日野市議会 2021-09-06
令和３年第３回定例会（第３日） 本文 開催日: 2021-09-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分 開議
◯議長（窪田知子君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員24名であります。
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2 ◯議長（窪田知子君） これより日程第１、一般質問を行います。
一般質問６の１、新
コロナワクチン子供に必要なし！
マスク着用も再考せよ！の
通告質問者、
池田利恵議員の質問を許します。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
〔22番議員 登壇〕
3 ◯22番（池田利恵君） おはようございます。
公職に就く者の最も大切な心得というのは、危機管理に対する準備、対策だと言えます。赤信号だと判断したら、みんなで渡ってはいけない。これはおかしいのではないかと判断したら、特に命が関わることに関しては、先送りをしてはなりません。まさかの坂というのが必ずあるというふうに考えることが必要だと思います。
昨年、コロナの話題がしきりにテレビで放送されたとき、大変違和感を感じました。当時この日本では、１日に約3,500人を超す死亡者が出ていました。１日に、です。１日の死亡者が3,500人です、平均。しかるに、当初数十人の
累計死亡者で大変な騒ぎだと報道し、そして今日に至っているわけであります。
コロナ以前の報道は、毎年感染者数の発表というのは、例えば１週間で200万人。200万人を超す段階で発表されていました。累計患者数は1,000万人の罹患で報道していました。ほぼほぼ2019年以前というのは、200万人、1,000万人単位の感染が問題だということで数回報道されましたが、通常の生活というものは大きく変わることがなく、毎年毎年、生活を営んできたというのが実態です。
今回の
新型コロナは、ウイルスを同定するという初期の過程からも、科学という視点からどう考えても説明が明確でない状況で、感染者を報道する様子というのも尋常でない状況だというふうに判断する日常の感性というものが大切だと思います。非常に報道の在り方は常識を逸脱しているというふうに、私には思えてなりません。
圧倒的大多数が毎年罹患する
インフルエンザワクチン接種で死亡している方々は、せいぜいシーズン７か月取っても、2019年は５人、2018年３人、2017年10人、2016年６人、2015年４人、2014年11人、2021年に至っては、これは７月30日時点でしたが、これより２週間たって1,093人の死亡です。
８月25日、厚労省が発表した
新型コロナウイルスワクチン接種後、大本営の発表だけでも、死亡者が既に1,093人です。副反応に遭っている方々は前代未聞の数に上っています。これが、裏表、両面印刷してありますので、積み上げるとこんなになるということです。１ページ、四、五十人、40人ぐらい入っていますか、これが。こんなのは、私は約10年前から子宮頸がんのワクチンを調査するので、ほかのワクチンに関してもいろんな副反応の状況という、実態というのを確認しておりますが、驚く、驚く副反応報告の数が上がっています。
これだけ死亡者や負傷者が多いというのに、前代未聞の状況に陥っているというのに、報道はほとんどワクチンを接種することにつながるような、感染拡大、
ＰＣＲ検査を使った感染拡大の話に終始しています。しかも、高齢者に接種するときは、高齢者施設の報道を中心に、そして夏休みになって、
子どもたちに接種が必要な時期になると、
子どもたち中心の報道を上げているというように連日報道されていたなと思います。しかも、疑う余地のない接種直後の死亡状況であるにもかかわらず、平然と接種を推進し、
ワクチン接種後の副反応報告というのがほとんどありません。これをおかしいと思うことは異常でしょうか。むしろ、おかしいと思わないほうが私には異常だと思います。
世界を感染者としているキャリー・マリスの発明した
ＰＣＲ検査も、既に
米国疾病管理予防センター、ＣＤＣが、
ＰＣＲ検査を推奨しないとする新たなガイドラインを発表しており、今後は
新型コロナウイルスと
インフルエンザを区別できるマルチプレックス・アッセイという検査法を推奨すると、既に報道しています。しかし、これもほとんどテレビでは報道されない。
この理由というのは、私もこの間
ＰＣＲ検査をめぐって、その内容のことに関しては都度都度発言させていただいておりますけれども、その文書にもこう書いてあります。
ＰＣＲ検査をめぐっては、その正確性を疑問視する声もあり、ウイルスの検出に必要なサイクル数、Ｃｔ値に国際的な基準がなく、値が高ければ、ウイルスが少なくても陽性と診断されるからです。また、死んだウイルスの断片と生きた
感染性ウイルスを区別できない場合もあり、擬陽性のリスクが高まるという懸念があるからです。
ＣＤＣは、昨年11月、
ＰＣＲ検査の基準値について、患者のウイルス量や感染力、隔離期間を判断するために使用すべきでないと説明しています。実は、ＷＨＯ、
世界保健機関も同様の発言を、本年1月だったと思いますがしています。しかし、日本全国至るところで、いまだ
ＰＣＲ検査を使って感染者が出たというふうに報道しているその基は
ＰＣＲ検査にあります。
メジャーな報道機関が発信しないというだけで、実は、おかしいと声を上げている方は昨年早い段階からおりましたし、日本のみならず世界中で何十万、何百万人の方々も政府に対して抗議のデモをしたりしています。そんなことも全く報道されないんです。
そんな認識の中、マスクのことに関して、まずは説明したいと思います。
ワクチンを接種した当日に亡くなった方。翌日が最も多いんです、28日の周期の中で。これで危険を訴えないほうがどうにかしています。
７月31日に地元自治会の会合があり、その際に消防署からのお知らせで、救急車が間に合わない。散歩の際にはマスクを外すように、との報告が会長からございました。マスクに関しては、日野市のみならず、全自治体で一般的に、議場の場などでも着用の協力要請があり、全ての方々が応じているわけです。
そこでマスクの効果についてお伺いいたします。いわゆる
医療用マスクの網の目はどのくらいの大きさですか。また、飛沫の大きさ、細菌やウイルスの大きさも、同時に教えてください。
4 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
5
◯健康福祉部長（山下義之君） マスクについての御質問でございます。
全国マスク工業会によりますと、飛沫の粒子の大きさは3.0から5.0マイクロメートル、細菌は1.0マイクロメートル、ウイルスは0.1マイクロメートルでございます。いわゆる
医療用マスクについては0.3マイクロミリメートル以上の粒子をフィルターに通す試験を行っており、粒子を95％捕集するとされております。
なお、市といたしましては、
新型コロナウイルスにつきましては、ＷＨＯ、
世界保健機関などの国際機関や学術機関が
ＣＯＶＩＤ－19の原因とし、ウイルスの名称や分類を決定していることや、国において、感染症法上、
新型コロナウイルスは
指定感染症から
新型インフルエンザ等感染症への指定変更になり、具体的な位置づけがなされたことから、
コロナウイルスは存在するとの前提で対応してまいりました。
今後も、マスクの着用の推奨も含め、
新型コロナウイルス感染症について、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯議長（窪田知子君）
池田利恵議員。
7 ◯22番（池田利恵君） これが、こう、マスクだとします。花粉はこれだけの大きさですね。で、ウイルスは、この網の目の、まあ、この辺り。細菌がもうちょっと大きくて、これ。飛沫がこういう形というふうになります。
御報告ございましたように、ウイルスは0.1マイクロメートル、サージカルマスクの網の目はその50倍ということで、５マイクロメートルもございますね。完全に、ウイルスというのは、科学的に見ると透過してしまうわけです。ウイルスにとってのマスクというのは、ある意味縦横無尽に行き来できる大きさだと。マスクをすると、眼鏡が曇ったりしますよね。まあ、そういった現象一つ取っても、なかなかマスクで防御するということは難しいというふうな認識も併せ持って対応していかなければならないと思います。
風邪を引いている方が、せきによる飛沫を防止するエチケットとして、通常は利用されていることが多かったわけです。
マスクは唾を飛ばさないでとどめるため、長時間にわたる着用というのが非常に不衛生極まりない状態だということをあまり知らないで、一日中ずっと着用なさっている方もおられて、結構体調を崩されているということが、そういったマスクの、長期間同じマスクをずっとしていて、気がつかないというような方であるようです。また、口呼吸になりやすいため、ばい菌やウイルスが体内にストレートに入ってくる。ウイルスは、鼻と鼻腔、そして喉からしか入ってくるところがありませんので、鼻というのは結構細かい鼻毛とか、潤っているものですから、そこで防備できるんですね。小さい子どもが青っぱなを出していますけど、あれって、結構、科学的に非常に重要な、中に入れないという意味では。ところが、喉というのは、ストレートに入ってしまう。で、口呼吸になると、この低酸素で、大人でも高山病のようにくらくらしてくることもあります。私も、昨年結構早い時期に、何というかな、もう、高い山に登ったときのようにもう頭痛がしてですね、病院にちょっと倒れそうになって、病院に慌てて入ったこともあるんですけれども、くらくらしてしまうこともある。また、二酸化炭素を吸い込み、逆流させますが、二酸化炭素は脳の血管を拡張させる因子であり、酸欠状態が長く続くと、脳の血管の拡張も続き、三叉神経が刺激され、炎症を起こすなどということでですね、慢性的な片頭痛の原因にもなります。このような長所、短所をわきまえながら着用することが寛容だと思います。
比較的早い段階で、厚労省、通産省、消費者庁は、次のようなお知らせを出しました。それがこれです。何て書いてあるかというと、非常にここ、こういった「
せきエチケットで
感染拡大防止」。こういうものを出して、３庁合同で出しているんですけども、ここの図もさることながら、ここの下に書いてあるのが結構重要です。マスクの表面は汚れていると考え、触らないようにしましょう。また、触ってしまった場合には手洗いをしましょう。感染している人からの飛沫を防ぐ効果は期待できないので、過信しないようにしてください。マスクは、症状などのある方が飛沫によって他人に感染させないために有効です。一方で、他人からの飛沫を防ぐ予防効果は相当混み合っていない限り、あまり認められません。混み合っているということで思い出しますと、朝のラッシュ時というのも、相当、いまだかつてずっと混み合っているというふうに思うんですけれども、朝のラッシュ時はマスクをしていても結構密着しているんですがずっと解禁されていて、夜の飲食だけ狙い撃ちするような、ウイルスみたいな、そういったことがずっと続いているというふうに、客観的に見ると言えるかなというふうに思います。
多くの方が常時着用することになったマスクは、呼吸の邪魔であり、有酸素運動を阻害するという大きな要因の一つにもなる。そういった利点と欠点というのを少し頭に入れておくということがとても大事だと思います。その
マスク着用というのは、大人社会のみならず子どもの発育にどういうような障害になっているのか、大人はある意味きちっと知るべきだというふうに思います。これは、結構、最近、論文も多く出てきて、あずかり知ることができます。
冒頭申し上げましたように、
マスク着用で最も問題になるというのは酸素不足になるわけですけれども、大阪府高槻市の小学校で、本年２月18日、体育の授業中、持久走をしていた当時５年生の男子児童が
マスク着用のまま死亡した事件というのは、記憶に新しいところであります。文科省の
衛生管理マニュアルでは、体育時はマスクの着用は必要ないと定められたにもかかわらず、児童がマスクを着用し、それを教師が放置していたというところが問題だったかなというふうに思います。
教師は、苦しかったらいつでもマスクを外してもよいと指導していました、
マスク着用は児童の自己判断だったと、まあ、学校側は一様に話しているそうですが、ある意味、担当教師、校長も
教育委員会も、まさかマスクで酸欠状態で亡くなるなんていうことを前提に指導するということが、そもそもなかったというふうに思います。事件が起きるとこういう発言につながる。そうすると、一般的には、これは責任逃れじゃないかという、そんな発言に思えるというような声も多く出てくるわけです。学校という特殊な囲いの中で、
子どもたちが自身の判断でマスクを外すという選択というのは非常に難しいと思います。そういった配慮も必要だというふうに思いますけれども、日野市の場合、体育の時間にマスクをするというような状況というのはどのように指導しているか、教えてください。
8 ◯議長（窪田知子君） 教育部参事。
9
◯教育部参事（谷川拓也君） 学校でのマスクの着用について御説明いたします。
大阪府
高槻市立小学校の体育の授業での男子児童、死亡事例に関しまして、
日野市立小・中学校の体育授業におけるマスク指導について御説明をさせていただきます。
高槻市の事例とは、令和３年２月18日に
高槻市立小学校の体育の授業に５分間走を走っていた、当時、小学５年生の男子児童が亡くなったというものです。報道では、倒れていた男子児童の顎にマスクがかかっていたことから、マスクを着用したまま５分間走を行っていた可能性を指摘しておりました。高槻市
教育委員会は、
学校事故調査委員会を設置し、事故の原因の究明を行っているということです。
日野市立小・中学校では、
スポーツ庁発出の令和２年５月21日付事務連絡「学校の体育の授業における
マスク着用の必要性について」に基づき、呼気が激しくなるような運動を行うことを控えたり、呼吸が苦しい様子が見られたりするときには、必要に応じてマスクを外すよう、児童・生徒に指導しております。また、
教育委員会では、野外などで感染のリスクが低い場合、体育の授業においてはマスクの着用は必要がないということを周知し、気温が高いときにはマスクを外すよう指導することを、各学校に求めております。
以上でございます。
10 ◯議長（窪田知子君）
池田利恵議員。
11 ◯22番（池田利恵君） ありがとうございました。
体育の時間にこのマスクを着用して走るとか動作をするとか、ひどいところになると、プールでも、水を浴びながらさせていたりするんですね。で、一般的に不織布──不織布、分かりますよね。私もここのところちょっとマスクのことを調べていて、特にＦＤＡがこのファイザーなどのワクチンを認可して成分が明らかになって、これ、
酸化グラフェンというもので多くができているというような報道がありまして、ちょっとそれもあって調べたんですけども。不織布というのは、布と書いてありますけれども、プラスチックを溶かして接着剤を入れて、そこに抗菌剤や滅菌剤をしみ込ませて、で、それを乾燥させて、まるで紙のようにしたものだということで、化学物質を、長期間ですね、呼吸器のところに当てているという状況になります。
当初、昨年でしたね、そういう意味では、安倍首相がアベノマスクといって、国民全体に配っています。何というんだ、いろいろ議論も醸し出しましたが、やっぱり、布という意味では、化学物質を常時鼻と口、呼吸するところなんで体の中に入っていくんでね、そこに長時間置いておく、化学反応を起こさせるようなものを長期に置いているよりも、あの布マスクのほうがむしろ健康であるということも、使用云々という前提の前に、質的なものとしてはいいのかなというふうに思ったりしました。
で、今回、
モデルナワクチンの異物混入というのが、この告示の配付物以降、翌日から大きな社会問題となっておりました。日野市で、職域、集団接種など、日野市以外でモデルナのワクチンとか、そういったところで、以外で打った人がちょっと問題になってくるかなというふうに具体的には思うわけですけれども、今回、使用停止となっている
ロット番号と、合計で何人に接種したのか。全体でモデルナを何人接種していて、その中で厚労省が明確に発表しているだけでも３ロットあります。３ロット以上に出ているというような報道も多々出ているわけですけども、取りあえず、今、厚労省で発表している３ロットを何人に接種していたのか、教えていただきたいと思います。
12 ◯議長（窪田知子君）
健康福祉部長。
13
◯健康福祉部長（山下義之君） 国の
ワクチン接種記録システムに９月１日時点で登録があった数字ではございますが、日野市民が大
規模接種会場や職域接種で
モデルナワクチンを接種した数につきましては２万2,078回、人数換算で１万1,039人でございます。また、接種停止となっている
ロット番号については3004667、3004734、3004956の三つで、当該ロットのワクチンを接種した人数は409人でございます。
以上でございます。
14 ◯議長（窪田知子君）
池田利恵議員。
15 ◯22番（池田利恵君） いち早くこの事件が表に出て、各自治体というのは
ホームページにすぐにこの
ロット番号と、何かあったら役所のほうに報告を下さいというようなことを出していた自治体というのがあります。ワクチンというのは必ず副反応被害というのが起こるものなので、それを想定しながら危機管理をしていかなきゃいけない。そういう情報をしっかりと受け止めて、せめて
ホームページ辺りで発信するというような、進める人の、何というか、こう、資質を疑われるような対応ではいけないかというふうに思うんですね。
で、次にお伺いしますが、問題となる
ロット番号を接種した、この409人の方ですか、取りあえず明確になっているのが。その方たちへの周知というのはどのような形で考えているんでしょうか。
16 ◯議長（窪田知子君）
健康福祉部長。
17
◯健康福祉部長（山下義之君）
モデルナ社製の
ワクチン接種をされた方で体調の変化のある場合には、
かかりつけ医や東京都
新型コロナワクチン相談センター等に御相談をいただくよう市の
ホームページに掲載し、周知を図ったところでございます。そのほか、
ワクチン接種に関する重大な事故等があれば、新しい情報を速やかに発信をしてまいります。
以上でございます。
18 ◯議長（窪田知子君）
池田利恵議員。
19 ◯22番（池田利恵君） ありがとうございました。
今後、こういった情報があることを前提に、しっかりといろんな情報にこう精通する必要があるかなというふうに思いますので、そこはよろしくどうぞお願いしたいというふうに思います。
実はモデルナだけでなく、日本人の圧倒的大多数の方々が接種したファイザーも、異物が発見されたニュースというのが小さく出ていました。実は、ファイザーもスペインのマドリードの工場で造っていたらしいんですね。この報道があった直後に爆発火事が起こりましてね、私もちょっとびっくりしました。これじゃあ、爆発して建物ごと壊れちゃったら証拠がなくなっちゃうんじゃないかと、そんなふうに心配もしたんですけれども、こういったこともほとんど報道されていません。
関連して、次の質問に行きます。
ワクチン接種後の最近の人口動態を比較して、死亡者が例年に比べ多くなっていないか。
ワクチン接種したのは今年の４月以降です。それ以降、多くなっていないか教えてください。
20 ◯議長（窪田知子君）
健康福祉部長。
21
◯健康福祉部長（山下義之君） 我が国の
人口動態統計の全国の死亡者数につきましては、令和２年４月は11万3,362人、５月が10万8,380人、６月が10万423人、今年、令和３年４月は11万8,169人、５月が11万8,634人、６月が10万8,734人となっております。令和２年と比較をしまして、令和３年は、４月が4,807人、５月が１万254人、６月は8,311人、それぞれ増加をしております。
以上でございます。
22 ◯議長（窪田知子君）
池田利恵議員。
23 ◯22番（池田利恵君） ありがとうございます。
毎年、大体、昨年の12月から１月、２月、３月、４月と、こうやって感染して亡くなる方も少なくなっていくんですね。で、６月が大体一番少なくて、また７月、８月、９月、11月、12月というふうに、寒いと血管がぐっと絞れるんで、血栓ができたりする。そういった関係もあるんでしょうけど、こういうフォルム、曲線を、多少凸凹していても、こういうふうな形でずっと例年来ている様子ですけれども、今年に限っては、この４月、昨年よりも上がっています。普通、こうやって下がってこなきゃならないところを去年よりも上がってきているんです。５月も去年より上がっています。ということは、こういう曲線なのにこういう曲線になっている。で、時期がですね、ワクチンを接種した時期と重なっていますので、そういう意味では、この数と、死亡者の数です。基本的には千何人で済んでいるはずはないだろうと、これは挙げられたものだけで今の段階でもという意見もごもっともな意見だと思うので、相当、死亡を含む不詳がカウントされているんじゃないかと。こんなふうに、令和２年、昨年、こう落ちていくところがこういうふうに上がっているわけです。
次にお伺いしますが、８月25日に開催された厚生労働省科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会にての
新型コロナウイルスワクチンの死亡者全数と、年代別で10代、20代、30代の重症者数も教えてください。10代以下の
新型コロナウイルス感染症による死亡者、重症者がもともと存在したのかどうかというのも、併せて教えてください。
24 ◯議長（窪田知子君）
健康福祉部長。
25
◯健康福祉部長（山下義之君） 副反応検討部会の副反応疑い報告におきまして、令和３年２月17日から８月８日の間で
新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例につきましては、ファイザー社製ワクチン及び
モデルナ社製ワクチンを合わせまして、1,093件でございます。副反応疑い報告数のうち年齢別の死亡報告数でございますが、10代では１件、20代では９件、30代では４件となっております。
また、重篤報告数の全数につきましては3,867件でございます。年齢別の重篤報告数につきましては、10代が34件、20代が392件、30代が429件となっておりますが、令和３年８月24日現在、
新型コロナウイルス感染症の10代以下の死亡者数及び重症者につきましては、どちらもおりませんでした。
なお、国によりますと、現在、日野市内で接種を進めているファイザー社製ワクチンの有効性については、95％の発症予防効果があるとされております。市としましては、引き続き
ワクチン接種を希望する方ができるだけ早く接種が完了できるよう、
ワクチン接種を進めてまいります。
以上でございます。
26 ◯議長（窪田知子君）
池田利恵議員。
27 ◯22番（池田利恵君） ありがとうございました。
ちょっと、今、ファイルが持ってきてないんで、前回、有効者95％という表をブルーで見せたと思うんですけど、部長はよく私のお話を聞いていただけなかったか、あの第三相治験では、約２万人を
ワクチン接種した人と接種していない人に分けて、発症しなかった方が、
ワクチン接種して発症した方は８人。99％以上は発症していないです。で、
ワクチン接種しないで発症した人は、たしか162人だったと思います。だけど、ここも発症していない。この治験のただす意味は、99％が有効性ということでなく、ワクチンを接種してもしなくても99％以上は発症しないというふうに読むべきなんです。それを、６月議会のときに、私、お話ししました、図を表してですね。
で、95％って何を言っているかといったら、ここの、ここの、ほぼほぼちいちゃいところを割り込んで、95％だというふうに誤解をさせるような報道になっているというふうに当時もお話ししたと思います。
今、部長からの報告を聞いて分かるとおり、令和３年８月24日までに、
新型コロナウイルス、昨年来からですね、子どもはほとんどかからない。重症者もいない。死亡者なんて、めったにもう、めったにどころかいないんだという話をずっとし続けている中でですね、ワクチンを接種してですよ、10代で１人、20代で９人、30代で４人、これが、報告されているものだけでもです。重篤報告というのは相当重篤なんですよ。なかなか回復しない、重篤というのは。それが10代で34件、20代で392件、30代が429件、この症状のひどさをよく、どういう症状か、これに、説明書に書いてあるんで、隣にいるように見ながら、これを読んでみながらですね、本当にどんな被害を経験しているかということを
子どもたちがやっぱり考えていくという姿勢も必要だというふうに思うわけです。10代以下の死亡者数がいないのに、重症者もいないのに、こんなに多くの
子どもたちにこんな被害を被らせているというのが現状です。しかも、これは、まだその後、どういうふうな経過を経ていくかということが分かりません。最も恐ろしい自己免疫疾患というのは、すぐに出るわけではなく、徐々に徐々に、１年後、２年後、３年後、５年後、８年後、９年後に出ることもあるんです。だから、ワクチンの安全性は、10年ぐらいのスパンで、人間に、元気な人間に接種することなので慎重になっていかなければいけないというのが、全世界中のコンセンサスであったわけです。
次の質問に行きます。
2021年５月24日に米国科学雑誌「セル」に掲載された大阪大学研究発表、大阪大学で研究発表されたＡＤＥ、免疫依存性抗体、これが非常に重要です、これからの冬。今もそうですけれども、それに関しての論文が出ました。その論文の題名というのを教えてください。
28 ◯議長（窪田知子君）
健康福祉部長。
29
◯健康福祉部長（山下義之君） 議員から御提示のありました論文についてお調べをいたしました。「
新型コロナウイルスのスパイクタンパク質の感染増強部位が抗体の標的になる」という題名のものが掲載されていることは確認をいたしましたが、市としての見解は、特にございません。
以上でございます。
30 ◯議長（窪田知子君）
池田利恵議員。
31 ◯22番（池田利恵君） これの論文のですね、あ、こっちじゃなかった。この論文のＡＤＥ、ちょっと覚えていただきたいというふうに思うんです。
新型コロナウイルスに感染すると、感染を防ぐと言われている中和抗体だけでなく、感染、感染をですね、たくさん感染したということを増強させる抗体、これを感染増強抗体というんです。それが生産される、体内で。生産され続けるということを発見したというわけです。
感染増強抗体が
新型コロナウイルスのスパイクタンパク質の特定の部位に結合すると、抗体が直接スパイクタンパク質の構造変化を引き起こして、その結果、
新型コロナウイルスの感染性が高くなる。要するに、１回自分の中にワクチンのような形のもので、中に、まあ、ある意味毒と言えるんですけれども、入れていくと、次に感染したときに、それによって増強してしまうということです。
で、このことというのは、ＡＤＥに関してはもうずっと前から言われているんですけれども、東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授も、国会でこのように発言しておられましたね。抗体依存性増強とは、これ、過去どういうことが起こっていたかという説明とともに分かりやすくお話しくだすっていますので、御紹介します。
デング熱ワクチンの接種を受けた人がデングウイルスに感染した場合──
ワクチン接種を受けた人がデングウイルスに感染した場合ですよ。
ワクチン接種を受けていない人よりも重症となる可能性があることから、デング熱に感染したことがない人、デングウイルスに対する抗体を保有していない人については、
ワクチン接種を控えることが大事だ。ＳＡＲＳへのワクチンも動物実験では──これ、20年ほど前にＳＡＲＳ１で動物実験が成立しなかったことを言っています。ＳＡＲＳへのワクチンも、動物実験では、ワクチンを打てば抗体はできるが、その後の肺炎が悪化することが報告されて、過去17年間、有効なワクチンができてきていなかったんです。全頭が、ＡＤＥで動物が亡くなってしまっている。で、それ以降ですね、研究もされてきていなかった。１頭残さず、全て死亡させてしまった。で、今回、これをですね、急ごしらえにやったわけです。で、動物実験は無論のこと省いていますんで、人間から始めたということになりますと、これ、前代未聞のことが起こっているというふうに思います。このＡＤＥの抗体依存性感染増強に関しては、ファイザーの添付説明書にも、重要な潜在リスクということで掲載してもあります。
次の質問に行きます。
逆転写酵素に関して──逆転写酵素というのは、一方的に私たちの人間の体を最も小さい分子にするとＤＮＡ、これは記憶をつかさどるところなんで、変わりはしません。変わっちゃったら大変ですからね。ＲＮＡは一本鎖なんで、変異がもうばんばん、１日でも２日でも変異しちゃう。その二つの分子になるわけです。で、これが、
ワクチン接種することによって、ＤＮＡからＲＮＡ、ＲＮＡからＤＮＡに組み込まれないかという、それが逆転写酵素に関しての質問になりますが、厚生労働省のＱ＆Ａに、ＤＮＡからメッセンジャーＲＮＡが作られるけれども、メッセンジャーＲＮＡからＤＮＡは作られませんというふうに書いてありました。ＤＮＡが造られることというのは、ない。要するに私たちのＤＮＡに全然、謎の知らない物体、これ、何か分かりませんからね、ワクチンの中身のＤＮＡが何を使ってあるかということは公表されていません。子宮頸がんのワクチンは遺伝子組換えワクチンでしたけど、ガの幼虫だったんです。で、
新型コロナウイルスのこのＲＮＡは逆転写、戻ってくるときに人間の遺伝子に組み込まれるというのは、ないというふうに、厚労省のＱ＆Ａに書いてありましたけれども、そう人間の遺伝子に組み込まれるという論文も数本出たと思いますが、御紹介ください。
32 ◯議長（窪田知子君）
健康福祉部長。
33
◯健康福祉部長（山下義之君）
ワクチン接種につきましては、国からの指示の下に行っておりますが、個別の科学者の論文につきましては、市では把握をしておりません。
以上でございます。
34 ◯議長（窪田知子君）
池田利恵議員。
35 ◯22番（池田利恵君） これ、逆転写されたＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ＲＮＡですね。これ、題名は「培養ヒト細胞のゲノムに組み込まれ、患者由来の組織で発現することができます」ということで、逆転写酵素、レトロウイルス、そして私たち人間、レトロウイルスって、なので持っているんですけど、特にＢ型肝炎の方は逆転写酵素を持っています。だから、とても危険です、Ｂ型肝炎。これは、もうずっと前からもう言われていたことで、私はＢ型肝炎の患者さんからも聞きました。逆転写酵素を持っているんで、このワクチンは接種できません、と。なぜならば遺伝子が組み換わってしまう可能性があるからです。
そういう意味では、こういった論文も、もう多々発表されていますけれども、本当にこういうことが明らかになってこない。もう、この危機管理の欠如した、これ、日本だけじゃなくて、全世界的にそういう状況だというふうに見えます。
特に、メジャーな報道というのは、数か月前に総務省が大きな事件として表に出したんですけれども、テレビ局なんかは、20％以上を、資本を外国人に譲り渡してはいけないというのが、法的な規制があるんですけども、20％以上どころか30％以上が外資、要するに日本人ではないような方に買い取られているというようなことが大きな問題になりましたが、これもあまり出ません。むしろあのとき総務省の高市早苗先生の、その、何か接待云々というような話に組み替えられてしまって、今、私たちの毎日見ている放送が、私たちのため、日本国民のためにやっているというんではなくて、むしろまず第一義的にはオーナーですね、その番組を作成させているそのオーナー、資本のために、まず民放というのは基本的にはあるのかもしれないというような考えも、頭の隅に置いておかなければならないというふうに思っています。
日本でも報道はされておりませんけれども、
新型コロナウイルス関連の訴訟裁判ということは起こっています、訴訟が。だけど、ほぼほぼ報道しません、こんな重要なことでも。
で、海外でも最近起こりました。
ＰＣＲ検査のことに関しては、前回、ポルトガルとかですね、いろんな国が
ＰＣＲ検査を使えない。そのような裁判のことも報告させていただきましたけども、この
コロナウイルスワクチンのことに関しても、最近、ハワイなどで、この
ワクチン接種を義務接種にしようとした、そういった動きのあるところでですね、ハワイ州の1,200人の消防隊員がワクチンの義務接種化をめぐり州を提訴へということで、裁判が起こっているわけですね。この中身をよく調べて、自分の体の中に入れていいものかどうか、人様の体の中に入れていいですよと言えるものかどうかというのは、本当によく調べたら分かると思います。
この接種のみを推進するような発信ということだけではですね、この状況の中、収まらないようなこの被害の実態がですね、過去と比較して、毎年やっている、接種している新型
インフルエンザワクチンも同じ肺炎と言われています。去年の、去年は
インフルエンザをカウントさせなかったものですから、例年のインフルのカウントとほぼほぼ同じ三千数百人というのがコロナの患者さんで亡くなったというふうになっていますけど、カウントさせなかった
インフルエンザとほぼ同数です。もう、ここに本当に注目していくべきだと思います。例年５人、３人、10人で認可されているもののワクチンがですよ、1,000人以上が亡くなっている。これだけでも、放置しているのはおかしいと思わないと駄目だと思います。
あと、米軍でも、
ワクチン接種差止め訴訟が提訴されている。これ、集団訴訟になっています。これ、コロラド地方連邦裁判所、そしてまた、ユナイテッド航空の強制ワクチンに対して、これ、高度高く飛ぶと、血管がこう、縮まりますよね、何でもそうですけど、気圧で。で、非常にワクチンを接種して、この機長が大きな被害に遭っている。各国でですね。そういった報道もなされています。ユナイテッド航空の強制ワクチンに対して差止め訴訟が開始されている。連邦最高裁南フロリダ地区というようなことですね、紹介もされているわけです。
で、最後の質問になりますが、無症状感染と緊急事態宣言ということの中身の精査をしていきたいと思います。
尾身さんが、無症状感染、無症状の人でも感染させるんだ。だからみんな全員がこれ、本当に気をつけていかなきゃいけないという形で、本来、何らかの、ああ、はなが出たとか、せきが出るとか、発熱するとかといって、私たちはもしかして風邪にかかったかもしれないといって慌てて病院に行くんですけれども、何の無症状、こんな元気でやっていても感染しているんだという、そこから大きく今回の騒動が拡幅されていったというふうに思います。その無症状感染と緊急事態宣言の中身の精査というのをちょっとしてみたいと思います。
36 ◯議長（窪田知子君）
健康福祉部長。
37
◯健康福祉部長（山下義之君） 国は、
新型コロナウイルスでは、発症の２日前から発症後７から10日間程度、ほかの人に感染させる可能性があり、特に発症の直前直後でウイルスの排出量が高くなるため、無症状病原体保有者からも感染する可能性があるとしております。
緊急事態宣言につきましては、新型
インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国が発令し、都道府県が住民や事業者等に要請するものですので、その中身については市が判断するものではございません。
市では、東京都からの通知の内容に従って、基礎自治体として取り組むべきことを確認し、対応に遺漏のないよう努めているところでございます。
以上でございます。
38 ◯議長（窪田知子君）
池田利恵議員。
39 ◯22番（池田利恵君） 分権改革というのが、平成13年ですか、やはり自治体の自立ということで、もちろん予算がなかなか、地方交付税でほとんど国が補助金という形で、各都道府県、市町村に配るような形に、法制度自体がシャウプ勧告以降そういうふうになってきているんで、予算がないんでなかなか難しいところはあるけれども、それでもなおかつ地方分権がなぜ大事かということをもう一回しっかり庁内でも勉強して、特に私たちの重要性というのは、国の人たちは地域で生活している、青色吐息とか、あまり分からないで政策を立案したりするんですけれども、私たちは本当に多くの市民のもう間近にいてですね、本当に吐息を聞きながら、こう、やったりできるわけなんで、そういう中で、この、いかに市民の命と安全を守っていくかというこの分権ということが、とても分権に対する認識というのが非常に大事かなというふうに思います。
先ほど部長のほうから、無症状病原体保有者からも感染する可能性があるというふうにお話しなすって、国がそういうふうに言っているからだというふうに言っているんですけども、その厚労省の
ホームページ、その根拠となるものを調べるとですね、この台湾における「発症する前後でのウイルス感染の評価」という、この論文が挙げてありました。で、この論文をよく見るとですね、無症状感染の確率は0.4％。さっき部長が言った有効率98％というのは、似たような発想で、少しですね、誤解を大きく、こんなのみんな調べないと思うからなんでしょうけれども、おかしな記述があるんですね、こう、誤解させてしまうような。無症状感染の確率は0.4％だというふうに報告されているわけです。無症状感染の確率は皆無であるというような報告も、ここにこう書いてあるんです、論文を見ると。厚労省自らが出している論文でですよ。したがって、無症状の
新型コロナウイルス感染者と濃厚接触しても感染しない確率というのは、これを論拠にしていくと99.6％以上なんです。さっきの有効率もそうです。
ワクチン接種した人でも８人発症して、
ワクチン接種しなかった人でも、２万人のうち162人以外は全部発症していないんですから、99％発症していないんですよ。そういう意味では、感染しない確率というのが99.6％以上で、まあ本当にそういう意味で、無症状感染者が
新型コロナウイルスを蔓延させているというのは医学的に誤った概念だというふうに思うわけです。
最後に、市長にお話をお伺いさせてもらいたいと思います。
これ、見ると分かりますが、コロナで死んでいない日本人。これ、
子どもたちのことを、今回、子どものことを中心に話を、これから接種が始まるんで本当に問題だというふうに思っているんですけども、これ、10代以下、10代、20代、30代、40代、50代、60代、70代、80代以上、全体を取ってみてもですね、コロナで死んでいない日本人は99.989727％です。で、10代以下は、死んでいない人は100％。部長の報告のとおり。もう20代、30代も、もう割合にしてみたら99％はですよ、亡くなっていない。これで、これだけ多くのですね、ワクチンを接種させる事業というのを、これ、誰がやらせているのかというのを本当にこうくまなく調べると、私は政府とか国会議員とか官僚とかというよりも、非常にテレビが、うちの母がもう３月のときに、「テレビニュースだね、利恵さん」と、こういうふうに言ったことがあるんですが、テレビでこういうふうな報道をあおっているような気がしてなりません。そういう意味でですね、これからの子どもの接種に関しても、市長、少し、もう一問別の質問があるので、短く答弁がなってしまってすみませんけど、ちょっと感想を聞かせていただきたいと思います。
40 ◯議長（窪田知子君） 市長。
41 ◯市長（大坪冬彦君）
池田利恵議員より、
新型コロナワクチン、子どもに必要なし、
マスク着用も再考せよという御質問をいただきました。時間があまりないんで、マスクの着用、まあウイルス一つの大きさからすれば確かに透過をしますが、飛沫、エアロゾルという形についてはマスクは一定の予防効果があるのかなというふうに思っております。
で、ワクチンの効果、これは確かに、急造した、１年足らずで造ったワクチンで、議員のおっしゃるとおり、10年以上の検証なしに使っているワクチンでありますので、ある意味、リスクが高いワクチンということでこれを使っている。ただ、現状が死亡者が少ないお話はされましたが、実際に日野市内でも一時は300人、今200人以上の在宅療養者がいて、日本全国でそういう方々が症状が悪化して、
新型コロナウイルスに特徴的な肺炎を起こして亡くなっていることは事実でありますので、それに対して対応していかねばならないし、それに対して有効な手段が今のところワクチンということでありますので、それを推進する。希望する方には打っていただくようなことをするというのは必要であると思っております。実際に高齢者の死亡割合が減っているのは高齢者のワクチンの接種率が上がったということに比例しておりますので、そういうことは客観的事実かなというふうに思っております。
その上で、ワクチンの長期的な状況について、これについては私どもは素人で、分かりません。これは、いずれにしろ、これを現在ワクチンを推奨している、今のワクチンの在り方、そしてそれに依存するこのコロナ対策、今後については検証していくべきであると思っておりますけども、ただ、我々自治体としては、今できること、今ある脅威に対してどうするかということは考えていかなければならないと思っております。その上で、今やっていることを実際にこれまでやってきたし、これからもやっていくというふうに考えております。
確かに、マスコミの在り方、報道の在り方によって、ワクチン、この間いろんな混乱がありましたね。いろいろ、スーパーからマスクが消えてしまうとか、いろんなことがあって、確かにその功罪は大きいというふうに思っています。しっかりと、そういうようなマスコミ、そして報道についての在り方については、我々も反省しなければならないし、それに対してどういう情報提供をするのかということも考えていかなければならないとは思っております。
いずれにしろ、今、全国的に市民の状況は厳しい状況であります。医療状況が逼迫しているのは事実であります。コロナで亡くなる方の数、統計的にはおっしゃる部分もあるかもしれません。それ以外の病気で亡くなる方がたくさんいらっしゃる。ただ、コロナのせいで、それ以外の病気、がん、それぞれの治療が今滞ってしまっている。そういう意味での医療逼迫状況もあるので、そのことは考えていかなければならないと考えております。
以上です。
42 ◯議長（窪田知子君）
池田利恵議員。
43 ◯22番（池田利恵君） 以上で終わります。
44 ◯議長（窪田知子君） これをもって、６の１の質問を終わります。
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45 ◯議長（窪田知子君） 一般質問６の２、平山５丁目堤防整備と桜の木との共存をの
通告質問者、
池田利恵議員の質問を許します。
46 ◯22番（池田利恵君） はい。ありがとうございます。
昨日、説明会が開催されました。平山五丁目の桜並木の堤防工事と、この現存する桜の木との共存をどのように果たしていくかということが今最大の課題かというふうに思うんですけれども、経過と今後に関してお伺いいたします。
47 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。総務部参事。
48 ◯総務部参事（立川 智君） 国土交通省京浜河川事務所は、令和３年度において、平山五丁目の浅川堤防高のかさ上げ工事を実施する予定でございます。この工事につきまして、令和３年７月22日と昨日、９月５日の２回にわたり、京浜河川事務所と共に住民説明会を開催いたしました。昨日の説明会においては45名の住民の方々が参加され、越水の心配のない計画高を確保した堤防の建設、安全に通行できる道路、桜の木等の環境整備など説明させていただき、今後の計画について御理解をいただいたと考えております。今後も引き続き住民の皆様の御意見をお聞きしながら、対応を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
49 ◯議長（窪田知子君）
池田利恵議員。
50 ◯22番（池田利恵君） ありがとうございました。
あそこの桜に関するお話というのは、先週金曜日の議会の中でも、一般質問の中で何人かの方々がその由来からお話しいただきましたんで割愛させていただきますが、昨日の説明会ですね、私も参加させていただきましたが、非常に、この厳粛な中ですね、説明員の説明をしっかりと住民も聞いていきながら、で、その中で、質問はないですかというような中でも、非常にこの冷静に質問を介して、落ち着いた、最近、説明会というと、本当に何か結構がっちゃがちゃで、何か言わんとしたいことの言葉の交流ができていないなというような説明会が結構多いななんて思っていたんですが、非常に優れた状況でですね、大人としての風格を感じさせるような住民対応、そしてまた、役所側の対応だったと思います。そういった中でも、安定してこれから委員会を設置して皆さんのお話を広く聞きながら共に造り上げてまいりましょうという、非常にすばらしい会として説明会が終わったことは非常に評価が高い。ここにいらっしゃる議員の中でも何人か御参加して、私と同様の感想を持たれているんじゃないかというふうに思いますけども、今後もですね、そういう中ではしっかりと住民の意見を聞きながら、このことを進めていただきたいと思います。
市長におかれましては、また短い時間で申し訳ないんですけど、一言ですね、ちょっと心構えというか、お伺いさせていただきたいと思います。
51 ◯議長（窪田知子君） 市長。
52 ◯市長（大坪冬彦君） まあ、いろんな状況で住民の方々を不安にさせてしまったことは申し訳なく思っております。いろんな御要望をいただいて、話合いを通じて、最終的にいい合意ができて、防災の対策、そして景観の保全、両方を両立するということができそうでありますので、しっかりと市長としてもそれをやっていきたいと思っておりますし、国交省のほうにも申し入れていきたいと思っております。
以上です。
53 ◯議長（窪田知子君）
池田利恵議員。
54 ◯22番（池田利恵君） ありがとうございました。
やはり、何といっても、国もですね、市も都も、地域住民のためにまず安全を図るということでやる事業であります。そういう中でですね、住民の方の要望をしっかりと聞きながら、やっぱりコミュニケーションをしっかり深くですね、することによって、もうささいな、よく理解できないような誤解をこう超えてですね、しっかりと安心安全に向かって、そしてまた、景観、環境を大切にするという視点でですね、今後もですね、住民の意向、そして日野市の方向性、そして議会の方向性も一致してですね、前に進んでいくはずでございますので、そういった、腰を共に低くして会に集うというような姿勢がとても大切かなと思います。
以上でこの一般質問を終わります。
55 ◯議長（窪田知子君） これをもって、
池田利恵議員の一般質問を終わります。
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56 ◯議長（窪田知子君） 一般質問７の１、ソーシャルインクルージョン・包摂社会実現のために～日野市発達・教育支援センター「エール」から学ぶこと～の
通告質問者、森沢美和子議員の質問を許します。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
〔９番議員 登壇〕
57 ◯９番（森沢美和子君） 立憲民主党の森沢美和子です。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
憲法13条、すべて国民は、個人として尊重される。憲法26条、すべて国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有す。どちらも国民の生きていくための権利です。教育を受ける権利26条を保障するための支援は、13条の理念も子どもの視点から重要であり、福祉支援者にはそこが求められると思います。
80代の支援者の方に、「質問のタイトルがいつも難し過ぎて、よく分からない」と御指摘をいただきました。配慮がなかったことをおわび申し上げます。決して難しい内容ではなく、生きていく上での基本ということです。
ソーシャルインクルージョン、社会的包摂実現のために、もっと分かりやすく言えば、みんなが一緒の輪に入って、生活や活動が一緒にできる未来にしていくためにはどうすればよいのか。残念ながら、今はソーシャルエクスクルージョン、排除社会となっているところが多々ある現実。排除ではなく、包摂社会へ。それが私の政治ビジョンですので、ここを議論していきたいと思っております。
日野市では、これまで特別支援教育の充実を図り、その特性に応じた児童・生徒の教育と支援体制を推進してこられました。2007年４月から特別支援教育が正式に実施されるようになり、同年に日野市でも特別支援教育推進計画が出されました。ちょうどその頃、私が勤務していた市内ＮＰＯ法人では、日野市よりそだちあい事業を受託し、市内保育所等の巡回相談なども行って、気になる子の早期療育の必要性についても、議論が始まったところでした。
同法人の事業であるファミリー・サポート・センターで保育講習会の担当をしておりましたが、同じ時期に保育を行う提供会員さん向けの講習に、発達に課題のある子どもの支援という講座が新たにスタートしたことを覚えております。その目的は、当時、特別支援通級指導へ定期的に通う児童の送迎の依頼が多く届いていた中で、その対応をしていただくための講座開設でした。
その後、2014年に開設された日野市発達・教育支援センター「エール」について、最初の質問をさせていただきます。
福祉と教育が一体となったことで、全国的にも注目を浴びているエールです。できた経緯を伺います。それまでの学校や社会の状況、課題、設置するきっかけとなったこと。行った調査や目標としたこと。日野市として、開設時のエールのアピールポイントなどがあれば、教えてください。
58 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。子ども部長。
59 ◯子ども部長（中田秀幸君） 日野市発達・教育支援センター「エール」開設の経緯等についてお答えをいたします。
昭和48年4月に日野市立希望の家が設置をされ、長年にわたり、発達に遅れのある未就学児への療育支援の拠点としての役割を果たしてまいりました。しかし、対象児が増加し、対応や支援が複雑化する傾向があり、これまで以上に関係機関が連携し、よりきめ細やかで適切な相談や支援をする必要が高まり、総合的な支援拠点の設置が市民に長く待ち望まれておりました。
その後、平成17年３月に策定された障害者保健福祉ひの５か年プランにおける最重点施策として、相談、療育、移行支援の拠点となる場として、（仮称）発達支援センターが位置づけられ、平成18年10月の第３次日野市行財政改革大綱により、センター開設に向けた事業展開が示されました。
そして、平成20年の（仮称）日野市発達支援センター基本構想の策定で、希望の家の再編整備と合わせ、日野市における発達支援の施設整備及び仕組みの検討が始まりました。その後、庁内関係部署、学識経験者、小・中学校関係者、保育園・幼稚園の関係者、そして保護者の代表者から構成される検討委員会等で、発達支援の充実に向けた切れ目ない支援の在り方について、ソフト面、ハード面共に、先進事例の自治体への視察等も含めまして、検討を重ねてまいりました。
市では、エール開設前も子どもの発達支援に関する様々な事業を実施してきましたが、保護者や関係機関の皆様からは、「複数の課がそれぞれに相談窓口を持っており、分かりづらい」との声がございました。例えば、乳幼児健診後の経過観察グループ、就学相談、教育相談等の相談窓口が複数にわたっておりました。また、就学前の子どもの情報を学校へつなぐ仕組みがないことや、福祉と教育の連携が弱く、就学、進学した際の継続した支援が不十分など、様々な御指摘をいただいておりました。
これらのことを踏まえ、発達面、行動面、学校生活面において、支援を必要とする子どもと、子どもの育ちに不安のある保護者や関係機関への総合的な相談支援機関として、福祉の相談だけではなく、教育とも窓口を一本化し、福祉と教育が一体となって、切れ目なく継続的に支援する体制を目指しました。
切れ目のない支援が求められる中で、関係者、保護者の声を吸い上げ、創意工夫したことの一つに、情報連携ツールのかしのきシートがございますが、そのほかに、中学生以降の支援プログラムが不足しがちであるため、他市では実施をしていない中学生、高校生のスキルトレーニングを導入し、学校などにも影響のないよう、日曜日の実施といたしました。
また、保護者支援の充実に関する要望もあり、子どもへの関わり方を学ぶペアレントトレーニングも導入をしております。センターの設置に当たっては、気づく・育てる・見守る・つなぐというキーワードを設定し、子どもの育ちを総合的かつ継続的に支援していく取組を目標にしてございます。
以上でございます。
60 ◯議長（窪田知子君） 森沢美和子議員。
61 ◯９番（森沢美和子君） ありがとうございます。希望の家が昭和48年設置ということです。私が就学する直前にも発達療育があったということは初めて知ったのですが、発達障害者支援法ができたのは2005年。そこには、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、その他これに関する脳機能障害であって、その症状が、通常、低年齢にて発現するものと、法令上は定義されていました。現実的には一概に断定できるものではなく千差万別で、まさに多様性や個性を理解し合うことから、支援は始まると思います。
日野市は早期から発達課題に取り組み、市民の声や要望、福祉と教育の連携の課題などを包括できることを目的にエールが開設されたと理解いたしました。
今回の質問で私が対象とさせていただく
子どもたちは、発達障害と診断されている方々のみならず、そういった傾向が見られるエールの利用者でもある、俗に言うグレーゾーンの方々も含め、何かにつまずきを感じたことのある
子どもたちを包含していることを最初に申し上げておきます。
ソーシャルインクルージョンを実現していくためには、まず、人と人との関係に隔たりがないことだと思います。なので、エールの事例でも全ての方が、我が事として捉えていただきたいと思うからです。
では、次に、福祉と教育の一体化をしたメリットとデメリットはどんなことでしょうか。７年間の実績から、現場の声として聞かせてください。また、ソーシャルスクールワーカー──以下ＳＳＷと申します──の配置目的と、具体的支援事例を教えてください。
62 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
63 ◯子ども部長（中田秀幸君） 福祉と教育が一体化したことで、特に就学を控えた年齢のお子さんに対する支援が充実をいたしました。就学を控えたお子さんは、それまでの幼稚園、保育園などから小学校への入学と大きな転換期を迎え、保護者の方も親としての希望と、子どもの実態とのギャップに思い悩まれる方が多くおります。エールでは幼児期から様々な支援事業を実施しておりますが、就学、進学のお子さんには就学相談を行っており、一人ひとりに合った就学先を保護者の方と一緒に考え、就学後、進学後にも就学前と同様に、同じ相談員に教育相談を受けられる体制を取ってございます。エールは、就学前、就学後と、子どもの成長のステージが変わっても、継続して相談に応じる相談先として、多くの保護者の皆様から信頼を寄せていただいているところでございます。
また、エールは、福祉と教育のパイプ役として、スクールソーシャルワーカーを開設と同時に配置しております。開設当時は１名の配置をしておりましたが、相談件数も増加していることから徐々に人数を増員し、令和３年度におきましては５名を配置してございます。将来的にはさらなる増配置を目指しているところでございます。
スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士、精神保健福祉士の資格、または同等程度の知識と経験を持つ者が、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、児童・生徒の指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えまして、社会福祉士等の専門的な知識、技術を生かし、児童・生徒の置かれた様々な環境に働きかけ、支援をしております。
学校から不登校の傾向がある児童・生徒について相談を受けますが、その原因が児童・生徒の心の問題だけでなく、養育環境にも様々な課題があり、福祉的な支援が必要な状況が見受けられます。
不登校で学校や友人の家庭訪問を拒否していた生徒が、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問を続け、本人に寄り添った支援を続けた結果、通常どおりに登校できるようになった例や、学校との連絡も不調で、不登校と問題行動を続けている生徒が、スクールソーシャルワーカーと関係機関が連携した支援を続けたことで、定期的に学校において面談ができるようになった、そういった例もございます。
学校に、教員以外の福祉的な専門性を持ったスクールソーシャルワーカーが入ることにより、教育とは違う視点で児童・生徒や保護者に寄り添い、支援をすることで、徐々に問題の改善を図ることができております。
また、児童・生徒だけでなく、その家庭環境への支援も重要なポイントとなります。生活支援等を行う福祉関係部署と連携した支援を行うことで、体制の充実と教員の負担軽減が図られていると考えております。
以上でございます。
64 ◯議長（窪田知子君） 森沢美和子議員。
65 ◯９番（森沢美和子君） 福祉と教育の一体化により、就学への引継ぎがスムーズであること、新１年生となったときの保護者の心配は大きく改善されると思います。
不登校への子どもへは、ＳＳＷが関わり、個人的な背景や側面からもアプローチすることができ、登校につながった。学校へ面談につなげられた、という事例も伺えました。ありがとうございます。
福祉的支援は、その子どもの意見を尊重する。教育は、どうやったら教育を受けられるか考えると思います。冒頭に申し上げた憲法13条に基づく福祉的視点と、憲法26条の子どもの教育を受ける権利をどう調和していくのか。憲法26条の第２項には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」とあります。我が子を思う親の気持ちとしても、学校に行ってくれないという状態は不安だと思います。
公的機関が担う役割として、子どもが望んでいること、保護者と教育機関が望んでいること、そこを調整するのがＳＳＷであると思っております。その支援の目的は、教育に基づいた福祉になっていないか。日本が1994年に批准した児童の権利に関する条約では、子どもの意見表明権と能動的権利が国際的に保障されています。子どもがどうしたいのか。個別に支援の目的を考えることだと思います。
教育を受ける権利の本来の目的は、
子どもたちが学ぶこと。教育は、その学びの手段です。子どもが生きていくすべを学ぶこともその成長を促す力となり、学ぶ方法も子どもそれぞれ多様であると思います。個別対応を、今、丁寧に行ってくださっています。どうやって学校に行かせるかではなく、本人が何を望んでいるかにも、ぜひ、注目をしていただきたいと思います。
お子様がかつて、エールに通っていたという保護者の方より伺ったことは、「福祉と教育は文化が違う」、「もともとの組織が違う」、「連携を十分に行うことは難しいのではないかと思った」ということでした。ＳＳＷの質と量、そしてスキルと経験、配置人数が多いこと。教育と福祉の認識合わせと共有が要となる支援となると思いましたので、ＳＳＷの目的を改めて確認させていただきました。
では、次に、エールの療育方針についてと、情報連携ツールである、かしのきシートの詳細を教えてください。
66 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
67 ◯子ども部長（中田秀幸君） エールで実施をしている療育の一つに、児童福祉法等に基づく児童発達支援事業として、通園事業きぼうがございます。就学前の子どもを対象に、集団生活の中で、遊びや体験を通して、生活習慣の基礎を作り、社会性を身につける支援を行っております。保護者が子どもと一緒に過ごしながら、子どもの様子や支援について、職員との共通理解を図るため、同伴通園日を設け、保護者支援も実施をしております。通園事業きぼうについては、受給者証をお持ちのお子さんが対象の事業となってございます。
一方、エールでは、通所受給者証がなくても、いわゆるグレーゾーンと言われる子どもや、発達が少し気になる程度の段階の子どもを対象とし、様々な相談支援や専門指導を実施しております。
エールへの相談の入り口としては、保護者が御自身でエールを見つけて来られるほか、保育園・幼稚園、小・中学校や、その他関係機関から紹介されて御相談につながるケースも多くございます。また、乳幼児健診における発達相談で、保健師がエール相談をお勧めする場合もございます。相談を受ける際には、保健師、社会福祉士、保育士等が対応し、お子様の状況や御家族の悩みなどを聞き取り、その上で、子どもにとって適切な相談支援につなげるコーディネートを行っております。
相談支援には、心理士による相談から、個別専門指導や集団指導、トレーニングなどがございます。
また、乳幼児健診で、発達面に関して経過観察が必要とされた子どもへの早期支援の場として、遊びを通して、保護者が子どもとの関わり方を学び、子育てを楽しみ、子どもの力を伸ばす関わりができることを目的とした１歳７か月から２歳児を対象とした幼児親子グループがございます。
そのほか、言語聴覚士による発音や言葉の遅れ、吃音などを指導する言語指導、作業療法士による体の動かし方やコミュニケーションの取り方を遊びを通して指導する身体活動指導を行ってございます。お子さんによっては、エールでの指導だけでなく、医療への受診が必要と思われる場合もございます。
エールでは、医師の診断は実施はしていないものの、医療相談日を設けるほか、必要に応じて病院への紹介状の発行を行ってございます。
次に、かしのきシートでございますが、ゼロ歳から18歳までの子どもの成長記録やサポート内容を１年ごとに１枚のシートにまとめ、保護者同意の上で、記録、保存、引継ぎを行い、切れ目なくつなぐ、日野市のシステムでございます。
かしのきシートは、保育園や幼稚園での生活の様子、指導で伸びたことのほか、エールでの療育などを、小学校、中学校での指導に生かす、まさに切れ目のない支援の要になってございます。
このように、エールの療育方針としては、発達が少し気になる程度のお子さんであっても、他職種による相談支援を実施し、必要に応じて専門指導を実施するなど、子どもの育ちを総合的かつ継続的に支援していくことを目標としてございます。
以上でございます。
68 ◯議長（窪田知子君） 森沢美和子議員。
69 ◯９番（森沢美和子君） ありがとうございます。エールの療育方針について、そして、かしのきシートについて答弁いただきました。ここでは、子どもの立場から言及をさせていただきます。
かしのきシートによって、関係機関が情報を共有する目的は、子ども自身の成長を促すことだと思います。子どもを保護することではない。その内容は、生活の様子、指導で伸びたことのほか、とのことでしたので、成長を促す記録であるということは受け止めました。状態のみが記録してあり、もし成長を促すことができないのであれば、子どもにとって過保護なシートとなってしまいます。自立促進の目的であることを確認させていただきました。
３歳のときに、非定型型自閉症と診断され、課題を自らで乗り越えて成人となった若者から聞いた話です。「発達課題を抱える子どもにとって、過去がついて回ることは負担に感じる」、「かしのきシートに記録されることで、自分を全部見られてしまう」、「自分の過去を残したくない」、「発達障害だと監視されることも、プレッシャーに感じる」と語ってくれました。
多くの子どもは、これまで生活の中で、周りに自分の特性を受け入れてもらえなかったから不安に感じてしまうと思います。受け入れられたとしても、社会的弱者に見られることにも不安を感じると思います。そういう社会の在り方こそ問題です。
かしのきシート作成は保護者の了解を必ずいただいているとのことでしたので、ここでは、子どものかしのきシートに対しての思いを知ること。これは、保護者経由なのか、分かる時期に達したら指導の中で伝えるのかですが、それも必要かと思いました。
グレーゾーンは、よりよい方向へ導けば、社会的に困難なく活躍していくことができるのです。支援は、一方的で全てをサポートする全面的な援助ではなく、子どもの自立促進こそ大切ではないでしょうか。
自分を知ってもらうことが、将来の自立を促す支援だと思います。また、個性か、障害か。ファミサポの保育講習会では、10年前なんですけれども、そこがキーワードでした。個性の尊重、親御さんはそこで多様性を理解し、安心することも不安になることもあると思います。しかし、子どもは、個性が重視され過ぎると、他人と比較してしまうこともあります。自分に不安がある場合でも、自分が優位だと思えば自己肯定感が高くなるし、劣っていると思えば、自己肯定感は低くなります。
次の質問です。かしのきシートは3０歳まで保管する。このことの明確な意義を教えてください。
70 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
71 ◯子ども部長（中田秀幸君） エールでの支援は18歳まででございますが、かしのきシートには、支援を必要とする子どもの一人ひとりのニーズと、長期間にわたって、一貫した、的確な支援内容が記録をされております。この情報は、18歳以降の就労等の場面においても活用できるものと期待をしてございます。
かしのきシートの保管年限は、18歳以降の社会生活において困ったときにも活用できるようにという視点から、3０歳までとさせていただいております。
かしのきシートは、18歳以降も、保護者または本人からの求めがあれば提供させていただいておりますが、現在そうした事例は多くなく、かしのきシートの18歳以降の活用については、今後も検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
72 ◯議長（窪田知子君） 森沢美和子議員。
73 ◯９番（森沢美和子君） はい。エール開設から７年ですので、3０歳まで保管したサクセスなどは、まだかもしれません。個人の尊重のために有効となる方法を、御検討いただきたいと思います。
エールで療育を受けた方が生きていくためのスキルとして、18歳までのかしのきシートに記録してある自分の情報を知りたいということで、つながるかもしれません。どこかでつまずいていたとしたら、支援者から経由してつながるかもしれません。
エールで自分自身の特性を知ることができた方、自分の特性を見詰めながら社会生活に入っていけた場合は、かしのきシートが残っていることの意味を見いだせると思います。療育を受けた理由も理解できず、社会人となった方も、そこで自分を知り、社会に適応する訓練ができるかもしれません。
これまで療育につながることなく社会人として生きづらさを抱えている方は、決して少なくないと思います。このことは、現代社会の中でも注視すべき課題となっていないでしょうか。そしてそれが排除社会へとつながっています。この質問をした意図は、成人の発達課題に特化した対応できる事業にも、実は期待しているということです。このことについては、ソーシャルインクルージョンの実現として、最後に触れさせていただきます。
では、次に、日野市の特別支援教育について伺います。特別支援教育ひのスタンダードについて、本来の目標と成果を比較して、今後の取組にどう生かしていくのか、質問させていただきます。
74 ◯議長（窪田知子君） 教育部参事。
75
◯教育部参事（谷川拓也君） ひのスタンダードの目標と成果及び今後の取組について御説明をいたします。
ひのスタンダードは、特別な支援を必要とする
子どもたちだけではなく、全ての
子どもたちが分かる、できる、楽しい授業を実現するために、
日野市立小・中学校の先生方の実践に基づいて作成されたものです。落ち着いた教室環境の整備や、ユニバーサルデザインの考え方を生かした指導方法の工夫、授業改善の方法が掲載されております。
例えば、学校では教室の掲示板にカーテンをつけることで授業中の児童が受ける情報や刺激を制限することができます。また、１日のスケジュールや授業の流れを板書することで、
子どもたちは見通しを持った生活を送ることができます。
子どもたちは、人と人との関わりの中で成長することが大切であると考えております。そのため、学級では、互いの違いを認め合い、
子どもたちが安心して生活できる、温かな学級づくりを行うようにしております。
ひのスタンダードの成果といたしましては、教職員の特別支援教育に関する理解が深まり、教員の指導力、専門性が高まったことでございます。第３次日野市学校教育基本構想には、一律一斉の学びから、自分に合った多様な学び方、自分たちで考え、語り合いながら生み出す学び合いと活動へ、わくわくが広がっていく環境のデザインへといった理念を掲げております。
日野市立幼稚園、小・中学校では、ユニバーサルデザインの考え方の基盤として、全ての
子どもたちが、障害のあるなしにかかわらず、人と関わりながら、分からないことを分からないと言える雰囲気、教えてと言える関係、学び合える風土を大切にしながら、自分に合った学び方で学び、自分を伸ばしていく教育を目指しております。
教員の研修につきましても、転入してきた教員や初任者への研修を今後も継続するとともに、管理職への研修についても充実を図ってまいります。
以上でございます。
76 ◯議長（窪田知子君） 森沢美和子議員。
77 ◯９番（森沢美和子君） 私は日野の小・中学校を卒業しています。その時代に合った学びはしてきたと思いますが、このときにもひのスタンダードのような考え方があり、一人ひとりに浸透していたら、今の社会課題は少し抑えられたのかなと感じることもあります。少なくとも私が以前の職場で支援していた、精神的な障害を、疾患を抱える方たちは、もっと少なかったのかもと思ったりします。このひのスタンダードの教育方針が、学校に籍を置く全ての子どもに浸透していれば、教育を受けさせるための福祉も理解できますが、個別多様なニーズを抱えている子どもの現状を、今は大切にしてほしいということを先ほど申し上げました。ひのスタンダードの考え方は、日野の教育機関だけでなく、大人を交えた今の社会で浸透していただきたいものです。
次に、ひのスタンダードにつなげた質問です。発達課題に特化した部分からは少し離れ、特別支援教育に関連したことをお聞きしたいと思います。
知的な課題を抱える生徒・児童は、固定級となっており、通級はありません。実際には通常級に通っていることも多い中で、文部科学省は2015年12月に閣議決定した、開発研究を行う目的で、通級による指導の有効性についての検証をしています。
質問いたします。特別支援教育に関する実践研究の充実事業、知的障害に対する通級による指導についての実践研究、現行では通級の対象となっていない知的障害のある児童・生徒を対象として実施し、その効果や課題の抽出を行う実践的な事業が、公募で全国で３校実施するとのことです。この事業に対する日野市のお考えをお聞かせください。
78 ◯議長（窪田知子君） 教育部参事。
79
◯教育部参事（谷川拓也君） 文部科学省特別支援教育に関する実践研究事業「知的障害に対する通級による指導についての実践研究」につきましては、平成27年の地方からの提案等に関する対応方針等に基づいて、知的障害のある児童への通級による指導の効果について、実践研究が行われたと承知しております。
具体的には、平成29年度から平成31年度にかけて、愛媛県の西条市立小松小学校、平成30年度、31年度において、宮城教育大学附属小学校、宮城教育大学附属中学校で行われました。
西条市立小松小学校では、対象の児童について、通級による指導の対象となる知的障害の程度を軽度知的障害のうち、一部特別な支援が必要な児童としております。研究の成果として、教職員の意識の変容が挙げられております。校内研修会や通級による指導の授業公開。通常の授業と通級による指導の連携強化により、教員の知的障害に対する知見を深めたり、児童への指導・支援の在り方などの指導技術を向上させることができたとされております。
一方で、課題としましては、通常の学級に在籍する軽度知的障害のある児童については、他の障害のある児童に比べ、認知の特性が明確ではなく多岐にわたっていることや、生活における行動面での困難さが目立たないことから、学業不振など、問題が顕在化するまで、知的発達の遅れに気づかず、障害の発見が遅れ、早期に十分な指導・支援を受けられないということがあり得るので、早期介入、早期支援を行うためには、対象となる児童の障害の有無や、程度を把握する手だての構築が課題であるとされておりました。
また、認知に特性のある児童への指導については、知的障害のある児童だけではなく、知的障害と他の障害のある児童・生徒においても効果が期待できることから、どのような認知特性にアプローチすれば、より高い指導効果が得られるか。より適切な支援につながるかなど、知的発達水準や適応状況についてのアセスメントツールや、教師による観察や見取りなどの視点を整理して、今後も検証を続けていく必要があると示されておりました。日野市としましては、本事業の実践研究等を踏まえ、特別支援教育の充実を図ってまいります。
また、日野市としましては、全ての小・中学校にステップ教室をいち早く設置するとともに、学習の保健室として、市費でリソースルーム、学習支援室も設置しているところでございます。さらに、通常の学級での授業においては、ユニバーサルデザインの考え方を基盤として、
子どもたち一人ひとりがつまずきを超え、その授業の本質に一人ひとりの学び方で届いていく、学び本来の活動を展開すべく、組織的、計画的に推進しております。
こうした実践を通して、
子どもたち一人ひとりのニーズに合わせて、子どもの潜在的な可能性を最大限に引き出していこうと考えております。
今後も、
日野市立小・中学校では、
子どもたち一人ひとりが自分を見詰め、他者を受入れ、みんなが認め合い、それぞれのよさを最大限に発揮し合う、学び合いと育ち合いを展開してまいります。そして、最終的には、障害のあるなしにかかわらず、同じ地域の誰もが同じ地域の仲間として、出会ったときにお互いに挨拶や会話が自然にできる、顔がつながる関係を築き、互いに人格と尊重し合う共生社会、ともに生きるまち日野の実現を目指してまいります。
以上でございます。
80 ◯議長（窪田知子君） 森沢美和子議員。
81 ◯９番（森沢美和子君） ありがとうございます。ここで申し上げたかったのは、国でこういう研究があるよという中でも、日野市は、これまでの
子どもたちとの関わりの中で、しっかり
子どもたちを見詰め、活動、特別支援教育ができているということが本当にすばらしいことだなということが分かる事例だったと思います。実際、知的な課題を抱える方は固定級のみである現状の中、通級の設置の実践研究の成果等言及いただきましたけれども、日野市、今行っている包括教育、ひのスタンダードの考え方で引き続き行っていくということを理解いたしました。
日野市の場合、情緒に課題を抱える小学校の通級は、ステップ教室となりました。以前いた国分寺市には小学校の情緒の固定級があり、関わっていたこともあるんですけれども、日野市の情緒固定級については、第５次日野市特別支援教育推進計画の令和４年度開設に予定とありましたが、議論の最中であるということで理解をいたしました。
以上、質問してきた特別支援教育とひのスタンダードとは深くつながっているエールについて、質問を戻します。
今後のエールのビジョンをお聞かせください。保護者の支援、子ども自身の支援の視点からお示しいただければと思います。
82 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
83 ◯子ども部長（中田秀幸君） 福祉と教育の一体化により、かしのきシートという切れ目のない支援を行う仕組みとしての土台が整備をされました。今後は、かしのきシートを基に、保育園、幼稚園、小・中学校、さらには高校、就労先へと、しっかりとつないでまいりたいと考えております。
また、エールへの相談件数は、令和３年度に入ってから、今まで以上に増えている状況がございます。その背景の一つには、
新型コロナウイルス感染症によって、子育て世代同士の横のつながりが持ちにくく、保護者、子どもの社会活動が制限をされ、気軽に相談できる相手がいなくなっていることの影響も少なからずあるものと考えてございます。
こうした生活環境の変化も踏まえまして、エールで実施をしております保護者支援、子ども自身への支援につきましても、これまで以上に保護者、子どもに寄り添いながら、効果的な役割を果たせるような仕組みをつくってまいります。
以上でございます。
84 ◯議長（窪田知子君） 森沢美和子議員。
85 ◯９番（森沢美和子君） はい。子どもにとって大切なのは、自分を知ること。保護者は子どもの自己決定を支援すること。エールの使命は、子どもに適切な支援を行うことで、子ども自身に自分の特性を知ってもらうこと。知った上で、人とどう関わるのか、自分で判断できるようになることだと私は思います。ここが一番伝えたいポイントです。
自分を知ることは、知的の度合い、ＩＱと言えば御理解いただけるでしょうか。知的の度合いが左右されるのではと言われたことがあります。人、
子どもたちは、重度の知的な困難を抱えていても、人とつながることはできます。話すことができなかったとしても、自分にとって居心地のよい大人を求めることができると思います。そうやって、社会との関わり方を学んでいきます。言うまでもなく、エール療育では、その部分を大切にしてくれていると思っております。エールが、市民の教育、発達に対する認知と価値観の育成に与えた影響は、大変大きいと思います。エールが認知されたことにより、発達課題の相談は確実に増えています。市や公共の活動が市民の価値観に与える影響は、常に大きいものです。
例えば、アメリカの奴隷解放宣言やフランスの人権宣言が国民の倫理観に大きく作用したことも、見てとれます。この例えは決して大げさではなく、発達課題を抱える
子どもたちにとっては、社会のスタンダードを構築していくわけですから、その人生を左右していく問題です。
自治体としてある課題に特化して注目をすれば、その対象となる市民は、自身の力となり、生きていくためのスキルを身につけます。であれば、18歳の発達の課題はエールで、その他の環境課題は、子ども包括支援センターがあることは、大変意味のある体制だと思います。
今の体制では、女性支援は分散しています。18歳の若者支援も分散しています。エールから学んだこととして、二つのことを提案させていただきます。
一つは、発達課題の改善と同様に、その延長線上の世代の若者の支援。そして、真のジェンダー平等社会となるまでの間の女性支援。社会全体の課題に着目した流れでいけば、そちらも期待したいところです。今の市の体力を考えると、子ども包括の中に包含するというのもよいと私は思っておりますが、ぜひ御検討いただきたいと思います。
二つ目は、ひのスタンダードを教育部門だけでなく、市民生活の中にも普及していただきたいということです。発達課題という概念が生まれたのは、先ほど申し上げたとおり、最近のことです。私の世代は、エールのような療育支援はありませんでした。特性を抱え、社会生活を乗り越えてきた方もたくさんいます。幾つかの困難や課題を自らで乗り切り、そのまま成長していった大人たちも障害の有無にかかわらず、自らの特性を理解する視点を持つことが大切だと思っています。
大人の発達障害に対する事業も、全国の自治体では動き出しています。しかし、日野市もそれに取り組めと言っているのでも、大人になって発達課題を指摘すると言っているのでもありません。多様性を理解し合うことは、人それぞれ課題があると捉えていただきたい。それがスタンダードだと思います。
人のつながりには多くの対立があり、互いを傷つけて、メンタル面に支障を来してしまうことも、今の社会の特徴でないかと思うのです。そこでお聞きしたいことは、ソーシャルインクルージョン、包括社会の考え方を社会全体で許容し、エールの取組も庁内全体で理解することが大切であると思うのです。自分を見詰め直し、自ら理解する目的での職員の自己啓発研修などは、庁内でやっているのでしょうか。内容などあれば教えてください。
86 ◯議長（窪田知子君） 総務部長。
87 ◯総務部長（小平裕明君） ソーシャルインクルージョンの考え方を職員が理解するために自分自身の特性を知るなど、必要な研修を行っているかについてお答えいたします。
市では、職員の人間的な成長と自己実現を図ることによる人材育成を進めるため、人材育成の基本方針を定め、各種研修の実施や人事評価など、人事施策に取り組んでおります。基本方針に掲げる職員像は、自ら考え、行動し、チームワークで未来を切り開く職員であり、職員一人ひとりが職員として、必要な能力と姿勢を身につける努力を続けることが必要不可欠としております。
職員が能力開発を進めるに当たっては、自分自身の特性を知ることや自分自身を見詰め直すことは不可欠であり、その機会として有効に活用されているのが人事評価や自己申告となっているものと考えます。自らを評価することももちろんですが、上司からの評価により自分自身の特性や能力を理解し、さらに伸ばすべき能力や不足している能力を研修などの機会により補う自己啓発につなげております。
また、職員一人ひとりが積極的に自己啓発に取り組めるよう、組織的な支援を実施しております。具体的な取組としては、各種公開講座の情報提供や参加支援、各種サークル活動、地域活動など、職場外への積極的な参加を奨励しております。このほか、新入職員、中堅職員、管理職等の各職層に応じた研修や、節目の研修も実施しており、これら研修においても、同世代、あるいは同じような職層の中での比較を行い、自分自身の理解や特性を改めて確認する、気づきの機会となっていると考えております。
以上でございます。
88 ◯議長（窪田知子君） 森沢美和子議員。
89 ◯９番（森沢美和子君） ソーシャルワーカーは、自己覚知が重要な対人援助の視点となります。コミュニケーション上、自分の許容範囲を広げていくことを意識的に行っています。自分の特性を知ることは、人のつながり、信頼関係を築くために欠かせないことだと思います。
西野カナさんの「トリセツ」の歌詞を御存じでしょうか。これは、特別な関係にある方とうまく付き合うための説明をしていますが、社会生活の中でも自らの取説が書けたらよいのかなと思いました。
私たちの世代は、よい成績を取れば褒められていた世代ですので、自らの特性はあまり理解することをせずに社会で通用してきた方たちがたくさんいらっしゃると思います。だから、近くにいる人や上司に確認してみる作業も必要かもしれません。そんな意図もあり、最後の質問をさせていただきました。
日野市学校教育基本構想には、与えられたものだけではなく、自分の羅針盤を持ち、生きていくことが大切である、とあります。そういう教育を受けた方たちが社会人となったとき、与えられたものだけしか使えない組織になっていないですかね。
教育構想と社会組織が矛盾しているとしたら、それは残念なことです。エールや教育構想が今の社会通念に応じた療育や教育を行っているのだから、まず、日野行政や、そして日野市議会が排除社会から脱却し、ソーシャルインクルージョン、つまり包摂社会をつくっていかなければならないと思います。
排除社会を防ぐためには、あらゆる視点が大切です。コロナ禍で、さらに格差は拡大しました。感染の爆発から命を守る対策は在宅療養を前提としていたら、声を上げられない方たちの支援は行き届かないかもしれません。命を守るための対応は、結果的に排除されたと思われない対応にすることです。
先ほどかしのきシートのところで、子どもの過去、子どもは過去の自分を残したくないと思う方もいるかもしれないと申し上げました。過去を知られてしまうことで排除されてしまわないか、不安があるからではないでしょうか。現状が排除社会であるということを否定できないからです。
画一的な教育を受けていた40代以上の世代から、健常者、障害者を分離して教育する統合教育、インテグレーション。そして、今は、障害のあるなしにかかわらず、一人ひとりの教育ニーズに応じ、包括教育、インクルージョンを目指すようになりました。その教育を受けてきた流れに沿えば、若い世代ほど過去の当たり前に固執しない、新しい包括的な思想を持っていると思います。
既に時代は移り変わっています。社会を担っていく世代も引き継がれています。行政も市議会も、積極的に若い世代の力や新しい考え方を受け入れていかなければ、持続可能な市政運営は危うくなると思います。
ソーシャルインクルージョン、包摂社会実現のために開設されたエールの存在意義は、今の社会の在り方にも大きく関係しているということを最後に申し上げて、この質問に対する市長の所見を伺いたいと思います。
市長、お願いします。
90 ◯議長（窪田知子君） 市長。
91 ◯市長（大坪冬彦君） 森沢美和子議員より、ソーシャルインクルージョン・包摂社会実現のために日野市発達・教育支援センター「エール」から学ぶことということでの御質問をいただきました。
エールの設立の経過は、子ども部長が答弁したとおりであります。日野市立希望の家があって、希望の家の保護者からいろんな訴えを聞きました。私もその説明会に出たことがあります。その上で構想ができて、どの場所に造るのか。最終的には、かしのき荘という、高齢者が宿泊できる施設がありました。その跡地に、エールを作るということになったわけであります。そのためにいろんな必要な専門職種を雇って、そして、教育とそれから福祉の両方の辞令を交付するような、そんな形で、このエールを設立しました。
平成26年４月から、もう、今７年目を迎えるのかなというふうに思います。非常に好評で、いろんなところから視察をいただいて、また、相談件数も年々増えているということであります。それだけ、エールを必要とするお子様が増えている。発達障害の方、または発達に偏りのある方、気になるお子様が増えている。いろんな方がエールを利用するということになっていてということで、一つ、大きな役割を果たしてきたのかなというふうに思います。
その中におけるメリット等は、子ども部長が発言しましたが、とりわけスクールソーシャルワーカーについては、非常に、今、充実を果たしております。スクールソーシャルワーカーは、今後、子ども包括支援センターができたときには、両方に籍を置いてという形で機能していくことになるのかなというふうに思います。
その上で、問題提起を二ついただきました。発達障害の方のこの延長線上には、若者支援、女性支援があるだろうという話があります。3０歳までのというふうになりましたが、まさにそうであって、カテゴリーとして、発達、エールの方の卒業生というだけではなくて、当然、世の中で生きていく場合に何が必要かといった場合に、とりわけ若者支援、女性支援が必要であります。大体、中学校ぐらいまで。それ以上になると、若者、大人は、相談支援の仕組みがなくなってしまうんですね。それをどうしていくのということが大きな必要性があって、3０歳以上まででしたら、そこまで、それも踏まえて、そういう可能性に役立てたいということもあるというふうに思います。
そして、日野市民全体に、学校だけではなくて、ひのスタンダードと。これはある意味共生社会、多様性のという、単に多様性というだけではなくて、多様性であればばらばらですから、それを包摂するインクルージョンということで議員もおっしゃっていると思います。そういう社会を実現するということは、例えば障害者の差別解消推進条例のときにもそういう言葉が語られているし、語ってまいりました。そういうことも含めるのかなというふうに思っております。
ただ、発達障害という、これ、非常に古典的な障害の概念。もちろん障害者の差別もあります。これはなかなか難しい、非常に特性が様々であって、また、ある意味、非常にその支援がかなり困難を極める方もたくさんいらっしゃいます。また、大人になってから発達障害が原因でということで、かなり悩む相談もあります。
今回、医療の相談、御質問いただきませんでしたが、医療相談をやっておりますけども、発達障害の方の医療機関、どこも満員であって、外来の予約を取るのも非常に苦労します。予約を取っても数か月後ということも多々あります。そういうことも含めて、これから今の社会の在り方は、それについても、これからのさらなる充実、医療へのアクセスもより準備していかなければならないというふうに思っております。
今後、このエール、今の状況を踏まえて、さらに発展を、ということであります。当然、今連携している教育現場、そして福祉、そしてこれからつくっていく子ども包括支援センターなどとも連携しながらということをこれから考えていくのかなというふうに思っております。
それで、最後、ソーシャルワーカーの自己覚知に絡めて、市の職員におけるソーシャルインクルージョンの学び、研修はどうかという話になりました。これからというのが、正直、現状であると思います。例えば、個別に障害者
差別解消条例の話をしたときに、当然そういうことは話をするし、いろんなテーマで話をしてきます。例えば、ＬＧＢＴの方の話をする場合にも、当然、その視点は問われる。個別個別にやっているけども、じゃあトータルとしてソーシャルインクルージョンはどうなのかと。なかなか難しい話であります。
今、日野市においては、障害者の雇用、少し法定雇用率に満たないので、一生懸命やっております。この間いろんな方が入所してきて、それぞれ各職場において受け入れていますけど、なかなか大変であります。いろんな苦労があって、我々市の職員は、今のままですと、そういう方々をうまく受け入れるような形でスムーズに機能しているとは言いがたい。とすると、市役所の職場におけるソーシャルインクルージョンはどうなのか。多様性、そしてそれを包摂することはどうなのか。そこが問われているかなというふうに思います。現場的にもそうであるし、職員の意識の覚醒、研修についても、まだまだこれからというふうに思います。
今日いただいたソーシャルインクルージョンという大きな視点、これに基づいて、これからの市の組織、そして市の行政の発信の仕方、考えていかなければならないなというふうに思っておりますので、今後も引き続きそういう形での御指摘をいただければと思います。
以上です。
92 ◯議長（窪田知子君） 森沢美和子議員。
93 ◯９番（森沢美和子君） 市長、ありがとうございました。今の最後のお話を聞きまして、縦割り行政というのがすごい分かりやすく表現できていたかなと思いました。
それぞれの部分でソーシャルインクルージョンというのを掲げ、それぞれが学んでいても、それが一体となったときに、やはりばらばらになってしまうということ。やはりそれは各課横断的な司令塔の必要性、それを市長が担っていただきたいなと私は強く今思いましたので、ぜひ、それをよろしくお願いいたします。
これで、私の一般質問を終わります。
94 ◯議長（窪田知子君） これをもって、森沢美和子議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
95 ◯議長（窪田知子君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後０時00分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時12分 再開
96 ◯副議長（谷 和彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。（「よし」「頑張れ」と呼ぶ者あり）
一般質問８の１、第五幼稚園跡地並びに近隣の児童施設の今後についての
通告質問者、奥住匡人議員の質問を許します。（「頑張れ」「頑張れ」「みんな応援して……」と呼ぶ者あり）
〔14番議員 登壇〕
97 ◯14番（奥住匡人君） それでは、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。第五幼稚園跡地並びに近隣の児童施設の今後についてという形の中で、質問を展開させていただきたいと思います。（「よし」と呼ぶ者あり）
２年前の令和元年第３回定例会一般質問において、第五幼稚園周辺の子育て支援の今後について、質問をさせていただきました。八小、三沢中、児童館、学童クラブなど、隣接するこのエリアにおける子ども・子育て支援施設の強化と再整備を訴えかけたところでございます。質問から丸２年がたちました。どのように整備計画が進んでいるのか、まずはその後の状況を御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
98 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。子ども部長。
99 ◯子ども部長（中田秀幸君） まずは、みさわ児童館の現状についてお答えをいたします。
１階にホールや図書室、２階に八小学童クラブと乳幼児室を配置し、市内の中でも多くの利用がある児童館となってございます。令和元年度の年間利用者数は３万5,940人で、市内平均の約２万5,000人を大きく上回り、たまだいら児童館ふれっしゅの約４万人に次いで、市内10館の児童館の中で２番目に利用者数が多い施設になってございます。
また、コロナ禍にあっても、令和２年度には年間利用者数２万2,862人で、市内平均約１万5,000人を大きく上回り、市内で最も利用者数の多い児童館となりました。市内で唯一小学校に隣接をする児童館でございます。児童や保護者の認知度が高く、親しみやすい施設であること。また長年培ったノウハウを生かし、多くのボランティアに支えられ、地域に根差した運営がなされていること。さらに、このコロナ禍にあっては、放課後子ども教室ひのっちの中止に伴い、放課後に学校から一度自宅に戻らなくても児童館を利用できるランドセル来館事業を試行的に実施をし、積極的に
子どもたちを受け入れて居場所を確保するなど、保護者のニーズを的確に捉えた事業を行うことで、多くの利用者に求められる児童館となっております。
施設としては昭和58年に開設をしており、老朽化対策として、近年では平成28年度に、床、壁、天井やトイレ改修、そして、平成30年度には、外壁や屋上の防水修繕など部分改修を実施してございます。引き続き他の子育て施設との優先度を検討し、環境改善に努めてまいります。
以上でございます。
100 ◯副議長（谷 和彦君） 奥住匡人議員。
101 ◯14番（奥住匡人君） みさわ児童館の現状について、御説明をいただきました。市内唯一で小学校に隣接する児童館という形の中で、利用者もこのコロナ禍でも多い施設だという説明がありました。
次に、基幹型児童館への機能強化について、引き続きお答えをしていただきたいと思います。お願いします。
102 ◯副議長（谷 和彦君） 子ども部長。
103 ◯子ども部長（中田秀幸君） 平成19年に策定をしました日野市の新しい児童館構想の中では、みさわ児童館は、三沢・百草地区の中核的な機能を担う基幹型児童館として整備される予定の児童館となっておりました。新しいニーズや各種計画にも対応するため、児童館の職員をメンバーとした検討会で見直しを行い、厚生労働省が発出した新しい児童館ガイドラインに則し、日野市の各種計画等にも基づいた、今後の児童館のあり方検討会報告書を、令和２年３月に作成いたしました。市内を五つのブロックに分け、各ブロックに基幹型児童館と地域型児童館を１館ずつ整備するというこれまでの構想を見直し、中学校区をブロック単位としている地域育成支援団体等に合わせまして、市内を四つのブロックに分け、各ブロックに基幹型児童館を１館整備することで、関係機関との連携を図るとの方向性を示したところでございます。
この方向性の中においても、みさわ児童館は、三沢・百草地区の中核的な機能を担う基幹型児童館として整備される予定の児童館となってございます。利用者数が多く、学童クラブの管理運営にも力を入れるため、既に職員を増員して運営を行っております。今後、みさわ児童館の機能を強化し、基幹型児童館としての機能を発揮させるに当たっては、地域の子育て支援の再編も含め、地域の子育て体制の推移など、長期的な視点での検討が必要と考えております。
以上でございます。
104 ◯副議長（谷 和彦君） 奥住匡人議員。
105 ◯14番（奥住匡人君） 基幹型児童館への機能強化について、御説明をいただいたところでございます。
続きまして、三沢地区の学童クラブについても御説明をいただきたいと思います。お願いします。
106 ◯副議長（谷 和彦君） 子ども部長。
107 ◯子ども部長（中田秀幸君） 続いて、三沢地区の学童クラブについて、お答えをいたします。
三沢地区には、みさわ児童館の中に併設している八小学童クラブと小学校から離れた三沢中学校に隣接をする三沢学童クラブがございます。令和３年８月１日現在の登録利用者数は、八小学童クラブは定員103人のところ71人、三沢学童クラブは定員49人のところ43人となっており、全体では定員が82.1％の登録数となってございます。
また、日野第八小学校の児童数に対する学童クラブ入会児童数の割合を示す出現率は、38.9％。市内平均の44.6％と比較すると若干低いものの、１年生では46.7％となっており、将来的な共働き世帯の増加や区画整理に伴う子育て世代の流入など、学童クラブニーズと学校児童数の推移を注視しながら、児童館の環境整備と同様に、長期的な視点での検討が必要と認識してございます。
なお、三沢学童クラブは、平成17年４月に開設し、市内では比較的新しい施設ではありますが、小学校から離れた施設ということもあり、児童の登所、降所の際の安全を御心配される保護者からの声も伺っております。
文部科学省及び厚生労働省の連名による通知「新・放課後子ども総合プラン」が平成30年10月に発出され、学童クラブの運営に当たりましては学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約80％を小学校内で実施することを目指すとの目標を掲げております。三沢地区の子育て支援施設の再編の際には、このような視点も含め、学童クラブの充実を図ることも必要であると考えてございます。
以上でございます。
108 ◯副議長（谷 和彦君） 奥住匡人議員。
109 ◯14番（奥住匡人君） 続きまして、日野市立みさわ保育園の現状についても伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
110 ◯副議長（谷 和彦君） 子ども部長。
111 ◯子ども部長（中田秀幸君） 市では、待機児童数がピークであった平成29年度以降、保育所の緊急整備を進め、定員拡大を図ってまいりました。これにより、令和３年４月１日現在の待機児童数は35人となり、待機児童の一定の解消に至りました。
一方で、日野市においても少子化が加速し、また
新型コロナウイルス感染症の影響による出生数の減少や働き方の変化、多様化など、将来の保育需要の見通しが立てづらい状況となってございます。
ゼロ歳児人口は、一時期1,500人を超える状況が続きましたが、平成27年度を境に年々減少しており、令和３年４月時点のゼロ歳児人口は1,286人となり、令和３年４月時点からのゼロ歳児から５歳児の未就学児童の人口は8,840人となっており、今後も減少傾向が続いていくものと考えられます。
また、毎年の保育施設の入所申込数も減少しており、４月時点で募集定員に空きのある保育施設が出ており、今後の保育所運営への影響が懸念される状況となっております。
日野市立みさわ保育園につきましては、第５次日野市行財政改革大綱実施計画において、民間事業者による運営移行を予定しておりますが、コロナ禍にあって急激に進む人口減少や社会情勢の変化を踏まえた今後の日野市の保育行政の在り方を検討する必要があると考えております。
以上でございます。
112 ◯副議長（谷 和彦君） 奥住匡人議員。
113 ◯14番（奥住匡人君） みさわ児童館、三沢学童クラブ、日野市立みさわ保育園の現状について、見解を求めてまいりました。
ここで、一つ、再質問をさせていただきたいと思います。先ほども答弁ありましたとおり、第５次行革大綱実施計画には、みさわ保育園の民営化は必須とされてまいりました。令和元年10月のみさわ保育園民営化に関する勉強会では、令和６年４月に民営化に向けたガイドラインや事業者の公募要領の策定を進め、事業者選定を図っていく計画との説明も行われています。その後、どうなっているんでしょうか。
令和３年３月をもって、第五幼稚園が閉園となりました。現在までに、跡地の利用に関しては、具体的な検討がいまだになされておりません。令和６年度にみさわ保育園の民営化が進むとされてきた計画が進まない中で、先ほど御説明がありましたとおり、児童館の基幹型への移行や学童クラブの充実も頓挫されている状況にあります。第五幼稚園閉園による跡地の活用や隣接する日野市立みさわ保育園の民営化が検討されている中、この地域での就学前の子どもの居場所の確保のため、どのようなことが検討されているのか、再度お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
114 ◯副議長（谷 和彦君） 企画部長。
115 ◯企画部長（岡田正和君） これまで様々な場面で、人口減少、少子化の危機が叫ばれてまいりましたが、日野市においては、土地区画整理事業や民間住宅開発に支えられ、人口流動においては転入超過、つまり人口の増加基調が続いてまいりました。他方、全国的には人口減少の基調が続いており、日野市もいつ減少局面に入ってもおかしくないという時期に来ております。ここに来て、コロナ禍の影響により、人口が減少し始める、その時期が早まったのではないかとも考えております。事実、令和２年度の婚姻の届出件数は1,466件、その前年の令和元年の1,759件と比較して、マイナス16.66％、妊娠届出件数は1,284件、その前年の令和元年の1,461件と比較すると、マイナス12.11％と、いずれも大きく減少となっております。これらのことから、ここ数年に生まれる児童数は減少するおそれがありますし、この傾向がいつまで続くか、見通しが立てられない状況にあると考えられます。
これらの要因からの児童数の減少という事象と、周辺の住宅開発によるファミリー層の転入で児童数が増加するという事象の、どちらが卓越するか、予測が非常に難しい中で先の見通しの不確実さをどのように補っていくかが重要となってまいります。地域にあるべき機能を見極め、誘導していくことは必要でありますが、不確実さが増していく情勢だからこそ、将来の自由度を高めるための工夫が必要であると考えております。
議員御指摘の第五幼稚園跡地については、その周辺には、第八小学校を中心に、保育園、児童館、学童クラブなど、子ども・子育てに関連する機能が集積しているという現状があり、広く地域を見渡した中で、地域の様々な拠点となり得る公共用地であることから、これら機能が集中するという相乗効果に期待して、利用していくことが考えられます。
一方で、さきに述べたとおり、今後の子どもの人口が減少するかもしれず、その予測が難しい中では、子ども・子育てや教育の関連施設としての利用を前提としつつ、将来の見通しが立つまでの間、今、あえて無理に土地利用をするのではなく、将来の時点で必要な機能を立地誘導できるよう敷地を確保し、リザーブしておくことも想定しないとなりません。
こうしたことから、第五幼稚園の跡地については、その一部を地域の幹線道路である川崎街道の拡幅整備によって移転すべき状況にある消防団詰所の移転先として、消防団の御意見を丁寧に伺いつつ先行させるものの、その余の大部分の敷地は、みさわ保育園の民営化に際しての候補地も選択肢の一つではありますが、周辺にある子ども・子育てや教育に関連する機能の維持向上に資するよう確保しておくべきと考えております。
以上でございます。
116 ◯副議長（谷 和彦君） 奥住匡人議員。
117 ◯14番（奥住匡人君） 令和元年、そして令和２年度のみさわ児童館、八小・三沢学童クラブでの利用状況、周辺地域へのファミリー層の流入等を鑑みると、将来的にも子ども・子育て施設のニーズが高いのがこの地域であると思います。先ほど御説明していただいているとおり、現在のコロナ禍における結婚式や婚姻届の延期、第１次ベビーブームのおおよそ３分の１に当たる、年間80万人を割り込む出産数の試算のように、コロナに産み控えが生じているのは事実であると思います。
他方、幼保の無償化、不妊治療の保険適用制度、東京都の出産応援事業など、出産を応援する多くの施策が充実していく中で、幸せな家族を築きたい、
子どもたちの明るい未来を築きたいと思いを募らせる、多くのカップルがいます。良好な住環境、恵まれた子育て環境を求めて郊外へ移住が加速するとも予想される中で、日野市が新しい住まいとして選択してもらえるよう、今、日野市は将来を見据えた準備を整えるべきではないでしょうか。
百草園駅を中心に、この地域で唯一の認可保育園が日野市立みさわ保育園であり、保育ニーズがなくなることはなく、むしろ周辺の老朽化した子ども・子育て支援施設の更新や児童館の基幹型化、学童クラブの充実を一刻も早く充実をさせて、さらなる流入人口を呼び込むことこそ、必要なのではないでしょうか。
最後に、市長に答弁を求めたいと思います。市長、よろしくお願いします。
118 ◯副議長（谷 和彦君） 市長。
119 ◯市長（大坪冬彦君） 奥住匡人議員より、第五幼稚園跡地並びに近隣の児童館施設の今後についてということでの御質問をいただきました。それぞれの施設の現状は、先ほど子ども部長が答弁したとおりでございます。
この地域、人口、かなり一時は増えていて、多分八小それから三沢中学校などは、プレハブ教室を使ってということもありました。みさわ保育園については、１歳児がとても、大変増えているんで、１歳児クラスを二つに分けて増やしたという、そんな経緯もあったというふうに思います。そういう状況の中で、少し人口の動向、それから乳幼児の動向が少し変わってきたということもあります。
もともと日野市の人口ビジョンによれば、2025年から人口が減少になるということは予想されていたわけでありますが、若干コロナ禍によって、その状況が少し加速化するかもしれないし、と。ただ、不確定なのは、当然、自然増だけではなくて、当然、社会的な要因による人口の増加などがあります。
日野市は、まだまだ、12の鉄道駅があって、いろんな開発をまだやっております。区画整理事業もあるし、戸建て住宅も増えておりますし、まだまだ、そういう意味では、ファミリー層の流入という可能性もあるところでありますので、その辺の状況を見極めながら、子育て支援をどうするのかということを考えていかなければならないと思っております。
民間保育園については、たまだいら保育園、そして、みさわ保育園の民営化を打ち出しました。たまだいら保育園は来年の４月ということで、今、着々と進めておりますが、みさわ保育園のほうについては、今、民営化の対象としておりますけども、状況を少し見極めさせていただくことが生じているというのが現状であります。当然、第五幼稚園の跡地も含めて、どう活用するのか。ある意味、いろんな、いい条件がそろってきたということがあります。
少し前は、例えば学童クラブは非常に手狭でどうするかというお話もあった。そんな状況の中で、逆に言うと、余裕とは言いませんけども、いろんな形での余力が生まれた部分もあって、これをどう活用していくのかということが出てきているのかなというふうに思います。
当然、ですから、議員がおっしゃられたように、さらなる流入人口を呼び寄せること、つまり、ここの立地の整備によって、日野市としての子育て支援施策、優れたものがあるということでの子育て世代が転入したい、住んでみたいと思わせるような、そんな仕組みもこれから必要なのかなというふうに思っております。
今この時点でどうするかということは、ちょっと具体的には申し上げられませんが、いずれにしろ、この地域にそろっている、いろんな、現在既にある機能をさらに発展させながらということ。その延長線上にどうするかを考えさせていただきたいと思っております。
現時点では、取りあえず、先ほど子ども部長が答弁したとおりでありますので、今後のいろんな進捗を見ながら、状況を見合わせながらいろんな施策を打っていきたいと思っておりますので、引き続き御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願いします。
以上です。
120 ◯副議長（谷 和彦君） 奥住匡人議員。
121 ◯14番（奥住匡人君） 市長のリーダーシップ、これからに期待をしたいと思います。ありがとうございました。
これにて、質問を終わります。
122 ◯副議長（谷 和彦君） これをもって、８の１の質問を終わります。
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123 ◯副議長（谷 和彦君） 一般質問８の２、落川地域での安全安心な暮らしに向けての
通告質問者、奥住匡人議員の質問を許します。
124 ◯14番（奥住匡人君） 落川地域での安全安心な暮らしに向けてという形のタイトルにさせていただきました。
まずは、幹線道路、幹線市道Ｉ－２号線、道路改良事業の進捗状況と今後の予定について、伺ってまいりたいと思います。
通学路や地域の主要生活道路の安全確保、さらには高齢化する地域への公共交通の整備を目標とする狭隘道路解消事業が開始をされた幹線市道II－３号線、いわゆるこの路線は百草園駅北側のモグモグから河内公園までの暗渠化の推進事業であります。その進捗状況と今後の計画についてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
125 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。まちづくり部長。
126 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 幹線市道II－３号線道路改良事業についてでございます。
落川・百草地域には、狭隘道路が介在し、まちづくりにおいて課題となっている箇所があり、特に道路ネットワークの構築や公共交通の導入が大きな課題となっております。当該路線につきましては、平成29年４月に地元の河内自治会と東部連合用水組合より用水路を暗渠化し、道路幅員を広げることを趣旨とする道路及び水路の改修を求める要望書が市に提出されているところであります。
これらのことを踏まえ、本事業は、幹線市道II－３号線のうち、落川通り交差点から河内公園北側交差点までの水路改修を含めた道路改修を目指すものであります。この改修工事を行うことは、百草園駅へのアクセス道路の安全性の確保、公共交通の導入、
子どもたちの通学路の安全確保など、大変有効なものであると認識をしております。
本事業の進捗状況でございますが、令和２年度は現況測量を行い、また令和３年度及び４年度は境界確定作業を行う予定となっております。令和３年度分の境界確定業務は既に発注しており、今後関係権利者の方々に立会いをお願いし、境界を確定してまいります。この事業区間のうち、既に境界確定済みの部分もありますので、順調に進めば、令和３年度末で７割の境界確定が終わり、残りの３割については令和４年度に実施する予定となっております。その後は、地質調査、基本設計、詳細設計を行い、工事のほうに着手することになりますが、既存水路の暗渠化も必要となるため、関係部署と綿密に協議した上で、事業の検討を引き続き進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
127 ◯副議長（谷 和彦君） 奥住匡人議員。
128 ◯14番（奥住匡人君） 境界確定終了後、地質調査、基本設計、詳細設計を各部署と綿密に協議をした上で、事業化を具体的に検討していくとの答弁がありました。
平成30年第４回定例会での一般質問に対し、市長そして市当局は、狭隘道路の解消の必要性を重く受け止め、令和２年度から暗渠化へ向けた現況確定が始まった次第でございます。ところが、本年度に境界確定を行う予算計上がされたものの、全ての境界確定終了は今年度ではなく、来年度までの２年かかるということのお答えでありました。たった200メートル。既に境界確定が完了しているところもあるにもかかわらずであります。一体、いつになったら事業が本格化し、終了するのか。大変多くの地域の皆さんからお聞きをするところであります。
最後に、改めて市長の御見解を、後ほど伺わせていただきたいと思います。
次の質問に入らせていただきます。
一昨年の令和元年12月30日に発生した落川交流センター付近での住宅火災で一軒の家が焼失をいたしました。真っ黒な煙は対岸からも確認されるほどの大火事となりました。地元消防団をはじめ、消防署員の懸命な消火活動によって延焼の拡大は免れたものの、狭い住宅地での火災発生で近隣住民の不安は募るばかりでございます。火災当時、大型の消防車両が狭隘道路を通過することができない状況を見て、地元の百草園団地自治会から、狭隘道路解消に向けた要望が市当局に出されております。どのような対策を市当局は考えているのでしょうか。
さらに、落川交流センター周辺では、交流センターでの都市公園化をはじめ、隣接する日野療護園の移転計画も重なり、近い将来、この地域に大きな変化がもたらされようとしております。今後、当該地域への大型建設車両の往来も予想される中で、地域全体としての安全安心、そして地域の発展を想定した今後の総合的なまちづくりを検討していかなければならないと強く感じているところでございます。
それでは、まず初めに、将来的な要因も抱える当該地域での、地域住民の安全安心を確保するための狭隘道路の解消は、この地域の喫緊の課題であると考えておりますが、市はどのような対策を講じるつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
129 ◯副議長（谷 和彦君） まちづくり部長。
130 ◯まちづくり部長（宮田 守君） 落川橋付近の狭隘道路の解消についてでございます。落川橋の南側の日野市道は、現況幅員が４メートルとなっており、一般の車両の通行には支障がないものの、大型車両などは通行しにくい状況であることは、市としても認識をしてございます。
令和３年５月には、百草園団地自治会長より、当該路線は重要な生活道路であるが、幅員が４メートルと狭く、見通しも悪いことから、安心して通行できるよう拡幅していただきたい旨の要望書を受けているところでございます。
現在、市ではこのような道路拡幅要望を多数、市内で受けているところでございますが、特定財源の有無や市の財政事情及び事業の費用対効果等の観点から、市が道路事業として用地買収などを積極的に行い、道路拡幅を行っているという状況ではなく、現状としては、区画整理事業や民間開発等の協力を得ながら、狭隘道路を順次解消している状況でございます。
したがいまして、当該路線の拡幅につきましても、周辺の民間開発などの動きを注視しながら、今後戦略的な検討をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
131 ◯副議長（谷 和彦君） 奥住匡人議員。
132 ◯14番（奥住匡人君） 住民の力ではどうしようもない問題が地域の課題としてのしかかっています。地域の重鎮を中心として、この課題を何とか解決したい。住民で結束して行政を動かそうとの必死の思いで、市に要望書が上げられています。市の答弁では、開発行為が行われるタイミングで民間の協力を求めるなど、狭隘道路の解消に戦略をもって当たるとのことでしたが、あらゆるチャンネル、あらゆる機会を通じて、狭隘道路の解消に当たるよう、切に要望をさせていただきたいと思います。
それでは、次に、落川橋周辺に隣接する施設の現状について、伺ってまいりたいと思います。まずは、落川交流センターの現状について、伺わせていただきます。
落川交流センターは、地元落川を中心に新井に至るまで、幅広い地域から御利用をいただいている施設であります。就学前のお子さんの遊び場、ねっこぼっこ落川やプレーパークどろんこ、ひょうたん田んぼに炭やきクラブ、グラウンドゴルフ、実に多くの団体の皆さんが独自に活動を行う一方、周辺の10自治会が一緒になって、秋のごみゼロ収穫祭、流しそうめん大会、毎月の炊き出し防災食事会など、一年を通じて、多岐にわたる活動が展開されているところであります。こうした地域の活動拠点になっている落川交流センターの現状や今後のその落川交流センターの底地の公園化について、市の見解を伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
133 ◯副議長（谷 和彦君） 企画部長。
134 ◯企画部長（岡田正和君） 私からは、落川交流センターについて、お答えいたします。
落川交流センターは、もともと千代田区が七生自然学園として所有していた建物で、平成14年度に千代田区が用途廃止した後、日野市が借り受ける形で、平成16年度に交流センターとして開設いたしました。平成28年度からは日野市が用地の購入を進め、令和２年度に用地購入が完了したことから、現在は日野市の所有となっております。落川交流センターの利用状況は、市内の他の交流センターが貸室利用中心であるのと比べて、敷地内の豊かな自然を生かした活動が盛んであり、屋外で活発に活動している団体が多いのが特徴となっております。
また、落川交流センターを利用している市民活動団体と周辺自治会が連携して運営委員会を組織しており、防災活動を通じて地域の交流を図り、地域の拠点として機能しております。
一方、落川交流センターの建物は、昭和38年７月に建設されており、築60年近くが経過しておりますので、雨漏り等の老朽化が進んでいるという問題がございます。今のところ、修繕で対応しておりますが、今後の方向性については、検討していかなければならない時期であると考えています。
135 ◯副議長（谷 和彦君） 奥住匡人議員。
136 ◯14番（奥住匡人君） 令和４年４月の供用開始が行われる予定の交流センターの用地に関しては、公園化の協議を行う未来を考える会や今後の活用を検討するＮＰＯおちかわの里が設立されるところなど、将来を見据えた準備が進められているところであります。これからもますます活発な活動が期待されるところだと思います。
さらに、日野療護園や落川地区センター、交流センターに隣接する施設の今後について、答弁を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
137 ◯副議長（谷 和彦君） 環境共生部長。
138 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 私のほうからはですね、落川交流センターが立地いたします用地、今、これから林間公園としての公園化を進めておりますが、その旨についてお答えしたいと思います。
落川交流センターがございます用地につきましては、企画部長の答弁にありましたように、全て市に所有権が移り、今後広く地域の方々や市民の方々に利用していただくため、（仮称）林間公園として、令和４年度の都市公園としての供用開始を予定しているところでございます。供用開始に向けた準備といたしましては、令和３年度中に、都市公園として必要な整備工事を行ってまいりたいと考えております。
これは、日野市立公園における移動等円滑化の基準に関する条例等に基づく整備でありまして、具体的な内容につきましては、園路の舗装や点字ブロックの設置、水飲み施設の撤去・新設、水路沿いへのロープ柵の設置などを予定しているところでございます。用地北側の出入口の開放につきましても、都市公園化後の開園、閉園時間などと併せて、検討を進めてまいりたいと考えております。引き続き地域の方々の御意見を伺いながら、都市公園化については進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
139 ◯副議長（谷 和彦君） 奥住匡人議員。
140 ◯14番（奥住匡人君） それでは、続きまして、日野療護園のことについて御見解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
141 ◯副議長（谷 和彦君） 企画部長。
142 ◯企画部長（岡田正和君） 日野療護園につきましては、社会福祉法人である東京都社会福祉事業団が運営する、体に重い障害を持つ、常時介護が必要な方を対象とした、入所を中心とした、障害者支援施設でございます。敷地面積は約7,800平方メートル、延べ床面積約3,600平方メートルの鉄筋コンクリート造、平家建ての施設であり、東京都によって昭和56年７月に開設され、平成27年４月に同社会福祉法人に民間移譲されたものでございます。
このため、建物の老朽化や日野市洪水ハザードマップの浸水想定区域にあることなどを理由として、現在の場所から立川市羽衣町に移転、建て替えを予定しているとのことであり、移転の時期は、移転先において令和４年度にかけて建設工事を行い、令和５年５月に移転先の新しい建物での運営開始をすると発表されております。日野療護園のある土地は東京都が所有するものでございますが、現時点で移転後の土地利用は未定とのことを聞いております。
御指摘の落川交流センター、日野療護園、落川地区センターが立地する地域は、南北を浅川と程久保川に囲まれ、域内を水路が流れる、住宅地と農地が混在するエリアでございます。農地が徐々に宅地化されてきたという経緯から、道路の幅やネットワークが十分でないところもございますが、田園景観の豊かな、閑静で良好な住宅地となっております。
一方で、浅川と程久保川に囲まれた両河川の合流部に近い沖積低地であるという地形上の特性から、洪水ハザードマップの浸水想定区域となっております。さらに、周辺に視点を広げると、さきの答弁にもあった第八小学校やその周辺の子ども・子育て支援施設がありますし、近接する百草園駅周辺との関係性もまちづくりに考慮する必要がございます。
このようなことから、この地域のまちづくりを進める上では、林間公園、落川交流センター、落川地区センターなども含め、複数の公共施設、機能の立地がありつつも、老朽化が進んでいることや浸水想定区域にあるという課題などを総合的に考慮していく必要があり、日野療護園の跡地の土地利用を検討する際にも、その視点は重要なものとなってまいります。
市といたしましては、この地域にある公共施設、機能の今後について検討するとともに、日野療護園の土地所有者に対してもこれらのことを逐次伝達し、よりよい地域のまちづくりに協力していただけるよう要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
143 ◯副議長（谷 和彦君） 奥住匡人議員。
144 ◯14番（奥住匡人君） 日野療護園の移転後の活用については、現在までのところ、未定との答弁がございました。交流センターをはじめ、日野療護園の移転後の跡地の活用や落川交流センターの今後について、地域の課題を把握した上で、地域の発展に資する総合的なまちづくりが必要なのではないでしょうか。
当該地域の百草園団地自治会では、地域全体が移り住んだ50年ほど前、地域が一丸となって地区センターの建設や都市ガス化が実現をされました。地域のために粉骨砕身したこの世代が一斉に高齢となり、自治会の若返りや地域の活性化を進めてほしいとの切実な声があります。
千代田区が昭和38年７月に建設した交流センターは、既に建築年数は58年が経過をしております。建物自体が限界に来ている状況にあります。周辺環境整備費を活用して、地区センターの機能と併せ持った合同施設の建設を、ぜひ御検討いただきたいと思います。日野療護園の移転を機に、地域の再編成の機会と捉えて、総合的なまちづくりの戦略を駆使すべきときと思います。
最後に、市長から総合的な御所見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
145 ◯副議長（谷 和彦君） 市長。
146 ◯市長（大坪冬彦君） 奥住匡人議員より、落川地域での安全安心な暮らしに向けてということで、２点、質問をいただきました。幹線市道II－３号線改良工事の進捗ということでございます。
時間がかかり過ぎているだろうというお叱りもいただきました。この路線については、非常に狭隘道路で、確かに道路、かなり交通量が多くて、しかも擦れ違いができない。で、水路があってということでありますから、それは、当然、水路に蓋掛けをした上で相互交通、また通学路等の安全を図るということは、地域の切実な願いであることは強く自覚しているところでございます。この間、境界確定ということで着実に準備を図りながら、今後の日程については、先ほどまちづくり部長より申し上げました。
先ほどまちづくり部長の中でも答弁ありましたように、日野市ではいろんな道路拡幅要望を多数受けておりまして、財政事情や費用対効果の観点から、なかなか日野市が積極的に用地買収を行うことができない事情もあって、その中で選択をしながら進めているというのが現状でございます。
そういう状況の中では、この幹線市道II－３号線については重点的な位置づけをしているということは、御理解いただきたいというふうに思います。着実に前に進めて、必ず予算化をして、地域の大事な道路でありますので、しっかりと御要望に応える努力を、これからしていきたいというふうに思っております。
それからもう１点、大きな話をいただきました。落川交流センター、地区センター、そして日野療護園の跡地の利用ということであります。確かに、あの地域、とりわけ落川交流センターは、他の交流センターと比べて、本当にすばらしい活動、老若男女、本当に学生さんから高齢者から自治会から、いろんな方々がすばらしい取組を行っていてと、季節ごとの様々なすばらしい取組を行っているということがあります。その交流センター、かなり老朽化しているということは確かにあります。大分古いんで、千代田区からの払下げでありますから、そろそろ改修をという話になるのかなというふうに思っております。
当然、日野市として、公共施設のこれからの建て替え、更新、大きなテーマであります。こういう形で、積極的に市民から利用されている施設というのが、市民の力もお借りしながら積極的な活用が望まれるわけですから、当然優先的な意味での建て替えの優先度があるのかなというふうには考えております。ただ、長いスパンでいろいろ考えていくことはあるかというふうに思います。
その上で、日野療護園が移転するということがありました。跡地は東京都の都有地ということになります。もちろん都有地だから都が好き勝手に利用できるという話ではなくて、地元の自治体として、その土地利用については、いろいろと東京都には御相談させていただきながら、地域に貢献するような土地利用ということも考えていただく。そういうことも申し入れていきたいとは思っております。
その中で、そこの開発がどうなるか。それと併せて、この地域の狭隘道路の問題等、その辺が連携、リンクして、どういうまちづくりにするのかという大きな構想につながっていくのかなというふうに思っております。令和５年度には移転してしまって、跡地をどうするかという話が、すぐに浮上しているわけでございます。あの地域の問題、先ほど企画部長よりありましたように、百草園の周辺の問題だとか、先ほど御質問いただいたみさわ保育園を含めた子育て施設、そことも連携しての地域、どうしていくのかという、大きなテーマかなというふうに思っております。
今のところ、具体的にどうするという話はありませんけども、東京都には、当然、土地利用についての地元自治体としての要望も伝えながら、あの地域の特性を踏まえてどうするのか。地域の方々の御要望に応えるようなものをつくっていく、そういうまちづくりをこれからやっていきたいと思っております。
具体的な話は今申し上げられませんけれども、今までの、特に落川交流センターのいろんな流れ、こういう地域のすばらしい市民の活動、そして市民自治、これを生かすような、そういうまちづくりが望まれるのかなというふうに思っております。
いずれにしろ、これは一つの大きなチャンスでありますので、なかなか現状、もしこのまま日野療護園がそのままあり続ければ、なかなかこういう話はないわけであります。
先ほど申し上げましたように、公園の整備もあります。それと併せての、広域的なこの地域のまちづくり、しっかりとこれから状況を見極めながら、東京都とも交渉しながらやっていきたいと思っておりますので、引き続き地域の地元の議員さんとしてもいろいろと御指導いただければと思います。
以上です。
147 ◯副議長（谷 和彦君） 奥住匡人議員。
148 ◯14番（奥住匡人君） 地域の様々な課題が多くのしかかろうとしております。一つずつ、丁寧に市民と向き合いながら、解決にも、私も微力ながら活動してまいりますので、今後とも、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
これにて、質問を終わります。
149 ◯副議長（谷 和彦君） これをもって、奥住匡人議員の一般質問を終わります。
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150 ◯副議長（谷 和彦君） 一般質問９の１、日野市における
新型コロナウイルスワクチンをめぐる諸問題についての
通告質問者、蛭田智也議員の質問を許します。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
〔７番議員 登壇〕
151 ◯７番（蛭田智也君） それでは、通告に従いまして質問を進めさせていただきます。
まず、このたびの
新型コロナウイルスの治療等、最前線で御対応いただいておられます医療従事者の方々に、改めて御礼申し上げます。
６月議会でも一般質問として上げさせていただきました
新型コロナウイルスワクチンに関する事項について、再度取り上げさせていただきます。
この間、各自治体による積極的な接種環境整備の尽力により
ワクチン接種の対象となる全世代でのワクチンの接種が順調に進んでおります。
ＮＨＫの調査によりますと、９月２日現在、国内での全人口に占める１回目の接種割合は約55.44％、２回目接種割合が44.74％となっております。これは、世界的に見ても優秀な数値だと思われます。
一方で、国内でも感染力が高いとされるデルタ株が蔓延し、南米諸国では、いわゆるラムダ株と呼ばれる、新たな脅威も発症しております。感染状況等も含め、大きく変化があったところでございます。
また、先日、市内の保育園、幼稚園でも乳幼児の感染が確認されたこと、恐らく家庭内感染の色が大変強いことの報告を受けております。
特に、ある保育園では、ゼロ歳児の感染も確認されたとのことです。比較的、感染、発症しにくいとされる低年齢への影響に大変ショックを受けております。（「
ＰＣＲ検査……」と呼ぶ者あり）
市の宝である
子どもたちを守るためにも、特化した医療体制の構築、家庭内感染防止につながる、さらなる
ワクチン接種を進めていただきたいところです。
先ほど同様、ＮＨＫの報道によりますと、ワクチンを接種することで
コロナウイルスの発症や重症化を防ぐとともに、感染そのものを防ぐ効果も確認されているとの情報もございます。その上で、新規感染者や入院治療等を要する感染者を抑えるためにも、いま一度ワクチンの接種を進めていかなければなりません。
この状況を踏まえ、まずは、当市における現在の
ワクチン接種状況についてお伺いいたします。
特に、本格的に
ワクチン接種が始まった６月以降の現場の状況も踏まえ、お聞かせください。
152 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
153
◯健康福祉部長（山下義之君）
ワクチン接種状況についての御質問でございます。
新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、国が示す接種順位に基づき65歳以上の方から接種を開始し、引き続いて64歳以下の方や基礎疾患のある方などの接種を行ってきたところでございます。
接種が本格化いたしました６月以降は、集団接種会場となった生活・保健センターなどにおいて、会場内で密な状態をつくらないため、レイアウトを工夫しながら１日当たりで最大500人の方への接種を行ってまいりました。
その結果、９月２日時点における接種実績といたしましては、65歳以上の方の約86％に当たる４万1,403人の方が、２回目までの接種を完了されております。また、12歳から64歳までの方につきましても、約47％に当たる５万7,446人の方が１回目の接種を完了し、約30％に当たります３万7,279人の方が２回目までの接種を完了されております。
以上でございます。
154 ◯副議長（谷 和彦君） 蛭田智也議員。
155 ◯７番（蛭田智也君） ありがとうございました。また、前回の一般質問でも検討事項とされたエッセンシャルワーカーの方々に対する
ワクチン接種優先順位の繰上げにつきまして、基礎疾患等を有する方の予約時期と並行して７月19日からの
ワクチン接種予約開始となりました。慎重な検討の結果、前向きな御決断をいただきましたこと、この場を借りて、改めて御礼申し上げます。
エッセンシャルワーカーの優先接種に関しましては、国・都から、直接的な優先接種の指示等がないところから、市が率先して市民の声を聞き、情勢を鑑みた上での賢明かつ勇気ある御決断だったと思われます。
この取組に関する現状把握できている成果についてお聞かせください。
156 ◯副議長（谷 和彦君）
健康福祉部長。
157
◯健康福祉部長（山下義之君） エッセンシャルワーカーについてでございます。国が示す接種順位におきましては、高齢者施設等に従事する方が64歳以上の方に次ぐ順位として位置づけられ、他の接種順位の方よりも優先的に接種を進めるものとされておりました。
市では、高齢者施設等に従事する方のほかに、社会経済活動に欠かすことのできないエッセンシャルワーカーとして、ごみ等収集作業員や教員、保育士などの方についても、優先的に予約受付を行ったところでございます。
エッセンシャルワーカーの予約受付を開始いたしました７月19日から次の接種順位の予約受付が開始される８月の２日までの間に、約１万8,000件、人数に換算しますと約9,000人の方が予約を申し込む結果となりました。
この予約件数には、同時に予約受付を開始した基礎疾患がある方の予約も含まれているため、エッセンシャルワーカーに限った予約件数を算出することができませんが、予約枠が全て埋まることがなかったことからも、早期の
ワクチン接種を希望されるエッセンシャルワーカーの方の御要望には十分お応えすることができたものと考えております。
以上でございます。
158 ◯副議長（谷 和彦君） 蛭田智也議員。
159 ◯７番（蛭田智也君） ありがとうございました。
私が直接伺った話ですが、とある市立保育園では、
ワクチン接種を希望する保育士さんの９割方が８月末までに接種を終えており、９月上旬には希望者全てへの接種を終えられるとの報告もいただいております。
くしくも７月上旬頃から新規感染者が爆発的に増加し、家庭内感染によりお子様たちへの感染も多く確認されるようになった現状を鑑みますと、早い段階での
ワクチン接種が実現できたことは、子どもと接する職場、家庭においても、感染拡大を防止する一環として、大変意義のある対応だったと思います。
続きまして、本格的に接種が始まった今だからこそ改めて伺いたい、
ワクチン接種による副反応についてでございます。
御周知のとおり、現在、市で接種されておりますワクチンは、アメリカのファイザー社製のワクチンのみとなっております。2021年８月４日にワクチンの副反応の専門部会で示されました厚生労働省の研究班の資料によりますと、ファイザーのワクチンを使う主な副反応として、うずくような痛み、また、疼痛が出た方、１回目が接種後に92.6％の方、２回目の接種後は89.5％の方。倦怠感が出た方は、１回目の接種後に23.2％、２回目の接種後は68.9％。頭痛については、１回目の接種後は21.4％、２回目の接種後は53.1％。かゆみが、１回目の接種後は８％、２回目の接種後は11.9％。最後に、38度以上の発熱が確認される方、１回目の接種後は0.9％、２回目の接種後は21.3％などとなっております。
当市でも、８月２日から16歳以上の対象者への
ワクチン接種予約が開始され、副反応が比較的発生しやすいと言われております若年層への接種も始まっております。
当市で実際に把握している
ワクチン接種による副反応の現状と副反応が発生した際の対応について、事例などございましたらお聞かせください。
160 ◯副議長（谷 和彦君）
健康福祉部長。
161
◯健康福祉部長（山下義之君） 副反応の現状、あるいは対応についてでございます。
接種に用いられますワクチンにつきましては、メーカーを問わず接種後に発熱や接種部位の痛みなどの副反応が発生することが、接種開始当初から明らかになっておりました。
新型コロナワクチン接種の実施に当たりましては、
ワクチン接種に伴う副反応の発生が疑われる患者を診察した医療機関が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ報告を行うことになっており、報告内容は厚生労働省を通じて市にも情報提供されております。
これまでに情報提供がありました副反応疑い報告は合計で20件となっており、診察を行った医師が症状の程度を重いと判断したものが５件ありましたが、そのうち４件につきましては、ワクチンとの因果関係について評価不能と判断をされております。
残りの１件につきましては、ワクチン等の因果関係について関連ありと判断されておりましたが、対象者は既に回復をしていると報告されております。
また、市が開設いたします集団接種会場におきましても、接種後に体調不良などを訴えた方がこれまでに46件報告をされておりますが、いずれも過度の緊張などにより症状が発生したもので、アナフィラキシーショックのような重篤症状には至っておりません。
なお、46件のうち４件につきましては、医師の判断により救急搬送を行っておりますが、いずれの方も診察後に帰宅されたとの報告を受けております。
ワクチン接種後の副反応は若年層に発生しやすいとされておりますが、集団接種会場におきましても、59歳以下の接種が開始された７月以降に体調不良等の報告数が増加をしているところでございます。
今後も若年層への
ワクチン接種が続きますので、接種会場にはアナフィラキシーショックが発生した際に使用いたしますエピペンなどの医療器材を準備し、副反応への万全の対応を図ってまいります。
以上でございます。
162 ◯副議長（谷 和彦君） 蛭田智也議員。
163 ◯７番（蛭田智也君） ありがとうございます。
さきに述べましたとおり、１回目の接種よりも２回目の接種時のほうが副反応も出やすいとされております。
既に御協力いただいている町医者さん、クリニックなどには、副反応と見られる症状についての相談、診察についても、今まで以上に手厚く御協力いただけるよう、調整を御検討いただけますようお願いいたします。
今回の接種の予約について、16歳以上の対象者の方への御案内が大幅に前倒しされたという事実がございます。
ワクチン予約に当たっては、65歳以上の方を対象とした
ワクチン接種予約が５月に開始した際、コールセンターへの電話がつながらない、インターネットもつながりにくいなど、初めのうちはいくばくかの混乱がございました。その経験を踏まえ、行政の皆様で熟慮を重ねた結果、業種や年代を分散化するなど、混乱を避ける対応を取られたものかと考えられます。
その上で、どのような理由があって予約時期が大幅に前倒しになったのか、その経緯についてお聞かせください。
164 ◯副議長（谷 和彦君）
健康福祉部長。
165
◯健康福祉部長（山下義之君） 予約の前倒しについての御質問でございます。
当初、市ではコールセンターや予約システムへのアクセス集中を回避するため、59歳以下の方の予約受付を年代ごとに２週間の間隔を設けて開始する予定でおりました。しかしながら、５月から開始いたしました65歳以上の方の
ワクチン接種が想定を上回るスピードで進み、７月の予約枠に空きが生じたことから、７月19日から開始を予定していた6０歳から64歳の方の予約受付を７月の１日に繰り上げて、開始をいたしました。
その後、基礎疾患のある方とエッセンシャルワーカーの方の予約受付を７月19日から開始しましたが、国や都の大
規模接種会場や企業や大学などで実施される職域接種において
ワクチン接種を受ける方が相当数いたこともあり、予約受付件数が想定を下回ったため、予約枠の残数や年代ごとの予約率などを考慮して、49歳以下の方の予約受付開始を大幅に繰り上げ、5０歳から59歳の方の予約受付開始日と同じ８月２日から行ったところでございます。
これにより、年代によっては最大で１か月以上予約開始が前倒しとなり、幅広い年代の方に早期に
ワクチン接種を受けていただくことが可能となったところでございます。
以上でございます。
166 ◯副議長（谷 和彦君） 蛭田智也議員。
167 ◯７番（蛭田智也君） ありがとうございます。
基礎疾患をお持ちの方やエッセンシャルワーカーの対象の予約接種が想定よりも少ないものだったこと、理解いたしました。
基礎疾患に関しては、国が対象となる定義を示してはおりましたが、一部の市民の方からは、明確に分かりにくい、今は通院していないが、症状としては続いているなど、ケース・バイ・ケースの相談を受けることも多く、若干の混乱があったものではと感じております。
エッセンシャルワーカーについても、広報の文字が小さくて見逃してしまったなど、物理的な困難や、職種が対象となるが市外在住者の扱いなど、個々の相談を受けたところであります。
この後にも触れますが、せっかくすばらしい対応を決定したにもかかわらず、その内容が市民に行き届いていないのは大変もったいないと、身をもって感じた次第です。だからこそ広報のやり方や手段についても、さらに踏み込んで考えなくてはならないと感じております。
それでは、実際に16歳以上の対象者への
ワクチン接種予約を前倒ししたわけでありますが、その現状と予約状況についてお聞かせください。
168 ◯副議長（谷 和彦君）
健康福祉部長。
169
◯健康福祉部長（山下義之君） 16歳から59歳の方の予約状況につきましては、９月２日時点におきまして、対象者約10万6,000人のうち42％に当たる４万5,000人の方が予約をされております。
年代別に見ますと、5０歳代の方の予約率が最も高く、52％の方が申込みを完了されており、次いで16歳から19歳の方の予約率が51.5％となっているところでございます。
なお、現在公開しております10月末までの予約枠につきましては、個別接種、集団接種ともにほぼ埋まってきており、予約が取りにくい状況となっていることから、市では９月３日から、12歳から15歳の方を含む全ての年代の方の予約受付を一時制限をしているところでございます。
以上でございます。
170 ◯副議長（谷 和彦君） 蛭田智也議員。
171 ◯７番（蛭田智也君） ありがとうございます。
特に新規感染が広がっている若年層に対して
ワクチン接種予約を制限することは、大変残念なところです。その受付制限の実施理由として、10月末までの予約枠がほぼ埋まってきたことを理解いたしました。
一部報道などで既に御存じの方も多いと思いますが、国や都からのワクチン供給が減少傾向であるという事実がございます。
ワクチンの供給量については、国から都への供給量として、５月６日には１万6,000箱の供給がございましたが、８月以降では約１万箱の供給となり、また、さらに東京都では全区市町村への供給について、８月２日の週及び８月９日の週では873箱、８月16日の週及び８月23日の週では933箱の供給があったことに対し、その翌週、８月30日の週及び９月６日の週、また、その次の９月13日の週９月20日の週では各438箱と、大幅な供給減少していることが分かります。
ワクチンが確保できなければ予約枠を設けることができないことは理解できますし、今回の予約制限もある意味仕方ないことだとも思いますが、このような状況を踏まえ、今後、市としてどのような
ワクチン接種環境を整えていかれるのか、接種環境の縮小なども考えておられるのかお伺いいたします。
172 ◯副議長（谷 和彦君）
健康福祉部長。
173
◯健康福祉部長（山下義之君） 今後の接種環境整備についてでございます。
国から示されているワクチン供給スケジュールといたしましては、10月までに12歳以上人口の８割に相当するワクチンを供給することとされております。しかしながら、このワクチン供給量には、日野市に住民票がない方が、様々な事情により日野市内で接種を受けた分も含まれております。さらに、国や都の大
規模接種会場や職域接種会場における、これまでの接種実績を基に算出された大
規模接種会場などにおける日野市民の接種見込み数が控除されていることから、希望する方の全てが接種を受けるために必要なワクチンが供給されていない状況となっております。
このように、今後のワクチン供給につきましても十分な量が見込めず、開放できる予約枠も限定的となることから、10月以降に開設をいたします集団接種会場は、生活・保健センター１か所とすることを決定したところでございます。これにより、七生福祉センター及びイオンモール多摩平の森で実施をしている集団接種は、９月末までといたします。
今後は、国からのワクチン供給量に応じて、在庫と予約枠のバランスを図りながら、引き続き接種を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
174 ◯副議長（谷 和彦君） 蛭田智也議員。
175 ◯７番（蛭田智也君） ありがとうございます。
今後は接種状況を見極めつつ、集団接種会場の縮小などを検討されていることについて理解できました。
一方で、この
新型コロナウイルスワクチンを、早期から接種が始まっていたイスラエルやアメリカなど諸外国では、２回目の
ワクチン接種による予防効果低下の調査が進められており、既に３回目の
ワクチン接種に向けた本格的な動きが見受けられています。（「はめられる……」と呼ぶ者あり）
我が国においても、８月19日に開かれました参議院内閣委員会において、河野太郎規制改革担当大臣から、厚生労働省が必要と判断すれば、医療従事者を対象に３回目の
ワクチン接種を速やかに対応できる準備をしている旨の発言もございました。
こういった現状の流れを見ておりますと、近い未来には２回目の接種を終え、一定期間が空いた市民の方へのさらなるワクチン供給も始まるであろうことは容易に想像できます。
だからこそ、目の前の状況だけの判断ではなく、様々な事態を想定した、臨機応変に動ける
ワクチン接種環境の整備について、引き続き医師会の皆様との交渉を進めていただきますよう、お願い申し上げます。
続きまして、12歳から15歳のお子様への
ワクチン接種について伺います。
前回の一般質問でも取り上げましたが、当市でも使用しているファイザー社製のワクチンの年齢制限が12歳以上と引き下げられ、６月１日から接種適用されることが厚生労働省より発表されました。また、７月26日には、
モデルナ社製のワクチンについても、同じく12歳以上から接種可能と、厚生労働省から文書が発布されました。
昨今のニュースなどから、感染への危機感を募らせているお子様や、これから受験などを控えている方からは、ありがたいといった声を直接いただくこともあります。
一方で、
ワクチン接種が始まり間もない段階での適用年齢引下げに様々な憶測があったことは皆様お分かりかと思います。
事実、ファイザー社製、
モデルナ社製ともに海外での臨床実験データを基にした国の判断であり、それを一種の不安材料と捉えている方もいらっしゃいます。
そのような賛否両論ある中、日野市として８月10日頃から、既に12歳になった方へのクーポン券発送、電話での接種予約受付がなされております。この、追加で対象となった12歳から15歳までの対象者の接種について、市のお考えと現在の接種予約状況についてお聞かせください。
また、併せまして、学校など教育現場での
ワクチン接種の有無による差別なども懸念されております。それらについて、どのように対応されるのかお聞かせください。
176 ◯副議長（谷 和彦君）
健康福祉部長。
177
◯健康福祉部長（山下義之君） 私からは、12歳から15歳までの
ワクチン接種状況等についてお答えをいたします。
６月１日から
ワクチン接種の対象者が12歳以上に拡大されたことを受け、12歳から15歳までの方を対象として８月10日にクーポン券を発送し、８月16日から予約受付を開始したところでございます。
12歳から15歳までの方の
ワクチン接種に当たりましては、副反応への対応などについて慎重を期す必要があるため、日野市医師会の御協力の下、市内の小児専門医の先生方に接種を実施していただいております。予約に当たりましても、小児専用の予約枠を設け、コールセンターのみで予約を受け付け、御希望に応じて保護者の方の予約も同時に受け付けることが可能となっております。
９月２日時点におきまして対象となる約6,400人のうち、43％に当たります2,700人分の予約申込みがあり、想定を上回る件数となったため、急遽、生活・保健センターにおいて接種の実施がない日に300人分の予約枠を追加する対応を取ったところでございます。
私からは以上でございます。
178 ◯副議長（谷 和彦君） 教育部参事。
179
◯教育部参事（谷川拓也君） 私のほうからは、学校における
新型コロナウイルスワクチン接種に関する偏見、差別の防止についてお答えいたします。
日野市立学校では、児童・生徒が人権尊重の理念を正しく理解するとともに、思いやりの心や社会生活の基本的ルールを身につけ、社会に貢献しようとする精神を育むために、日頃から人権教育を組織的に計画的に推進しています。
人権教育は、文部科学省の資料、東京都の人権教育資料、それから東京都教職員研修センター等の資料を活用し、児童・生徒の発達段階を踏まえ、推進しております。
新型コロナウイルス感染症を原因とする差別、偏見を生まないためには、まずは児童・生徒が
新型コロナウイルス感染症を正しく理解することが大切になります。
また、このことに加えまして、日野市
教育委員会では、
新型コロナウイルスワクチン接種に関する偏見、差別の防止に向けた指導について、各学校に四つの指導のポイントを示し、児童・生徒、保護者の皆様に理解を求めるようお願いをいたしました。
四つのポイントですが、第一に、
新型コロナウイルスワクチンの接種は強制ではないこと。第二に、周囲に
新型コロナワクチンの接種を強制してはいけないこと。第三に、身体的な理由や様々な理由によって
新型コロナウイルスワクチンを接種することができない人や接種を望まない人がいること。また、その判断を尊重されるべきであること。第四に、基本的な感染症予防策を徹底すること、以上の４点でございます。
日野市
教育委員会は、引き続き
新型コロナウイルス感染症に関連する偏見や差別の防止に向け、各学校が児童・生徒の発達段階を踏まえた人権教育を推進していくよう支援してまいります。
以上でございます。
180 ◯副議長（谷 和彦君） 蛭田智也議員。
181 ◯７番（蛭田智也君） ありがとうございます。
お子様を取り巻く
ワクチン接種による諸問題について、十分に検討、準備されていることが理解できました。今後は、想定し得ないことに対しても、取りこぼすことがないよう、柔軟性を備えた対応を重視していただきたく思います。
最後に、
ワクチン接種における啓発活動について伺います。
日野市では、この
ワクチン接種普及率を上げるため、
ホームページや市報、主要駅周辺でのポスター掲示など、啓発活動に取り組まれておられます。その効果として、16歳以上の対象者予約受付も、早々に予約枠が埋まっていったと理解しております。
しかしながら、市内を回っておりますと、さきにも述べましたとおり16歳以上の対象者予約受付前倒しについて、基礎疾患、エッセンシャルワーカー等に関する区分についてなど、知らなかった、分からなかったといった声も多く聞こえました。特に、予約受付の前倒しに関しては、市報が配付されたすぐに予約開始日となっており、予定の都合を考える間もなかったとの声もありました。
広報を行う上で一定のスキームが求められることは理解しておりますが、市民の生活に寄り添った、さらなる迅速化を図った周知対応はできないのでしょうか。
また、一部報道やインターネットを見ておりますと、ワクチンに対して不安をあおるような情報も多く見受けられます。情報の取捨選択は、個人判断になるところだとは思いますが、その判断の手助けとなるよう、市としてワクチンに関する真っ当な情報や市内の副反応の状況など、事実を常に公にすることなど、情報提供も有用だと思います。
以上を踏まえ、日野市における
ワクチン接種を促すための啓発活動と今後の対応についてお伺いいたします。
182 ◯副議長（谷 和彦君）
健康福祉部長。
183
◯健康福祉部長（山下義之君） 啓発活動、今後の対応についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐためには、より多くの方に
ワクチン接種を受けていただくことが必要であり、希望する全ての方に
ワクチン接種に関する情報をお届けすることも重要となってまいります。
これまで、広報ひの定例号や市
ホームページへ
ワクチン接種に関する情報を掲載するとともに、各年代の予約受付開始のタイミングに合わせて広報ひの臨時号を発行するなど、情報提供に努めてまいりました。
また、今回の
ワクチン接種に関しましては、予約開始日の繰上げなど、当初の予定が急遽変更になることが度々ございましたが、広報、
ホームページのほか、公式ＬＩＮＥアカウントからの発信や主要駅へのポスター掲示など、様々な手段を講じて情報発信を行ってきたところでございます。
今後も、接種事業完了までの間、
ワクチン接種に関する正しい情報を適切に発信することにより、市民の皆様に安心して接種を受けていただくことができるよう努めてまいります。
以上でございます。
184 ◯副議長（谷 和彦君） 蛭田智也議員。
185 ◯７番（蛭田智也君） ありがとうございます。
この
ワクチン接種促進の啓発活動については、各自治体もそれぞれの特色を生かした取組をされております。
例えば、京都市では「正しく知ろう
ワクチン接種～若い世代の皆様へ～」と題した
ホームページ特設ページを設け、動画やグラフ、表を用いて、コロナ感染の客観的な情報を公開するなど、取り組まれております。ぜひ、日野市でも積極的に参考にされるとよいかと思います。
それでは、最後に、市長より御所見をいただきたいと存じます。
186 ◯副議長（谷 和彦君） 市長。
187 ◯市長（大坪冬彦君） 蛭田智也議員より、日野市における
新型コロナウイルスワクチン接種をめぐる諸問題についてということで、御質問いただきました。接種状況については、先ほど
健康福祉部長が答弁したとおりでございます。
日野市においては、集団接種、それから市内の70近いクリニックの先生方の御協力をいただいての個別接種、両方を、いわゆるハイブリッド型として進めてまいりました。特に、医師会の先生方の意欲、そして市への協力については非常に感謝申し上げますし、そのおかげで
ワクチン接種が着実に進みました。
また、先ほどエッセンシャルワーカーの優先予約などなど、それからワクチンの日程の繰上げなどなどについても柔軟に対応していただいたかというふうに思っております。
その上で、実際に副反応の話がありました。午前中にも池田議員から副反応のことを取り上げられましたが、これについて、先ほど答弁したとおりの発生状況があってと、それについてはしっかりと広報していかなければならないし、当然、これからまだまだ
ワクチン接種は続きますので、アナフィラキシーショックをはじめとして、様々な副反応に対応する準備というのも怠ってはならないなというふうに思っております。
また、16歳以上の対象者の状況については、先ほど申し上げたとおりでございます。12歳から15歳、この年代の方については予約受付、小児科の先生方の御協力をいただいてという形で、これについても医師会の先生方の御尽力をいただいているかなというふうに思っております。
比較的、ほかの自治体と比べても、日野市の
ワクチン接種状況、まあまあ順調に進んできたのかなというふうには思います。
この問題は、はっきり言って、自治体間競争をやる話ではありませんけれども、そうはいっても状況がどうスムーズにできるかということは非常に心を砕かねばならないところかなというふうに思っております。
その上で、一番問題はワクチンの供給不足ということがあります。今、ワクチン供給不足があって、なかなかこの状況を打開するのは難しい話になっております。
基本は、国からのワクチン供給が先細ってしまってと、その中間にある東京都が中間で各自治体にワクチンを配分するわけでありますが、そのときに同時に東京都が別建てで自前の集団接種を始めたということもありまして、一時的にはワクチンを東京都と、それから自治体が奪い合うというような状況も生じました。その件につきましては、今現在、東京都も集団接種会場に回すべき分を足りない自治体に回していただくような、そんな工夫もあって、それなりに進んできたところでありますが、やはり大本となるワクチンの供給が滞ってしまっていて、少し接種のペースを落とさざるを得なくなってしまっている。一時的には、今、予約の制限をさせていただいている状況でございます。
この状況を何とか打開するために、私としても、東京都、そして国のほうにワクチン供給はしっかりと働きかけていかなければならないと思っておりますので、また同時並行で、集団接種会場に接種可能な方については、それはそれでお願いするということはやっていきたいというふうに思っております。
学校における
ワクチン接種に関する偏見、差別の問題についても、先ほど谷川参事が答弁したとおりでございます。
これから、今、新聞報道によりますと、例えばアメリカは政府の連邦職員に
ワクチン接種を義務づけるということを始めている。ヨーロッパにおいては、例えばお店に入る場合に、食事をしに行く場合にワクチンパスポートがなければということも始める国もあります。
この辺の問題というのは、やはりワクチンに関する偏見、差別の問題ともセットで考えなければならない、非常に微妙な問題であります。今後の課題となるかなというふうに思います。
いずれにしろ、どういう方向を取るにしろ、しっかりとした偏見、差別がないような形、それを、
子どもたち、そして大人も含めてしっかりと認識していただくことが必要だろうというふうに思っております。
そして、最後に
ワクチン接種を促すための啓発活動について御質問いただきました。
日野市としては、先ほど申し上げましたように、都度都度変わる状況に対して、
ホームページ、それから広報、広報の臨時号、それからＬＩＮＥなどでお伝えしてまいりました。
それはそれでそこそこやってきたつもりでありますが、今後は
ワクチン接種を啓発する場合、いろんな自治体が様々な工夫をしております。群馬県でしたかね、抽せんで自動車が当たりますと、そんなこともやっている自治体もありますけど、それはそれとして、いずれにしろワクチンに対する知識ですね、必要な知識を必要な啓発をしていく、そして当然、リスクとベネフィットを選択する形でワクチンをしていただく。その場合に、当然、今、流布されているワクチンに関する誤った情報については、しっかりと、市としてもそれを否定するような情報の発信が必要であろうと思っております。
いずれにしろ、情報発信、まだまだ足りない部分がありますので、しっかりと市民の皆様に正確な情報を届けさせていただいて、しっかりと
ワクチン接種が進むように、市としても努力していきたいと思っております。
以上です。
188 ◯副議長（谷 和彦君） 蛭田智也議員。
189 ◯７番（蛭田智也君） 市長、ありがとうございました。
ワクチン接種も２回目接種の終わりが少しずつ見えてきたかと思えたところで、ワクチンの有効期間の問題や来年以降の３回目接種の話題など、長期化をするていをなしてきました。
ワクチン接種が始まってまだ数か月ですが、よくも悪くもこの経験を大いに生かし、引き続き万全な環境で市民の健康を第一にお努めいただければと思います。
以上で、一つ目の質問を終了いたします。
190 ◯副議長（谷 和彦君） これをもって、９の１の質問を終わります。
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191 ◯副議長（谷 和彦君） 一般質問９の２、旧たかはた保育園の機能移転に関する行政の対応についての通告質問者、蛭田智也議員の質問を許します。
192 ◯７番（蛭田智也君） 現在、旧たかはた保育園の機能移転を伴うむこうじま保育園の建設に当たり、既に第三者委員会を立ち上げ、もろもろの対応、やり取り等について究明しているところでございますが、私自身、もちろん当事者として、その現場に居合わせたわけではないため、くだんについて理解を深める意味で、資料などから当時の事情を調べ上げておりました。
第三者委員会の報告が上がってから、おのおの具体的な疑義等について解明に移ることは理解しておりますが、一議員としてしっかりとこの問題に向き合うべく、一連の流れの中で事前に確認しておきたい事実関係の事柄がございましたので、この場を借りて質問させていただきます。
まず、保育園の運営法人決定に係る件です。
当該保育園の運営法人は、平成24年９月28日に開催された旧たかはた保育園機能移転を伴う受託運営法人選考会にて、審査の結果、基準点を上回り適正だとの判断がされたと伺っております。一方で、平成24年６月22日の打合せなど、選考会の前段階から当該運営法人が話合いに参加されていたことも事実となっています。
このような保育園運営法人が選考会前並びに確認書締結前に各協議の場に参加することは、行政手続として、通常あり得ることなんでしょうか。
193 ◯副議長（谷 和彦君） 答弁を求めます。
子ども部長。
194 ◯子ども部長（中田秀幸君） 公立保育園の民間事業者への運営移行に関して、現在の進め方と旧たかはた保育園のときの状況についてお答えをさせていただきます。
市立保育園の民間事業者への運営移行のプロセスにつきましては、現在では子どもとその保護者の不安や負担を最小限にとどめるために、保護者と一緒にガイドラインをはじめ、事業者の公募要領の策定及び運営事業者の選考を一緒に行っております。公募条件を満たす運営事業者が決定された後に、合同保育に向けた準備など、様々な協議を進めてまいります。
一方、旧たかはた保育園の機能移転が行われた当時は、過去の資料や当時の担当者からのヒアリングによれば、公立保育園を民間事業者の運営に移行するための現在のようなプロセスやガイドラインはなく、民間事業者による新園の整備と初めての公立保育園の民営化という難しい課題を非常に短い期間で行わなければならない特殊な状況の中、保護者への説明や運営法人との調整など、様々なことが同時並行で進んでいた、そういう状況だったとのことでございます。
以上でございます。
195 ◯副議長（谷 和彦君） 蛭田智也議員。
196 ◯７番（蛭田智也君） ありがとうございます。新園開設までの特殊な状況、また、当該案件移行のきちんと適切な手続進行が行われていることについて理解できました。
続きまして、新しい保育園の建設につきまして、建物躯体はその土地の所有者が個人でお建てになったこと。保育園となる部分の内装工事については、保育園の運営法人が費用を支払うこと。その上で、建物躯体の建築費として、当初、概算額約１億7,000万円が計上され、後に２億4,000万円と金額が修正されております。また、併せて補助の額も、約１億1,400万円から約２億1,300万円に修正されております。これらの額が変更した背景について、いま一度お聞かせください。
197 ◯副議長（谷 和彦君） 子ども部長。
198 ◯子ども部長（中田秀幸君） むこうじま保育園の内装工事に関する補助金につきましては、平成25年度当初予算では１億1,400万円の内装工事費が計上されておりました。その後、平成25年第４回市議会定例会におきまして補正予算案を上程し、２億1,300万円に増額をされております。
平成25年度当初予算は、予算編成時期が前年の平成24年秋頃と思われますが、法人においても具体的な内装工事費の積算はこれからという段階であったのではないかと推測をしております。
当時、保育課では、当初予算を編成するに当たりましては、市内のほかの保育園で実施した内装工事費を参考に、むこうじま保育園で想定されていた定員規模を勘案して工事費を約１億7,000万円と試算をし、東京都の平成25年度マンション等併設型保育所設置促進事業補助要綱等に基づきまして、１億1,400万円の補助額を当初予算として計上したことを確認しております。
その後、東京都の協議を踏まえ、平成25年度保育所緊急整備事業補助要綱が適用されることとなり、150人定員の規模の保育園の補助基準額である２億4,300万円のうちの８分の７に当たる２億1,300円を補助することとなり、所要な額の補正に至った経過を確認しております。
以上、当時の文書等から、内装工事に係る補助金の当初予算額と補正後の補助額の違いが、適用する補助要綱が変更になったことによるものと認識をしております。
以上でございます。
199 ◯副議長（谷 和彦君） 蛭田智也議員。
200 ◯７番（蛭田智也君） ありがとうございます。
まず、既存の保育施設等を参考に、定員に応じて計算し、後に設計会社から費用提示となったこと、また、東京都との協議により適用要綱の変更があったこと、理解いたしました。
当初の概算額については、明確な費用が決定していない中、既存施設を参考にした当初の計算自体に誤りがあるとは言えないと思いますが、別の資料では旧園の水準以上の保育園を設けることが示されていた以上、その部分を勘案してもよかったのかなとも感じられます。
最後に、保育園建設に係る追加工事の費用についてです。
建設当時、東日本大震災の影響により、部材等の高騰や作業員の確保の困難などを理由に、当初予定していた工事期日が間に合わないことから、保育園開園に必要な工事のみを期日に間に合わせ、設備等については、追加工事として対応された経緯があります。
その際、追加工事に係る費用について、市が約3,000万円の補助を出しておりますが、この補助金を交付するに当たり、行政手続としてどのような手はずを踏まれたのかお聞かせください。
201 ◯副議長（谷 和彦君） 子ども部長。
202 ◯子ども部長（中田秀幸君） 交付手続の経過についてでございます。
平成26年第３回市議会定例会に、追加工事分の施設整備補助金3,481万円の補正予算が提出をされております。
当時の説明では、議員御指摘のとおり、東日本大震災の復興事業の進捗等により、建設資材が大幅に高騰し、また、建設作業員の確保が困難な状況となったこと。さらに、当時２月に、二度にわたる大雪など４月の開園が厳しい状況だったため、４月の開園を確保し、高騰した建設費用、平成25年度の予算案に収めるため、平成25年度の工事は認可保育園として開園できる基準のものだけに限定をし、機能移転先の保育園としての設備のグレードアップや設計変更等については、平成26年度の追加工事としたため、3,182万2,769円の補助を実施したとのことでございます。
その後、平成27年２月17日に、平成26年度社会福祉法人助成審議会が開催をされ、むこうじま保育園に関する追加工事に対する補助金助成申請について審議がなされ、補助についての同意を経て支出に至ったことを確認しております。
以上でございます。
203 ◯副議長（谷 和彦君） 蛭田智也議員。
204 ◯７番（蛭田智也君） ありがとうございます。
社会福祉法人助成審議会による審議等、補助金助成に必要な手続は踏まれていたこと、理解いたしました。
事前に確認しておきたい質問は以上となります。
最後に、市長より御所見を伺いたく存じます。
205 ◯副議長（谷 和彦君） 市長。
206 ◯市長（大坪冬彦君） 蛭田智也議員より、旧たかはた保育園の機能移転に関する行政の対応についてという御質問をいただきました。
まずは、今現在、第三者委員会でこの問題の疑問点、違法・不当性については審議をしていただいております。その結果を受けて、市としての対応という話になっておりますので、それは基本かなというふうには思います。
運営法人の決定の状況、先ほど子ども部長が答弁したとおり、今のようにプロポーザルで選考するという形をやっていなかった時代であります。
恐らく当時は市内の既存の民間法人がそれぞれ待機児、必要な場合に保育園を増やしていく場合に、それぞれの大体、民間の法人のエリアといいますかね、地域的なエリアがおおむねあったような気がします。その中で、恐らくこのむこうじま保育園になるところというのは、現在受けている法人の言わばテリトリーに近いということで、そういう意味合いで恐らく当初からこの協議に参加していたと思われます。これについても、選考の過程についてどうかという話については、当然、第三者委員会で、今、解明中でございます。
それから、建物の建設費補助額の変更でございます。
これは、ある意味明確でありますが、25年当初予算は、あるあらあらの躯体の内装工事の計上であった。そのときの補助金の割当てもそれに応じてというものでありましたが、実際に設計が進んで、躯体の工事、そして内装の工事は金額がもう少し大きいものになることが分かった。なおかつ、それに応じた都の補助金についても、マンション併設型補助金から緊急整備補助要綱になって、より大きな額が適用されるようになった。その結果、補助金が増えたということでありますので、一部言われているような水増しという表現は当たらないかなというふうに思っております。
追加工事につきましては、先ほど子ども部長が答弁したとおりでございますが、これについても、第三者委員会でこの当否については、今、審議中でございます。
保育園を26年開設するために、何としても間に合わせるということの中で起きた事象でありますけども、これについても検証を待ちたいと思います。
以上です。
207 ◯副議長（谷 和彦君） 蛭田智也議員。
208 ◯７番（蛭田智也君） 市長、ありがとうございました。
今後、第三者委員会による報告内容を鑑み、当該案件の疑義の解明に、私自身、全力で取り組んでいけるよう、引き続き邁進してまいります。
以上で、本日の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（「よし」「お疲れさま」と呼ぶ者あり）
209 ◯副議長（谷 和彦君） これをもって、蛭田智也議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
210 ◯副議長（谷 和彦君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後２時52分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時26分 再開
211 ◯議長（窪田知子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問10の１、災害級コロナ禍から市民を守るためにの
通告質問者、鈴木洋子議員の質問を許します。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
〔13番議員 登壇〕
212 ◯13番（鈴木洋子君） では、通告に従い、質問を始めさせていただきます。
新型コロナウイルスの新種の株が次々に確認されて、事態が刻々と変化していく状況下、重傷者、死亡者の増、そして元気な若者や──マスクを外させていただきます──幼い子どもにまでその脅威が容赦なく襲ってきている状況に、逼迫が続く医療現場からは、救える命も救えないと、悲痛な声が日増しに大きくなってきています。まさに災害時に近い局面の今、まず市立病院の現状について伺います。
213 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。病院事務長。
214 ◯病院事務長（赤久保洋司君） 市立病院の現状について、答弁をさせていただきます。
市立病院は、東京都の
新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として、東京都及び保健所からの要請に基づき、都へ23床のコロナ病床を登録、入院が必要な、軽症から中等症までの患者の入院治療を行う役割を担ってございます。
東京都における
新型コロナウイルスの新規感染者は、この7月中旬以降、爆発的な増加が続いたことから、医療機関においてもこれまで運用されていたコロナ病棟数では対応し切れない状況に陥ってございます。
当院においても、その受入れ体制の関係から、15床程度を限度として運用してきましたが、現在の感染状況を鑑みて、市立病院としての役割や東京都からの要請も考慮し、９月１日から20床を超えるコロナ患者を受け入れられるよう調整を図り、予定どおり１日から20床の受入れを開始してございます。
なお、コロナ患者の受入れ人数を増やすためには、医師や看護師の体制を整えなければならず、災害が発生したときと同様に、一部の一般病床を閉鎖し、手術や不要不急の入院を制限することでコロナ対応に回せる人員を生み出し、公立病院として、コロナ以外の患者や救急応需にもしっかりと対応を続けているところでございます。少しでも多くのコロナ患者を受け入れられるよう、今後とも調整してまいります。
以上でございます。
215 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
216 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございます。都の要請も受けて、15から20床以上へと病床の増設を決断していただく中で、救急の応需や一般の患者さんへの対応も滞らないようにと御苦労の一端も伺いました。今まで経験したことのない感染症の猛威にさらされて、市民の皆さんも医療の大切さを改めて身にしみて感じておられ、市立病院の役割の重要性も再認識したと伺うことも多くあります。
公立病院が減少していく中で、日野市立病院の存在が市民に安心を与えているということを改めて私も思うにつけて、安定的経営のために、市には医療職の充実や体制整備などにさらに積極的に介入、そして支援していただきたいと存じます。
感染しても入院できない自宅待機者、自宅療養者の急増によって、保健所の機能不全が深刻化している中で、市が着手した食料配達、パルスオキシメーターの配付、電話診療の体制整備の取組については、命をつなぐ食品も栄養士の意見を取り入れながら、患者の食欲不振に配慮してと心を配り、またパルスオキシメーターは中等症患者の早期発見のために300個確保、そして、患者とつなぐ専用電話は、特に私が心配していた
かかりつけ医のいない若者への対応もしっかりと調整してくださっているということを
健康福祉部長から詳細に御説明いただきました。多くの頼る家族のいない独り暮らしの方々もどんなに安心されていることだろうと、市の対応には感謝の気持ちでいっぱいでございます。
食料支援は都から届くまでのつなぎとして３日分ということですが、１週間かかる例も散見されるので、患者さんの要望や状況を見極めて、医師と相談しながら臨機応変に行ってください。
新たに浮上してきた課題に、家族が感染したために自宅で過ごす要介護者や認知症の方々が、独り、家庭に取り残されるというような、そんな事態の多発があります。対応を伺いたいと存じます。
217 ◯議長（窪田知子君）
健康福祉部長。
218
◯健康福祉部長（山下義之君） 在宅で高齢者を介護する家族等が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合の支援策として、令和２年11月より、
新型コロナウイルス感染症に係る在宅要介護高齢者受入体制整備事業として、要介護高齢者が緊急一時的に利用できる介護施設や宿泊施設、医療施設等の確保や介護職員等の派遣、輸送のための費用などに対する補助金を支給する制度を整えました。
さらに、令和３年６月からは、在宅で高齢者を介護する家族等が
新型コロナウイルスに感染した場合や濃厚接触者に当たる場合に、認知症や精神症状によって介護が必要な高齢者が緊急一時的に利用できる病床を市内の病院に１床確保し、支援体制の強化を進めているところでございます。
以上でございます。
219 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
220 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
また、同様に障害のあるお子さんをおうちで育てていらっしゃる、見ていらっしゃる親御さんも大きな不安の中で暮らしておられます。世話をしている家族が感染したら、この子は誰にどう委ねたらいいのか、誰一人取り残さない日野市として、支援と相談体制をしっかり整え、強化していくことをきちんと発信して、保護者の安心につなげていただきたいと思います。
次に、コロナに感染すると重症化しやすく、妊娠後期の感染は流産率が高まると言われている妊婦さんへの支援について伺います。
妊婦さんから、そして御家族からもワクチンの優先接種という要望が、特に、千葉で起こった早産の赤ちゃんの死亡という痛ましい事例をきっかけに多く寄せられるようになりました。市はどう答えようとされているのか、伺わせてください。
221 ◯議長（窪田知子君）
健康福祉部長。
222
◯健康福祉部長（山下義之君） 妊婦の方への支援についてでございます。
妊婦の方への支援については、市は妊娠届出時の妊婦面接の際に、妊婦全員を対象に、
新型コロナウイルス感染症の予防等に関する知識の普及を行っております。
また、面接時に妊婦から
新型コロナウイルス感染症に関する相談があった際には、東京都が実施する分娩前ウイルス検査費用助成制度の御案内や感染した妊産婦が受けられる専門職による相談支援、妊婦とその家族対象の
ワクチン接種会場について、情報提供を行っております。引き続き関係各課と情報共有を行い、妊産婦が安心して出産や育児ができるよう取り組んでまいります。
続きまして、家族を含めたワクチンの優先接種についてでございますが、市では16歳から59歳の方を対象に、
ワクチン接種の予約受付日を２週間から６週間繰り上げて、８月２日から予約できるようにしており、妊娠中の方はもちろん、16歳以上の市民がより早く接種していただけるように御案内をしてきたところでございます。
ただし、現時点におきまして、国からのワクチン供給量に限りがあり、
ワクチン接種できる予約枠がなく、一般の方の新規予約の受付を制限している状況となっております。そのため、現時点におきましては、妊娠中の方など、特定の対象者に対して優先する予約枠を設定することが難しい状況でございます。
市の接種会場以外では、国の大規模接種や職域接種、東京都の接種会場がございます。東京都が実施する大
規模接種会場は、妊娠中の方及びパートナー、同居家族が接種対象となる立川など都内７か所の会場を市
ホームページなどで御案内し、接種できる機会の増進に努めているところでございます。
今後は、接種会場において、急なキャンセル等で余剰ワクチンが生じた場合に運用しております市民のキャンセル待ち登録の対象に妊娠中の方を加えるなど、希望する方への接種がスムーズに行えるよう努めてまいります。
以上でございます。
223 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
224 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
御承知のように、国分寺市、羽村市などでは、市内で接種できるようにと急遽調整して、優先接種を始めております。御案内をしていただいているようですけれども、立川、すぐ、電車では二つ、車ではほんの10分ぐらいかもしれませんけれども、やはり妊婦さんにとって市内で優先接種が受けられるということが本当に安心につながると思いますので、工夫して一日も早く、この日野市で着手されていくことを要望いたします。
８月に亡くなった方のうち、71％がワクチン未接種の方であるということ、重症化予防効果も確認されているワクチンの積極的接種を早くからお願いして、多数の市民の理解と評価も得られている我が市ですけれども、命を守る
ワクチン接種を進めると同時に、困窮に陥った方々の生活を守るための取組も急務だと感じます。市の支援体制を改めて伺います。
225 ◯議長（窪田知子君）
健康福祉部長。
226
◯健康福祉部長（山下義之君） 生活支援の御質問でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大は、社会的、経済的に深刻な影響を及ぼし、特に生活困窮家庭の生活は困難にさらされ、その長期化によってさらに逼迫されているものと認識をしております。
これまで生活に困窮する家庭に対しては、令和２年４月の、１回目となる緊急事態宣言下において、社会福祉協議会が実施します緊急小口資金及び総合支援資金における対象者拡大や返済免除などを盛り込んだ特例貸付のほか、住居確保給付金の対象拡大や期間延長といった対策が取られ、さらに令和３年６月には総合支援資金の貸付けが終了した家庭への支援として、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金が創設をされ、現金給付が行われているところでございます。
また、緊急事態宣言を踏まえた経済支援策の中には、生活保護制度における弾力的運用が盛り込まれており、円滑で速やかな保護決定などの配慮が徹底され、保護申請は国民の権利であることが啓発をされているところでございます。
さらに、市の取組として、民間賃貸住宅に入居し、高校生のいるひとり親家庭に対し、月１万円を上限に家賃の一部を助成する事業につきまして実施をしておりましたが、これまでは年齢制限で対象外となっておりました19歳及び2０歳の学生のいる家庭も対象に加え、令和２年度及び３年度において助成を行ってきているところでございます。
また、経済的事情などで生活にお困りの方に食を通じた支援を行うフードパントリー事業については、令和３年７月よりこれまでの６か所に加え、介護施設１か所、児童館４か所と実施場所を増やし、生活困窮者への支援がなされている状況でございます。
セーフティネットコールセンターでの福祉の初期総合相談窓口では、こうした重層的な支援策を的確にコーディネートし、生活に不安を抱えられている方からの御相談は、関係機関とのネットワークや連携によって幅広く受け止め、包括的な支援となるよう、引き続き相談対応していきたいと考えております。
以上でございます。
227 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
228 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
現金給付や貸付制度の拡充などとそれらの重層的な支援体制、ひとり親家庭への家賃助成も対象を拡大していただきました。生活保護の申請に対しては、弾力的に速やかな決定に配慮することを徹底と、様々に全力の対策を確認させていただきました。
フードパントリーを児童館でもという６月議会での要望も、早速に実現していただきました。想定どおり食品を無料でいただきたいのに、わざわざ出向くことに気後れを感じていたという方も多くいらして、特に子育て家庭にとって子どもを遊ばせるついでに持ち帰れるって、こんなありがたいことはないと喜ばれているところでございます。長引くコロナ禍の中でも、こんな市の気遣いから、子育て世代へとさらに安心を届けることで、もう一人子どもを産みたいという御家庭の選択肢がちょっとでも広がればなというふうに願っているところでございます。
仕事を失った方に向けての就労支援は、長期的に安定的な生活を続けられるという意味で、本来最も望まれる重要な支援であると思いますけれども、市の直接雇用も積極的にお考えいただきたいということも併せて、状況を伺わせてください。
229 ◯議長（窪田知子君） 産業スポーツ部長。
230 ◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） 現金給付のほか、働く場、仕事の提供等について答弁させていただきます。
市は、定期的にナイスワーク高幡、ハローワーク八王子や東京しごとセンター多摩と連携して、セミナーや面接会を年にそれぞれ十数回開催しております。また、近隣市とも共催で実施しており、対象は新卒者から高齢者、女性など、様々な年齢層に対応した雇用の場の確保に努めております。
また、市の直接雇用に関しましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業等から正社員としての雇用予定を取り消された方を対象とした、令和３年度採用の正規職員の募集を行いました。申込み18名のうち、最終合格者は２名、うち１名が入庁につながっております。
会計年度任用職員については、コロナの影響とは別に、必要に応じて募集して、雇用をしているところでございます。
以上でございます。
231 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
232 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
次に、ペイペイキャンペーンについて。第１弾の４億7,000万円を上回る６億5,000万の決算額という、緊急事態宣言下でありながら、中小企業の支援に着実につながった第２弾の成果について、先日の峯岸議員の御質疑から確認させていただきました。
１点、市内外の利用の状況と利用者の声、今後の支援策もペイペイなのか。そのことについて伺わせていただきたいと思います。
233 ◯議長（窪田知子君） 産業スポーツ部長。
234 ◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） ペイペイキャンペーンにおける市内外の利用の人数割合につきましては、前回は市民が61％、市外が39％となっておりましたが、今回は市民が55％、市外が45％となっております。市民が占める人数の割合は前回よりも減少したものの、全体の決済額は増加しているという状況でございます。
キャンペーン参加事業者からは、売上げが上がったという声が大多数であり、中には、各店舗、店頭にポスターやのぼり旗が出て、市全体が一体となったイベントのようでよかったとの声もいただいております。
また、利用者の増加を目指して、中央公民館、高齢福祉課、地域協働課が高齢者等を対象として行ったスマホ講座の中で、スマホをお持ちでない方にはスマホの利便性を、ペイペイの使い方が分からない方には使い方の講習を行い、８月末までに26回実施し、延べ567名が参加をしております。
講座によって内容が若干異なっている、アフターケアがない等の御意見もいただきましたが、関係課と協力し、ペイペイキャンペーン前の早期に事業を実施できたことは、市民サービスの向上につながったと認識をしております。
次に、今後の支援もペイペイキャンペーンとなるのかにつきましては、９月１日からペイペイキャンペーンを都内７市７区が開始をしており、都内での普及は加速をしている状況でございます。
しかし、10月以降は、ペイペイの決済手数料は今まで無料だったものが、率にして1.98％が店側にかかることとなるため、そのことで登録をやめるという店が出てくると想定しております。加えて、市にも事務手数料が発生するために、ペイペイによる支援策については再検討が必要であると考えております。
今後の事業者支援策を検討する上では、９月には商工会員に対し商工会との合同アンケート調査を実施し、長引くコロナ禍での業績や支援の要望などについて、調査を行う予定でございます。併せてペイペイキャンペーンが８月31日で終了しましたので、キャンペーン参加事業者にも事業の効果についてアンケートを行う予定でございます。
その他、事業者から直接聞き取った意見等を含めて分析し、国や都の補助金の動向を見ながら、今後の中小企業者の事業継続、雇用の維持のための具体的な支援策を実施してまいります。
以上でございます。
235 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
236 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
まちを歩くと、８月31日で終了しておりますけれども、ペイペイの赤いのぼりや赤いポスターが至るところで見ることができたのは、前回にも増して登録者増に御苦労、尽力されたのだろうなと感じました。
部長がおっしゃるように、まるで市の一大イベントのようで、市内はもとより市外の利用者も大きく増えて、これをもとにコロナ収束後の経済の回復、そしてにぎわいのあるまち、発展するまちづくりが進むのではないかと期待を寄せられるような状況だったというふうに思います。
スマホの使い方講習を実施のおかげで使えるようになった方々が増えてきたのも成功の鍵を握りました。課題解決に向けて引き続き手だてを講じていただく必要はありますけれども、こんなふうに根づきつつある本取組の継続を誰もが望んでいるので、そこをしっかりと酌み取っていただきたいと思います。さらには、商工会へのアンケートからも事業者の要望をしっかりと読み取って充実な支援策に一層御努力願いたいと思います。
ここで市長の御所見を伺い、私の一つ目の質問を終わります。
237 ◯議長（窪田知子君） 市長。
238 ◯市長（大坪冬彦君） 鈴木洋子議員より、災害級コロナ禍から市民を守るためにということでの御質問をいただきました。
市立病院の現状については、先ほど事務長が答弁したとおりでございます。９月からコロナ病床を増やすということにいたしました。ほかの病棟での診療を制限して、その分の看護師、医師を回すということであります。
300床の病床で20床というのは、まあ、これはかなり頑張っているほうかなというふうには思っております。恐らく市立病院に対する市民の方の期待は大きいと思いますが、必ずしも入院している方が日野市民とは限らない。東京都の要請に基づいてということで広域的に入院をさせておりますので、なかなか難しいところでございます。それでも病床数は増やして頑張ろうということにしております。
自宅待機、自宅療養者に向けての訪問診療ということで、特に高齢者を介護する方が感染症に感染した場合のということで、先ほど答弁ありましたように、そのための方策ということで、宿泊施設等、確保するということをやっております。
また、市内の病院１床を確保してということでの対応もしているということでございますが、この問題、これから、より大きな問題になってくるし、もし子どもさんが感染した場合、親が感染した場合、子どもさんはどうするという問題が発生しますので、それについてもこれからどうするか、しっかり考えていかなければならないというふうに思っております。
妊婦への対応については、千葉県の事件が起きてということであります。残念ながら、日野市でも対応したいんですけども、ワクチンの供給が滞っているために、キャンセル待ちの登録等については妊婦の方を優先しますし、可能な限り対応していきたいと思っておりますし、当然、ワクチンの供給がまた少し出てきたときには、当然、優先的な接種の対象とするということで、しっかり対応していきたいと思っております。
で、生活困窮者、そして家庭の生活を守るということで、セーフティネットコールセンターを中心に、様々な生活困窮者施策を行っております。フードパントリーも増やすということで努力はしておりますが、多分これだけコロナ禍が長引いた場合に、やはり雇い止めに遭う方、それから職を失う方、特に非正規の方の動向が心配であります。
緊急小口資金、それから総合支援金、これはあくまで貸付けでありますし、新しい経済支援策においても、これらの資金が駄目だった方、また終わった方を中心にということでありますので、さらなる取組が求められるのかなというふうには思っております。
いずれにせよ状況を見定めながら、新しい第二のセーフティネットの拡大ということで、当然やっていかなければならないし、もちろん、いざ、場合によっては生活保護についてもしっかりと対応することをやっていきたいし、申請しやすい生活保護の運用に努めていきたいと思っております。
そして、事業者に対する支援ということもありました。これにつきましてはなかなか難しい話でありますけども、ペイペイのキャンペーンを行って、取りあえず一段落になりましたが、先ほど申し上げましたようにペイペイの手数料がかかってしまうということで、これをどうするかということになるのかなと思っております。
当然、キャッシュレス決済だけではなくて、ほかの支援策についても考えていかなければならないし、今、商店街の方、市内事業者の方が何にどう困っているのか、この状況を見定めながら、必要な支援策を組み立てていかなければならないと思っております。
一番気がかりなのが融資ということについては、もう、いろいろやってきました。そして、融資は当然返さなければならないので、これからどうするのか、これ、本当に真剣に考えていかなきゃならないし、国や東京都の動向を見定めながら、国や東京都の支援もいただきながら、しっかりと事業者を守るための取組を行っていきたいと思っております。
いずれにしろ、恐らく９月の今度の緊急事態宣言、12日からさらに延びることが予想されておりますし、東京都の感染者、少し前の週から比べて減ってはいますけれども、油断がならないなと思っております。専門家の方々が、今の数字にだまされてはいけないということがありますので、人流がまた増えていけば、再度感染者が増える可能性もありますので、しっかりとした対応策を今後も組み立てていかなければならないし、御指摘いただきました各分野において、しっかりと自治体としてできることを一生懸命やっていきたいと思っております。
以上です。
239 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
240 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
一つ目の質問を終わらせていただきます。
241 ◯議長（窪田知子君） これをもって、10の１の質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
242 ◯議長（窪田知子君） 一般質問10の２、子どもの医療・教育の安全安心な取組をの
通告質問者、鈴木洋子議員の質問を許します。
243 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございます。
10代以下の子ども、そして幼児の感染者が急増しています。７月から８月までの１か月で約8.8倍の感染率、全体の２割を占めるまでに拡大しています。まず、市の保育園の状況と情報提供の在り方、その対応について、まとめて伺わせてください。
244 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。子ども部長。
245 ◯子ども部長（中田秀幸君） 保育施設における感染状況と対応について、お答えをいたします。
保育施設におきましては、園児、職員、保護者などが
ＰＣＲ検査を実施した場合、また陽性、陰性の結果が出た場合、連絡を受けた施設は速やかに保育課へ連絡をしていただくようお願いしております。
いただいた報告を基に、保健所による濃厚接触者等の調査の準備や今後の保育園の運営に関すること、消毒作業の確認など、保育施設との情報共有を行います。
なお、市といたしましては、人権に対する配慮の観点から、陽性者に関する詳細な情報は公表を差し控えさせていただいており、当該園は速やかに在園児の保護者に情報提供を行っております。
これまで報告を受けた保育施設の陽性者数は、令和２年７月から令和３年３月までの９か月間で、園児７人、職員17人、令和３年４月から令和３年８月下旬までの５か月間で、園児20人、職員11人となってございます。多くは、家庭内において保護者から園児が感染してしまうという状況が増加しているものと思われます。
続いて、保育施設の対応でございます。保育施設等は、保護者が働いており、家に独りでいることができない年齢の子どもが利用する施設であることから、現在、原則として
感染拡大防止の対策を徹底し、開所してございます。ただし、園児や職員が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合、保健所の調査結果によっては、
感染拡大防止のため、臨時休園等をせざるを得ない状況も考えられます。
保護者の皆様には、園児、職員の安全安心と保育サービスの継続のため、保育施設における感染防止対策の徹底と行事等の在り方の変更等について御理解をいただくとともに、御家庭内における感染防止対策の徹底と発熱やせきなどの症状が見られる場合は登園を控えていただくことなど、御協力をお願いしているところでございます。
以上でございます。
246 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
247 ◯13番（鈴木洋子君） 続きまして、保育施設職員の
ワクチン接種状況を伺います。
248 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
249 ◯子ども部長（中田秀幸君） 令和３年の７月19日から、市による保育士等の優先接種や東京都による優先集団接種も開始をされまして、
ワクチン接種を希望する職員の接種が進んでいるものと認識してございます。
以上でございます。
250 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
251 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。部長の言われるように、従来の株より1,000倍も感染力が強いと言われるデルタ株に置き換わったと、100％置き換わったと思った途端にさらに新種の株も確認され始め、家庭内感染は急増、一層の脅威にさらされているところです。
３回までの緊急事態宣言下ではほとんど確認されていなかった幼児間の感染も増えてきており、幼稚園や学校の新学期が始まってから、特に子ども同士の接触の機会が増えることに保護者は大きな不安を抱えつつ、子どもを送り出している。それが現状です。
子どもを感染からどう守るのか。今、直面している最大の懸案事項に、まずは少なくとも子どもとの直接接触が避けられない、そしてまだ打ち終えていない保育関係者の方々へは、保護者により安心していただくためにも、市から積極的に
ワクチン接種のお願いを重ねて発信すべきではないかと考えます。
文科省よりも、公立小・中学校の学級閉鎖の指針が打ち出されました。私立幼稚園、保育園の園長先生から、生活のために働く保護者のために休めない。そして、子どもの命が最優先。休園やむなし。その判断のはざまで揺らぐ時期が万一訪れたときには、市に最大限の支援をいろんな意味でお願いしたいという要望が届いておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
平成29年に新しい学習指導要領が告示され、小学校は昨年度から、中学校は今年度から、新要領に基づいた教育活動が行われています。
子どもたちが自立した人間として、多様な他者と協働しながら創造的に生きていくのに必要な資質能力を育むため、何を学ぶのか、どのように学ぶのか、何ができるようになるのかという三つの視点で教育内容を考えていくことが求められているということで、学校では主体的で、そして対話的で深い学びをキーワードとして、現在それぞれの先生が授業の指導プランを考えて進めてくださっています。
そんな授業の進め方から、
子どもたちが目を輝かせながら学習している、熱気に包まれた教室の情景が思い浮かぶのは私だけでないと思っています。私は、主体的な学びという言葉が本当に心に響きました。
そこで、まず、最初の質問です。学校で
子どもたちの主体的な学びを進めるために、授業はどのように工夫されているのか、どういうふうに変わるのでしょうか。よろしくお願いします。
252 ◯議長（窪田知子君） 教育部参事。
253
◯教育部参事（谷川拓也君） 主体的な学びとは、
子どもたちが学ぶことに興味関心を持ち、自己のキャリア形成と関連づけながら、見通しをもって粘り強く取組、自らの学習活動を振り返って、次につなげようとする学びです。
第３次日野市学校教育基本構想では、一律一斉の学びから、自分に合った多様な学びと学び方へという方向が示されています。第３次学校教育基本構想には、
子どもたち一人ひとりの興味も理解の仕方も違うことから、自分に合った学び方で学ぶことや、自ら設定した目標に向かって自らの力を最大限に引き出していくことが大切であるということも記載されています。
そこで、主体的な学びを実現するために、学校では子どもが明らかにしたくなる学習課題を設定する。子どもの思考に合わせた学習展開を考える。その日の学びを振り返る。
子どもたちは学習したことを一人ひとりが表現するといった視点で授業づくりを進めております。
また、一人ひとりに合った学び方で学ぶ活動につきましては、
教育委員会は総合的な学習の時間に
子どもたち一人ひとりが興味や関心のあることについてテーマを調べ、調べたことをまとめ、発表するといった学習活動を紹介しています。
各学校においては、学校の実態に合わせ、
子どもたちの主体的な学びが実現するよう、年間を通した授業計画の見直しを図るとともに、日々の授業改善を進めております。
教育委員会では、
子どもたちの学びが充実したものになるよう、情報提供や研修などを通して学校支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
254 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
255 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
昨年度、仲田小学校が取り組まれた、
子どもたち一人ひとりが興味や関心のあることについて自分で調べ、まとめて、そして発表するといった学習は、「子供が教える学校」という題名で行われたそうです。発表した内容は動物愛護やＢＴＳについて、ガンダムについてなど、自分たちの興味のある、関心のあることで身近なところから問題を見つけたとお聞きしました。今年度も仲田小学校で「子供が教える学校」が実施されると聞いて、
子どもたちのわくわくしながら主体的な学習に向き合う姿をぜひ見学させていただこうと思っています。
現在、コロナの蔓延で学校は分散登校を余儀なくされ、
子どもたちの学びや、友達と会ったり遊んだりする機会が減ってきています。寂しい思いをしているのではないかと心が痛みます。
二つ目の質問です。このように
子どもたちが十分に学校に通うことができない状況の中で、
子どもたちの主体的な学びを学校はどのように進めようとされているのでしょうか。
256 ◯議長（窪田知子君） 教育部参事。
257
◯教育部参事（谷川拓也君） 学校が今、進めている主体的な学びについてでございます。現在、学校は分散登校を行っており、
子どもたちは１日置きに登校しております。学校に通った翌日は基本的に自分で目標を立て、それに向かって学習する計画を立てることになります。誰かに指示を受けるのではなく、子ども自身が主体的に学ぶことが必要になってまいります。
分散登校で教育活動は制限されてしまいますが、見方を変えると登校しない日については一人ひとりに合った学び方で学ぶ活動を進めることができる機会ができたと考えることもできます。
子どもたちは調べたいテーマや伝えたい相手、そして伝えたい内容を具体的にイメージできれば、一人ひとりの子どもが自分に合った学び方とペースで学びを進めることができます。
昨年度、仲田小学校の実践事例、「子供が教える学校」については、コロナ禍の中でもできた事例ですし、コロナ禍だからこそ挑戦した事例でもあります。
また、今年度は学習用端末や学校の通信環境が整備されたことにより、オンラインを活用して、学校から離れた場所でも、
子どもたちの学びを進めることができる可能性が広がりました。
各学校においては、
子どもたち、保護者、地域の皆様と協力していただき、この状況でもできる教育活動、この状況だから行う教育活動を創造していただきたいと考えております。
以上でございます。
258 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
259 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
おっしゃるように、困難なときだからこそ、もしかしたらコロナ禍だからこそ、みんなが知恵を出し合うことで新しい教育活動や価値が生まれれば、それはすばらしいと思います。
しかし、今、学校は日々の授業を行いながらも感染症の対応にも時間を割かなければならない。なかなか余裕はないと思っています。先生たちが
子どもたちに充実した学習を届けるためには、授業についても支援が必要不可欠と考えます。
教育委員会ではどのように考えておられるか、お知らせください。
260 ◯議長（窪田知子君） 教育部参事。
261
◯教育部参事（谷川拓也君） 昨年度は運動会や合唱コンクール、学校行事や社会科見学などの校外での活動、修学旅行や移動教室が中止になりました。どの行事も
子どもたちにとってかけがえのない行事であり、経験できなかった
子どもたちにとってはとても残念なことでした。
教育委員会では、実施できなかった行事に代わる思い出に残る行事を各学校で考えていただくようお願いしたところ、各学校では
子どもたちと先生が話し合い、各学校において特色ある代替行事を企画し、思い出に残る学校行事をすることができました。
このような代替行事については、校務支援システムにより共有することができるようにしております。また、各学校の特徴ある教育活動についても、校務支援システムにより共有できております。
今年度は他校の実践も参考にしながら、教育活動の充実を図っていただきたいと考えております。日野市
教育委員会では、学校から授業や代替行事について御相談があった場合には、
子どもたちの学びが充実するよう、各学校のニーズに応じて支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
262 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
263 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
９月12日の緊急事態宣言期間ということで、感染リスクを下げる分散登校は致し方ない措置ですが、中学３年生にとっては高校の進路が決まる大切な時期です。〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕中間テストも目前に迫っております。本人、保護者の不安もいかばかりかと思います。早く
コロナウイルス感染症が収束して、私たちの日常生活も、そして教育の活動もふだんどおりに戻ることができるよう、皆さんと共に力いっぱい尽力していこうと思っております。
それでは、次に、日野市で展開されている部活動に関して質問いたします。
日野市では、平成30年度に教員の働き方改革の視点や生徒の多様なニーズを踏まえた部活動環境の整備など、これからの部活動の在り方を示した日野市部活動改革プランを策定されています。
このプランを実現していく一環として、日野市では、令和２年度からスポーツ庁の補助を受けて、日野市運動部活動改革プロジェクト事業を展開されています。この事業の研究成果は、令和５年度からの部活動改革の全国展開に生かされると聞いています。ここで改めて部活動の意義と課題について、どのように捉えているのか、またこれからの部活動はどうあるべきと考えておられるのか、市の考えを伺わせてください。
264 ◯議長（窪田知子君） 教育部参事。
265
◯教育部参事（谷川拓也君） 部活動の意義、課題について御質問でございますが、部活動は教科指導とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会であり、多様な生徒が活躍できる場であります。一方、部活動は休日の活動もあり、教員の長時間勤務の大きな要因となっております。また、生徒が求める多様なニーズにも十分に応えることができていないことも課題となっております。
これらの課題を解決するためには、従来の部活動が学校単位で行われてきたものから、地域単位の取組とすることが必要であると考えております。教員に任せていた部活動の運営、指導を地域の人材が支える形にすることとして、教員が生徒と向き合う時間を確保することができますし、生徒にとっても専門のインストラクターによる的確な指導を受けるメリットがあります。
そのためには、この取組が持続可能なものであることが必要になります。そこで、スポーツ庁の委託事業として財政的支援を受けながら、中学校２校において地域部活動の実践的研究を行う中で、学校、地域の皆様と共にこれからの部活動の在り方について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
266 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
267 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございます。
生徒にとって部活動を通して仲間たちと喜びや達成感を分かち合う、このことはかけがえのない、一生の宝物になるはずです。ここにいらっしゃる皆さんも、きっと同じ思いでいらっしゃるでしょう。
一方で、部活動は、顧問となった教員が献身的に関わり合うことで成り立ってきた側面もあるのも事実でございます。教員と生徒にとって、よりよい部活動の在り方を検討していただきたいと思います。
では、次に、令和３年度の部活動改革プロジェクトについてお聞きします。
今年度に予定されている実践研究の主な内容と今後のスケジュールについて教えてください。
268 ◯議長（窪田知子君） 教育部参事。
269
◯教育部参事（谷川拓也君） 部活動改革プロジェクトの主な内容についてでございます。
令和３年度では、休日における部活動の段階的な地域移行をテーマとして、地域人材の確保や費用負担の在り方、運営団体の確保などの課題に対し、研究を進めてまいります。
研究のフィールドは、令和２年度に引き続き日野二中と三沢中学校です。また、研究と並行して、生徒へのアンケート調査や指導者向け研修なども行い、指導の実際についても充実を図ってまいります。
スケジュールといたしましては、令和３年度はこれまでの振り返りと課題の整理、地域部活動の運営主体の確保と安定的な運営についての検討、実施校拡充に向けた課題の洗い出し、休日部活動の段階的な地域移行に向けた実践研究を行う予定です。
地域部活動が生徒にとって望ましい持続的な部活動となり、かつ学校の働き方改革が両立するものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
270 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
271 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
現在、中学校体育連盟などの公式大会は学校単位で行われていますけれども、地域部活動となった場合は複数の学校でチームを組むというようなケースも考えられます。地域部活動が持続可能なものとなるためには財政的な課題もありますけれども、大会参加資格の点については、今後改善されることを期待したいと思います。
いずれにいたしましても、部活動の改革が求められている時代の中、日野市を舞台に研究がなされ、全国展開されるということですので、私としましてもできる限り応援していきたいと考えております。
この質問については以上でございます。
さて、令和３年９月18日、医療的ケア児支援法が施行されます。この法律における地方自治体の責務の主なポイントを確認させていただきたく思います。
272 ◯議長（窪田知子君）
健康福祉部長。
273
◯健康福祉部長（山下義之君） 医療的ケア児支援法についてでございます。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の条文の主なものとして、まず基本理念において医療的ケア児とその家族への支援は、生活の実態に応じて、医療、保健、福祉、教育等が連携の下に切れ目なく行われなければならないと定められました。
また、地方自治体は医療的ケア児に対する保育を行う体制が図られるよう検討し、そのために必要な支援を講ずるものとすると定められるとともに、保育所等は、その保育所等に在籍する医療的ケア児が適切な医療的ケアを受けられるようにするために、看護師等の配置、その他必要な措置を講ずるものとすると定められました。法律の主な内容としては以上のことが挙げられます。
以上でございます。
274 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
275 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
関係機関と連携、情報共有しながら、日常生活の支援を行うこと。具体的には保育所、学校へ看護師等を配置すること。相談体制の確保等、適切な支援を講じなさいということと理解します。
厚労省の推計によると、医療的ケア児は2019年度には約２万人にも上り、医療技術の進歩に伴って10年間で２倍に増加したと言われています。市の医療的ケア児の人数把握への取組、前回も質問させていただきましたけども、進んでいるでしょうか、伺わせてください。
276 ◯議長（窪田知子君）
健康福祉部長。
277
◯健康福祉部長（山下義之君） 日野市では、医療的ケア児の全員を把握する方法が確立されておりません。各課、各支援機関がおのおので医療的ケア児を把握しているのが現状であり、これを解決すべき課題の一つと考えているところでございます。
障害福祉課では、障害者手帳取得者で、医療的ケアを受けている18歳未満の方27名を把握しております。そのほかにも、医療的ケアを受けている方は存在するものと思われます。
市では、法律の基本理念にのっとり、医療、保健、福祉、教育等の連携のために、日野市医療的ケア児等支援協議会を設置し、令和３年８月19日に初めての協議会を開催したところでございます。
今後は医療的ケア児とその御家族の生活の実態に応じた支援をするために、協議会での議論を踏まえて、全数把握とニーズ調査を行っていく予定でございます。
以上でございます。
278 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
279 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
全数把握、ニーズ調査を行ってくださるということです。迅速に行ってください。先を見通した視点での支援も重要ですけれども、既存の資源を活用して、今、まさに支援を必要としている方々にその手が少しでも早く広く届くことを望みますが、例えばエールの役割を確認させていただきたいと思います。
280 ◯議長（窪田知子君） 教育部長。
281 ◯教育部長（村田幹生君） 私から、エール、あと
教育委員会の役割について、答弁をさせていただきます。
医療的ケアが必要なお子様の相談窓口ですが、就学時にはエールがその相談窓口になると考えております。現状はエールに相談があっても、八王子東特別支援学校への進学となるケースがほとんどで、
日野市立小・中学校への入学については、ございません。
現在、市内保育園で医療的ケアを必要とするお子様がいることは保育課より連絡を受けており、そのお子様の就学に当たり、準備が必要となってくると認識をしているところでございます。
支援法の施行を受け、エールだけではなく
教育委員会全体での対応が必要と考えております。
教育委員会の各課が定期的に情報共有や検討会を行うこととし、既に８月にも実施をしたところでございます。
今後もお子様の在籍する園や学校、そして市長部局と連携を取り、適切な支援ができるよう準備してまいります。
以上でございます。
282 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
283 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございます。
一時、エールの児童発達支援事業の通園事業きぼうへの通学・通園を行うことはできないのかという、医療的ケア児の保護者からの相談が複数寄せられました。このときは民間のサービス事業者の閉園で行く場所を失った
子どもたちのためという背景もありましたが、先ほど子ども部長からは、子どもの育ち、これを総合的かつ継続的に支援するのがエールであると御答弁を伺ったところです。
今後このような場合も想定の上に、少なくとも緊急保護的な受入れとその後の相談体制を整えていただければ幸いと思います。
次に、（仮称）子ども包括支援支援センターの医療的ケア児への対応について伺います。
284 ◯議長（窪田知子君） 子ども部長。
285 ◯子ども部長（中田秀幸君） （仮称）子ども包括支援センターは、全ての子どもの健やかな成長を切れ目なく支援することを目標に掲げており、医療的ケアを必要とされるお子様については、関係機関が相互に連携を深めながら、医療的ケア児に対する支援を進めていく必要がございます。
現在、子ども家庭支援センターでは、病院からの継続支援の依頼等に基づきまして、赤ちゃん訪問や電話等で母子の状況を把握しております。
生後６か月未満の医療的ケア児の実態については、入院中のお子様を含め、おおむね把握できる機会がございます。また、乳幼児健診の未受診児に対する受診勧奨の際にも、状況を把握する機会がございます。
支援が必要な状況を把握した際には、母子が安心して御家庭で生活できるよう、サービスや相談窓口におつなぎするよう努めておりますが、医療的ケア児とその御家族にとって必要な制度の御紹介や関係機関との連携には、まだ課題がございます。
また、３歳児健診以降、お子様の状況を把握する機会が少なくなるという課題もあり、把握した全ての医療的ケア児の情報を関係各所と共有する仕組みが必要だと認識をしてございます。
乳幼児期から学童期以降も含め、切れ目なく支援できるよう、（仮称）子ども包括支援センターの機能を発揮し、医療的ケア児とその家族を支える仕組みを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
286 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
287 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。
課題を認識された上で医療的ケア児とその家族を支える仕組みを検討されるというお考え、方向性に安堵いたしました。障害のある子どもに関することであっても、エールとの連携を工夫しつつ、全ての子どもを包み込む子ども包括支援センターであるよう、大きく期待をしております。市長の御所見をここで伺わせていただきます。お願いします。
288 ◯議長（窪田知子君） 市長。
289 ◯市長（大坪冬彦君） 鈴木洋子議員より、子どもの医療、教育の安全安心な取組をということでの御質問いただきました。
コロナ禍における保育園がどうなんだという御質問を、まず冒頭でいただきました。保育園の対応は、先ほど子ども部長が答弁したとおりでございます。職員の
ワクチン接種が進んでおると思います。その上で、感染症、厳しい状況の中で保育園は閉じずにやっていくということをこれからも行っていきたいと思っております。
ただ、現在のデルタ株の流行がどれぐらい
子どもたち自身、また子ども間の感染が出てくるのか、ちょっとそこが読めないところがありまして、それに対する対応というのはなかなか大変なことになるかなというふうに思っておりますけども、努力をしていきたいというふうに思っております。
その上で、教育関係はですね、対話的で主体的で深い学び、新しい学習指導要領、それから第３次学校教育基本構想、この両方を実現するために、今、学校現場、そして
教育委員会は取り組んでおります。私としては、その取組を一生懸命支援していきたいというふうに思っているところでございます。
コロナ禍における主体的な学びということで、なかなか厳しい状況になっております。第３次学校基本構想、３年目を迎えておりますが、予想しないコロナ禍の中でということで、かなり条件が悪くなっている。その中で１人１台のタブレット端末がということになっております。この状況を生かして、どのように新しい学びをつくっていくのか、一生懸命、
教育委員会の努力、支えていきたいと思っております。
そして、医療的ケア児の御質問をいただきました。これは、法律ができて、これからということであります。日野市においては医療的ケア児を支援する協議会を立ち上げたというところがいわば取っかかりになったのかなというふうに思います。
これからやっていくというお話になるのかなと思います。その取組、まだまだ本当に立ち遅れていて、これからでありますが、かなり全国的に２万人の方がいらっしゃるということで、日野市内にもいらっしゃる方、ただ全数把握ができていない状況であります。それを把握した上で、どのような支援が可能かということを組み立てていって、順次実施していくということになるというふうに思います。
ただ、なかなか、それぞれの、例えば保育園であったり、そういう現場において、医療的支援、ケア児の方に対するスタッフの問題、そして、もちろんハード面の環境整備の問題、たくさんあります。これをどのように整えていくのか。ただ、法律ができたということは、当然、国のほうもいろんな財政的支援もしてくれるものと期待しておりますので、それも活用しながら、しっかりと日野市における医療的ケア児の支援を組み立てていかなければならないというふうに思います。
その上で、エールの役割、それから、これからつくる子ども包括支援センターの役割についても御質問いただきました。
エールにつきまして、その相談窓口になるということもございますが、その後は八王子東特別支援学校へということがかなり多いものですから、関わりについてはなかなか難しい部分もございます。
新しくできる子ども包括支援センター、とりわけ入り口の母子の問題、生まれてから生後６か月未満の医療的ケアの問題、そこの部分について、しっかりと状況を把握すると、いわばスタートの時点からその状況を把握して、その後の支援につなげるという、非常に大事な役割をするかなというふうに思っております。その上で、様々な包括支援に結びつけていくということがありますので、そういう役割をしっかり果たせるような、そんな支援センターにしていきたいというふうに思っております。
いずれにしろ、教育、そして医療、子どもの支援ということになります。大きな課題を抱えて、コロナ禍において大変な状況でありますけども、様々な課題、しかし新しい法律ができてということで、市としても全力を挙げて
子どもたちの子育て支援、
子どもたちの未来のために一生懸命頑張っていきたいと思っております。
以上です。
290 ◯議長（窪田知子君） 鈴木洋子議員。
291 ◯13番（鈴木洋子君） ありがとうございました。全力を挙げて、
子どもたちの未来のためにということでございます。
本日は、コロナ禍から市民、そして子どもの命、暮らし、教育を守ろうと、コロナ禍を乗り切ろうというテーマで、市の課題について質疑を展開してまいりました。
残された大きな課題の一つに、元副市長に関わるたかはた保育園の民営化における疑惑について、早期の解決が待たれるところでございますが、第三者委員会の報告が予定されています。
先ほどの蛭田議員の質疑の中で、市長からもその結果を受けてという動きの中、いまだ報告がなされていないこと、一刻も早くお示しいただきたいというふうに思います。反省を踏まえて、市政の在り方について一分の疑いもなく市民に信頼いただくために、内部統制制度基本方針を策定されたことは、今後に向けて、改善の、市の意気込みが伝わってくるものではございます。
私自身、個人による不正行為などなど見抜けなかったこと、襟を正して、解明に手を尽くしながら、不祥事を二度と起こさない、そして市政の刷新を共に行い、明るい日野の未来をつくっていくことに向けて、自分なりに全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
何よりも当該保育園に通われている保護者や、そしてお子さんたちが、いつまでもこの問題に振り回されているというそのお心を考えると、本当に切ないものがあります。早くすっきりとさせて、そして気持ちよく通っていただくことができるように、努力を私もしていきたいというふうに思っております。
以上で、私の一般質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。
292 ◯議長（窪田知子君） これをもって、鈴木洋子議員の一般質問を終わります。
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293 ◯議長（窪田知子君） これより、請願第３－６号、日野都市計画事業豊田南土地区画整理事業施行規程を定める条例（審議会の運営）第18条第５項「市長は、法に定められた事項のほか、必要があると認める事項については審議会に諮問してその意見を求めることができる。」を削除することを求める請願の件を議題といたします。
請願の要旨は、お手元に配付いたしました印刷物のとおりです。
請願第３－６号の常任委員会への付託は、会議規則第141条の規定により、議長において環境まちづくり委員会に付託いたします。
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294 ◯議長（窪田知子君） これより、請願第３－７号、補聴器の購入に補助制度の実現を求める請願、請願第３－８号、むこうじま保育園についての審議会決定事項を遵守することに関する請願の件を一括議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
295 ◯議長（窪田知子君） 御異議ないものと認め、一括議題といたします。
請願の要旨は、お手元に配付いたしました印刷物のとおりです。
請願第３－７号、請願第３－８号の常任委員会への付託は、会議規則第141条の規定により、議長において民生文教委員会に付託いたします。
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296 ◯議長（窪田知子君） これより、請願第３－９号、人道上の見地から、沖縄防衛局による「沖縄本島南部からの埋め立て用土砂採取計画」の断念を国に要請する意見書を提出することを求める請願の件を議題といたします。
請願の要旨は、お手元に配付いたしました印刷物のとおりです。
請願第３－９号の常任委員会への付託は、会議規則第141条の規定により、議長において企画総務委員会に付託いたします。
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297 ◯議長（窪田知子君） 本日の日程は全て終わりました。
明日の本会議は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時26分散会
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