問題は、具体的にそれがどのように動くのか。これについては、各職場での落とし込みについては、その仕組みについても考えていかなければならないと思っております。
いずれにしろ、そういう目的で内部通報制度、そして内部統制基本方針をつくりました。それだけでなくて、日常的に職場を回していく場合に、言わば小集団活動というのは、仕事をする場合に常に問われている話であります。名前はどう表現しようと、そういうような職員同士のコミュニケーションに基づいた気づきをどう一緒に共有していって、仕事をより改善していくのか、それを通じて働き甲斐ある職場をどうつくっていくのかということかなと思っております。
その点について、議員の目から見て、取組ができていないと見られるのは、本当に恥ずかしい話でありますので、指摘をいただいて、今回の内部統制基本方針をきっかけにして、また、それを実現するために、職場の小集団活動といわれるようなものをこれからしっかりつくっていくために、努力をしていきたいと思っております。
以上です。
37 ◯議長（窪田知子君） 秋山薫議員。
38 ◯18番（秋山 薫君） ありがとうございます。
コロナ禍の中で、質問時間も極力抑えようよという話をしている関係がありますので、少し早めに終わりたいというふうに思っておりますけど。
最後になので申し訳ないですけど、市長も副市長も、部長さん方に好かれるような市長、副市長になっていただきたい。怒らないということを、私自身も注意しなければいけないのだけども。部長さんは、課長さんから好かれるような部長にならなければ駄目だと思うし、課長は、部下から好かれなければしようがないでしょう。そこで言っても、報告しても怒られるだとかいう話が、事象を捉えているわけではありませんよ。ぜひそういう形で、みんな好かれるような上司を目指して頑張っていただければと思いますので、そんなことを思いながら、質問は閉じさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
39 ◯議長（窪田知子君） これをもって秋山薫議員の一般質問を終わります。
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40 ◯議長（窪田知子君） 一般質問２の１、浅川のこれからを、もう一度考えるの通告質問者、大塚智和議員の質問を許します。
〔11番議員 登壇〕
41 ◯11番（大塚智和君） 議長のお許しをいただき、通告に従い質問をしてまいります。まだまだコロナ禍から脱出ができない状況でございますが、コロナに負けない、元気いっぱい質問をしてまいりたいと思います。
今年も、７月から８月にかけまして停滞をした梅雨前線による線状降水帯の発生が、西日本を中心に各地で相次ぎ、豪雨災害、台風災害が発生をしております。特に熱海市では、７月３日、伊豆山土石流災害が発災し、犠牲となられた26人の尊い命が失われ、現在もなお、お一人の行方不明者の捜索が続けられております。これまでの災害、亡くなられた方々に対し、哀悼の誠をささげるとともに、行方不明となられている方の一日でも早い発見と、被災された方々の平穏なる元の日常生活に早期に戻れることを心からお祈りを申し上げる次第でございます。
それでは、浅川のこれからを、もう一度考えると題し、質問に移ります。
初めに、このたび国交省京浜河川事務所より、浅川の滝合橋から平山橋にかけての右岸、平山五丁目側の堤防改修かさ上げ工事が来月より開始をする、大変に感謝と、そして喜ばしい通達が下りております。このことは、一昨年、2019年10月、静岡県や関東地方に上陸、そして横断した台風19号の被害により、多摩川では日野橋の道路陥没、浅川においては、滝合橋周辺右岸の堤防越水の危険水位により、土のう設置、応急処置するも、本当にぎりぎりのところで越水を免れた状況であります。
この事態を鑑み、大坪市長、そして日野市議会全員の総意として、多摩川、浅川の防災、減災に資する対策強化を主眼とする要望書を国交省京浜河川事務所のほうへ提出をさせていただいたところでございます。このたびの堤防かさ上げ改修工事と運びとなったと実感をしております。
その後、国は７月27日に平山季重館において、堤防かさ上げ改修工事の概要等含め、地域住民説明会が実施をされました。この説明会の中で、堤防かさ上げの説明と同時に、堤防の設計上、桜並木の伐採は避けられない、こうした説明がなされました。参加されておりました地域住民の皆さんからは、堤防のかさ上げ工事は大変にありがたいことでありますが、桜並木は何としても伐採ではなく、存続できないだろうか、こうしたお声をいただいているわけでございます。
京浜河川事務所と日野市とで、地域住民の方々からの御意見を踏まえ、いま一度協議していくことで、この日の説明会は散会となっております。
ここで、この７月22日の説明会以降、堤防改修かさ上げ工事の計画について、進捗などございましたら、御答弁をいただきたいと思います。
42 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。総務部参事。
43 ◯総務部参事（立川 智君） 議員より浅川右岸平山五丁目の堤防かさ上げについての進捗状況について説明をということでございます。
令和元年10月の台風第19号襲来時には、浅川が氾濫危険水位に達し、日野市では避難指示を発令、滝合橋下では、消防団が土のうを積み上げましたが、あと数センチ水かさが増えていた場合、越水していた状況でございました。今後、このようなことが起こらないよう、令和２年１月には市長が、２月には市議会議員代表の方々が、堤防のかさ上げ等、河川改修の要望を河川管理者である国土交通省京浜河川事務所長に直接提出しております。国土交通省京浜河川事務所は、この要望を受け、浅川の平山五丁目堤防かさ上げ工事の補正予算どりを行い、令和３年度中に工事を実施する予定となっております。
当工事に関しましては、７月22日に住民説明会が実施されました。住民の皆様からは、様々な意見、要望が出されております。９月５日には、２回目の住民説明会を実施する予定でございます。
堤防には、富士見の桜と呼ばれる大正時代に植えられました樹齢100年を超す桜が30本ほどございます。桜に関しましては、堤防に根が入り込み、洪水の堤防決壊の原因になることもございますので、伐採する計画でございましたが、桜の名所としての景観を配慮すること、今後、新たな桜並木を考えてほしいなど、堤防に関する御意見を多く住民の方より頂戴したところでございます。
９月５日の説明会におきましては、越水の心配のない計画高を確保した堤防の建設、安全に通行できる道路幅の確保、桜の木等の環境整備等、地域住民の御意見を考慮した堤防建設を行うことを、京浜河川事務所と共に説明を行っていきたいと思います。
以上でございます。
44 ◯議長（窪田知子君） 大塚智和議員。
45 ◯11番（大塚智和君） 御答弁ありがとうございました。
ただいまの御答弁の中で、桜の木等の環境整備等、地域住民の方の御意見を考慮した堤防建設を、京浜河川事務所と共に説明を行っていただくと、こうした御答弁をいただいたところでございます。こうした方針を示していただきました。ありがとうございます。
さらに、この桜の木自体が樹齢100年以上の老木であるということ。このことは、私も、平山の地に何代にもわたって居住されている地元の方からも既に聞き及んでいるところでございます。大正天皇即位を記念して、当時の安田財閥の創始者である安田善次郎氏が寄贈され、そして、その寄贈された桜、地元の七生村青年団が、一番橋から北野に至るまで植樹をされたと聞いております。
この安田財閥、何でというところなのですけど、御存じの方もいらっしゃると思いますが、ちょうど平山と対岸の大名渕というところがございました。この大名渕というのは、いわゆる安田善次郎さんが、能舞台をそこに設置していたということでございます。そうした御縁から、一番橋から北野まで、一応、日野市の資料もチェックをさせていただいたのですが、3,000本植えられたという箇所もございます。もしこの桜が平山五丁目の桜並木と同じような形で残っていたならば、浅川の岸はものすごい景観だったのだろうなと思います。
昔から、浅川は暴れ川というふうに総称されておりますので、幾度となく堤防決壊や洪水が発生しており、その歴史の中で、相当な数が桜が洪水等でなくなってしまったというふうに推察をされます。こうした歴史があるわけでございます。
さらに、説明会に参加された方からも、祖父の時代かどうか、ちょっと分からないけども、堤防決壊のおそれを回避するため、あの五丁目の桜並木の中から数本切り出して、桜の木で木流し工法を施し、堤防を守ったのだぞという、そうしたお話も聞くことができました。
いわゆる堤防築造技術というのでしょうかね、その技術が桜並木を残しつつ、堤防かさ上げが可能であると。こうした工法があるのであれば、ぜひその工法を選択していただきたい。堤防かさ上げの第一の目的は、何物にも代えることができない浅川流域住民の生命、財産を守る、こうしたこともあるわけでございますが、そうした工法で桜並木が守れるという工法があるのであれば、ぜひその選択を、国交省のほうも選択をしていただきたいというふうに私は考えます。そして、市民の皆さんの命を、そして財産を守る、その目的を果たすために、国が定めたかさ上げ工事の工期を遵守しなければならないと考えます。
いずれにいたしましても、大変にタイトなスケジュールでございます。もう来月の10月から工期が始まるというところでございますので、住民の方々の御意見を、先ほどの御答弁もございましたとおり、考慮していただき、次回の説明会、５日の説明会、実施していただきたいと思います。
次に、この堤防改修かさ上げ工事に伴い、改修工事区間並びに周辺地域の整備として、ぜひ誰もが集える憩いの場としての空間の再整備計画を立ち上げていただきたく、要望させていただきたいと思います。こうした憩いの場の整備について、市の御所見を伺います。
46 ◯議長（窪田知子君） 環境共生部長。
47 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 今回のかさ上げ工事の後の関係でございますけど、周辺での憩いの場の整備について答弁させていただきます。
今回の浅川の堤防工事につきましては、10月から、国土交通省京浜河川事務所が実施いたします、かさ上げ工事を第一段階として行う予定でございますが、この工事完了後には、市では、今後の桜の取扱い等について検討会を立ち上げて、地域住民と意見交換、また検討を行っていく考えにございます。
この検討会の中では、老木となった桜を今後どうしていくかをはじめ、また、平山堤防沿いにある大福寺下公園において、ベンチや水路に下りられる階段など、憩いの場となるようなリニューアル整備についても検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
48 ◯議長（窪田知子君） 大塚智和議員。
49 ◯11番（大塚智和君） 御答弁ありがとうございました。
地域住民の方々との意見交換、そして、検討をしていただける。本当にありがとうございます。安全安心なまちづくりとして、憩いの場創設に向け鋭意御努力をお願いしたいと思います。
これは、やはりアフターコロナとか、今、本当に時代がいろいろな状況の変化によりまして、人と人との交流、人流、こうしたことも非常に大きな課題となっておりますので、地域の方々との憩いの場としての創設、また、安全安心な堤防改修ということで、ぜひ、こうした地域の皆さんのためにも、リニューアルされた整備をぜひよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。浅川に南平と豊田を結ぶ（仮称）豊南橋構想についてでございます。
昨年から続く
新型コロナウイルス感染症のパンデミックをきっかけに、様々な常識や働き方も含め、変えざるを得ない状態が続いております。特に、働き方に象徴されるテレワーク、オンライン会議、研修など、オフィスに出社することなく自宅で仕事をする。ただいま申し上げましたアフターコロナを考えても、テレワークは、従業員の交通費やオフィスの賃料といったコスト削減効果があると。そして、育児や介護に携わる人材の雇用などの人材確保が見込めるといった、そうした声を今聞いております。当然、このテレワークという働き方、そのまま変わらずに、または残していく、それが当たり前の社会になっていくものという、そうした見方もございます。
もし、そうした働き方、在宅が多くなり在宅で仕事をしていく、在宅で展開をしていくと、こうしたようなことが現実に継続をしていったときに、私は、前回６月の議会で一般質問をさせていただいた中に、全ての世代がよりよく生きるため、自らの健康維持を目的としたまちづくりとして、歩きたくなるまちづくり事業の展開について質問をさせていただいたところでございます。ますます時代の変化、そうしたことを踏まえて、この歩きたくなるまちづくり事業は、大変に重要な事業であり、日野市の着想、これは大いに評価をさせていただいている、そうしたものではないかと思います。
そこで、（仮称）豊南橋築造構想について、南平地域、豊田地域を人道橋でつなぎ、浅川を境として、南北の人流促進や、それぞれの地域の活性化など、約30年前に構想として端を発しておりますが、現在は、この日野市まちづくりマスタープランへ引き継がれております。
そこで、この豊南橋構想について、市の現状の御所見をお伺いをいたします。
50 ◯議長（窪田知子君） まちづくり部長。
51 ◯まちづくり部長（宮田 守君） （仮称）豊南橋についてでございます。
（仮称）豊南橋の構想については、平成４年度に企画、設計に関する検討を行っております。当時の計画の目標は、緑と清流のネットワークをコンセプトとした浅川の景観と調和したデザイン橋梁を整備し、市民と清流の触れ合いの場を創造するものとして人道橋を整備することとしております。その後、平成15年度に策定した日野市まちづくりマスタープランの地域別構想の中では、目指すべきまちの姿を実現する方策として、豊田と南平の間に浅川南北のアクセス向上をするため、（仮称）豊南橋人道橋を設置する方針を掲げております。
また、その後でありますが、平成31年度に改定いたしました日野市まちづくりマスタープラン（改訂版）の地域別構想の中でも、緑のネットワーク化プロジェクトの一つとして、（仮称）豊南橋人道橋を設置する方針が掲げられ、（仮称）豊南橋構想は現在にも引き継がれているところでございます。しかしながら、厳しい財政的な事情等もあり、（仮称）豊南橋構想は、今日現在、事業化には至っていない状況でございます。
以上でございます。
52 ◯議長（窪田知子君） 大塚智和議員。
53 ◯11番（大塚智和君） 御答弁ありがとうございました。
現況の財政非常事態宣言下におきましては、この構想は大変厳しい構想であることは、十分承知をしているところでございます。
日野市は、戦後、日本の経済成長を背景に、自然豊かな郊外でベッドタウンとして発展をしてきたわけでございます。当然、これは日野市だけではございませんが、超高齢社会、生産者人口の減衰など、最初の30年前に構想された豊南橋構想、現在とは、当時とは様相は異なりますが、やはり、全ての世代がよりよく生きるため、自らの健康維持を目的とした、歩きたくなるまちづくり、この地域の活性化など、こうしたことは、ぜひこれから30年後を見据えたまちづくりとして、この豊南橋の構想を何としても実現させたいなと、そのように思っているわけでございます。どうか市長はじめ日野市の担当部署の皆さん、鋭意御努力いただきたいということを要望させていただきたいと思います。
今、大手住宅販売業者なんかの、よくいろいろな話見るのですけど、今はベッドタウンからリビングタウンという変貌を遂げようとしなければいけないと。いわゆる住む、働く、学ぶ、遊ぶ、この四つが出かけていってやるのではなくて、身近なところで回遊できるというか、そうした住環境を整備していこうよという、そういうワードを目にすることが多いです。
日野市も、本当にそういう部分ではベッドタウンとして発展をしてきたわけでございますが、やはり、自分の市に動物公園があるなんて、しかも多摩動物公園規模の１周するとくたくたになってしまうような広い敷地で動物公園があるなんていうことは、全国見たって、そう数あるわけではありませんし、様々な形で、この日野市というのは、こうした将来、人口減少とか超高齢化ということにも負けないで、しっかりと人口を少しずつでも増やしていけるような素材をたくさん持っている市であると、私は本当に思います。いろいろな形の中でネットワークを組んでいただいて、日野市のよさというか、住まい環境からしっかりとアピールをしていただき、また、先ほどのような住宅環境というのもどんどん変わっていく、こうしたことを捉えていただいて、まちづくりに励んでいただきたいと思います。
次の質問に移ります。川の駅構想の実現であります。道の駅の川版とでも申しましょうか、公明党としても要望をさせていただいた部分ではございますが、ちょっとした休憩場所にとどまらず、日野市で採れた農産物の販売、地産地消ですよね、商業関係の皆さんの商品なども含め、人と人とのコミュニティーの場として機能する空間を持ち合わせた施設の創設について、市の御所見をお伺いをいたします。
54 ◯議長（窪田知子君） 環境共生部長。
55 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 川の駅構想について、答弁させていただきます。
川の駅構想につきましては、日野いいプラン2010のステップアップの重点施策として位置づけられております。日野市には、多摩川や浅川など豊かな資源があり、健康志向で川の遊歩道を散歩やウオーキングをしている人々を多く見かけます。しかし、川辺には休憩所もトイレもありません。川辺にちょっと休憩して、コーヒーやお茶を飲み、おしゃべりできるコミュニティーカフェがあったり、地元の野菜などが買えたり、行政や市民活動の情報が得られたり、講座、セミナーなどが開催できる、そんな場づくりを川の駅構想として進めますと、当時の報告書にまとめております。
しかしながら、川の駅構想についての進捗状況でございますが、平成28年第３回定例会におきましては、川の駅構想については現在休止状態と答弁させていただきましたが、進捗につきましては、その当時と変更ない状況でございます。しかしながら、川の駅といった場づくりは進められてはおりませんが、この間、多摩川や浅川の遊歩道沿いには、平山、高幡、多摩川と浅川との合流点、日野橋付近に、トイレ並びにベンチが４か所整備され、当時に描いていた構想の一部は実現できてきたものと考えているところでございます。
以上でございます。
56 ◯議長（窪田知子君） 大塚智和議員。
57 ◯11番（大塚智和君） 御答弁ありがとうございました。
この川の駅構想につきましては、最後の質問でも触れさせていただきますが、現状の市の所見、状況を確認することができました。
それでは、次の質問です。現在、地球温暖化による異常気象が常態化の様相を呈しておる。この状況の中で、国交省が計画し実施をしている事業の中に、河川の防災、減災に資する施設として、防災ステーションの設置事業がございます。
そこで、この事業について、日野市の御所見をお伺いをいたします。
58 ◯議長（窪田知子君） 総務部参事。
59 ◯総務部参事（立川 智君） 議員より防災ステーションの計画についての御質問がございました。
国のほうでは、防災ステーションのことを河川防災ステーションと呼んでおりますので、河川防災ステーションというふうな形で呼ばせていただきます。
河川防災ステーションは、洪水被害時、緊急時に河川管理者たる国土交通省が復旧活動の拠点、資材を保管する場所として建設するものでございます。平常時は、地元自治体が水防活動の向上のため、消防団や住民の訓練を行う場所として活用するほか、住民に開放できる場として多様な利用ができる施設でございます。
多摩川における河川防災ステーションの建設は、国土交通省京浜河川事務所の河川整備計画において、６か所整備することが位置づけられておりますが、現在整備済みの河川防災ステーションは、多摩川河口にある大師河原防災ステーションのみとなっております。残りの５か所の計画は、川崎市中原区、府中市府中南、多摩市関戸、立川市錦町、そして日野市新井で、場所といたしましては、クリーンセンター下流の国有地でございます。
日野市においては、平成元年、台風19号による多摩川、浅川の被害は顕著であり、市内に防災ステーションが建設されることにより、市民の安全が一層図られると考えており、建設に向け国土交通省に対し、早期の建設を現在要望しております。
以上でございます。
60 ◯議長（窪田知子君） 大塚智和議員。
61 ◯11番（大塚智和君） 御答弁ありがとうございました。
日野市は、御承知のとおり、二つの１級河川に囲まれた地域、そして、その地域で日野市に国の事業である、この防災ステーションの設置に向け、もう公明党会派といたしましても、全力で応援をしていきたいと思います。ぜひ鋭意設置に向けた御努力をお願いしていきたいと思います。
それでは、最後の質問に移ります。
まず、これは提案になります。ただいま防災ステーションが設置、実現したとき、先ほど申し述べました川の駅と防災ステーションを複合化した施設として展開はできないでしょうか、とのことです。先ほども述べておりますが、農産物の販売など、また、これは農業議員連盟の中でも、若い農業者さんから、農産物の販路拡充の御意見など、大変切実な、そして強い要望等もございます。こうしたことも含め、そして、広くコミュニケーションの場、コミュニティーの場として、この川の駅と、そして、この防災ステーション、複合化をして、そうした様々な日野市のためにも寄与できないかというところでございます。その件につきまして、御所見をお伺いしたいと思います。
62 ◯議長（窪田知子君） 総務部参事。
63 ◯総務部参事（立川 智君） 質問の前に、申し訳ございません。先ほど、私の答弁の中に、台風19号のことを平成元年と言ってしまったのですが、令和元年でございます。申し訳ございませんでした。
64 ◯議長（窪田知子君） 環境共生部長。
65 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 河川防災ステーションについて、その内容について、今後の方針等についてお答えしたいと思います。
河川防災ステーション計画の敷地内には、水防センターといった施設がセットで設置される予定でございます。この水防センターは、防災に資する倉庫に加えて、あの地域、サイクリングやウオーキングで訪れる方々の、河川敷の遊歩道を利用される方々が気軽に立ち寄れる休憩施設の機能や、トイレの利用する機能などとして併設する予定で検討を現在しているところでございます。
現在のところ、河川防災ステーション計画における他の機能との関係上、この水防センターにつきましては、大きなスペースは取れませんが、この場所につきましては、川の駅構想の一つの地点であったことからも、その後の川まちづくり構想、そして、河川防災ステーション計画等、展開してまいりましたので、昨今の水害に対応する施設整備に向けて、今後、国交省と協議をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
66 ◯議長（窪田知子君） 大塚智和議員。
67 ◯11番（大塚智和君） 御答弁ありがとうございました。
クリーンセンターの下流ということでございますので、浅川と多摩川の合流地点、今回、私のテーマでございます浅川の話に合致するということで、話を展開させていただいたところではございますが、いろいろと川の駅自体の構想も立ち止まっているところではございますが、いわゆる国の施策として、事業として、日野市にそうした施設が整備されるということは、ある意味、非常にチャンスなのかなと。いわゆる川の駅単体ですと、なかなか進まないのですけど、複合的に物事を考えて、そうした国の施設と一緒に構築していくということであれば、チャンスとして捉えていただいて、ぜひ川の駅の構想を少しでも近づけられるように事業を展開していただきたいというふうに思います。
この項を最後に、市長より御所見をお伺いいたします。
68 ◯議長（窪田知子君） 市長。
69 ◯市長（大坪冬彦君） 大塚智和議員より、浅川のこれからを、もう一度考えるというテーマで御質問をいただきました。
浅川右岸の堤防改修かさ上げについては、先ほどもありましたように、台風19号襲来時にあった大きな堤防上の欠陥を補うために、これから議員の皆様の御要望もいただいて、それが成果となって改修工事を行うということになっております。
ただ、それに伴って、桜の木をという話もあります。桜の木を切る話については、例えば、国立市でも大きな問題になっていましたし、調布でもありましたかね、駅前のね。どこの自治体でも、やはり、市民生活にとってなじんでいて、そして、歴史を持っている桜の木、簡単に切ってもらっては困るということは、当然起こるわけでありまして、日野市においても、今起きているということかなと思います。
当初の計画では、老木ということでという話もありましたが、市民の皆様のいろいろな形での御要望をいただいて、恐らく９月５日の説明会では、皆様の御意見を極力反映するような、そんな説明会になるのではないかというふうに思っておりますし、私も地元の自治体の長として、当然そういう市民の御要望、そして、議員から御説明ありました安田善次郎のゆかりの桜でありますから、そう簡単に老木だからというわけにいかないという御要望もいただきましたので、それを反映するような形での努力はしていきたいと思っておりますし、そして、もう国交省には、そういう立場で意見を申し上げたいと、もう申し上げていますし、申し上げていきたいと思っております。
その上で、憩いの周辺の整備という話もいただきました。これについても、先ほど環境共生部長の答弁にありましたように、大福寺下公園におけるいろいろな企画についても、市民の皆さんの意見を聞きながらつくっていくということは考えております。
そして、豊南橋構想のお話をいただきました。テレワークから入ったので、テレワークからどうやって豊南橋かなと思いましたけど、なるほど、歩きたくなるまちづくりの一環ということであります。歩きたくなるまちづくり、私、提唱しましたが、しばらくちょっとお休みになっているかなと思いますので、これをどうするか。当然、狭い意味での健康増進事業だけではなくて、自然に歩きたくなるような仕掛け、そして景観をつくる、そのためのインフラについても整備をしていくということもありますので、そういう意味では、考えていかなければならない問題提起をいただいたかなと思います。
この構想は、平成４年に構想が出現したと。この頃は、市長は当時、森田喜美男市長で、かなり財政的に豊かだった時代であります。そして、平成15年のまちづくりマスタープランは馬場市長のときと。そして、平成31年４月の改定したまちづくりマスタープラン、これは私ということで、３代の市長にわたって、この構想は脈々と生きているということであります。ただ、厳しい財政事情もありますので、今後、議員の提案のあった歩きたくなるまちづくり、そして、リビングタウンとしての市民の環境、そして、歩きたくなるようなまちづくりの環境をつくるという意味合いで、しっかりとこの構想は今後も引き継いでいきながら、状況に応じて必要な予算措置もしていきたいと思っておりますので、当面しばらくちょっとお休みということでございまして、なくなったわけではないということは御理解いただければというふうに思います。
その上で、川の駅の提案もいただきました。最近、河川をめぐる状況は、川の駅が後掲になってしまったのは、水害がかなりクローズアップされていて、それどころではないというふうになってしまったのかなというふうに思います。川とくると、やはり大規模な災害、地球環境の変化に基づいた大規模な台風、それから、今回、冒頭で引用していただきました、梅雨前線による線状降水帯による降雨、こういうものに対して川の氾濫がということで、河川は、言わば災害の我々に降りかかる脅威としての扱いになってしまったかというふうに思っておりますが、確かに、それだけではなくて、今後考えた場合に、川の駅という構想は、発想としては、当然生かしていかなければならないというふうに思っております。
ベッドタウンからリビングタウンへという、そういう今、変化のことについていただきました。日野市もベッドタウンからポストベッドタウンということを提唱しておりまして、その中でどうしていくかという中で、川をどう生かしていくかというのは、確かに大きなテーマであります。緑と清流ということで、河川をどうするかということで、日野市は、過去からいろいろな取組をやってきております。今後の中で、川の駅という構想についても、何らかの形で生かしていくのが筋かなというふうには思っております。
防災ステーション、一つのチャンスということでいただきました。防災ステーション、プラスアルファで何ができるかということで、なるべくなら川の駅の構想に少しでも近づけられるような、そんな努力も必要だろうというふうには思っております。
いずれにしろ、市民が寝に帰るまちではなくて、市民が日野市にいて、いろいろな生活をし、いろいろな活動をする、そして、いろいろなコミュニティーをつくっていく、コミュニケーションを取っていく上での環境整備ということで、日野市の豊かな環境資源である川をどう生かしていくかということは、確かに必要であります。今、ウィズコロナ、そしてポストコロナの中で、河川をどういうふうに市民にとって利便性の高いものとして活用していくのか、その点についても考えていかなければならないし、それを実現するための構想として、川の駅の発想は今後も生きていくと思っておりますので、可能な限り議員からの御指導、御指摘もいただきながら、努力をしていきたいと思っております。
以上です。
70 ◯議長（窪田知子君） 大塚智和議員。
71 ◯11番（大塚智和君） 市長、御所見いただきまして、ありがとうございます。
力強い御所見かと感じております。本当にこれ、時代の変化、さらに、我々の世代であっても、がらっと変わるようになった世界の変化という思いもありますし、そういったものにもしっかりと対応し、そして、さらにその先を行く、そうした行政、望まれると思います。どうかどうか今後とも、市長、よろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
72 ◯議長（窪田知子君） これをもって大塚智和議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
73 ◯議長（窪田知子君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午前11時33分 休憩
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午後１時11分 再開
74 ◯副議長（谷 和彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。
一般質問３の１、コロナ禍の中小店舗・飲食店・商店街の支援策について再び問うの通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。
〔12番議員 登壇〕
75 ◯12番（峯岸弘行君） 議長のお許しをいただきましたので、コロナ禍の中小店舗、飲食店、商店街の支援策について再び問うとのテーマで質問させていただきます。
市は、これまで無利子、無利息の特別融資、感染拡大防止対策補助金申請や臨時雇用調整金関連の相談に対応できる相談窓口の商工会への設置、家賃補助事業、事業継続支援補助金、キャッシュレス決済ペイペイを活用したポイント還元事業など、様々な支援策を講じてきました。
今回の質問は、コロナのワクチン接種事業を最優先とし、中小店舗を支援すべき産業振興課からも応援職員へと人員を割かれる中、今後どのようにして日野市の中小店舗、飲食店、商店街を継続的に支援していくのかを伺ってまいりたいと思います。
今、東京都の休業支援金の支給の遅延により、廃業に追い込まれる飲食店も出てきています。
１点目は、日野市内で廃業した店舗数の現況について伺う予定でしたけれども、正確な数字を出すのは難しいということなので、これは結構です。ただ、私が住む高幡不動駅周辺だけでも、この１年間に６店舗のなじみのある飲食店が姿を消しました。
２点目は、東京都の緊急事態宣言が９月12日まで延長された中で、７月から８月末までに実施された日野市ペイペイ30％ポイント還元事業についての実績と評価について、前回と比較して御所見をお願いします。
３点目に、日野市では、うまいもん大図鑑、皆さんも御承知だと思いますけど、こういうものを冊子を毎年作成し、飲食店を支援しています。これまで、スタンプラリーや抽せんで景品等の提案をしてきましたが、飲食店支援の観点から、何か新たな取組があれば教えてください。
４点目は、昨年は200万円の持続化給付金や、公明党の提案で、１人10万円の定額給付金もありました。しかし、今年はそれもなく、１年前に無利子、無利息で、かつ１年間返済繰延べの特別融資制度がありました。その際に、多額の融資を受けた借金の元本の返済の開始時期を間もなく迎え、中小店舗の一部では、返済不能でさらなる融資が受けられず、倒産、廃業の店も出てくると思われます。この際、市は、売上げが減額している中小店舗に対し、二度目の事業継続支援金を支給すべきと思いますが、いかがでしょうか。
以上、３点まとめて御答弁お願いします。
76 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。産業スポーツ部長。
77
◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） まず、ペイペイによる市内消費喚起事業の実績と評価について答弁いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者の売上げ確保及び市内経済の回復を目的として、令和３年７月１日から８月31日までの２か月間に、第１弾と同様のスキームで、ＰａｙＰａｙ使って日野でお買物！30％戻ってくるキャンペーン第２弾を実施しました。最終集計が出ていないため、８月29日までの数値となりますが、期間中に約６億5,000万円が、ペイペイを導入した市内の店舗で決済されました。前回のキャンペーン第１弾の４億7,000万円に比べ、約２億円近く増加をしております。
今回のキャンペーンでの業種別の決済実績は、各種小売業に２億5,000万円、約38％、飲食業に約２億1,000万円、約32％、理美容などのサービス業に約１億6,000万円、約24％となっており、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた業種に対して利用され、キャンペーン期間中は、ほぼ緊急事態宣言下ではありましたが、中小企業支援につながったと考えております。
決済額が多くなった理由としては、利用可能な店舗が、前回511店舗から628店に増えたこと、利用者のキャンペーンについての認知度が上がったこと、また、日野市のキャンペーンのポイント付与率、１回当たりの付与上限額、期間中の付与上限額は、全国的に見ても高い水準にあったことなどが考えられます。
年齢別の利用については、30歳代から50歳代を中心に各年代で利用され、60歳代以上も多く利用されるなど、幅広い年代層で使われております。
また、第１弾から課題となっていた、スマホを持っていない、使い方の分からない高齢者については、第１弾に続き、市役所本庁舎での相談 ブースを合計で６日開設するとともに、市内ソフトバンクショップ３店舗での使い方相談会を行ったほか、中央公民館、高齢福祉課、地域協働課が高齢者等を対象として行ったスマホ講座の中で、スマホを持っていない方にはスマホの利便性を、ペイペイの使い方が分からない方には使い方の講習を行い、利用者の増加に努めていたところでございます。
次に、うまいもん大図鑑について答弁いたします。
うまいもん大図鑑は、令和２年度までは毎年冊子を作成し、産業まつり、市役所や掲載店などで配布をしておりましたが、令和３年度については、新しい冊子を作成しないこととしました。その代わり、掲載店の売上げアップ、うまいもん大図鑑の知名度の向上、ウェブ利用者への新たな顧客層への取り込み等を目的に、掲載店で食事をして、その後、店内に設置した専用ＱＲコードを読み取る、モバイルスタンプラリーの実施を12月に予定しております。複数の掲載店を回って食事をした方には、抽せんで景品を出すことを検討しており、この事業がさらなる飲食店支援となることを期待しております。
最後に、３点目の再度の継続補助金の実施について答弁いたします。
これまで継続的に市職員や商工会職員が市内事業者を訪問し、経営状況の把握を行っておりますが、９月には商工会員に対し、商工会との合同アンケート調査を実施し、長引くコロナ禍での業績や、支援の要望などについて調査を行う予定です。併せてペイペイキャンペーンが８月31日で終了しましたので、キャンペーン参加事業者にも、事業の効果についてアンケートを行う予定でございます。
これに事業者から直接聞き取った意見等を含めて分析し、国や都の補助金の動向を見ながら、今後の中小企業者の事業継続、雇用の維持のための支援策を実施してまいります。
以上でございます。
78 ◯副議長（谷 和彦君） 峯岸弘行議員。
79 ◯12番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
ペイペイについては、10月から、今まで無料だった手数料が有料化する、最低1.6％程度だと思いますが、と発表ありました。しかし、その効果の大きさを考えると、加盟店が大きく減少するとは思えません。今後、年末年始にも、３度目のキャンペーンも御検討ください。
うまいもん大図鑑については、残念ながら廃業された店も出てきましたが、新しい取組は評価したいと思います。今後、さらなる参加店の募集にも御尽力をお願いします。
また、事業継続支援金ですが、昨年比10％減の店でも、実際に赤字になっている店もあります。例えば、前年比10％から19％減の店に10万円、20％から30％減以上の店に20万円というように、より幅広く売上げ減の中小店舗を支援できる体制も御検討いただきたいと思います。
再質問、１点させていただきます。国立市では、商店街
新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金として、中元抽せん会やクイズ大会等のイベント事業で、景品の補助額を単価で２万円、総額で90万円まで使える補助金制度が喜ばれています。日野市でも同様の内容で補助ができれば、活用を希望する商店街はたくさんあると思いますが、いかがでしょうか。
80 ◯副議長（谷 和彦君） 産業スポーツ部長。
81
◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） 市が確認したところ、国立市が創設した商店街新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金は、日野市が例年行っているイベント事業や活性化事業を行うための商店街チャレンジ戦略支援事業補助金、これは原則として年に１回の申請になりますが、よりも支援時期を広げるなど、柔軟に対応できるものとなっており、コロナ回復期にイベント等を開催したい場合に使え、また、都の補助金ではなく、国の地方創生臨時交付金を活用し、始めたものだというふうに聞いております。
日野市の商店街チャレンジ戦略支援事業補助金については、国立市の補助金と補助内容はほぼ同様ではありますが、都の事業のため、申請時期が限られております。令和３年度については、４月の交付申請に続き、二度目の追加交付申請を７月に行いましたが、商店会からの申請はございませんでした。
市として、商店会活性化のために、商店会主導で実施する際に使える補助金等の情報については、引き続きタイムリーに提供していくとともに、商店会が自らのアイデアで事業を実施する際には、積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
82 ◯副議長（谷 和彦君） 峯岸弘行議員。
83 ◯12番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
今の部長の御答弁の中には、ちょっと実際と違う点があると思います。日野市の補助金と国立市の補助金は、内容はほぼ同じではないと思うのですね。国立市の商店街事業補助金と日野市の商店街チャレンジ戦略事業補助金の違いは、国立市が国の地方創生臨時交付金を活用して、よりお得感のあるお客様をひきつける魅力的なイベントに活用できるという点であります。日野市は都の補助金を利用しているため、景品も200円以内に絞られ、結局、現在コロナ禍で、ほとんどの商店会はこの補助金を使っていません。一方で、国立市は24もの商店街が、この補助金を活用した事業を実施しています。日野市では、七つの商店街のみが、この東京都の補助金を使っていますけれども、人口比で考えても、非常に利用している商店街が少ないと言えると思います。
今後、どのようにすれば補助金が使いやすくなるのかを商店街からヒアリングをしていただいて、国立市のように地方創生臨時交付金を活用するなど、より使いやすい補助金の仕立てを利用者の立場に立って御検討いただきたいと思います。
以上で、この質問を終わります。
84 ◯副議長（谷 和彦君） これをもって３の１の質問を終わります。
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85 ◯副議長（谷 和彦君） 一般質問３の２、新型コロナウイルス対策についての通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。
86 ◯12番（峯岸弘行君） 次に、新型コロナウイルス対策についてとのテーマで質問いたします。
今回は、連日、過去最高の感染者が続く中での最後の切り札としてのワクチン接種について、その有用性について確認させていただき、提案、質問をし、最後に自宅療養者の支援策について伺ってまいります。
今、ＳＮＳ上で、ワクチン接種に対するデマ情報が飛び交っています。ワクチンを打つと、マイクロチップを埋め込まれるとか、不妊になるとか、などが典型です。一方で、先日は、コロナに感染した柏市の妊婦の新生児が死亡する悲しい事件がありました。
ここで、改めて１問目に、一部の市民の方は、15歳以下の子どもたちの接種に反対されている方もおられるようですけれども、日野市としてのワクチン接種の有用性についての考え方を確認させてください。
２問目に、ワクチン接種の済んだ方、１回目、２回目、予約済みの方の割合及び今後の必要数と都からの配給見込みについて、分かる範囲で教えてください。
３問目に、ワクチン接種には、大規模接種会場や職域接種も行われているわけですけども、原則的には、住民票のある自治体で打つことを希望される方に最優先すべきと思います。
８月に、都議会公明党としても、同様の要望を小池都知事にお示しし、実際に、当初は日野市の第13クール、８月30日から９月11日分の配送量を８箱から12箱に増やす調整をしていただきました。都に対し、既にやられているとは思いますが、日野市として必要な数量を示して、さらに配分量を増やしていただけるように強く要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。
４問目の１点目に、集団接種会場やクリニックにおける余ったワクチンの取扱いについて確認させてください。
２点目は、キャンセル待ちを登録制にして、優先接種の対象の市民に対し、接種予約のキャンセル待ちに応じる登録者を募集してはいかがでしょうか。
３点目は、昭島市や多摩市では、妊婦の接種優先予約を開始しました。日野市も妊婦に優先的に接種すべきと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、５問目はホームレスの方へのワクチン接種も都と連携して着実に進めるべきと思います。取組状況について教えてください。
以上５問、まとめて御答弁お願いします。
87 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
88 ◯健康福祉部長（山下義之君） 議員のほうから、５点御質問いただきました。順次お答えをいたします。
初めに、ワクチンの有用性のお話でございます。
厚生労働省によりますと、日本で接種が行われている新型コロナウイルスワクチンは、いずれも新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、重症化を予防する効果が期待できるとされております。
また、15歳以下の方に使用した場合も、16歳以上の方に接種をした場合と同様の有効性、安全性が期待できるとされております。10代の方の10万人当たりの陽性者数は、60代、70代の方より多く、医療提供体制に一定の影響を与えていると見られることから、15歳以下の方へのワクチン接種は有用であると考えております。
市といたしましても、ワクチン接種は、コロナ禍を収束させるための切り札と考えており、ワクチン接種を希望する方がスムーズに接種を受けられるよう、引き続き接種体制の確保に努めてまいります。
次に、ワクチンの接種状況、配給見込みについてでございます。
初めに、現在の接種状況でございます。９月１日時点において、市内の全接種対象者約17万人のうち、約58％に当たる９万8,165人の方が１回目の接種を完了されております。また、２回目につきましては、約46％に当たる７万7,392人の方が接種を完了されております。
次に、予約の状況でございます。９月１日時点において、９月２日から10月末までの間に５万602回の接種予約がなされております。１回目接種、２回目接種、そして予約済みの接種回数を合計いたしますと22万6,159回となり、10月末までに全接種対象者の約67％の接種完了が見込まれております。
一方、国及び都からのワクチンの供給状況でございますが、９月１日時点において、９月末までに177箱、20万4,360回分の配分が見込まれております。
なお、配分見込みのワクチンは、全て予約枠として公開をしており、９月１日時点では、予約枠は全て埋まっている状況でございます。そのため、国が目標としております接種率８割、回数換算で27万2,000回の接種を確保するためには、さらに約４万5,000回分のワクチンの供給、または大規模接種及び職域接種など、他の実施主体によるワクチン接種が必要となります。
次に、日野市としての必要な配分量の増加についての要望等でございます。
先ほどの答弁のとおり、国が目標としております接種率８割を達成するには、さらに約４万5,000回分の接種回数を確保する必要がございます。都が実施する大規模接種や、事業者が実施をします職域接種での接種回数は、市で見込むことは困難であることから、市といたしましては、この不足分について追加でワクチンを供給するよう、８月17日、東京都に要望いたしました。
また、他市も同様にワクチン供給が不足をしていることから、８月18日、東京都市長会より東京都に対し、ワクチンの適正な供給等を含む緊急要望が行われました。ワクチン接種を希望する全ての方がスムーズに接種を受けられる体制を確保すべく、引き続き、国及び東京都に対し、ワクチンの安定した供給を要望してまいります。
続きまして、余ったワクチンの取扱いでございます。
接種会場におきまして、急なキャンセル等で余剰ワクチンが生じた際の取扱いについては、５月26日に取扱い方針を策定し、この方針に沿って運用しております。取扱い方針では、集団接種会場とクリニックのそれぞれにおける具体的な取扱いを規定しており、クリニックでは、医療機関から未接種のかかりつけ患者に連絡を取り、予約を繰り上げて接種を行うこととしております。また、集団接種会場では、接種会場において市民に直接接する医療従事者等や高齢者施設等の従事者で、市から接種券付予診票の交付を受けている者などに優先順位を設けて対応しており、６月16日には、公共施設等において業務上、不特定多数の方と接する機会の多い者、市職員などを追加して、余剰ワクチンの有効活用を図ってまいりました。
ここで高齢者施設等の従事者への接種が一巡し、さらなるワクチンの有効活用を図るため、８月25日より、市民からのキャンセル待ちの登録申請の受付も始めたところでございます。対象者は、８月25日に改定をいたしました取扱方針の優先順位１と同じく、日野市民でワクチン１回目接種、ファイザー社製でございますが、これを既にした者のうち、２回目接種を希望する者としており、９月１日現在で130人の方に登録をいただいております。
さらに、ワクチンの有効活用を図るため、運用状況を見ながら、対象者の拡大を検討してまいります。
続きまして、妊産婦についてでございます。
妊娠後期に新型コロナウイルスに感染いたしますと、早産率が高まり、妊婦御本人も、一部は重症化することが報告をされております。そのため、妊娠中の方には、妊娠中の時期を問わず、接種は推奨されております。
一方で、現在、市ではワクチンの供給が減じられたことから、接種可能な予約枠がなく、一般の方の新規予約の受付を制限している状況であり、妊娠中の方を優先することが難しい状況でございます。今後、キャンセル待ちの対象に妊娠中の方を加えるなど、希望する方への接種がスムーズに行えるように努めてまいります。それまでの間、妊娠中の方から、至急の接種を希望する相談を受けた場合には、東京都が実施いたします大規模接種会場で、妊娠中の方及びパートナー、同居家族が接種対象となります、立川など都内７か所の会場を御案内する対応をしております。
最後に、ホームレスの方へのワクチン接種でございます。市では、接種対象者への新型コロナ予防接種に係る周知及び啓発を行っているところですが、住居が安定をしていない、いわゆるホームレスの方につきましては、定まった住居を持たないことを理由に周知が行き届かない場合がないよう、特に留意して取り組んでいるところでございます。
具体的には、市内にホームレスの方の生活実態を踏まえて起居場所を訪問し周知を行い、接種を希望する方には、接種券の発行など、接種に係る支援を行うこととしているところでございます。
現状といたしましては、６月から、健康課のワクチンチームとセーフティネットコールセンターが連携をして起居場所を訪問し、周知と接種希望の聞き取りを実施している状況でございます。現時点では、接種を希望する方はいらっしゃいませんが、今後も定期的、また随時に訪問を行い、必要に応じて保健所等とも連携しながら、予防接種の周知啓発、接種希望の確認などの支援を続けていくこととしております。
以上でございます。
89 ◯副議長（谷 和彦君） 峯岸弘行議員。
90 ◯12番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
１問目については、一部モデルナワクチンで異物混入事件がありました。原因については少しずつ分かってきましたが、接種の際は、目視での確認もしっかりとお願いします。
４問目のワクチンのキャンセル登録制については、広報やＬＩＮＥ等でしっかり市民に周知してください。
また、妊婦への優先接種については、８月23日付で妊婦が希望すれば、できるだけ優先接種を受けられるように各自治体に配慮を求める事務連絡が厚労省から発出されています。多摩地区でも優先接種を始めた自治体も増えていますので、今後、新たなワクチンの供給が始まった際には、早急に対応をお願いします。
また、残ったワクチンが廃棄されている可能性のある、現在、61か所のクリニックや診療所のワクチンのキャンセル分については、これは正確には調査していないようですけれども、ホームページやＬＩＮＥなどを活用して接種を受け付けるなど、ワクチンの廃棄を減らす取組もお願いします。
５問目については、ホームレスの方は連絡も取りにくく、接種後の副反応も心配です。接種を受けられた場合には、副反応にも配慮し、解熱剤、熱さまシートや水なども支給を御検討ください。
再質問、１点させていただきます。６月議会でも触れましたが、自閉症や皮膚の病気などでマスクをつけられない方のために、理由があってマスクはつけられませんというバッジを無料で希望する方に配布してはと。また、その周知と共に提案をいたしましたが、御検討されたかどうか、御所見をお願いします。
91 ◯副議長（谷 和彦君） 健康福祉部長。
92 ◯健康福祉部長（山下義之君） マスクの件でございます。
さきの令和３年６月議会で、議員より御意見をいただきました後、市のホームページにおきまして、知的、発達障害などがある方の中には、感覚過敏といった障害特性により、マスクの着用が困難な場合があるという旨の周知を行っております。
また、マスクをつけることが困難である場合は、御自身で意思表示を行い、周囲の方に気づいていただき、理解していただくことも必要である旨を周知しております。意思表示の方法といたしましては、マスクを着用することが困難であることが記載された紙を印刷し、札にして身につける方法があることも御案内をしているところでございます。現時点で、障害を理由にマスクの着用が困難で困っているという御相談等を市民の方からはいただいてはおりませんが、そのような御相談があった場合には、意思表示の札を個人が無料でダウンロードできるサイトの御紹介などをしていくこととしております。
以上でございます。
93 ◯副議長（谷 和彦君） 峯岸弘行議員。
94 ◯12番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
既に、市民にマスクをつけたくてもつけられない方の存在と対策について、ホームページで掲載していただいているとのことです。高く評価いたします。
続いて、８問目は、自宅療養中の方への対応についてです。ここ一、二週間で状況が大分変わってきたようですが、通告どおり質問させていただきます。
昨日現在の日野市内の自宅療養中の市民が176人、入院先を調整中の方が27名いらっしゃいます。実は、１年前の１回目の緊急事態宣言の際に、独り親の女性から、娘が感染し、濃厚接触者に指定され、自宅で隔離中ですが、持病があり、薬を取りにかかりつけの病院に行きたいし、家で飼っているペットのエサの買出しもしたいですが、どなたに助けを求めればよいでしょうかと聞かれたので、健康課に確認すると、感染者の対応は全て東京都保健所がやっていただいていて、感染者や濃厚接触者で自宅待機されている方の情報は入っていませんとのことでした。救えるはずの命を救えない状態は、何としても避けなければなりません。
自宅療養者の急増を受けて、８月20日から、自宅療養者への市職員の手による食品の置き配と、日野医師会の協力の下、感染者の電話相談を始められたと聞きました。そのことは高く評価します。
１点目に、自宅療養中の方に健康課に連絡があった方には、定期的に電話で困っていることはないかを確認すべきと思いますが、いかがでしょうか。
保健所から都議会公明党の提案で運用が始まったパルスオキシメーターが届いていない方には市が用意すべきと思いますが、併せてお答えください。
２点目に自宅療養者相談窓口、自宅療養者支援センターを設置し、電話やメールで親族等から支援を受けることが困難な方や御家族で複数の感染者が出た世帯に対し、生活に必要な日用品等の物資を民間業者を使ってタイムリーに置き配する仕組みを早急につくるべきと思いますが、併せて現状を教えてください。
95 ◯副議長（谷 和彦君） 健康福祉部長。
96 ◯健康福祉部長（山下義之君） ２点の御質問をいただきました。順次、答弁させていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症でございますが、こちらは感染症法上、指定感染症に指定をされており、患者の健康観察等の支援については、日野市を管轄する南多摩保健所の業務となっております。
市では感染の流行当初より、健康課に新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設置し、感染の予防に関することや健康相談を行っております。ここにきまして、感染者の急激な増加に伴い、保健所業務だけでなく、東京都の自宅療養者フォローアップセンターも自宅療養者に対応し切れない状況が生じております。
このような中、自宅療養者等に対する生活支援といたしまして、都のフォローアップセンターからの食料品が届くまでの間の３日分の食料品の配送支援を８月20日より開始をいたしました。配送しております食料品は食欲がない時期など、状況に合わせても摂取できるよう、栄養士など専門職の職員の意見も取り入れて選定をしております。
同時に保健所の感染者への行動調査や都のフォローアップセンターの健康観察が滞っているため、市では日野市医師会と協力をして、自宅療養中の患者への医療支援として、パルスオキシメーターの医師会への提供と電話診療の体制整備に取り組み始めました。
パルスオキシメーターは中等症患者の早期発見や適切な治療につなげるために、市内事業者でありますコニカミノルタ株式会社様の協力の下、市として300個を確保し、日野市医師会に提供しました。
配付方法でございますが、日野市薬剤師会とも連携をし、患者を担当いたしますかかりつけ医が中心となって、日頃から関係のできている薬局から配達できるよう依頼する方法のほか、御家族に取りに来てもらう、または発熱外来の診療時に陽性と思われる人に渡すなど、状況に応じた方法で配付をし始めております。
もう一つの自宅療養者への電話診療の支援につきましても、日野市医師会との連携の下、医療機関が感染者に対し電話診療等が行えるよう、体制を整備しているところであり、医療機関によってはできているところから支援を始めております。
基本的には一日１回、かかりつけ医から健康観察を含めた電話診療を行います。また、軽症の患者については症状変化があった場合には、患者からかかりつけ医が電話を受けるなど、状態に合わせて臨機応変な対応を行います。
日頃、医療にかかる機会のない、かかりつけ医のない患者についても医師会として受け入れる方向で調整を進めております。
このような取組を進める中で、かかりつけ医が保健所との連絡に困る際には、健康課の保健師がバックアップを行うなど、関係機関と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
97 ◯副議長（谷 和彦君） 峯岸弘行議員。
98 ◯12番（峯岸弘行君） ありがとうございました。自宅療養者に対する置き配は市職員から民間業者に転換されたと聞いて安心いたしました。
また、自宅療養者の困り事には、ごみ出しについても御苦労があると聞いています。自宅療養者の方からの御相談については、一つ一つ丁寧に対応をお願いします。また、必要があれば場合によっては民生委員さんやＮＰＯ、市民ボランティアの協力も仰いではと思います。
そこで、再質問を３点させていただきます。
１点目は爆発的に自宅療養者が増え、保健所による自宅療養者への支援が間に合わない現状において、自治体が医療や食料品の支援ができるよう、保健所が希望する自治体に対してコロナ患者の個別の情報を提供するように公明党としても都知事に要望していますが、１点目に改めて日野市民の命と健康を守るために、日野市としても日野市民の感染者の情報提供を都に強く求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、自宅療養者に対しての食品の配送ですが、内容を一律ではなく、例えばカップラーメンや米などの通常の食品と、喉が腫れて固形物が食べられない方には柔らかい雑炊やゼリーなどメインにした別のセットかを選べるような体制が取れないでしょうか。
３点目は入院調整中の方のために、今議会の陳情でも出されておりますけれども、宿泊型の臨時医療施設、例えばふれあいホール等を活用し、東京都から医師と看護師も派遣していただいて設置するよう、東京都に求めていくべきと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお願いします。
以上３点について、よろしくお願いいたします。
99 ◯副議長（谷 和彦君） 健康福祉部長。
100 ◯健康福祉部長（山下義之君） ３点の御質問をいただきました。初めにコロナ患者の情報提供について答弁をさせていただきます。
感染情報等の提供につきましては、市として東京都に対し、令和２年３月に要望書を提出し、その後も市長と都知事の懇談会でも要望しているところでございます。
さらに、今年８月18日に東京都市長会名で新型コロナウイルス感染拡大から市民を守るための緊急要望として、市の求めに応じて必要な情報を迅速に提供するよう要望を上げております。
今後も引き続き自宅療養者にきめ細やかな対応ができる体制整備のために、必要な情報提供について要望をしてまいります。
続きまして、食料支援について答弁をさせていただきます。
自宅療養者へ配送しております食料品は栄養士など専門職の職員の意見も取り入れて、食欲がない時期も受け付けやすいおかゆやゼリー、カップみそ汁、イオン飲料といった、喉越しのよいものを選定をしておりますが、体力維持に必要な炭水化物やたんぱく質、ビタミンも摂取できるよう、レトルト系の御飯やおかず、果物の缶詰なども状況に合わせて摂取できるよう考慮をしております。
３点目の宿泊型の臨時医療施設についてでございますが、宿泊療養施設の設置には医師や看護師等の確保や医療用品の整備など、多くの課題があり、市町村単位での設置は困難な状況でございます。
いずれにしましても、今後も国や都と連携を図りながら、新型コロナ感染症対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
101 ◯副議長（谷 和彦君） 峯岸弘行議員。
102 ◯12番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
最後に墨田区の事例を紹介したいと思います。
墨田区では自宅療養者が400名以上おられますが、重症者、入院調整中の方はゼロ名です。自宅療養者への医師と看護師の訪問診療やオンラインの健康観察、軽症で重症化リスクの高い患者への抗体カクテル療法、区独自の優先病床20床を活用した中等症患者の治療と回復期の自宅への下り搬送というように、地域完結型のコロナ戦略を打ち立てています。
八王子市では８月24日に病床16床の入院待機ステーションを開設しました。また、昨日は町田市でも一時療養ステーションを市内の公共施設を使って開設をすると発表されました。
今後、先進自治体の取組を参考に医師会との連携をさらに強めて、民間の力をもう少し借りて、臨時医療施設の開設を目指すべきと思います。最後に、市長より御所見をお願いします。
103 ◯副議長（谷 和彦君） 市長。
104 ◯市長（大坪冬彦君） 峯岸弘行議員より新型コロナウイルス対策についてということでの全般的な御質問をいただきました。
ワクチンについては、十分な供給をいただきながら進めてきたところでありますが、最近滞っていて、現在予約を停止せざるを得ない状況になっております。これについては再三東京都を通じて国にも要望させていただいております。
御提案いただきました妊婦接種についても始めたいんですけれども、残念ながらワクチン自体の供給が厳しい状況でありますので、これはちょっとそれを待つしかありませんし、そのための努力はしなければならない。そのための要望等は行っていきたいと思っております。
その上で、ホームレスの方については先ほど部長が答弁したとおりでございます。
とりわけ、自宅療養者をどうするかというのが、今一番大きなテーマかなというふうに思っております。先ほど来ありましたように、日野市でも入院が必要かもしれないけれども自宅で療養せざるを得ない方が増えております。これをどうするかというのは本当に基礎自治体としていろいろ考えていかなければならないということで、先ほど申し上げたような食料の配付、そして医師会との連携によるパルスオキシメーターの配付、そして電話での診療ということを医師会の協力の下で始めているところでございます。
ただ問題は、やはりコロナの患者の状況提供であります。多分、今日の読売新聞では一面でそのことを取り上げていて、広域的な保健所、つまり一つの保健所に複数の自治体がぶら下がっていて、その場合というのは保健所は個人情報の提供を盾に取って自治体に情報を教えてくれないんですね。ですから、私ども日野市も南多摩保健所管轄で、日野市内の方々が、どこの誰がどんな状況で自宅療養しているか分からない。
この状況の中で、どういう形で食料支援をやっているかといえば、保健所から日野市がやっていますよということを伝えていただいて、その利用者本人が電話してきて、ようやく食料の配付ができる。そんな状況であります。
本来ならば全ての情報を個人情報とはいえ、自治体でありますから提供していただいて、それを基に市としてリスト化して、その方々に対して大丈夫ですかと、それぞれの状態に応じた支援をすべきだと思っておりますが、それがなかなかできない状況であります。
この点につきましては市長会としても要望してきましたし、また、８月31日には南多摩保健所管轄である日野市、そして多摩市、そして稲城市、３人の市長でその点について直接東京都に申し入れを行ってきたところでございます。
併せて情報の提供、そしてもう一つは二つ目に御質問いただいております宿泊型の臨時医療施設、これについても三多摩の状況の中で必要でありますので、東京都の指導の下に何としてもそれを何とかしてほしい、そういう要望をさせていただいているところでございます。
なかなか厳しい話でありますが、今の状態、この状況が続いて、これ以上、日野市内において、いつ病状が急変するか分からない方々がいらっしゃる、その状況がつかめない、そんな状況でこのまま続けるわけにはいきませんので、何としてもこの現状を打開するために、自治体の長として全力を挙げていきたいと思っておりますし、必要な要望、要請は東京都、そして国に上げていきたいと思っております。
その上で、この状況を何とかしたいと思っておりますので、また引き続き御支援いただければと思います。
以上です。
105 ◯副議長（谷 和彦君） 峯岸弘行議員。
106 ◯12番（峯岸弘行君） ありがとうございました。市長から御決意を伺うことができました。
日野市内で自宅療養中に容体が悪化して亡くなるという悲惨な事故、何とか防ぐために引き続きの御努力をお願いしたいと思います。
以上でこの質問を終わります。
107 ◯副議長（谷 和彦君） これをもって３の２の質問を終わります。
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108 ◯副議長（谷 和彦君） 一般質問３の３、地域の諸問題～夢が丘小通学路、落川の内水氾濫、三沢の防空壕の通告質問者、峯岸弘行議員の質問を許します。
109 ◯12番（峯岸弘行君） 最後に地域の諸問題について３問質問させていただきます。
議員は日々地元自治会等から様々な困り事について相談をいただくわけですけれども、これまで相談をいただいて市に要望書を提出した案件について、現況と今後の見通しについて教えていただきたいと思います。
１問目は夢が丘小学校の通学路安全対策についてです。
千葉県八街市で今年の６月に小学生の列にトラックが突っ込み、５人が死傷した事故を受けて文科省は通学路の安全点検を実施中と聞いています。この要望書は夢が丘小学校のＰＴＡの会長と四つの自治会の会長名で要望が出ております。
その主な内容は、危険な箇所へのカーブミラーの設置、２、通学路への歩道との境界線への白線の設置、３、危険な箇所への横断歩道の設置であります。
白線については、今年度中に都が一部施工予定であり、また当該カーブミラーについては市道路課の御協力によりまして、３月に設置をされております。
今回は横断歩道の設置についてですけれども、こちらの地図がありますけど、ちょっと小さくて読みにくいんですけど。これ右側にモノレールと程久保川が通っていまして、八王子方面から来た車が日野駅方面に抜けるために、ここ中程久保の交差点を左折して、そしてここの住宅地の十字路を右に右折をしていくという、そういうところで、かなりの車の量があるんですね。
それで、この十字路のところに３か所には横断歩道があるんですけど、１か所だけ横断歩道がないところがあると。そこの場所に横断歩道を設置してほしいという要望であります。
日野警察にも要望書は届いておりまして、警察からは、そこの場所の通行する人数が規定より少ないということで、横断歩道の設置は難しいという所見をいただいているわけですけれども、付近で子どもたちの見守りをしている皆さんも、子どもたちを安全に通行させるには、車両が急に右左折をしない道路側の歩道を迂回して児童を誘導する必要があり、そのためにはこの場所への横断歩道は必要と言われています。
警察にも再三要望はしておりますけれども、今回先ほどの事故を受けまして、新たに見直しというものがされているということであります。市はこの476名が署名された要望書の内容を尊重し、警察に対して改めて横断歩道の設置を要望していただけないでしょうか。
ちなみに、横断歩道の設置の障害になっているのが、横断歩道をつけてほしい場所のところに用水路がありまして、そこを一部暗渠化して、ここからここまでの、これは用水路に落ちないようにガードレールがついているんですけど、ここを切れば、ここのところが子どもたちの待機場所になって、横断歩道を設置できる可能性もあると思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。御所見をよろしくお願いします。
110 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。まちづくり部長。
111 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 危険箇所への横断歩道の設置についてでございます。
議員御指摘の箇所への横断歩道の新設につきましては、子どもたちの安全を図るため、課題となっております児童・生徒の滞留スペースを確保する方策等を含めて、改めて日野警察署と現場立合い等を行い、関係部署とともに検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
112 ◯副議長（谷 和彦君） 峯岸弘行議員。
113 ◯12番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
横断歩道設置に向けて今後、児童の滞留スペース確保のために前向きに検討していただけるというふうに捉えさせていただきました。誠にありがとうございます。よろしくお願いします。
続きまして２問目は、２年前の台風19号で内水氾濫災害が発生した落川地区の対策についてであります。
この問題については地元の自主防災会、さくら会より内水氾濫の原因調査と対策の実施について要望書が出されております。その要望書に対して市から回答もいただいております。
その内容は１、下水道管の漏水、老朽化による管路の破損箇所等からの雨水や地下水の侵入を防ぐために管路更正工事を引き続き実施すること。
２、下水道処理場を管理する東京都及び流域関係市で雨水時侵入水対策の実施。
３、現地周辺道路の排水施設や経路等の確認を行い、排水能力や機能に問題がないかを確認する等でした。
本来、内水氾濫の対策には点ではなく面の対策が必要とされ、そのためには多額の予算も必要とされますが、まず１点目にこの２年間における市の主にこの地域に対する新たな対策について教えてください。
２点目は、内水氾濫対策にて二つの提案をさせていただきます。一つは河川から比較的近い第八小学校や三沢中などの運動場の地下に大規模な貯留施設を整備すること。
二つ目は、横浜市で実施されているＩｏＴを活用した下水道の可視化事業で、スマートマンホールとも言います。具体的にはゲリラ豪雨等による浸水リスクを住民に知らせるために、マンホールの中に設置された水位計の設置を市のホームページにイラストで表示するシステムであります。
このことの実施によりまして、市民は自宅にいながらスマホを見ながら、今、自分の浸水想定地域の指定されたマンホールの水位が今どの辺まで来ているのか、もうここまで来ているんだったら、もうすぐ退避しきゃいけないというようなことで、そのようなシステムがあるんですけれども、以上、この２点について御所見をお願いします。
114 ◯副議長（谷 和彦君） 環境共生部長。
115 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 落川地区の内水氾濫のこの２年間の取組状況でございます。
令和元年台風19号の影響により発生いたしました内水氾濫でございますが、自主防災会さくら会のある地区を流れる用水路の上流側の地区において、下水道幹線のマンホールから汚水が溢水し、その水が用水路に流入したことで内水氾濫が発生いたしました。
この主な原因は、雨天時侵入水と呼ばれる本来汚水管に流れ込まない雨水や地下水が施設の老朽化による管路の破損箇所から大量に侵入し、処理能力を超える水が下水道幹線に流入したため起こったものと考えられます。
過去の調査では、この下水道幹線に流入する雨天時侵入水が懸念される系統といたしまして、三沢二丁目において昭和40年代前半に民間事業者による開発で整備され、その後、市の下水道課に引き継がれた系統がございます。
このため、三沢二丁目において令和元年度から本年度までの３か年間で管路更生工事を実施し、雨天時侵入水対策を行っているところでございます。
また、市全体におきましても、施設の長寿命化、雨天時侵入水対策として、民間開発事業で整備された平山一丁目、二丁目、三丁目における施設の管路更生工事を平成25年から30年に実施しており、今後につきましても日野市ストックマネジメント計画に基づき管渠内の調査を平成30年度から10年をかけまして、市内全域の管渠内調査を実施し、計画的に管路更生工事をしていくこととしております。
雨天時侵入水につきましては、東京都下水道局並びに流域関係市で定期的に会議を開催し、具体的な事例を持ち寄り対策の構築や情報共有を図っているところでございます。
日野市と東京都で協議を重ねた結果、万一下水のマンホールから溢水した場合に備えても、東京都より土のうやブルーシートの資材供給を受け、マンホールの周囲を土のうで囲み、周囲への溢水を防ぐことができるよう、不測の事態にも備えてまいります。
続きまして、御提案いただきました大規模貯留施設の整備についてでございます。
まちづくり条例の対象となる一定規模以上の開発事業に関しましては、雨水を土の中にしみ込ませやすくする雨水浸透施設を、浸透が不適当な地域におきましては雨水貯留槽を開発事業者に設置するよう指導しているところでございます。
いずれも内水氾濫対策としては有効的な手法であると認識しており、御提案のありました学校の運動場地下への貯留槽の設置については、その可能性や効果、または設置後の管理といった課題も含め、関係部署と調査研究してまいりたいと思います。
二つ目の提案のＩｏＴを活用した下水道の可視化事業についてでございますが、先ほど答弁した東京都と流域関係市で開催しております雨天時侵入水対策促進会議において、東京都が市町村での効率的な原因調査や対策などを行っていくことを目的に、本年夏を目途に東京都が管理する幹線と公共下水道の接続部でマンホールの水位を測定できる多機能型マンホール蓋を多摩地区に37か所、そのうち日野市内に４か所設置したところでございます。
これにつきましては、まだ始まったばかりの先進的な取組であるため、今後も東京都と連携して雨天時侵入水対策を促進してまいりたいと思います。
以上でございます。
116 ◯副議長（谷 和彦君） 峯岸弘行議員。
117 ◯12番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
運動場地下への貯水槽の設置、またマンホール内の水位をリアルタイムで測定できるスマートマンホールの設置についても前向きな御答弁をいただきました。
特に市が管理すべきマンホールですけれども、過去に内水氾濫が発生した浸水想定区域のマンホールについても、ぜひ日野市としても検討をしていただきたいと思います。今後の日野市ストックマネジメント計画への反映も進めていただきたいと思います。
続いて、最後に三沢の防空ごう跡地の安全対策についてです。
この場所はかつて防空ごうによって住宅が傾いた住民からの訴訟問題になり、自民、公明、当時の市民クラブによって国に陳情活動も行われて、現在は国が90％、市が10％の負担で穴埋め工事が毎年行われています。
１点目に、改めて穴埋め工法と今後の見通しについて伺います。
２点目に、現場から近い三沢三丁目の神社の隣接地で新たな開発行為が始まったようで、周辺住民の方から不安の声が上がっています。計画されている開発と防空ごう跡地に対する事故防止について、市の御所見を伺いたいと思います。
この防空ごうは、これ梅が丘団地なんですけど、想定ではこの３本の防空ごうまではあるだろうというふうに想定されていて、赤いポイントが実際に空洞があったところです。この右側の部分が崖下になっていて、その崖下のところに神社があって、その間をこれから開発をされるんではないかと言われています。
ということで、まだ正確なところは分からないんですけど、市の御所見を伺いたいと思います。
118 ◯副議長（谷 和彦君） 総務部参事。
119 ◯総務部参事（立川 智君） 日野市三沢三丁目の通称梅が丘団地の地下には、第二次世界大戦末期に旧陸軍が立川基地の疎開先として建設した特殊地下ごうが存在いたします。地下ごうの存在は確認されておりますが、建設に関わる資料は敗戦の中で失われ、現在でもその全ての存在が明らかでないのが現状でございます。
令和２年度の工事におきましては、延長10メートルの埋め戻しを行い、合計で約780メートルの埋め戻しが完了しているところでございます。
本地下ごう対策工事は、本来は国が実施すべき事業であると認識しているため、今後も国の予算を前提としながら、危険度の高い箇所を優先して実施していく計画でございます。
議員のおっしゃっていた三沢三丁目における新たな開発の予定地につきましては、農地、それから山林がこの地域でございました。地下ごうの存在が想定されたため、現在事業者と調整しながら、その存在と位置について調査を進めているところでございます。
開発につきましては、東京都が許可権者であるため、東京都とも調整しながら対応をしてまいります。
以上でございます。
120 ◯副議長（谷 和彦君） 峯岸弘行議員。
121 ◯12番（峯岸弘行君） ありがとうございました。
１年間に10メートルということで、これは本当に大変な、まだまだ時間がかかる事業になると思いますけれども、実際に開発が行われて家が建ってしまえば、その後何かあったら市にも責任が発生するわけなので、今はまだ開発申請をされてないということでありますけれども、今後開発申請が出されましたら、日野市まちづくり条例と指導基準に基づき、適切な指導、また豪雨時にはパトロール等、安全対策を行って周辺住民の皆さんの不安解消に努めていただくようにお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
122 ◯副議長（谷 和彦君） これをもって峯岸弘行議員の一般質問を終わります。
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123 ◯副議長（谷 和彦君） 一般質問４の１、新型コロナのデルタ株「これまでと違うレベル」、増える自宅療養者、私たち市民はどう対応すべきか？の通告質問者、新井ともはる議員の質問を許します。
〔５番議員 登壇〕
124 ◯５番（新井ともはる君） 日野市内ではコロナの陽性者が８月６日以降150人を超えておりまして、現在200人前後の方々が自宅療養されている。また多いときで318名、300名以上の方が自宅で療養しているという状況でございます。
この療養されている方々から様々な御意見が日野市の相談窓口にもきていると思いますが、まずは市民の皆さんからどういった相談があるのか、現状についてお伺いします。
125 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
126 ◯健康福祉部長（山下義之君） 市民からの電話相談について答弁をさせていただきます。
８月の電話の相談件数でございますが、８月は200件で、主に発熱など、症状のある御本人及び御家族、職場からの相談が多く、その際は東京都発熱相談センターや市内かかりつけ医を紹介するなど、早期の受診を勧めているところでございます。
また、周囲に感染者が増えている現状から、自分は濃厚接触者ではないかとの不安を抱く方からの相談もあり、民間のＰＣＲ検査機関の調べ方や、感染予防対策等についてお伝えをしております。
自宅療養者の急増により保健所から感染者への電話が来ないなどの相談も入ってきております。健康相談はコロナ禍にかかわらず、従前より取り組んでいる事業であり、引き続き市民からの相談に真摯に対応してまいります。
以上でございます。
127 ◯副議長（谷 和彦君） 新井ともはる議員。
128 ◯５番（新井ともはる君） 自宅療養されている方々からは、保健所から連絡が来ないとか、家族が濃厚接触になった、どうすればいいのかという、そういった切実な要望相談が来ておりまして、保健所機能が今逼迫をしているという状況でございます。
また、東京都から連携要請があった場合には、連携をしているということでございまして、例えば認知症で自己管理ができない、そういった難しい老老夫婦だったりとか、そういったところの連携要請が来ているということでございます。しかしながら、その件数は本当に少ないという状況でございます。
先ほど峯岸議員の質問でもございました。基本的には患者情報というのは東京都が管理をされていて、市区町村には下りていない。今朝の読売新聞、また市のほうでも東京都のほうに要望しておりますが、保健所と市の情報の共有、そういったものにもしっかり注視をしていきたいと考えております。
新型コロナウイルスで自宅療養者が増えまして、療養を調整する上、保健所機能が逼迫をしている状況でございます。その中、市としてはどういった対応を今現在検討しているのか、お伺いします。
129 ◯副議長（谷 和彦君） 健康福祉部長。
130 ◯健康福祉部長（山下義之君） 自宅療養者増加状況下での対応についての御検討ということでございます。
感染者になられた方を入院にするか、あるいは自宅療養にするかの療養方針の調整につきましては、南多摩保健所の役割となっておりますが、感染者の急増によりまして保健所の機能が逼迫していることを踏まえ、市として都から自宅療養者に食料が届くまでの間の食料配送支援を８月20日から開始をしております。
以上でございます。
131 ◯副議長（谷 和彦君） 新井ともはる議員。
132 ◯５番（新井ともはる君） 食料の配送以外に９月くらいで予算が通れば、日野市医師会が実施をしていますＰＣＲセンターの延長もするというふうにお伺いをしています。１日当たり５件から10件をやっているということで、まだまだそういった需要が多いのかなと思っています。
先ほども答弁でありました自宅療養者、市民に対する食料品が届くまでの食料品の支援についてお伺いしますが、現在まだ始まったばかりですが、状況だったりとか、数はどういうふうになっているんでしょうか。お伺いいたします。
また、食料品支援を受けた市民の皆さんから、どのような声が挙がっているのか、併せてお伺いします。
133 ◯副議長（谷 和彦君） 健康福祉部長。
134 ◯健康福祉部長（山下義之君） 食料支援の状況等についてお答えをいたします。
９月２日現在、３日分の食料を箱詰めにしたものを114世帯、156箱配付をいたしました。１日平均にいたしますと、11箱の配付となります。
申込みをされている方からは、家族内感染が増加しており、家族で買い出しに行けない。あるいはネットスーパーも完売で申込みができない中で、大変助かっているとのお声を頂戴をしております。
以上でございます。
135 ◯副議長（谷 和彦君） 新井ともはる議員。
136 ◯５番（新井ともはる君） 食料支援が始まったのが８月20日でございますから、１日当たりの陽性者が50人前後で、自宅療養者の方々も増えているという状況で、本当にタイムリーなときに支援ができたのかなと思っております。
また、先ほどの答弁で１日当たり11箱の支援をしている。１泊３食でございますから１日当たり100食近くを送っているということでございます。
東京都の食料が届くまでに、特に自宅療養者の方々の状況をお伺いしますと、家族全員が感染をしてしまっている。家族全員が感染をしてしまっているということは、例えばスーパーに行けない、先ほどネットスーパーのそういったものが全部完売していて、なかなかそういったネットスーパーでも買物ができないという答弁もございました。そういった状況を見ても、本当に今のこの支援というのは助かっているのかなと思っています。
次に、新型コロナウイルス感染症の患者の方々には、肺炎で悪化をして血液中の酸素数が減ってきて、酸素数が減ってきたのに気がつかず悪化をする、重症化するというハッピーハイポキシア、日本語で言いますと、幸せな低酸素症という症状があるふうにお伺いをしています。
これは、専門家によりますと、血液中の酸素値をパルスオキシメーターで測定をすると、そういったものが事前に防げるんじゃないかなという指摘がされています。
都では、自宅療養者の方々にパルスオキシメーターの配送を行っていますが、これから保健所と連携をしながら各医師会の先生方にも協力をしていただき、どのように配付をしていくのかお伺いをします。
137 ◯副議長（谷 和彦君） 健康福祉部長。
138 ◯健康福祉部長（山下義之君） パルスオキシメーターによる支援についてでございます。
第５波とされます新型コロナ感染急拡大によりまして、自宅待機及び自宅療養者が爆発的に増加をしており、市ではこれまで以上に市民の健康を守る対応に注力をしているところでございます。
都の自宅療養者フォローアップセンターから自宅療養者へ配付されるパルスオキシメーターでございますが、感染者の急増により保健所の機能が逼迫しており、自宅療養者の手に渡るまで時間がかかっている状態でございます。
こうした状況を受けまして、市では自宅療養中の患者への医療支援として、中等症を早期に発見し、的確な治療につなげることができるよう、その健康状態を把握する上で必要となりますパルスオキシメーター300個を購入し、日野市医師会へ提供いたしました。
配付方法でございますが、日野市薬剤師会とも連携し、患者を担当するかかりつけ医が中心となり、日頃から関係のできている薬局から配達できるよう依頼する方法のほか、家族に取りに来てもらう、または発熱外来の診療時に陽性と思われる方に渡すなど、状況に応じた方法で配付をし始めているところでございます。
以上でございます。
139 ◯副議長（谷 和彦君） 新井ともはる議員。
140 ◯５番（新井ともはる君） 品不足がパルスオキシメーターについては言われているんですが、市内事業者のコニカミノルタ株式会社の協力によって、そういった配備がされるということでございます。
また、パルスオキシメーターの市民への配備につきましては、兵庫県の西宮市が先行してやっているということでございますが、そこの西宮市のほうでは、貸出しをしたパルスオキシメーターがなかなか完治をした市民の皆さんから戻ってこないという。それで、戻ってこないので電話によって戻してくださいという要請をしているというふうな報道を伺いました。ぜひ、貸出しをした後、市民の皆さんに負担がないよう、返しやすいようなやり方も踏まえて検討をしていただきたいと思っております。
次に、治療にはレムデシビル、また抗体カクテル療法など、いろんな種類の治療方法が現在増えております。しかしながら、入院をしないと、そういった治療が受けれないという現状でございます。自宅療養になった方々は自分の力で対症療法として直すしかないというのが今の現状でございます。
そうしますと、地域でのかかりつけ医の存在というのは本当に重要でございまして、先ほど峯岸さんの質疑の中でもございましたけど、電話によって、これからかかりつけ医との自宅療養者の専用電話の配備もされるというふうにお伺いをしています。
今、既存でオンラインの診断もやっている診療所も今あるんですが、その辺も含めまして、どのように対応していくのか、お伺いいたします。
141 ◯副議長（谷 和彦君） 健康福祉部長。
142 ◯健康福祉部長（山下義之君） 電話を活用しての支援についてでございます。
日野市医師会との連携の下、医療機関が感染者に対し、電話診療等が行えるよう、体制を整備をしているところでございます。医療機関によっては既にできるところから始めております。
感染者には基本的に１日１回、かかりつけ医から健康観察を含めた電話診療を行っていただくこと。また、軽症状の患者には症状に変化があったら自発的に電話を入れていただくなど、臨機応変な対応を行うこととしております。
以上でございます。
143 ◯副議長（谷 和彦君） 新井ともはる議員。
144 ◯５番（新井ともはる君） 自宅療養者が大変増える中、緊急の支援としましてパルスオキシメーターとかかりつけ医によります自宅療養者専用電話、セットで実施をするというふうにお伺いをしています。
昨日のプレスリリースによりますと、既に開始をしています診療所は７件、準備中が10件、検討中が15件だということでございます。かかりつけ医の先生にとっては、ふだん診療所に様々な電話がかかってくるわけでございますが、今回の施策によって専用の携帯電話が配備されるということなので、自宅療養者されている方の電話がいつでも取りやすい状況になっているということで、また、かける側としましても専用の電話になっているので、本当に安心してかけれるというものになっていると思っています。
横浜市の８月下旬に実施をしましたもので、新型コロナウイルスに感染された自宅療養者の方々、自宅療養中に血中酸素飽和度が93％以下になった方に対しまして、医師が電話でその方とコンタクトを取って、ステロイドを処方するということ、そして薬を自宅のほうに届けるという施策を実施をしました。
今現在、救急搬送されても、なかなか受入れができずに自宅のほうで療養を余儀なくされているという方々もいらっしゃいまして、ステロイドを処方することによって、症状が改善されて重症化が本当に防げたということも報告されていますので、そういった事例も参考にしながら対応していただきたいと思っています。
次に、日野市立病院では東京都や保健所から広域的なコントロールによって、コロナ患者の受入れ要請によって、軽度の方、中等症の方を受け入れているというふうにお伺いをしています。重症化した場合は、設備の整っている病院のほうに搬送しているというものでございますが、重症化を防ぐための対応について、どのように今対応しているのか、お伺いします。
145 ◯副議長（谷 和彦君） 病院事務長。
146 ◯病院事務長（赤久保洋司君） 新型コロナウイルス感染症患者の重症化を防ぐための対応についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の陽性者は東京都及び保健所による広域的なコントロールが行われ、入院や療養先の決定も主に保健所が行ってございます。
市立病院は新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として、東京都に23床のコロナ病床を登録。主に保健所からの要請に基づき、入院が必要な軽症から中等症までの患者の入院治療等を行う役割を担っており、重症化させず早期回復のため、できる限りの治療、看護等に努めているところでございます。
新型コロナウイルス感染症患者の症状は患者により異なるため、厚生労働省が示している新型コロナウイルス感染症診療の手引き、こちらに沿って患者の病状に適した軽症から中等症に対する最新の全ての標準的治療を行ってございます。
なお、当院で入院治療する患者の状態が悪化し、人工呼吸器対応となった場合など、重症者への適切な医療が必要と担当の医師が判断した場合には、重症者の治療を担う医療機関に転院を要請する場合もございます。
以上でございます。
147 ◯副議長（谷 和彦君） 新井ともはる議員。
148 ◯５番（新井ともはる君） 軽症から中等症に対します最新の全ての標準的な治療を実施をしているということでございます。
日野市立病院にお伺いをしますと、ニュースとかで注目をされています抗体カクテル療法、そういったものだったりとか、酸素投与の方法の一種でありますネーザルハイフロー、そういったものも個別の症状や状況によって、医師の判断によって、そういった最新の治療も日野市立病院で実施をしているというふうにお伺いをしました。
次に、これまでも市民の皆さんから収集運搬作業をされている方々への感謝の声、大変多く届いているふうにお伺いをしています。そういった感謝の手紙をお伺いをしますと、作業されている方々に共有をして、貼り出しをしながら、そういった手紙を読んで作業員の方が今日も頑張ろうというふうに頑張っているというふうにお伺いをしています。
そこで、廃棄物に関します新型コロナウイルス感染症対策について、現在どのように対応しているのか、現状のほうをお伺いします。
149 ◯副議長（谷 和彦君） 環境共生部長。
150 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 廃棄物に関する感染症対策といたしましては、環境省が作成したガイドラインに基づき実施しており、収集事業者や、処理施設の運転事業者に対して、その都度、情報提供を実施しているところでございます。
３密の回避、マスクの着用、手洗いやうがいの励行、換気といった基本的な感染症対策に加え、２班体制による時差出勤や休憩時の感染対策も実施しており、取組の徹底により現時点では１人の感染者も出しておりません。
また、市民に対しましては、ガイドラインに基づくごみの排出の徹底をお願いしております。具体的には、ごみの排出の際には使用済みのマスクやティッシュペーパー、感染の疑いのある方のごみはビニール袋に入れて、封をして可燃袋で排出していただく、二重袋などの対策をお願いしており、広報にも掲載して周知を図っているところでございます。
また、コロナ感染者への食料支援の際にも可燃袋を同封し、二重袋で排出いただくよう、チラシを入れて周知するとともに、感染症対策を徹底しております。
ごみ収集につきましては、市民生活に直結する、欠かすことができない事業であり、引き続き円滑に遂行できるよう、感染対策の徹底に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
151 ◯副議長（谷 和彦君） 新井ともはる議員。
152 ◯５番（新井ともはる君） 市が管理をしていますごみ収集運搬作業をされている方々が、まだ１人も感染されていないということを聞いて、本当に安心をしました。引き続き、ごみ収集をするときのコロナ感染症に対する対応をしっかりとやっていただき、徹底をしていただきたいと思っております。
次に、既存ネットワークを活用しましたコロナに関する情報提供についてお伺いしたいと思います。
在宅療養を成り立たせるためには、各関連機関と連携を持ちながら対応しています、様々な既存のネットワークがあるかと思っています。
例えば、多職種連携ツール、メディカルケアステーションですね。そういったものなど、既存のネットワークを活用して、コロナに関しますことを含めた情報提供をどのように展開しようとしているのか。また、今準備をしているもの、何かございましたら、お伺いしたいと思います。
153 ◯副議長（谷 和彦君） 健康福祉部長。
154 ◯健康福祉部長（山下義之君） 既存ネットワークを活用したコロナに関することを含めた情報提供についてでございます。
日野市医師会を含みます在宅高齢者療養推進協議会検討部会におきまして、高齢者の在宅療養に関わる検討を継続的に行っております。新型コロナウイルスの感染拡大による自宅療養者の急増に伴い、高齢者の在宅療養に関わる関係多職種においても新型コロナ感染症への対応力強化のため、最新情報の共有や勉強会の実施について検討部会として進めることにいたしました。
まず、非公開型医療介護専用ＳＮＳで、医療介護従事者の多職種連携をサポートするコミュニケーションツールとして利用拡大を進めておりますメディカルケアステーションを活用し、厚生労働省、東京都、日野市のホームページ等から、多職種連携の中で特に共有したい部分につきまして情報提供を始めております。
また勉強会につきましては、南多摩保健所や市立病院との調整を始めており、実施に向けた準備を進めているところでございます。
以上でございます。
155 ◯副議長（谷 和彦君） 新井ともはる議員。
156 ◯５番（新井ともはる君） 在宅療養の中で活用されています看護師さんとか、医療関係者の方が使っているメディカルケアステーション、当初は登録をされて、医師だとか看護師の方の登録数が多くなければそういった情報共有がなかなか進まないんじゃないかなという指摘もございましたが、現状では多くの医療のスタッフ、また看護師の方が登録をされて、その中でいろんな様々な情報の交換をしているということでございます。
そういった既存のネットワークを活用して、位置づけとか役割を自宅療養者のコロナに位置づけて、うまく活用することによって様々な対応ができるのかと思っていますので、ぜひ検討、またいろんな工夫を続けていただきたいと思っております。
次に、緊急事態宣言、再発令に伴います市内の認可保育園の対応についてお伺いしたいと思います。
現状ではどのように対応しているんでしょうか。また、保護者の方の意見、特に昨年の緊急事態宣言のときは本当に保護者の方、心配される声とかがすごく多かったと記憶しておりますが、どのようにそういった声が変わってきているのか、お伺いいたします。
157 ◯副議長（谷 和彦君） 子ども部長。
158 ◯子ども部長（中田秀幸君） 市内保育施設等の対応についてお答えをいたします。
令和２年４月に発出をされました緊急事態宣言の際は、市内の保育施設は原則開所しつつ、家庭での保育が可能な方は登園を自粛していただくようお願いをしてまいりました。
令和３年度発出された宣言において、国や東京都から保育施設等は感染防止対策を徹底し、原則開所する旨の通知があったことを踏まえ、市内保育施設等は引き続き感染防止対策を徹底した上で、保育を実施してございます。
また、国の補助金を活用し、消毒液やマスク、空気清浄機などの物品を購入し、施設内の感染防止対策を着実に実施してまいりました。
現在、保育士等のワクチン接種も進んでいる状況でございます。
当初は新型コロナウイルス感染症に関する知識が不足していたこともあり、緊急事態宣言の発出に伴い保護者の受け止め方も様々で、なぜ保育所は休園にしないのかといった声が寄せられることもありましたが、徐々に感染症に関する知識が広まり、感染対策の徹底が図られる中、新たな生活様式が定着をしてまいりました。
今年は昨年のような緊急事態宣言の発出による大きな混乱は見受けられません。昨年来、保育所は感染対策を徹底するとともに、各御家庭においても基本的な感染対策の徹底をお願いしてまいりました。
現在のところ、乳幼児の感染例も報告をされていますが、その感染経路のほとんどが家庭内における保護者からの感染と思われます。引き続き感染対策を徹底し保育を実施してまいります。
以上でございます。
159 ◯副議長（谷 和彦君） 新井ともはる議員。
160 ◯５番（新井ともはる君） 保育所のスタッフの方の並々ならぬ努力によって、感染防止策をこの間やってきて、そして保護者の方のそういった意見も大分変わってきたのかなと思っています。
私もお伺いしますと、保育園が実際閉まったら困ってしまうと、そういった意見も大分昨年に比べると増えてきたのかなと思っています。
休園についても両方の意見がございますから、そういった意見も大切にしながら、保育の実施をぜひ進めていただきたいと思っています。
次に、小・中学校におきます９月10日までの分散登校の状況について、また課題についてお伺いしたいと思います。
ＧＩＧＡスクール構想がございました。ＧＩＧＡスクール構想では、端末を３月までに各生徒さんに一人ひとり配付をして、そして今ではＩＣＴ支援員のサポート、現場の先生方の試行錯誤によってＩＣＴの推進がかなり進んでいるかと思っています。
コロナ禍での分散登校でのＩＣＴ活用の状況についても併せてお伺いします。
161 ◯副議長（谷 和彦君） 教育部参事。
162 ◯教育部参事（谷川拓也君） まず学校の分散登校の状況についてお答えいたします。
日野市立小・中学校では、２学期の始業を迎えるに当たって、８月25日から29日までの五日間を臨時休業といたしました。
続く９月１日から12日までの緊急事態宣言の発令期間を分散登校としております。そのため、幼稚園、小学校、中学校の幼児・児童・生徒は１日置きに学校に登校することになります。
１日から始まった分散登校では、１学級当たりの人数を20人程度に制限をしております。学校からは子どもたちが元気に安心して登校していると聞いております。課題につきましては、やはり授業の進度についての課題があると聞いております。
次に、ＩＣＴの活用についてでございますが、今後の家庭での学習用端末の使用を想定いたしまして、学習端末の操作の仕方や、遠隔ソフトの使い方について、子どもたちに改めて指導するとともに、子どもたちが学習用端末を自宅に持ち帰り実際に家庭のＷｉ－Ｆｉに接続するなど、学習用端末を活用したオンライン授業を想定した準備を進めております。
以上でございます。
163 ◯副議長（谷 和彦君） 新井ともはる議員。
164 ◯５番（新井ともはる君） 今回初めて全ての家庭を対象にＧＩＧＡスクールで配付をしました学習用端末、クロームブックを自宅へ持ち帰って活用するということでございます。
昨年は、既に通信関係が整っている家庭に対してオンライン授業に対応していたんですが、今回は通信環境の整っていない家庭も含めて、全ての家庭を対象とした方々に、Ｗｉ－Ｆｉモバイルルーターも活用しながら対応するということでございます。
オンライン授業というところまでいかないというわけでございまして、資料を配付して、それを集めていろいろとやり取りするというふうにお伺いをしています。
本当にオンライン授業については、これからいろんな試行錯誤をしていただきたいなと思っています。先生の説明なんかを、例えば物すごく短くして、例えば授業の長さなんかも45分50分の授業を３分割にして、例えば20分程度にするだったりとか。
これは中学校におきますと、教科担任制なのでなかなか時間、講師などの対応もございますから、午後にしか来ないという先生もいらっしゃいますので。そういう意味では中学校は難しいかと思っていますけど、小学校の場合は学級担任制が基本なので、時間を短くして、そういったことに取り組むことも容易なのかなと思っています。
また、逆に同じ課題を、一気に百何十人の生徒に課題を出して、そして回収するというのが大変やりやすくて、そういった効果、メリットなんかもあると思っています。
先生方にいろいろと工夫しながらやっていただきたいと思っていますし、また昨年は教室で授業をやっているものを映したものを別室でパソコンを見ながら、どういうふうにしたら生徒についてきてもらうとか、そういった試験的なものもやったと聞いております。
今後、ロックダウンだったりとか、どういったことになるか分かりません。学びを止めないという意味でも、様々な対応をしていただきたいと思っております。
最後に、市長から所見をいただきたいと思います。
165 ◯副議長（谷 和彦君） 市長。
166 ◯市長（大坪冬彦君） 新井ともはる議員より、新型コロナのデルタ株「これまでと違うレベル」、増える自宅療養者、私たち市民はどう対応すべきかというテーマで御質問をいただきました。
在宅療養者が増えているというところであります。それに対する対応ということで、先ほど部長が答弁しましたように、食料の配付、そしてパルスオキシメーターの医師会への配付と、それから在宅患者に対する電話の相談に対する支援などを行っているところでございます。
先ほども峯岸議員のときにも申し上げましたが、本来ならば保健所がやるべき部分、立ち後れている部分があって、そこについて何とかすると。要は在宅療養者で十分に行き届いていない方、苦しんでいる方がいらっしゃいますので、できることをやっていこうということで始めたというところであります。
決して、これで終わりではなく、今後必要な支援というのは力を入れていかなければならないし、できることなら早めに東京都、保健所からの情報提供をいただいて、よりきめ細やかな支援に結びつけられたらというふうに思っているところでございます。
その上で、市立病院のお話もいただきました。市立病院は事務長答弁にありましたように、重点医療機関として保健所からの要請に基づいて入院の対応をしております。
現在、20床以上の病床を確保するということで進めておりますけれども、これはほかの病棟の入院の体制を削って、そのために人員を生み出して何とか支えているという状況でありますので、かなりイレギュラーな状況であるということに変わりはありませんので、それでも必要な医療を提供するために全力で頑張っているという状況になっているかなと思います。
中等症までということでありますので、必要な状況において重症化の方については他の病院に転院させるということでありますが、そこの部分も今なかなか厳しい状況でありまして、これについては広域的な支援が必要かなというふうに思っております。
そして、ごみの収集においてエッセンシャルワーカーである収集事業者が頑張っていてということであります。その収集事業に対する、従業者に対する十分な体制、そして情報提供をしながら、また市民の方々には特に感染の疑いのある方のごみの捨て方については、いろんな御要望をお願いしているところでございます。今のところ感染者は出ておりませんけれども、引き続きということであります。
また、予防接種においてもエッセンシャルワーカーに対する優先順位を上げるということも市では対応してきたところでございます。
そしてネットワーク、メディカルケアステーションなどについての御質問をいただきました。
在宅療養患者に対してどうするかということで、もともと多職種連携でいろんな組立てをしていたところでありますが、その状況の中にコロナによる在宅療養者が加わってきてということになりまして、非常に厳しい状況、複雑な状況になっておりますので、改めて体制の立て直し、情報共有を図っていくということが問われているかなというところで、先ほど申し上げたような形で１歩前進させるために努力をしているし、南多摩保健所、そして市立病院との調整も始めているところでございます。
そして、保育所についての御質問をいただきました。
日野市の場合は原則開所であります。自治体によっては基本的には閉じますよ、だけれども、どうしてもという方はというスタンスのところもあって、二手に分かれていると思いますけれども、日野市においては基本的には開所をしていくということでやっております。
ただし、自宅での保育が可能な方はできるだけお願いしたいということをやっておりますが、ただ危惧するのはデルタ株において、子どもから子ども感染も含めて増えているのではないかと言われておりますので、これについては細心の注意を払いながら、感染症対策をしっかりやりながら対応していくのかなと思っているところでございます。
最後に、ＧＩＧＡスクール構想についての御質問をいただきました。分散登校。
かなりの多額の予算を準備してＧＩＧＡスクール、１人１台の端末、クロームブックを配付してということであります。まだまだこれからオンライン授業を十分にできる状況ではありませんけれども、こういう状況で、とりわけ新学期は非常に不安を抱えているということで、先ほど保育園のところでも申し上げましたように、子どもの感染ということが危惧されている。この状況において子どもの学びをどうするか、それを止めない、そして保障するために、どれだけこのツールを生かしていくのかというのが問われているのかなというふうに思いますので、そのための努力をしている教育委員会を一生懸命支えていきたいと思っております。
以上です。
167 ◯副議長（谷 和彦君） 新井ともはる議員。
168 ◯５番（新井ともはる君） ありがとうございました。
次の質問に移ります。
169 ◯副議長（谷 和彦君） これをもって４の１の質問を終わります。
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170 ◯副議長（谷 和彦君） 一般質問４の２、治水安全度向上のための河川堤防の強化と、熱海市土石流災害を受け点検すべき市内の盛土造成地についての通告質問者、新井ともはる議員の質問を許します。
171 ◯５番（新井ともはる君） まず初めに河川におけます治水対策についてお伺いしたいと思います。
平成以降、最大級の被害をもたらされました令和元年度の台風19号、多数の河川で堤防が決壊して、その決壊した数というのは７県で71河川140か所に達したというふうに伺っています。この間、日野市、また日野市の議会からも国の京浜河川事務所に対して浅川や多摩川に対する治水対策の要望をしてまいりました。
それで、どのように今後対応するようになったのか、お伺いします。
172 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。総務部参事。
173 ◯総務部参事（立川 智君） 国土交通省京浜河川事務所からは、ニューロシティ北側の多摩川の堤防と平山五丁目の浅川の堤防のかさ上げ工事を今年度実施する計画というふうにお伺いしております。
平山五丁目の工事に関しましては、７月22日に住民説明会が実施され、住民の皆様から様々な要望が出されております。
また、それに対しまして９月５日に２回目の住民説明会が実施される予定でございます。
以上です。
174 ◯副議長（谷 和彦君） 新井ともはる議員。
175 ◯５番（新井ともはる君） 台風19号のときに、溢水の危険性が高まって、雨風が強い中、消防団の方々、市の職員の方が浅川右岸の滝合橋下に土のうを積みまして、私もそのときちょっと見ていました。本当にありがたく思っています。
また、その翌年には大型土のうを積んで市議団の皆さんとも視察へ行ったことを記憶しています。国の予算によりますと、令和４年度、予算が通れば、滝合橋下の堤防の工事のほうも実施をするというふうにお伺いをしています。
次に、平山五丁目地区の北側の浅川の堤防についてお伺いします。
75センチほどかさ上げをするというふうにお伺いをしていますが、７月22日の住民説明会ではどのような意見があったのか、お伺いします。
176 ◯副議長（谷 和彦君） 総務部参事。
177 ◯総務部参事（立川 智君） ７月22日の説明会においては、桜の木の伐採に関することや景観への配慮に関することなどの御意見をいただいております。
引き続き、地域の住民の方々の意見を踏まえながら、京浜河川事務所と調整していく計画でございます。
以上です。
178 ◯副議長（谷 和彦君） 新井ともはる議員。
179 ◯５番（新井ともはる君） このことにつきましては大塚議員からも質問がございまして、住民の皆さんからも様々な、桜の伐採についての御意見が多かったと記憶をしています。事前に住民の皆さんに桜の伐採についての周知がされなかった。そういったこともあって、唐突過ぎて桜をできるだけ残してほしい。そういった声があったのかなと思っております。
この桜の木というのは、大福寺下公園というところの桜並木でございまして、本当にきれいな桜並木でございます。流れる用水は平山用水の支線で、親水整備されておりまして、子どもたちが、夏になりますと、水遊びだとか、ザリガニを取っている場所になったりもしています。
また、平山城址公園の南側の広場というのは、大福寺という禅宗寺がありまして、鎌倉時代に平山季重が晩年この地で過ごして、この寺を開基したとも言われています。
その寺にちなんだ公園で、本当にここの大福寺公園の前のほうに住民の方が移り住んできたんですが、この10年くらいで新築をされた方々が多いのかなと思っています。住民説明会でも本当に若いお母さん方、お父さん方が来ていて、市民の皆さんにお伺いをすると、桜に魅せられて実は移り住んできて、ここに家を建てたんだよと、そういった声も多く聞きました。
次に、住民の皆さんからの御意見を考慮して、桜を残すというふうな案も出ているというふうにお伺いしています。そのことについての課題についてもお伺いします。
180 ◯副議長（谷 和彦君） 環境共生部長。
181 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 桜を伐採いたしまして、堤防のかさ上げを行うといたしました７月22日の説明会以降、地域の市民の皆様方からは様々な御意見があり、国土交通省京浜河川事務所と協議並びに調整をしてまいりました。
この桜につきましては、安田善次郎氏が大正天皇の即位を記念して寄贈した桜で、百年を超える樹齢がございまして、今回の工事範囲の29本の桜につきましても、国土交通省が樹木診断をした結果、不健全というＣ判定と判定された桜の木が５本ございました。
この結果を踏まえまして、市では工事完了後に今後の桜の取扱いについて検討会を立ち上げ、地域市民と意見交換、検討を行っていく考えにあります。
なお、駐車場の出入口部分並びに平山橋に近い交差点部分の桜４本につきましては、今回の整備で道路とのすりつけの関係で支障となるため、伐採する予定と国交省のほうから聞いているところでございます。
以上でございます。
182 ◯副議長（谷 和彦君） 新井ともはる議員。
183 ◯５番（新井ともはる君） Ｃ判定、不健全と判定された桜の木が５本ほどあったということです。私も現地に行って桜の木を視察させてもらいました。中の主幹が腐朽していたりとか、また空洞化が著しく進んでいて、寿命を目的とした手当も難しいのかなと思いました。また百年以上樹齢が進んでいるということで、桜の寿命も過ぎているという状況でございます。
国の京浜河川事務所にヒアリングしたところ、桜に限らずですが、根の生えている植物を堤防のほうに植えたままにしていますと、根が水道を作ってしまって、その水道が原因で堤防が決壊をしてしまう可能性があるので、最終的には29本桜の木を伐採することを目指しているというふうなこともお伺いをしました。しかし、住民の皆さんの合意がすごく大切ですから、慎重にそれは検討をしていただきたいと思っています。
また、桜の木の取扱いについて、検討会で今後住民の皆さんと意見交換をしながら検討していくというふうにお伺いしていますが、その検討会の中では住民の皆さんと一緒に、ぜひ大福寺下公園のリニューアルについても検討していただきたいと要望をさせていただきたいと思います。
私の質問の中の２番目の質問の答弁の中で、住民説明会の中で景観に配慮をしたふうなことに関することが答弁のほうでございました。これは当初の説明会の中では、ブロック積み擁壁を設置するということに対して、景観に配慮してほしいという住民の皆さんの要望でございました。
これも京浜河川事務所のほうに確認したところ、浅川の堤防を機能させるためには、幅を５メートルほど確保すれば堤防としては問題がないということでございました。また、堤防の幅を問題なくできるので、当初ブロック塀、ブロック積み擁壁を設置をするのは、あくまでも道路幅を広げ、今６メートルなんですけど、その６メートルを確保するためには、擁壁が必要なんですよと。
今回、擁壁を取り除くというものでございますが、例えば越水したときに堤防をえぐってしまうんじゃないかとか、あとは堤防の強度がちょっと落ちるんじゃないかと、そういったことにつきましても、国のほうはそういったことは一切関係なく、強度については心配ございませんという意見のほう聞きましたので、報告させていただきたいと思っています。
また、今回の工事によって高さも高くなりますし、河川敷のほうののり面のほうに護岸も、コンクリートブロックですね。そういったものも入れて、そこの上に土をかぶせますので、強度的には、はるかに強くなるかなと思っています。
次に、堤防上の市道の再整備についてお伺いします。また、今回の堤防の工事で幅員が縮小されるというふうに、短くなるというふうにお伺いしていますが、道路の幅員の再整備についてもお伺いをします。
184 ◯副議長（谷 和彦君） まちづくり部長。
185 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 堤防上道路の整備についてでございます。
現在の堤防上の道路は日野市道であり、歩行者の安全通行を確保するため、市として平成19年度に道路幅員約６メートルの拡幅整備工事を行ったところであります。
この経緯があるため、市は京浜河川事務所との協議において、現在の幅員を確保し、歩行者及び車両の安全通行を維持していただきたい旨の申入れを行ってきております。
今回の国の堤防工事では、桜を残すため、道路幅員が５メートルとなる箇所が生じ、この対策としては暫定的に河川敷内に別途歩行者通行帯を設置し、幅員の不足分を補うことで、現在調整を行っているところであります。
併せて今後、桜に関する地域住民の方々との諸問題についての検討により、方向性が定まった際には、改めて京浜河川事務所の工事により、堤防上に現在の幅員を確保した道路を復元していただけるよう調整を行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
186 ◯副議長（谷 和彦君） 新井ともはる議員。
187 ◯５番（新井ともはる君） ありがとうございます。
現在の道路の幅員を確保した道路を、また復元をしてくれると。一度５メートルになった道路をまた６メートルまで戻していただけるということを目指していただけるという答弁をいただきました。ぜひ、今ある既存の道路幅、確保していただきたいと思っております。
次に、堤防が万が一、いろいろとあって、水害があって、万が一決壊をした場合、どういった水害に対する補償があるのか。また、令和元年度の台風19号ではどういった補償がされたのか、お伺いします。
188 ◯副議長（谷 和彦君） 総務部参事。
189 ◯総務部参事（立川 智君） 災害時には市によって罹災証明の発行を行い、その被災程度に応じて各種支援が行われます。令和元年台風19号の災害においても、災害救助法が適用になりました。
日野市において災害程度が準半壊未満の世帯が生じましたが、災害救助法に基づく住宅の応急修理等は、全壊や半壊、準半壊などの被害を受けた方が対象のため、日野市においては対象者はおりませんでした。
しかし、災害救助法による支援が適用されなかった被災者に対して、東京都が独自の台風第19号住宅補修緊急支援事業を実施したため、日野市では本事業を活用して被災者支援を行いました。
実績といたしましては、13世帯に対して合計269万8,000円の補助を行っております。
以上でございます。
190 ◯副議長（谷 和彦君） 新井ともはる議員。
191 ◯５番（新井ともはる君） 万が一、堤防が決壊したとしても、補償するのが本当に少ないというふうなことでございます。罹災証明を発行するほどしか市ではできないということです。
台風19号のときに、災害救助法の適用を受けたんですけど、国の補償というのが本当に基準が高くて、半壊もしくは全壊をしなくちゃならない。これでは、なかなか補助を受けてもらえる世帯というのがないという。台風19号でもそういったものがなかったと。
東京都がそういった国の基準がかなり厳しいので、損壊率をかなり緩和をして、それで東京都独自の補助をしたということでございました。
しかし、住宅補修緊急支援金の中身を見ますと上限が30万円ということで、本当に補助できる金額も少なかったのかなと思っております。
次に、大規模盛土造成地についてお伺いしたいと思います。
熱海市の土石流災害を受けまして、造成宅地の安全性が本当に注目をされている状況です。市としての全体的な安全性に対する認識について確認したいと思っております。
日野市では谷や沢を埋めた大規模盛土造成地が78か所あるというふうに公開されています。その78か所はどのように決定したのでしょうか。お伺いします。
192 ◯副議長（谷 和彦君） まちづくり部長。
193 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 大規模盛土造成地についてでございます。
日野市内の大規模盛土造成地につきましては、平成26年３月31日より、東京都のホームページで大規模盛土造成地マップとして公表がされております。これは平成７年の兵庫県南部地震や平成16年の新潟県中越地震において、大規模造成盛土の土砂崩れによる被害が生じたことから、平成18年の宅地造成等規制法の改正とともに、大規模盛土造成地を抽出するガイドラインが策定され、このマップが作られ、その後公表されることとなったものでございます。
このガイドラインに基づき、東京都が平成21年度に行った大規模盛土造成地の抽出調査では、日野市内において、昭和20年以降の大規模盛土造成地として、78か所が抽出され、大部分が百草、三沢、程久保、南平、平山などの市南部の丘陵地となっております。
盛土造成地は工事の前後で地形が変わることから、古い地図データと新しい地図データを比較して、地形の変化を把握することにより、造成された土地の概略の位置、大きさ、深さを調査したところであります。
谷埋め型では、盛土をした土地の面積が3,000平方メートル以上、腹付け型では、盛土をする前の地盤面が水平面に対して20度以上の角度を成し、かつ盛土の高さが５メートル以上となるものとなっております。
この調査の結果、日野市では谷埋め型が75か所、腹付け型が３か所、大規模盛土造成地として抽出されているところでございます。
以上でございます。
194 ◯副議長（谷 和彦君） 新井ともはる議員。
195 ◯５番（新井ともはる君） 過去の図面や地形図と今の現状のものと比較をして、どういった開発がされたのかというものを見て、地図上で該当したものをピックアップしているというものです。現場調査をしているわけでないというふうにお伺いをしています。
次に、日野市として盛土造成地について、どのように78か所について、腹付けについても今答弁がありましたが、どのように確認を取ったのか、また今後の対応については東京都と連携を取っていく必要性がありますが、どのようなことが想定されるのか、お伺いします。
196 ◯副議長（谷 和彦君） まちづくり部長。
197 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 大規模盛土造成地におけます今後の対応についてでございます。
現在、どの盛土から調査を行っていくかを決めるために必要となる造成年代調査が終了しているところであります。今後につきましては、大規模盛土造成地として抽出された造成地が地震の際に土砂が崩れるおそれが大きいかどうかについて、基礎資料の確認や現地踏査を行う段階となってまいりました。
これらの調査につきましては、その実施主体や費用負担について東京都としっかりと協議する必要があると認識しております。
また、大規模盛土造成地が多く抽出されております八王子市や多摩市などの近隣市とも、これら情報を共有するなどして、連携を強化してまいりたいと考えております。
このような中で、令和３年７月９日付の国のプレスリリースでは、令和３年７月に発生した熱海市の土石流災害を重く受け止め、一定以上標高に変化のある箇所を盛土の可能性のある箇所として抽出していくとされております。
今後、国はこの抽出箇所について、関係省庁や地方公共団体に情報提供をするとともに、盛土点検を実施するとしていることから、市としてはこの国の動向にも注視してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
198 ◯副議長（谷 和彦君） 新井ともはる議員。
199 ◯５番（新井ともはる君） 私も現場を確認させていただきますと、熱海市の災害が起きたものと比較しますと、それほど大規模なものではなく、また腹付け型、傾斜地盤上に土を盛ったところを示すのですが、その腹付け型の箇所を確認したところ、コンクリートの擁壁もしっかりとされているということを確認させていただきました。
また、東京都に確認したところ、早ければ令和３年度中には日野市内の78か所、全て目視による簡易的な現地調査を実施して、カルテを作成するということでございます。
その東京都が実施をするものによりまして、判明しました重点箇所について、東京都と市のほうでいろいろと連携を取ってボーリング調査だとか、擁壁の詳細な状況の調査を実施するというふうに聞いています。いずれにしましても、大規模盛土について今後市としても注視していただきたいと思っています。
次に、防災という観点で熱海市の土石流災害を受けて、大規模盛土造成地について、どのような確認をしたのか、お伺いします。
200 ◯副議長（谷 和彦君） 総務部参事。
201 ◯総務部参事（立川 智君） 日野市における大規模盛土造成地と土砂災害警戒区域の照合を行ったところ、土石流による警戒区域と大規模盛土造成地の重複する箇所はないことを確認しております。
ただし、急傾斜地に関する土砂災害警戒区域につきましては、一部大規模盛土造成地と重複する箇所もございますため、引き続き注視してまいります。
以上でございます。
202 ◯副議長（谷 和彦君） 新井ともはる議員。
203 ◯５番（新井ともはる君） 防災の観点で、大規模盛土造成地の箇所と重ね合わせて、がけ崩れなどの急傾斜地の崩壊が懸念されるゾーンに、一部の大規模盛土造成地が重複している箇所があるという答弁がございました。今後も大規模盛土造成地の調査と併せて、注視をしていただきたいと思っています。
最後に市長からの所見をいただきたいと思います。
204 ◯副議長（谷 和彦君） 市長。
205 ◯市長（大坪冬彦君） 新井ともはる議員より、治水安全度向上のための河川堤防の強化と、熱海市土石流災害を受け点検すべき市内の盛土造成地についてということでの御質問をいただきました。
台風19号を経てということで、ニューロシティ北側の多摩川の堤防、そして浅川の堤防のかさ上げ工事を実施するということで、着実に災害対策がなされているのかなというふうに思っております。
その上で、平山五丁目地区の北側の浅川堤防のかさ上げ工事における説明会でということで、貴重な桜の問題が発生しということであります。これにつきましては環境共生部長が答弁しましたように、一定の調整をしながら貴重な桜を基本的には住民の意向を尊重して、何とか残す方向も含めて検討するということで話が進められているところでございます。
その上で、その後ということも含めて、なかなか桜、老木の問題というのはあちこちで問題が起きておりまして、逆に老木を放っておいてそれがいろんな事故につながることもありますので、そういうような注意は払っていかなければならないし、今後の話として、まちづくり部長にありましたように、一定の整備をしていくということも今後は考えていかなければならない。その間に桜の扱いについては協議会を立ち上げてということで、市民とともに歩むような形をつくっていきたいなと思っているところでございます。
そして、とりわけ、大規模盛土造成地についての御質問をいただきました。
熱海の事件は大変ショッキングな事件でありまして、あのとき降った雨、そのときの瞬間的な雨はそんなに大きな雨量ではなかったけれども、かなり長い期間雨が降り続いた結果、あそこの盛土が崩れたということであります。
日野市内においても、そういうことが起きた場合にどうするかということは、警戒をしなければならないと思っております。
その上で日野市内の大規模盛土造成地については78か所あって、それについては調査をしたということでございます。谷埋め型が75か所、腹付け方々が３か所ということになっております。これについての基礎資料、それから調査もやっていくということになっているところでございます。
幸いにして土石流による警戒区域、大規模盛土造成地の重複する箇所はありませんけれども、１か所気になるところがあるということでありました。
いずれにしろ、日野市においては土砂災害防止法による警戒区域、特別警戒区域、併せて400か所近くありますので、いざ災害が起きた場合、特に台風、そして大雨が降った場合の警戒というのはどうしてもしなければならないと思っておりますので、この間の伊豆山における災害についてはしっかりと教訓としながら、市内の大規模盛土造成地についても、しっかりと注意深く対応する準備はしていかなければならないと思っております。
以上です。
206 ◯副議長（谷 和彦君） 新井ともはる議員。
207 ◯５番（新井ともはる君） ありがとうございました。
以上で質問を終わりにします。
208 ◯副議長（谷 和彦君） これをもって新井ともはる議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
209 ◯副議長（谷 和彦君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後３時07分 休憩
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午後３時41分 再開
210 ◯議長（窪田知子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問５の１、学校の感染防止対策などコロナ禍での教育行政についての通告質問者、馬場賢司議員の質問を許します。
〔20番議員 登壇〕
211 ◯20番（馬場賢司君） 通告に従いまして質問をさせていただきます。
東京など首都圏を中心に各地で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しています。主な要因とされるのがデルタ株への置き換わりです。デルタ株は従来よりも感染力が増しており、世界的に猛威を振るっていると言われています。
現在、デルタ株の東京で感染者に占める割合は７割を超えているとされています。また、デルタ株は４月の感染拡大の要因となったアルファ株よりも1.5倍ほど感染力が強いと見られています。
新型コロナウイルスの第５波で若い世代に感染が広がる中、夏休み明けの学校生活が始まり、専門家は感染力の強いインド由来の変異ウイルス、デルタ株の蔓延に改めて警鐘を鳴らしています。
こうしたことを踏まえ、学校の感染防止対策など、コロナ禍での教育行政について、５点について順次質問させていただきます。
それでは、まず１点目とて、学校での感染防止対策などについて伺います。
現在、東京都内、そして日野市内でも感染がさらに広がり、十分な警戒が必要となっている中で２学期が始まりました。改めて学校現場での感染対策についてお聞きしたいと思います。
その中では、保護者の皆様への呼びかけなどについても伺っておきたいと思います。
212 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。教育部参事。
213 ◯教育部参事（谷川拓也君） 学校での感染防止対策についてお答えいたします。
日野市立幼稚園、小・中学校では、これまでも文部科学省が作成した学校における新型コロナウイルス感染症に関する管理衛生マニュアルに基づいた感染予防、感染拡大防止対策を徹底し、教育活動を進めておりました。
基本的な感染予防対策はデルタ株などの変異株であっても有効とされております。教育委員会では密集、密接、密閉といった、いわゆる３密の状態をつくらないこと、マスクの適切な着用、手洗いの励行など、基本的な感染症対策の内容を改めて確認するとともに、基本的な感染症予防対策を徹底するよう、学校に働きかけてまいります。
併せて、学校での感染拡大防止対策として、外からウイルスを学校に持ち込まないようにすることが大切になります。日野市教育委員会では幼稚園、小・中学校長への２学期の教育活動を始めるに当たって、方針を示させていただきました。
その中で発熱や倦怠感、喉の違和感など、風邪症状があり、ふだんと体調が少しでも異なる場合には、自宅での休養を徹底することと、幼児・児童・生徒、そして教職員だけではなく、同居する家族にも風邪症状があり、ふだんと体調の変化を感じた場合には、登園、登校、そして出勤もせずに、自宅で経過を観察するよう依頼することを明記し、徹底するようお願いしております。
また、御家庭に対しても家庭内感染の事例が増えていることから、家庭内にウイルスを持ち込まないよう、保護者に協力を呼びかけることについてもお願いをいたしました。
今年度、教育委員会では学校と家庭との連絡が円滑になるよう、保護者向け情報発信ツール、Ｃ４ｔｈ Ｈｏｍｅ ＆ Ｓｃｈｏｏｌを整備いたしました。
学校は保護者の皆様に対して新型コロナウイルスに関わる情報だけではなく、子どもたちの学校生活に関わる情報を細やかに提供できるようになりました。
児童・生徒が陽性者になった場合にも速やかに正確な情報を提供することができることから、児童・生徒、保護者の皆様に安心していただくことができております。
今後も日野市立幼稚園、小・中学校では学校における新型コロナウイルス感染症に関する管理衛生マニュアルに示された感染予防、感染拡大防止策を徹底し、感染への不安を軽減するように努め、教育活動を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
214 ◯議長（窪田知子君） 馬場賢司議員。
215 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
令和２年第４回定例会では、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて保護者の皆様への伝達手段や課題などについて質問しましたが、現在、保護者向け情報発信ツールの整備により速やかに正確な情報が提供され、児童・生徒、保護者の皆様に安心していただいているということも確認させていただきました。
今、新型コロナウイルス、第５波で子どもの感染が急拡大しています。20歳未満の新規感染者数は５月半ばの第４波に比べ、４倍強となっているということであり、今後も十分な警戒が必要であります。
児童・生徒の皆様、そして保護者の皆様の安全安心を第一とした感染防止対策の取組、そして健康を守る取組を引き続き徹底して行っていただきたいと思います。
次に２点目、３点目の質問は、新型コロナウイルスのワクチン接種の関連についてお聞きしたいと思います。
先ほど取り上げましたデルタ株に対してもワクチンは有効で、感染や発症、重症化のリスクが抑えられると言われており、厚生労働省ではワクチンについて、変異株に対しても２回の接種後には有効性を示す研究結果も報告されているとされています。
東京都の新規感染者数のうち、２回接種済みが７割を超えた65歳以上の高齢者の発症は数％に抑えられており、ワクチンの感染予防効果が表れていると言えるかと思います。
そうしたことを踏まえ、まず２点目として、教職員のワクチン接種の状況について伺います。
216 ◯議長（窪田知子君） 教育部参事。
217 ◯教育部参事（谷川拓也君） 教職員のワクチンの接種の状況についてお答えいたします。
ワクチン接種は学校に勤務する教職員ということで接種を強制されているものではございません。教職員の一人ひとりの希望に沿って実施されるものでございます。ワクチンの接種の状況について教職員への確認につきましても、回答は任意となっております。
このような中、東京都教育委員会が追加の職域接種を行うために、接種を希望しているが接種ができなかった教員についての調査がございました。その結果、接種を希望しているがまだ接種ができていない教員は、およそ４％おりましたが、この教員につきましては、東京都教育委員会が設けました現在行っている職域接種で接種をすることを進めております。
教育委員会といたしましては、ほぼ希望する教員は接種を終えることができると捉えております。
以上でございます。
218 ◯議長（窪田知子君） 馬場賢司議員。
219 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
続いて３点目として、ワクチン接種後の副反応への配慮について伺います。
日野市では既に12歳以上15歳以下の市民の皆様に対するワクチン接種の予約が開始されており、今後さらに接種も進んでいくかと思います。その際、例えばワクチン接種後の体育や部活動などに配慮することも必要であるかと思います。その辺りのことも含め、ワクチン接種後の副反応への配慮について伺っておきたいと思います。
220 ◯議長（窪田知子君） 教育部参事。
221 ◯教育部参事（谷川拓也君） ワクチン接種後の副反応への配慮についてでございます。
日野市では12歳以上の方について、８月16日からワクチン接種の予約をすることができるようになりました。中学生の全員と小学校６年生の誕生日を迎えた児童が接種の対象となっております。
日野市教育委員会では
新型コロナウイルス感染症に関わる対応の一つとして、接種後に副反応が出て学校に出れない場合、または接種に関わるお休み等については、欠席扱いにしないように学校に指導をしております。
また教職員につきましても、日野市と同様の対応をしております。副反応により出勤できない期間などについては、職務専念義務免除などとして、適切に対応するよう指導しております。
以上でございます。
222 ◯議長（窪田知子君） 馬場賢司議員。
223 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
新型コロナウイルスワクチン接種の関連について確認させていただきました。
それでは次に、臨時休業等に備えたオンライン授業の状況について伺います。
令和２年第４回定例会では、ＧＩＧＡスクール構想について取上げ、タブレット端末を活用したさらなる教育環境の充実、また登校できていない児童・生徒の皆様への活用等について質問いたしました。
その質問の中では、市からは
新型コロナウイルス感染症の流行による臨時休校や登校できていない児童・生徒が授業に家庭から参加するといったことについて、この端末の整備は子どもたちの学習環境の改善に大きな可能性があると捉えているという答弁もいただきましたが、オンライン授業は児童・生徒及び教職員の感染防止を図り、今後、緊急事態宣言期間の継続や学校休校、学年閉鎖等の新たな危機に対応できるものと認識をしています。
４点目として、臨時休業等に備えたオンライン授業の状況についてお聞きしたいと思います。
224 ◯議長（窪田知子君） 教育部参事。
225 ◯教育部参事（谷川拓也君） 臨時休業等に備えたオンライン授業の状況についてお答えをいたします。
日野市教育委員会では
新型コロナウイルス感染症の蔓延に備えて、１学期の間に日野市立小・中学校に対して、ビデオ会議ツールを使うことができるように指導してほしいということを依頼しておりました。
教育委員会で訪問した夢が丘小学校では、６年生の児童が初めて学習用端末を扱う時間を参観させていただきました。子どもたちは先生の指示に従って、学習用端末を操作し、ビデオ会議ツールであるＭｅｅｔを立ち上げました。
子どもたちは自分の顔が画面に映る様子を観察したり、学習用端末を通して友達同士で会話をしてみたりということを体験していました。
このように、１学期の間は先生と子どもたちが１人１台端末に慣れることや、基本的な操作を知ることに力を入れていただきました。そのため、教育委員会事務局が想定していた以上に、子どもたちは学習用端末に慣れ、活用する力を身につけることができたと考えております。
ＧＩＧＡスクール構想に続いてＷｉ－Ｆｉ環境についてですが、ＧＩＧＡスクール構想に併せて小・中学校の通信回線を大きな容量のものに改善を進めております。
また、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない御家庭に対して貸与できるポケットルーターも準備しているところです。
２学期の授業開始に向けての準備です。
日野市教育委員会では日野市立幼稚園、小・中学校長に参加いただき、８月23日に臨時校長会を開催しました。この臨時校長会で
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、児童・生徒が学校に登校できない場合を想定し、オンライン授業を開始するための準備について説明をしております。
説明した内容は、オンライン授業を進めやすくするためのＧｏｏｇｌｅ Ｃｌａｓｓｒｏｏｍのフォルダの作成方法や、１人１台端末を持ち帰るに当たっての保護者の皆様へお知らせする内容についてです。
教育委員会では各御家庭に対して事前の調査を行い、小・中学校に通学されている御家庭のインターネット環境について、大まかですが把握いたしました。
各御家庭では、それぞれのライフスタイルに応じて、通信速度や必要な通信料を基にモバイルインターネット回線や固定インターネット回線といった回線を選択されています。多くの家庭にインターネット環境はあると同時に、通信速度や一月当たりのデータ通信料の制限など、各御家庭ごとにインターネット環境が異なることが分かりました。
オンライン授業の実施を考えたとき、同時双方向のオンラインを活用した学習指導では、１時間当たり相当量のデータ通信量が必要になります。また、一度に大きな情報のやり取りをすることになりますので、映像が止まったり、滑らかな動きができなくなったりすることも想定されました。
そのため教育委員会では、現在の各御家庭のインターネット環境を踏まえ、課題の配信や提出、時間を区切って教員と児童・生徒の質疑応答といった、動画を多用しない形でのオンライン授業を想定しております。
学校教育の中でオンライン授業は新しい授業のスタイルになります。そのためオンライン授業について一人ひとりの持っているイメージが異なっております。保護者の皆様にも機会を捉えて丁寧な説明をすることが必要であると考えております。
以上でございます。
226 ◯議長（窪田知子君） 馬場賢司議員。
227 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
Ｗｉ－Ｆｉ環境のない御家庭に対して、貸与できるポケットルーターなどの準備など、様々進めていただいている状況が分かりました。
まだ依然として
新型コロナウイルスは収束の見通しが立たず、今後も新たな感染症が起こる可能性も否定できない状況の中で、オンライン授業は子どもたちの学びを保証していくための一環として、とても重要であると思います。引き続きの取組をお願いしたいと思います。
また、ＧＩＧＡスクール構想については教育、ＩＣＴに変革がもたらされ、日本の教育を大きく変える第一歩となると思います。ぜひ日野市として様々な子どもたちの状況に応じた、誰一人取り残さない教育を目指し、取り組んでいただくこと、さらなるＩＣＴ教育の充実を目指していただくことも併せて要望したいと思います。
それでは、最後の質問になります。
新型コロナウイルスの急速な感染が続く中、多くの地域で夏休み明け以降について、分散登校や短縮授業などの対策が実施されています。日野市においても緊急事態宣言の延長に伴う対応の中で、分散登校などについて既に示されています。
そこで最後に５点目として、２学期開始後の状況について伺います。
分散登校、給食、中学校の修学旅行中止に伴う企画料の負担や大体行事の支援なども含めて、どのような状況なのかお聞きしたいと思います。
228 ◯議長（窪田知子君） 教育部参事。
229 ◯教育部参事（谷川拓也君） まずは中学校の修学旅行について御説明いたします。
８月６日に中学校長と、あと８月に５年生の八ヶ岳移動教室を予定されている小学校長にお集まりいただき、修学旅行、移動教室の実施について意見交換をさせていただきました。
この８月６日の
新型コロナウイルス感染症に関わる状況ですが、７月30日京都府に対して８月２日から31日を期限として、まん延防止等重点措置の適用が決定しておりました。
また、８月５日には東京都のモニタリング会議において、２週間後には新規陽性者の七日間の平均が１万人を超える可能性があると指摘しておりました。
このような中で、意見交換を実施する前に、中学校長には延期の日程等について、あらかじめ旅行社と情報交換をしておいていただきました。
校長先生からの意見としては、８月から９月にかけての修学旅行の実施は難しい、修学旅行を延期した場合についても学校の日程の確保と京都の宿泊場所の確保はできないという御意見をいただきました。このような状況を踏まえ、修学旅行の実施を中止するという判断になりました。
また、小学校５年生の八ヶ岳移動教室についても、８月に出発する予定だった学校については10月実施と延期をさせていただきました。
教育委員会といたしましては、２年連続で修学旅行を中止することになり、大変残念に感じております。教育委員会では学校に対して、子どもたちの思い出となる行事を企画し、実施していただくことをお願いしております。
これから教育委員会といたしましても、学校と協議し、子どもたちの思い出となる行事の実現にできるだけ協力していきたいと考えております。
次に、２学期の授業開始に当たっての対応でございます。
２学期の授業開始については、８月21日に臨時の校長会、役員会を開催し、意見交換を行いました。この中で教育委員会は子どもたちの安全と安心を確保する、子どもたちの学びと育ちを支えるという観点から、子どもたちの感染症への不安を軽減した上で、教育活動を継続することが必要であるという考えを示させていただきました。
さらに、エッセンシャルワーカーである保護者や独り親家庭を支えるため、学童の皆様と連携して、子どもの居場所を確保するという提案についても御理解をいただきました。
その上で８月29日まで五日間、夏休みを延長することにさせていただきました。学校に対してはこの期間を使って、各御家庭１軒１軒と連絡を取っていただき、子どもの状況を把握していただくとともに、保護者の不安を聞き取ること、そして聞き取った内容を基に子どもたちの登校の準備を進めることをお願いしていました。
９月１日から12日までは１日置きに登校をする分散登校とさせていただきました。分散登校により人と人との間隔をこれまでよりも大きく確保することで、子どもたちや保護者の皆様により安心して登校できるようにするためです。
この期間、授業準備に充てる時間を確保することで、限られた授業時間をより充実した時間とさせていただきたいと考え、午前授業といたしました。
児童・生徒が下校した後の時間ですが、御家庭と学校が連絡を取り合うなどして、学校と家庭が協力しながら子どもの成長に関われる環境をつくっていただきたいと考えております。
次は、給食です。社会生活を支えるエッセンシャルワーカーの皆様や子どもを預けることができない御家庭を支えるために、給食を実施することにいたしました。ただし、教員の負担軽減や準備、後片づけでの感染リスクを下げる観点から、通常のものよりも簡易な給食をお願いしております。
子どもの居場所の確保については、子どもの居場所として放課後の教室を提供し、教員による見守りをすることにいたしました。登校日ではない児童に対しても、学童クラブが開く午後１時まで学校で見守ることにしています。
子どもたちの見守りは、専科の先生や通級学級の先生、さらにはＰＴＡの皆様が積極的に協力をしてくださっているという報告を、校長からいただいております。
以上でございます。
230 ◯議長（窪田知子君） 馬場賢司議員。
231 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
まず、中学校の修学旅行については、２年連続で中止となり大変残念に感じているという答弁がありました。そうした中では保護者の皆様の負担を軽減するための支援、また子どもたちの思い出となる行事への支援についても、ぜひ応援をいただければと思います。
また、２学期開始後の状況については、保護者の皆様の不安の聞き取りや、また子どもたちや保護者の皆様に、より安心して登校できるような分散登校。また、エッセンシャルワーカーの皆様や子どもを預けることができない御家庭を支えるための給食の提供など、コロナ禍の大変な状況の中、子どもたちの感染症への不安を軽減し、そして保護者の皆様を支えていただきながらの教育活動にしっかりと取り組んでいただいている様子がよく分かりました。
どうか今後もコロナ禍の大変な状況の中、引き続きの取組をお願いしたいと思いますし、ここ最近示されました文部科学省からのガイドラインに基づく対応についても、しっかりと取組をお願いしたいと思います。
最後に、
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、十分な警戒が求められている中、未来を担う児童・生徒の皆様、そして保護者の皆様が安心していただけるよう、さらなる感染防止対策など、コロナ禍での教育行政のより一層の取組を強く要望いたします。
以上でこの質問を終わります。
232 ◯議長（窪田知子君） これをもって５の１の質問を終わります。
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233 ◯議長（窪田知子君） 一般質問５の２、日野市でのスケートボードについての通告質問者、馬場賢司議員の質問を許します。
234 ◯20番（馬場賢司君） スケートボードの質問については、平成15年第３回定例会で初めて取り上げました。その後、インラインスケート、ＢＭＸなどのＢ３スポーツなども含めて、これまで８回にわたり一般質問で取り上げております。
直近で質問しました令和元年第４回定例会に引き続き、今後の日野市としてのスケートボードについて、４点の質問をさせていただきます。
私はこれまで相模原市にある小山公園ニュースポーツ広場、八王子市の戸吹スポーツ公園、またＪＲ東静岡駅からすぐ近くの東静岡アート＆スポーツ／ヒロバのローラースポーツパークなどを視察をさせていただきました。
こうした施設を度々見させていただく中で、若い世代の皆様が幅広くローラースポーツなどを楽しめる拠点の大切さを感じております。
そして今回、スケートボードについては、サーフィン、スポーツクライミングなどとともに、東京オリンピックの正式種目として実施されました。そして多くの皆様が御存じのとおり、このスケートボード競技については、日本人の本当に若い選手の皆様がすばらしい活躍をされて、金、銀、銅、合計５個のメダルを獲得。まさに日本の若い力が躍動するスケートボードの競技であったと強く感じています。
そうしたことを踏まえ、まず最初の質問に入ります。
１点目として、今回の東京オリンピックの盛り上がりを踏まえた今後のスケートボードの振興について、市としてはどのようにお考えでしょうか。まず、お伺いしたいと思います。
235 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。産業スポーツ部長。
236
◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） 東京2020オリンピックでは、新種目としてスケートボード競技が実施されました。
スケートボード競技では日本人の若手選手が目覚ましい活躍を見せ、男子と女子のストリート、女子のパークの３競技において、それぞれ金メダル、またパークで銀メダル一つ、同じく女子のストリートで銅メダル１個の合計５個のメダルを獲得しました。
日本人選手の活躍を受けて、当初はオリンピック・パラリンピック終了後に解体予定であった会場となった有明アーバンスポーツパークについて、大会のレガシーとして存続させる方向で検討されていると聞いております。
スケートボードへの関心は日野市でも高まっており、最近で公園などでスケートボードをしている人の姿を見かける機会が増えております。現時点においては、日野市内において正式にスケートボードができる場所は確保されておりませんが、オリンピックの正式競技となり、小さなお子さんから中高年まで幅広い愛好者がいるスポーツとして、安全安心はもとより、誰もが日常的に楽しく取り組める環境の整備は、今後ますます必要性が高まっていくものと考えております。
まずは試行的な取組も含め、日野市のスケートボード協会との連携による小・中学生を対象とした体験教室や市民の森ふれあいホールでの自主事業の一環としてスケートボードスクールの実施など、市民が安全にスケートボードと接する機会の創出を検討してまいります。
以上でございます。
237 ◯議長（窪田知子君） 馬場賢司議員。
238 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
本当に日本人選手の若い力が躍動するスケートボード競技であったと思います。
答弁にもありました競技が行われた有明アーバンスポーツについても存続させる方向ということで、引き続き有明の施設も有効的に利用されていくかと思いますし、今後こうした若者世代に人気のストリートスポーツがさらに盛り上がりを見せていくのではないかと強く感じています。
それでは次に、スケートボードができる場所の確保ということで、この間の日野市の取組状況について伺います。
次に２点目として、令和２年度の初めくらいから開放された兼用工作物でのスケートボードの利用状況について伺います。
239 ◯議長（窪田知子君） 産業スポーツ部長。
240
◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） 北川原公園内の兼用工作物につきましては、日野市スケートボード協会からスケートボード競技の普及を図ることを目的として、スケートボード場として開放することを要望としていただいておりました。
市としても令和元年５月に定めた日野市北川原公園兼用工作物利活用方針において、スケートボード等のＢ３スポーツの利用を明記した上で、当該方針に基づき日野市北川原公園兼用工作物利活用計画を策定し、実際の利用に向けた調整を進めてまいりました。
しかしながら、令和２年度に入り
新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言が発令された時期に、まだ正式な運用が開始される前の段階において、夜間等にフェンスを越えて侵入し、北川原公園兼用工作物内でのスケートボードの個人利用者が増加する事態となり、近隣住民から夜中まで音や話し声がうるさい、たばこのポイ捨てが多く見られるなどの問合せが寄せられたところでございます。
その後、市として自治会等への説明を行うなどしてきましたが、理解が得られておらず、現時点での北川原公園兼用工作物におけるスケートボードなどの利用については難しいものと考えております。
しかしながら、東京オリンピックでの盛り上がりを契機として、今後市内での競技人口はますます増加していくものと思われます。市民の方々の競技に対する理解の広がりや、利用者のマナー向上を図りながら、引き続き時間をかけて利用の検討を進めてまいります。
以上でございます。
241 ◯議長（窪田知子君） 馬場賢司議員。
242 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
北川原公園内の兼用工作物については、日野市スケートボード協会から開放してほしいという要望があったということ。ただ、近隣住民の皆様からの問合せ等があり、現状は難しいということでありました。
それでは、そのスケートボード協会の動き、またお声などについて、もう少しお聞きしたいと思います。
次に３点目として、日野市スケートボード協会からの要望等について、お伺いいたします。
243 ◯議長（窪田知子君） 産業スポーツ部長。
244
◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） 日野市においては平成31年３月に日野市スケートボード協会が設立されました。同時に協会から市内でのスケートボードパーク設立要望書が提出されております。
これまでも市内の愛好者らにより、日野市スポーツ・レクリエーションフェスティバルでのスケートボード体験ブースの運営などで、市の事業にも積極的に関わっていただきました。
また、不定期ではございますが、協会と市とで意見交換も行ってきております。直近では８月12日に日野市スケートボード協会の方４名が来庁され、オリンピックでの盛り上がりや、今後の方向性などについて改めて意見交換を行いました。
その中で、子どもたちが日常的にスケートボードに触れる機会を増やすため、市内で体験教室を実施することなどが議論され、実施回数や人数についても具体的な提案をいただいております。
場所の確保や近隣住民との調整など、様々な課題がございますが、市としては会場の確保や広報での周知といった形で協力しながら、体験教室等の事業については、できるだけ早期に実施に向けた調整を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
245 ◯議長（窪田知子君） 馬場賢司議員。
246 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
スケートボード協会の日野市スポレクでのスケートボード体験ブースについては、当時、私も見させていただきました。初めて体験する子どもたちもインストラクターの方が優しく手を携えられて楽しそうに体験をしている様子がとても印象的でした。
また、実際にプロやセミプロのデモンストレーションも行われ、迫力あるスケートボードの技も見させていただきました。
今後、引き続き体験教室等の事業の実施について調整をお願いしたいと思いますし、実施する場合、市としてスケートボードの関連の道具などについても、ぜひ用意していただくことも要望しておきたいと思います。
最後の質問です。
１点目の質問の答弁で、スケートボードへの関心は日野市でも高まっている。最近では、日野市内でもスケートボードをしている人を見かける機会が増えているという答弁がありました。私の近隣でも親子でスケボーを始めた御家族の方がいらっしゃいますし、そのように感じます。
また、東京オリンピックを見て、スケボーをやってみたくなったという方もたくさんいらっしゃるということも聞いています。
スケートボードなどのＢ３スポーツは、オリンピック選手の活躍により、今後より一層若者世代を中心に厚く支持されていくかと思います。若い世代の皆様が活躍する場を支援していくという意味でも、スケートボードなどができる場所の確保、改めて進めていただきたいと思います。
最後に４点目として、継続的に利用できる場所の確保に向けてどのように考えているか、お聞きしたいと思います。
247 ◯議長（窪田知子君） 産業スポーツ部長。
248
◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） 日野市スケートボード協会から市に対しては、体験事業の実施に加えて八王子市の戸吹スポーツ公園や神奈川県相模原市の小山公園のように不定期での利用でなく長く利用できる常設されたスケートボードパークを設置することが要望として挙げられております。
体験したその日だけで終わってしまうのではなく、継続的にスケートボードに取り組んでほしい。そのためには市内に日常的に利用できる場所が必要という意見もいただいております。
市としては、東京オリンピックを通じてスケートボードの認知度が上がり、競技に対し自らチャレンジしたいと思う方が増える一方で、スケートボードから発される音が大きいことや違法駐車、深夜の活動などマナーを守らない一部の競技者への懸念がまだまだ市民の中に根強いことも認識しており、スケートボード自体のスポーツ競技としての発展、振興に加え、市民理解の向上についても、協会と歩調を合わせ取り組んでいかなければならないと強く認識しているところでございます。
今後もスケートボード協会との連携を密にし、次世代の新たなトップアスリートの育成も視野に利用場所の検討を進めてまいります。
併せて、利用者のマナー向上のためのルール作りを行い、市民の理解を得ながら競技環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
249 ◯議長（窪田知子君） 馬場賢司議員。
250 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
２問目では、オリンピックのスケートボード競技での若い選手の躍動する姿、また、スケートボード協会からの要望などを通し質問させていただきました。
私もテレビを見ておりましたが、本当に未来を担う10代の選手などが活躍する姿は、本当に感動的でした。ぜひ若い世代の皆様を支援するという、そういうことも含めて前向きに検討を進めていただきたいと思います。
最後に、市長より御所見をいただければと思います。
251 ◯議長（窪田知子君） 市長。
252 ◯市長（大坪冬彦君） 馬場賢司議員より、日野市におけるスケートボード利用についてということでの御質問をいただきました。
東京オリンピック2020大会で、初めての正式種目になって、若い選手の皆様が大活躍をしたと。また、参加している選手の屈託のない本当になんていいますかね、選手同士の人間関係、すばらしさ、こういうものが見て取れたかなというふうに思います。そういう意味で、本当にやってよかったなというふうに思っております。
オリンピックのレガシーという言葉があります。新しいスポーツの可能性、若者の参加ということが見えて、それをどういうふうに継続していくのかということが問われているということであります。
今回、御質問いただきましたように、日本まだ全国的にも、そして日野市内においても、競技環境というのは整っていないということがあります。そのためにどうすればいいかということで、長らく御質問いただいて、今回オリンピックを契機にさらにどうするということかなというふうに思っております。
北川原公園における兼用工作物道路における利用についても進めたところでございますが、やはり夜間大きな音がするということが大きな障害となっていて、ちょっと今、現時点では利用は難しくなっております。
ただ、そこに限らずやはりどうしてもスケートボードをやる場合に、地面の土の上というわけにはいきませんから、どうしても公園等の場所においても大きな音は出る。その環境をどう確保するかというのが大きな問題かなというふうに思っております。
ただ、平成31年３月、２年前に日野スケートボード協会ができて、これは大きな後押しになるかと思っておりますので、その協会との連携のもとに競技環境、そして、市民の方々による理解を進めていくという体制はできておりますので、これをしっかり進めていってオリンピックのレガシーにつなげていきたいと思っております。
場所の選定、なかなか難しい話でありますし、また、場所を選定したとしてもその周辺環境、住民の方々の理解、大きな壁となっておりますけれども、しっかりとそれをクリアするために努力をしていかなければならないし、新たにオリンピックによる選手の活躍は、スケートボードの環境を整えるための大きな後押しになると思っておりますので、その後押しをいただきながらしっかりと競技環境の整備のために努力をしていきたいと思っております。
以上です。
253 ◯議長（窪田知子君） 馬場賢司議員。
254 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
以上で、この質問を終わります。
255 ◯議長（窪田知子君） これをもって５の２の質問を終わります。
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256 ◯議長（窪田知子君） 一般質問５の３、日野駅へのホームドア設置と黒川踏切拡幅についての通告質問者、馬場賢司議員の質問を許します。
257 ◯20番（馬場賢司君） 日野駅の関連、そして、豊田駅に近い黒川踏切の関連と二つの項目について、これまでも再三一般質問等で取り上げていますが、改めて質問をさせていただきます。
まず１点目として、日野駅へのホームドア設置について伺います。
ＪＲ東日本は、中央線の東京寄り４両目、５両目に２階建てグリーン車を連結して12両編成とし、2023年度末にグリーン車サービスを開始する計画を進め、現在、日野駅のホームも立川方面に延長されました。
ここでは、グリーン車導入によるホーム延長などの状況も含めてお伺いしたいと思います。
昨年、令和２年第２回の一般質問では、日野駅改良に向けた調査について、平成29年度の改良計画案の課題の整理、また、30年度の高尾方改札案、西口改札案、新東口改札案の三つの案についての総合評価、また、令和元年度の高尾方改札案についての進捗を図る調査について確認をさせていただきました。
その結果、高尾方改札案の整備費用が100億円以上ということで、それも全額市の負担ということ。日野市としては、財政非常事態宣言を発した状況下、また、
新型コロナウイルス感染症を起因とする歳入不足等の懸念、現在の市の財政状況等を鑑みると、日野駅の改良整備については、一時凍結せざるを得ないということを確認させていただきました。
そのような状況下ではありますが、現状、日野駅のホームは狭く、転落事故などを防止していくためにも、ホームの安全対策については早い段階で進めていくことが必要です。
特に、通勤、通学時は混雑が激しく、安全面での課題があるホームの安全を確保するために早期にホームドアの整備が実施されるよう、公明党として再度強く要望いたします。
市の御所見を伺います。
258 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。まちづくり部長。
259 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 日野駅のホームドアについてでございます。
令和２年第２回市議会定例会にて、馬場議員が一般質問で取り上げていただいたその後の状況について御説明させていただきます。
ホームドアの整備時期については、ＪＲ東日本が公表しているとおり、2032年度末頃までに東京圏在来線の主要路線全駅243駅にホームドアを導入することを目標として順次整備が進められているところでございます。
現在、2021年度末までに山手線、京浜東北根岸線を中心に約３割程度が完了する予定となっており、現時点で計画の変更はない旨、ＪＲに確認を取っているところであります。
現在、ＪＲ東日本では、従来のホームドアより施工性の高いスマートホームドアを積極的に導入することにより、ホームドア整備の早期展開を目指すとともに、さらなる早期整備に向け、ホームドアに対する設計荷重を見直すことによるホーム補強工事の簡素化や工事期間の短縮及び早期利用開始が可能となる新型ホームドアの開発などに取り組んでいるところであります。
また、グリーン車導入に伴う車両の12両化について、2023年度末の運行開始に向けて順次ホームの延長工事等にも着手をしているところであります。
日野駅においても、令年２年より着手し、現在、立川方面側のホームを延長し、屋根の取付工事などを実施している状況となっております。
しかしながら、延長部のホームは幅員が狭く、十分な安全性の確保が取れない状況であることを市としても確認をしているところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響等により、乗車人員が減少していることは市としても認識をしているところでありますが、通勤、通学時間帯は依然混雑をし、また、新たなホーム延長部の安全面での課題も出てきていることから、ＪＲのホームドアについての新たな取組を注視しつつ、ホームドア整備の早期実現に向け、ＪＲ東日本に対して強く要望してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
260 ◯議長（窪田知子君） 馬場賢司議員。
261 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
現状、改良は難しいという状況の中で、安全対策としてのホームドア設置に向けて、どうか引き続きＪＲ東日本に対し、強く要望していただくことを強く求めておきたいと思います。
次に、２点目として、黒川踏切の歩道拡幅について伺います。
この黒川踏切の拡幅については、我が会派の窪田議員が、2012年に初めて質問し、さらに拡幅を要望する地域住民の署名を市長に提出するなど、これまで４回にわたって議会で質問を続けてきました。
そして、2019年の質問に対して、市からは、平成28年10月に日野市とＪＲとの間で黒川踏切歩道拡幅についての計画協議の文書を取り交わし、歩道を２メートル拡幅すること、そして、平成30年５月にＪＲより概算見積もりの提示を受け、概算工事費の算出ができたこと、そして、令和元年６月には歩道部の拡幅のみを早期に行うことを地元調整していること、そして、ＪＲと工程について協議も進め、工事設計に１年、信号設備及び歩道拡幅工事に２年を要することなどの報告をいただきました。
しかし、あれから２年を経過しましたが、いまだ進んでいないという状況です。この踏切は通学路にもなっており、本当に早急な対応が求められております。
そして、この事業については、子どもたちの通学の安全の確保のために国の社会資本整備総合交付金が活用できます。一日も早く事業に着手できるよう、今年こそ社会資本整備総合交付金の申請をしていただき、拡幅工事を進めていただきたいと思います。
市の御所見を伺います。
262 ◯議長（窪田知子君） まちづくり部長。
263 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 黒川踏切の拡幅についてでございます。
令和元年第３回市議会定例会にて、窪田議員が一般質問で取り上げていただいたその後の状況について御説明させていただきます。
今までの経過でございますが、議員からも御説明あったとおりでございます。
平成28年10月に日野市とＪＲ東日本との間で黒川踏切歩道拡幅についての計画協議書を取り交わし、以降、歩道を２メートル拡幅することで協議を進めてきたところであります。
そして、平成30年５月にはＪＲより概算工事費の提示を受けたところであります。また、令和元年６月には市にて地元調整を行い、本踏切は通学路であることを踏まえ、子どもの安全性の観点からも歩道部の拡幅のみを早期に行うことで御理解をいただいているところであります。
ＪＲからは、事業の実施に必要な期間は、事前協議を経て工事設計に1年、信号設備及び歩道拡幅工事に２年を要することを確認しております。
その後のＪＲとの協議でございますが、先ほど答弁させていただいたグリーン車導入に伴う車両の12両化の工事をＪＲとして優先的に順次実施しており、その見通しが立った段階で黒川踏切の歩道拡幅工事に着手ができるということを市として確認をしており、現在、詳細な工程についての詰めを行っているところでございます。
併せて、現在、ＪＲが詳細な事業費の算定を行っているところでもあります。
この事業費につきましては、全額日野市の負担となるため、国の社会資本整備総合交付金などが活用できるよう、引き続き東京都と協議を進め、確実に事業展開が図れるよう準備、段取りを進めているところでございます。
以上でございます。
264 ◯議長（窪田知子君） 馬場賢司議員。
265 ◯20番（馬場賢司君） ありがとうございました。
今、答弁の中で、現在、詳細な工程について詰めているところであると。あと、事業費の算出もしっかり詰めている、確実に事業展開ができるよう準備を進めていくと、そういう答弁に期待したいと思います。
通学路でもあり、子どもたちの安全確保のためにぜひ確実にやっていただきたいと思います。改めて強く要望いたします。
３問目は、ＪＲの関連について２点伺いました。最後に市長より御所見をいただければと思いますが、改めてＪＲに対し、市長からの要請もぜひお願いしたいと思います。そのあたりも含めて最後に御所見をいただければと思います。
266 ◯議長（窪田知子君） 市長。
267 ◯市長（大坪冬彦君） 馬場賢司議員より、日野駅へのホームドア設置と黒川踏切拡幅についてということでの御質問をいただきました。
日野駅の改良、ちょっと残念ながら一旦凍結せざるを得ない状況であります。
ただ、ホームドアについては、何としても設置をしてほしいということで、島型のホーム、なかなかないかなり危険性が前から指摘されているものでありますので、解消策としてはホームドアしかないかなというところでございます。
ＪＲの計画はありますけれども、一刻も早くということで市としても要望していかなければならないと思っております。やはりいろいろなＪＲも含めて、例えば視覚障害者の悲惨な転落事故等かなり多くありますので、一刻も早いホームドアの設置が求められているというところであります。
そして、黒川踏切についても御質問いただきました。経過については、先ほどまちづくり部長が答弁したとおりでございます。
一時、この踏切はＪＲとして踏切としての存続条件がなくて、場合によっては廃止かもしれないという話もありましたが、地域の住民の方々にとっても必要な踏切通行路でありますので、それについては何とか存続ができるようになりました。問題は子どもたちの通学の安全性という点において、拡幅工事という話になりました。
それについては、一定の工程が決められていて、準備は進められているところでございます。問題はＪＲ側の事情によって、今、12両編成のグリーン車の導入に伴う駅の延長工事があってという話がありました。そういうような工程もありますけれども、見通しが立った段階で早期に住民の要望もありますので、着工するということが求められていると思います。
それについては、市としても、私もＪＲに対して要望活動をしっかりやっていかなければならないし、この間、日野駅の問題、それから、黒川踏切の問題については、ＪＲに要望してきたところでございますが、コロナ禍もあって、その辺の行動は少し抑制しているところもございますので、しっかりとこの問題についてはＪＲに強く話をし、一刻も早い着工を求めるということが必要であります。日野市を代表してそういうような要望活動もしっかりこれからやっていきたいと思っております。
以上です。
268 ◯議長（窪田知子君） 馬場賢司議員。
269 ◯20番（馬場賢司君） 市長、ありがとうございました。
以上で質問終わります。
270 ◯議長（窪田知子君） これをもって馬場賢司議員の一般質問を終わります。
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271 ◯議長（窪田知子君） 本日の日程は全て終わりました。
次回本会議は９月６日月曜日、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時33分散会
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