日野市議会 2022-03-15
令和４年第１回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022-03-15
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時02分 開議
◯議長（古賀壮志君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員24名であります。
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2 ◯議長（古賀壮志君） これより日程第１、一般質問を行います。
一般質問９の１、市政の腐敗・元副市長問題の根にあるものは何か？法令遵守と情報公開の市政運営こそ問題解決の道の通告質問者、
有賀精一議員の質問を許します。
〔９番議員 登壇〕
3 ◯９番（有賀精一君） それでは、通告に従い一般質問を始めます。
市政の腐敗、元副市長問題の根にあるものは何か。法令遵守と情報公開の市政運営こそ問題解決の道と題して質問を行います。
昨年の３月３日に定例会の一般質問におきまして、法令無視の市政運営で構造的な腐敗を招いた24年間、河内氏逮捕で終わらせない、馬場・大坪市政を今こそ変えよう、法令遵守の市政運営を、市民と共にまちをつくろうという題で一般質問しましたが、これに続いての質問ということになると思います。
また、2017年と18年にも法令遵守といいますか、情報公開の問題含めて、あるいは文書管理の問題も含めた一般質問も行ってきております。
まず、それでは第１点目の質問を始めていきます。
臨時職員でしかない河内氏が、なぜ市立病院の独裁的立場に立ったのか、このことについて説明をお願いいたします。
4 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。病院事務長。
5
◯病院事務長（赤久保洋司君） 特別職ではなかった河内氏が臨時職員となった以降も院内で権力を持ち続けた原因、理由についての質問でございます。
令和２年３月の市議会決議を受けての報告において、元院長相談役は、院内においては院長と同等の権限を事実上有していたと報告してございます。それまでは、元院長相談役の身分は単なる臨時職員で、契約ごとに職務内容を見直していたとしておりました。
形式的にはこのとおりと考えますが、職員へのヒアリングや残っている資料を再確認していく中で、表面的には臨時職員であるが、
経営専門監時と変わらない影響力を持ち続けたことは否定できず、その理由としては次によるものと考えてございます。
まず１点目としては、経営専門監から臨時職員にした際、病院と市との調整が十分にされなかったこと。これにより、院内ではそれまでと同様に院内の重要な業務を任せたり、決裁権限、予算や人事へも権限が残ることとなったと考えられます。
２点目は、院内では、それまでの経営専門監、市長代行から院長相談役に職名が変更になったこと以外、院内の会議、委員会へもこれまでと変わらぬ参加をさせていたことなど、実態として病院職員からすれば、これまでの市長代行のときと何も変わらないといった印象が強かったと考えてございます。
さらに本来臨時職員であれば、事務長が管理者となりますが、市長代行時は市長が管理者であったことから、院長、事務長の両者とも元院長相談役を管理監督する意識はなく、市長代行時に集中した相当な権限が、院長相談役になった後も残ったものと考えてございます。
以上でございます。
6 ◯議長（古賀壮志君）
有賀精一議員。
7 ◯９番（有賀精一君） 今、事務長から説明のあったとおりですね、臨時職員だと、表面上はということですが、これはもう2018年の段階から、私が河内氏の身分は何か、仕事は何かということを聞いてですね、ずっと追及してきたわけですが、問題が発覚する2019年の段階でも、まだ先ほど事務長の報告にあったようなことを認めていなかったわけですね。
実際は、恐らくですよ、大坪市長はじめここにいる理事者の皆さんも、その実態は知っていたのではないかと。病院のことだから、そんなこと知らないよという話ではなくて、その実態よく知っていたにもかかわらず、そのことを正直に述べなかったのではないかということだと思います。
それでは、２点目の質問で、河内氏の職務は管理監督されていたか。今も、既に事務長の触れた部分で出てきましたが、あと給与の支給は適正に行われたのか、このことについて答弁をお願いします。
8 ◯議長（古賀壮志君） 病院事務長。
9
◯病院事務長（赤久保洋司君） 管理監督と給与の支給についてでございます。
院長相談役に対する管理監督については、先ほどの質問で答弁させていただいたとおり、経営専門監から院長相談役の身分に変わった際、それまでの経営専門監との身分の違いや、それによる職務の変更、院内での権限、管理監督の所在などが明確にされなかったため、院内には管理監督する者はございませんでした。
このため、河内氏は院長相談役になった後も、前職の経営専門監としての立場の延長線上という意識で職務を遂行されていたものと考えます。
いずれにいたしましても、市と病院との考え方の違いから、経営専門監から院長相談役に変更されたときに、市と病院で必要な調整が十分されていなかったことが、後の河内氏の行為や病院での位置づけに影響を及ぼしたものと考えます。
なお、日額給が別支給であったことについては、事務方からは、当時の市長に報告した書類等は残っていないことから、当時の市長も詳細までは認識はなかったと思いますが、
経営専門監時は定期的に市長へ業務報告を行っていたことから、その中で職務内容や給与についても報告や相談がされていた可能性は否定できないと考えてございます。
以上でございます。
10 ◯議長（古賀壮志君）
有賀精一議員。
11 ◯９番（有賀精一君） 市長が知らなかったという話が出てきたんですが、分かりません、実態は。ただですね、給与については源泉徴収票が二つも出てくるという事態がありまして、つまり日額給については、通常の河内氏への給与と別個に支払われた。しかもまた、それが通常の方法ではなかったということが言われてまして、これから進んでいく、私も原告でありますが、民事裁判の経過の中でですね、その実態が明らかにされるのではないかというふうに思っています。
給与の問題について言うならば、私は2015年の段階から４回にわたり予算委員会それから決算委員会で質問しましたが、いずれについてもですね、まあ言葉は悪いですが虚偽答弁ということが繰り返され、日額給の問題などは一切そこには出てこなかったわけですね。
そういう問題がありました。
つまり管理監督はされていないばかりか、河内氏が何で臨時職員になったのか。それは恐らく馬場市長や当時の副市長のですね思惑、いろんなことが反映してそういう形になったんでしょうけれど、実態としては、もう臨時職員どころか
病院経営専門監のままだと。職場の人たちも皆そう思っていると。何であえて臨時職員にしたのかということが、極めて不思議というか意図的なもののように捉えられてしまうのではないかというふうに思うわけですね。
それでは三つ目の質問。
これまで私、一般質問や2019年に
住民監査請求を奥野議員と２人で行いましたが、その際にも市は様々な抗弁をしてきたわけです。先ほどの事務長の答弁の中で、それ自身は既に当時の答弁と違う内容だと。当時行った抗弁というのが間違っていたということは既に明らかになっているわけですけれども、繰り返しこの問題について、内容に今現時点で変更があるのかお伺いしたいと思います。
12 ◯議長（古賀壮志君） 病院事務長。
13
◯病院事務長（赤久保洋司君） これまで市が抗弁してきた内容に変更はあるかという質問でございます。
これまでの一般質問等における答弁は、
第三者委員会設置以降に行ってきた調査や関係者へのヒアリング結果等に基づき、その時点で判明してきた事実を基に述べてまいりました。
今後も質問に対しては、同様に、その時点で判明している事実に基づき説明責任を果たしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
14 ◯議長（古賀壮志君）
有賀精一議員。
15 ◯９番（有賀精一君） ちょっと分かりづらい説明だったと思うんですが、当時行った抗弁は間違いであったと。事実は、その後に明らかになったということだと思います。
私が常々思うのはですね、追及をすると、これまでこちらの追及に対し、はぐらかしの答弁になると。でも、この２年間で何が明らかになったかといえば、大坪市長はほぼ全容といいますか、私たちが追及してきて否定していたことを知っていたのではないかと。とりわけ2020年だったでしょうか、職員向けのメッセージを、大坪市長が12月一般質問が終わった後に行ったわけですけれども、その場で河内氏がですね、市長以上に市政を牛耳っていたということをですね、述べるわけです。
それはその12月、2020年の12月段階で分かったことじゃないでしょうと。あなたが市長になる以前から分かってたことじゃないんですかと。その状況もよく分かってたんじゃないですかと。私が一般質問でいろいろと追及してきた中身についても、そうした事実を正確に述べずに、ある意味隠してきたし、ごまかしてきたのではないかと、私は感じています。
それから、昨年の保育園をめぐる
第三者委員会の、大坪市長の
第三者委員会の報告に対する市長報告の中でもですね、河内氏の関与を目の当たりにしながらということを発言しているわけですね。
今まで記憶にないとか、いろんな形で追及された際に言ってきたこと、実はよくよく分かっていたと。それをこの期に及んでという形で報告の中ではそうしゃべるというその
姿勢そのものに、私は大きな問題があるのではないかというふうに見るわけです。
次にですね、これ市長にも関わる問題かもしれませんが、河内氏の兼業について、
川辺堀之内土地区画整理組合の
理事長相談役に就いたわけですが、市は当初知らなかったと、ボランティアだと思ったという発言もありましたが、これ市民の方がですね、もう2017年ぐらいに組合に対して河内氏の身分は何かと、仕事は何かと、給与は幾らかと質問状出してんですね。これ、組合に出してもですね、理事長の判断というよりは、
理事長相談役の河内さんが見て判断して、これはもう個人のプライバシーだから答えられないというふうに出せということで出したんだと思うんですが、そういう形で何の回答もしなかったわけです。
ところが、同様にですね、この問題について東京都は2017年の段階ですか、既に河内氏がこっから報酬もらってるよということも、つかんでるわけですよね。
去年の議会、先ほど一番冒頭に申し上げました３月議会でも、私は理事会にですね組合の、市の職員が出席するということについて河内氏が来なくていいよということを言ったことによってですね、市の職員が理事会に出席しなくなったと。しなくなったというより、怖くてできなかったんだと思うんですけども、そういう状況が生まれていたわけですね。
ですから、どう考えてもですね、知らなかったということでは済まない。しかもですね、その後に副市長に就く堀之内和信氏と一緒にですね、この
区画整理組合の中で、ある意味問題のある行動を一緒にやってたということが後々明らかになってるわけです。
この問題について改めてですね、河内氏の兼業について知らなかったと言い訳はできないのではないかということで質問したいと思います。
16 ◯議長（古賀壮志君）
まちづくり部長。
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◯まちづくり部長（宮田 守君） 河内氏の兼業についてでございます。二つの視点で答弁させていただきます。
まず一つが、理事会という視点でございます。平成24年５月１日より
川辺堀之内土地区画整理組合の中に、新たに
区画整理専門監、
理事長相談役というポストが設置され、そこに河内氏が就任し、その後、河内氏より区画整理課の職員は理事会に出席しなくても大丈夫との申出を受け、平成25年１月25日開催の第56回組合理事会を最後に、市が組合運営の調査を開始した平成31年３月までの間、区画整理課の職員は同組合の理事会に出席しなくなってしまったことが確認できております。
続きまして二つ目として、個人委託という視点でございます。
市が同組合における個人への委託業務の実態を把握したのは、平成31年第１回
市議会定例会での質疑を端緒とした調査の中で、平成31年３月20日に市が組合に対しヒアリングを実施した時点になります。それまでは同組合の決算が記載されている総会資料において、
調査設計業務の一覧表に委託先が明記されていなかったことから、市にて個人への委託の実態をなかなか読み取ることができなかったことが確認できております。
一方、東京都においては、平成29年７月に都民から同組合における河内氏の
理事長相談役への就任の有無についての問合せを受けたため、都は直接同組合に照会をかけ、その過程で個人委託の事実を把握したことが確認できております。当時の市長が河内氏に対し曖昧な形で依頼したことで、市役所全体に、河内氏に市長指示を受けたという絶対的存在感が生じ、かつ元副市長としての権威を背景とした影響力もあり、河内氏に疑惑の目を向けることができなかったことが大きな要因であったと考えてございます。
以上でございます。
18 ◯議長（古賀壮志君）
有賀精一議員。
19 ◯９番（有賀精一君） 今、部長から説明のあったことでですね、一言付け加えさせていただくならば、堀之内和信氏が翌年にですね、副市長になるわけですよ。堀之内さんがね、河内さんになってくださいという形で言ってるわけでしょう。翌年なってんですよ、堀之内さんが副市長に。兼業してるなんて明らかでしょう。
そんなことをですね、市のトップに立つ副市長という立場にいる人間が認識してたと思いますよ。部長が知っていたかどうかということは、ちょっと今、部長の説明だと分からないですけど、堀之内さんは少なくても知ってたわけですよ。これ、大坪市政の副市長ですよ。
しかし、彼はその問題については、恐らく何も伝えなかったんでしょうね、大坪さんに。伝えてないのか伝えてあるか、私分かりませんけど。これ、だから河内さんと堀之内さんのタッグでやってきたわけですよ、
大坪市政時代にも。なおさら罪が、私は重いことだと思いますよ。
この場で、私は堀之内さんのことについて市長に何度も聞きました。市長が任命したわけですよね。市長が必要だということで、堀之内さんにしていただいたわけですね、仕事を。その人が、ずっと河内さんとのこの区画整理における問題、大坪さんにも伝えてなかったんですかね。まあ伝えてないのかもしれないです。分からないです、それは。
しかし、副市長がそういうこと全部知ってんですよ。しかも、自分が副市長を辞めてからも、ここに委託でですね、仕事をして1,000万を超えるようなお金でしょうか、もらってるわけですね。この責任は極めて重大だというふうに、私思います。
それから、先ほど東京都の話を部長されました。これ、私たちと一緒に市民自治のまちをめざす会の取組をされてる方がですね、本当に自分の生活といいますか自分の人生もかけて、河内氏と区画整理の問題で格闘してきたわけですよ。その人が東京都に問い合わせたんです、市民の立場から。
それによって、市はちゃんとそれについて分かっていましたということが、去年、清水都議の質問で、文書でしょうかね、分かったわけですよね。これ、市民の皆さんがちゃんとそのことを追及すると、都はちゃんと答えてるわけですね、分かったということ、正直に。
でも、都もそれ、兼業してたということに対して、日野市にどうすんだということも言わなかったし、都の責任も私、重大だと思いますし、問題あると思うんですね。
冒頭、この情報公開の問題言いましたけども、この間、私が様々な質問や追及をしてくる際、情報を本当に開かれた形で日野市が出してきたのかといえば、全くそうではなかった。本来、市民の財産であるべき情報をごまかし隠す、そういう市政が続いてきた。その、まさにこの何というか悪い見本が河内久男氏だったというふうに、私は思います。
でも、その悪い見本、今の大坪市政でもこの間続いてきたのではないでしょうか。
それでは、新たに保育園の建設問題をめぐって、市民の皆様が
住民監査請求から住民訴訟を起こしています。このことについて質問をします。どう受け止めているでしょうか。
20 ◯議長（古賀壮志君） 子ども部長。
21
◯子ども部長（中田秀幸君） 新たな住民訴訟をどう受け止めているかという御質問でございます。
むこうじま保育園への補助金支出に関する住民訴訟につきましては、令和４年３月１日に
東京地方裁判所から市に訴状が送達をされております。
内容として、むこうじま保育園の運営法人などに市が支出をした四つの補助金が違法であるため、市が損害を被っていると、このように主張されております。
概略を申し上げますと、
前払い賃料補助の支出が違法であるとして、運営法人への
前払い賃料分として２億4,000万円の損害。
２点目、
月額賃料補助の支出が違法であるとし、賃料補助の一部として1,826万1,162円の損害。
３点目として、
内装工事費補助の支出が違法であるとし、内装工事のうち追加工事費に関する補助分3,182万2,769円の損害。
４点目です。
進入道路補助の支出が違法であるとして、進入道路に関する補助分１億990万円の損害。
以上合計４億７万3,931円の請求を求める住民訴訟となってございます。
市といたしましては、訴状の内容を確認、精査をし、訴訟代理人を選任の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯議長（古賀壮志君）
有賀精一議員。
23 ◯９番（有賀精一君） どう受け止めているかという部分をもう少し聞きたかったわけですけれども、その内容については、あまり市の立場がよく分からない回答だったというふうに思います。重大な問題だと思います。６億円というですね、補助金が執行された。なぜそんな多額な額になったのかと。
前払い家賃の話もそうですが、そもそも家賃を390万円というのが正しいのかと。
第三者委員会のですね、
不動産鑑定士の方でしょうか、評価書かどういう形だったか、ちょっと今、私は正確に覚えていませんが、妥当だと、387万という話だったと思うんですが、どうやらそれについても疑問符がついてるのではないかと、この訴訟は提起してると思います。
保育園の立地している状況というのは、旗ざお状の土地と言われている土地で、その旗ざお状の土地というものが、この387万の評価の中に正確に反映されてるのかどうか、非常に疑わしいということが言われてまして、まあ200万ぐらいじゃないかとかいろんな話があるんですけど、もしこの
評価書そのものが、場合によっては違うのではないかという話になったらですね、あの
第三者委員会の
報告そのものも、場合によっては大きな修正をせざるを得ない状況になるかもしれないということだと思います。
それでは次の質問なんですが、一つちょっと飛ばしてしまいました。前に戻ります。
新保育園建設問題で、日野市が河内氏に、私はヤミの仕事というふうに呼んでいますが、させたという認識はあるか、これについてお答えいただきたいと思います。
24 ◯議長（古賀壮志君） 子ども部長。
25
◯子ども部長（中田秀幸君） 旧たかはた保育園機能移転における元副市長の関与につきましては、第三者実態調査委員会の報告書においては、元副市長が主導的な立場で関与したことが認められるとし、また元副市長は職務分掌上、旧たかはた保育園の機能移転の問題に関与する地位になかったものと考えられるが、元副市長本人が前市長からの特命事項であったと職員に対して発言していたことについて、本人が発言している以上の事実を認定することはできなかったとしており、権限を有しないはずの元副市長が、正式な辞令もない中で、主導的な役割を果たしたことは、コンプライアンスの観点から極めて不適切であるとの指摘を受けてございます。
こうした事態を招いたのは、当時の市長が元副市長に曖昧な形で依頼をしたこと、元副市長の事案への関与を許容していたことに起因し、職員も元副市長が事業を主導することに疑問を抱かず、また疑問を抱いても市長指示を受けたという絶対的存在感を有する元副市長に対し逆らえなかったため、結果として黙認、容認することになったと、このような認識でございます。
以上です。
26 ◯議長（古賀壮志君）
有賀精一議員。
27 ◯９番（有賀精一君） 前馬場市長の責任についても、それなりに触れてます。ただ、今ここの場で子ども部長が述べたことは、河内氏が勝手にやった可能性があるという表現ですよね、ある意味。馬場市長は、まあ曖昧な形でと言ってますが、私はそれはうそじゃないかと思うんですね。なぜかというと、河内氏は10回にもわたって、10回でしょうかね、報告書上げてんですよ、この保育園建設の問題というのは。つまり、それを馬場市長が読んだかどうかという話はありますが、読んでると思いますよ。なぜかというと、ほかにも項目があるんですよ、区画整理とか病院の問題とか。全部目を通すはずですね。
そんな10回も河内氏が自分の名前を記載した文書上げてるのに。これはこういう仕事やってるなって、馬場市長よく分かってたと思いますよ、全て報告受けて。何か頼んだとか曖昧なとかいうのは、全くのごまかしじゃないかと。河内さんが仕切ってやってたんですね。
先ほど私申したように、大坪市長自身も、市長以上に市政を牛耳ってた言うんですよ。これもとんでもない話だと思うんですけど、そういうことの裏返しの答弁かもしれません、今、子ども部長が述べたのはね。これも異常ですよね。とんでもない話ですね。市政のトップが一番責任があるんですから、今、現市政では大坪さんであり、当時であれば馬場さんのはずですよね。
管理監督、コンプライアンスとかいう最も根本的な、市政の責任を与える最も重大な問題で、いかにひどい状態だったのかということを、これは表してるわけですね。
私がなぜヤミの仕事というかですよ。これは、河内氏は市立病院の臨時職員ですよね。その人間が保育園建設に関わったわけです。通常であれば、馬場さんもお願いしたというんだから、その経緯は知ってると思うけど、役職も与えず、与えてませんよね、実際。議会にもそのこと全然報告してないんじゃないでしょうか。知ってた方も、もしかしたら議員の中にはいらっしゃるかもしれないけれども。
かつですよ、10回も報告書上げてますよ。私、河内さんを弁護するわけではございませんけれども、相当時間をかけて仕事したんだと思います、いいか悪いか別にして、不正の問題もありますから。
当然、河内さんにその対価を払うというのは当たり前でしょ。無償で働けなんていう話にはならないと思いますよ。もちろん、中にはですね、ボランティアでいいよと、金なんか要らねえよという、そういう方だって中にいらっしゃるかもしれない。倫理観が非常に高くて、市のために貢献したいと、そういう人だったらよかったんですが、とんでもないですから、もう。金は、市民の税金はむしり取るかのごとくに、彼は懐に入れていく人です。
区画整理の組合だって、契約結ぶんですけど、交通費まで請求してんですよ。病院に来て車で通ってるだけなのに、自分の自宅から区画整理の組合に来る交通機関の交通費まで請求してんですよ、組合に。こういう人ですよ、河内さんは。そういう人を、なぜ助役、副市長になったのかというのも問題かもしれませんが、ちょっとそれは置くにしてもですよ。
報酬を与える。しかもそれは当然議会に通して、これだけの報酬でという話になると思うんですね、仕事をお願いするんだったら。それ一切やってないんですよ。全くやってないですよ。ヤミの仕事としか言いようがないと思うんですが、ヤミの仕事というふうに認識してないんですか。
いかがでしょうか、再質問。
28 ◯議長（古賀壮志君） 子ども部長。
29
◯子ども部長（中田秀幸君） ヤミの仕事をさせたとの認識でございますけれども、繰り返しになりますが、そこの正式な辞令もない中で主導的な役割を果たしたこと、こういったことの不適切である点を指摘をされているわけでございます。当時の市長が曖昧な形で依頼をしたことに端を発してということかという認識でございます。それ以上のものはございません。
以上です。
30 ◯議長（古賀壮志君）
有賀精一議員。
31 ◯９番（有賀精一君） そういうのをヤミの仕事というふうに世間では呼ぶわけですよね。何であえてヤミの仕事をさせたのかということも、当然私は理由があったんだと思いますよ。
日額給の問題、先ほど私言いましたけども、何で日額給なんていう問題が出てきたのと。日額６万円。ちょうど時期が重なるんですよ、この保育園の問題と。そういう意味でヤミの仕事。日額給もヤミ。つながってるかもしれません。これ、もう調査やめましたよね、分からないといって。とんでもない話です。調査やめるような問題では全くありません。恐らく日額給についても誰かが決めたんでしょう。私は、恐らく馬場市長、これに関係してるんじゃないかと思いますよ。しかも新しい口座、別個の口座を誰に開かせたんでしょうかね。それは三菱ＵＦＪに聞いてみないと分からないかもしれませんけれども、少なくともそういうことの調査、市はやろうとしてないですよね。分かりませんでしたというんでおしまいにしようとしてる。許せません。これでは疑惑は晴れません。どこか、裁判も当然追及しますけども、議会の責任も大きいんじゃないでしょうか。私も当然議会に属していましたから、私も責任が問われる問題ですが、であるならば、議会が、やはりそのことについてしっかり応えなくてはいけないのではないかというふうに思ってますし、今後もこの問題については、この議会を通じても私自身、一般質問も含めて追及をしていきたいと思ってます。
それでは、この質問の最後の７項目めになりますけれども、実はですね、この河内元副市長の問題をめぐって、あるジャーナリストが日野市に
住民監査請求に関するですね、情報開示を求めるということがあったんですが、これ日野市が、日野市というより監査委員会ですかね、監査委員ですかね。それを拒否したわけですね。なぜ拒否したのかというその理由があまりにもお粗末なために、裁判で負けました。当然といえば当然ですけどね。
これについて、ぜひ市民の皆さんにも分かるように説明をしていただきたいと思います。お願いします。
32 ◯議長（古賀壮志君） 監査委員事務局長。
33 ◯監査委員事務局長（原島由美子君） 日野市立病院相談役に関する
住民監査請求に関しての情報公開請求について決定した件についてでございます。
この決定について、対象文書名を明らかにしない非公開決定に不服があるとして訴訟が提起され、判決は厳しい結果となったものです。
その理由としては、本件通知書は、日野市情報公開条例第12条第１項の規定に基づく理由の提示として不備があるものと言わざるを得ない。本件通知書は非公開とした文書について、包括的な記載があるのみで、文書名や作成者等当該文書の基本的な情報を明らかにしておらず、いずれの非公開事由に該当するとしたかは明らかであるが、非公開とされた文書が非公開事由に該当することの根拠を了知し得るということはできないというものでした。（「聞こえません」と呼ぶ者あり）
この判決を真摯に受け止め、非公開決定した現決定を取り消しをし、対象とした文書名を明らかにした上、再決定したものでございます。
今後は、監査委員に対して情報公開請求があり、公開できない情報が含まれる場合は、今回の判決による指摘を踏まえて、適切に対応してまいる所存でございます。
以上でございます。
34 ◯議長（古賀壮志君）
有賀精一議員。
35 ◯９番（有賀精一君） 今の話だけ聞いてると、いま一つ分かりづらいんじゃないかという、私自身もちょっと分かりづらいなと思ったんですけど、要は、どういう内容がですね、資料としてあるのかということ出せと。そりゃそうですよね。情報公開する際に、この情報が欲しいとかいうそれすらも情報として出さないということをやったんでしょうね。それはちょっと違うんじゃないのということで、裁判所がそれは駄目ですよと言ったって言うんですよ。逆に言うとですね、これ日野市政と監査委員、一緒にしていいかどうか分かりませんけど、今回の質問の中でも述べているように、情報公開ということに対して、一体この市はどういう考えなのか、何を考えているのか。
冒頭にもお話ししたとおり、市民共有の財産という意識があるのかと。市の独占物、隠していいものじゃないんですよね、本来。もちろんプライバシーの問題との兼ね合いはありますけれども、本来市民の皆さんと共有しなくてはいけない大事な情報を隠す、この体質がもう染みついちゃってんじゃないでしょうか。
特に馬場市政、大坪市政の24年で、それが顕著になったんじゃないでしょうか。搬入路の問題でも、私は同様の感じを受けるんですけれども、いずれにしてもですね、このジャーナリスト、名前をここで述べるなら三宅勝久氏という非常に正義派、社会派のですねジャーナリストで、大東建託の闇でしたでしょうかね、幾つか出版物も出して様々な賞も受けている方ですけども、彼も怒ってましたよ。こんな市あり得ないと。
そういう批判をですね、やはり真剣に受け止めていかないと、これ本当に駄目じゃないのかなというふうに私は思います。（発言する者あり）
広報ひの２月号ですね。最後に市長に所見お伺いしたいんですけど、馬場市長のこと、これ何にも書いてないんですよ。馬場市長が曖昧な形であるにせよ、河内さんに仕事をさせたんですよ。馬場市長の責任、一切隠してますよね、これ。河内さんが、あたかも勝手に保育園建設に関与したかのようなふうな書き方ですね、これ。これおかしいんじゃないですか、こんな。しかも選挙の前に、これを出すという。
今日は大坪市長の姿勢についても質問の中で何度か触れましたけれども、本当にですね向き合っていただきたい、正直に全てを話していただきたい。市長が正直にならない限り、周りの職員も正直に話すことができないんじゃないでしょうか。
この広報ひの２月号のことについてもですね、ぜひ市長の考えをお伺いしたいと思いますし、情報公開、もう一つは法律を守るということですね。これ、初日に私、議会の皆様からもいろいろと御批判受けました。私の質問、慣例とは違うやり方だったということで、私も反省しておりますが、やはり法律を守って市政運営をし、文書管理もですね、徹底すれば、今回の問題起きなかったですよ。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
去年の３月の一般質問でも総務部長がそのことについて答えてますよ、ちゃんと。もちろん内部統制、必要ですよね。コンプライアンス必要です、様々な条例つくること。
私も、この場で内部告発者保護制度の制定は必要ではないですかということを言ってますから分かります。この中にも出てくるいろんな法律をつくって、しっかりとチェックしていくというのは。
でも、それ以前の問題だと私は思うんです。法律を守る、そして情報公開するということについて、この広報２月号の問題も含めて、大坪市長の所見をお願いいたします。
36 ◯議長（古賀壮志君） 市長。
37 ◯市長（大坪冬彦君）
有賀精一議員より、市政の腐敗・元副市長問題の根にあるものは何かという御質問いただきました。
先ほどの監査委員会における情報公開の在り方を含めてですね、反省すべき点は多々あるというふうに思っております。この間のこの問題について、市が議員の質問に対して明らかにしたこと。その時点その時点で明らかになるにつれて答弁が変わってきた。これはまあ調査の結果分かったことも多々ありますので、それはお許しいただきたいというふうに思います。
その上で、様々な形での問題が起きて、それに対するコンプライアンスが問われ、また元副市長の問題について、私の管理監督責任がある。重大であるというふうに認識しております。
２月１日号の広報というのは、この間の市民の様々な疑問に対して市の立場を示したものでございます。
前馬場市長が元保育園問題に関わっていたかどうか。これについては、本人からは曖昧な、調査の結果曖昧なことしか引き出せておりませんが、私の認識では、当時は当然馬場弘融氏は市長でありますから、その下でたかはた保育園の機能移転を進めるということをやったはずであります。結果的に、その馬場市長の下で３者の法人と、それから地主と、そして市の契約が結ばれてという話でありますから、当然その動きをつくる上での関与は当然あったし、当然そういう指示をしていたものと思われますが、具体的な証言は得られなかったということであります。
我々としては、
第三者委員会を通じて様々な調査をして、現時点で言えることという話であります。当然、当時の市長は平成24年、市長は一番の責任がありますし、その上で、それを引き継いだ私の責任もあるというスタンスではあります。
取りあえず２月１日号については、幾つかの疑問にお答えするということでありますので、網羅的なものではなくてという形であります。市民の方から寄せられた様々な声に対して答えるという形で作ってあるものでありますので、全てについてお答えできるほどの誌面もありませんし、そういうものとして２月１日号は発行したということは御理解いただきたいというふうに思います。
その上で、内部統制等やる。それは大事だけれども、それ以前の問題あるだろう。そのとおりであります。コンプライアンスの問題、そして元副市長が、ある意味権限を握って動くようなこと。そして病院内における多額の給与、そして兼業の問題等、直接私がそれを指示したわけでありませんが、そういう事実が起きてきた。そのことについて、私としてしっかりとけじめをつけ、そのことを正すことをしてこなかった責任は重大であるというふうに思っております。それがあって初めて、その上で初めてコンプライアンス、内部統制等が機能するということでございますので、今後はそういう方向で一生懸命努力をしてきたいと思っております。
以上です。
38 ◯議長（古賀壮志君）
有賀精一議員。
39 ◯９番（有賀精一君） 広報ひの２月号の問題についてだけ、一言述べさせていただくならば、読んだ人は、全く馬場さんの問題については分からなくて、河内さんが勝手にやったというふうに誤解を与える内容だと、私は思います。多くの市民の方も、そういうふうに受け取ってる話を私、聞きますので、訂正が必要じゃないですか。当然。
馬場さんの関与、曖昧な中身でもいいですよ。少なくとも馬場さんが関与してたことは事実ですよね。それはちゃんと広報に載せて、河内氏が勝手にやったのではないと。日野市の不正の問題なんですよ。ごめんなさい、腐敗の問題なんですよ。河内さん個人の問題では全くないんですよ。その辺の認識がやはり、認識の問題というよりも、こういう形で出すということが問題だと思います。
以上で、この質問を終わります。
40 ◯議長（古賀壮志君） これをもって９の１の質問を終わります。
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41 ◯議長（古賀壮志君） 一般質問９の２、新選組まつりと元副市長の関わりについて問うの通告質問者、
有賀精一議員の質問を許します。
42 ◯９番（有賀精一君） 河内氏の問題については、私は彼が関わった全案件について洗い出しをしっかりするべきだということを言いましたが、それは行われていません、残念ながら。
どのような関係があったのかということで、今回は質問をしたいと思います。新選組まつりと河内氏の関与、年次で構いません。簡単に説明お願いします。
43 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。産業スポーツ部長。
44 ◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） 新選組まつりと河内氏の関与ということでございます。
河内氏は平成９年６月から平成21年６月まで助役及び副市長を務めております。資料が残っておらず確認できませんが、関与という意味を広く捉えた場合、河内氏は、市からひの新選組まつり実行委員会への補助金支出において、補助金額の決裁区分から助役また副市長として決裁者となっていたと思われます。そういった部分が関与してる部分だと考えております。
以上です。
45 ◯議長（古賀壮志君）
有賀精一議員。
46 ◯９番（有賀精一君） それでは、祭りを通じて、これ問題は発生していなかったのかお願いいたします。
47 ◯議長（古賀壮志君） 産業スポーツ部長。
48 ◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） ひの新選組まつりの実施主体は、市民や市民団体による実行委員会形式でございます。その中で、河内氏の関与に起因した問題は発生しておりません。
以上でございます。
49 ◯議長（古賀壮志君）
有賀精一議員。
50 ◯９番（有賀精一君） 確かに、新選組まつりというのは、これは実行委員会形式でやっておりまして、市民の皆様が中心にやっているんですね。
ただ、先ほども話があったとおり、祭りの補助金の決裁、河内さんがやっているという話もありましたし、市の中にも幾つかセクション的なものを設けて、これを支援したのではないかと。その辺については、今回はちょっと詳しい報告はなかったですけど。
私はですね、この祭りに関連する問題で幾つかの疑問を持ってまして、今回ここではこの問題については深掘りはしませんけれど、祭りに関連することとしてですね、アニマルセラピーといいますか、子馬ですよね、ポニーが大分活躍をしたわけですけれども、祭りとも当然関連があったと思いますし、この問題について河内氏がいろいろ関係をしていたと。
しかも、いまだに万願寺中央公園のある一角に建物がありまして、これが管理されていなかったという問題があるわけです。これについては、また次回の議会で進めたいと思うんですけれども、こうした問題も含めて調査をする意思があるかどうかお伺いしたいと思います。
51 ◯議長（古賀壮志君） 産業スポーツ部長。
52 ◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） 先ほども申しましたが、ひの新選組まつりに関しては、市民や市内団体の皆様が実行委員会を組織し力を合わせて実施している事業でございます。現時点において河内氏の関与に起因する問題が発生してございませんので、調査をする意思はございません。
以上でございます。
53 ◯議長（古賀壮志君）
有賀精一議員。
54 ◯９番（有賀精一君） 難しい問題ですよね。
祭りに関与してるのかということで、この先ほど言った万願寺中央公園の問題も直接かどうかは分かりませんけれど、私は関係してる部分もあるのではないかと思います。
この質問については、これで終わります。
55 ◯議長（古賀壮志君） これをもって９の２の質問を終わります。
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56 ◯議長（古賀壮志君） 一般質問９の３、新型コロナウイルス感染症から市民を守る医療体制を早急に！の通告質問者、
有賀精一議員の質問を許します。
57 ◯９番（有賀精一君） 第六波の、まだただ中ですね。感染者が減少傾向にあるということのようですけれども、この間ですね、日野市に保健所がないということで、市長もいろいろと近隣のですね、多摩市や稲城の市長と一緒に小池都知事に対する要請を行ってきたと思いますが、これについて御説明お願いいたします。
58 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
59 ◯健康福祉部長（山下義之君） 第五波に当たりましては、感染者の急増に伴い保健所の機能が逼迫した状況もあったため、令和３年８月31日に日野市長、多摩市長、稲城市長の連名で、都知事に対し「現下の感染急拡大を踏まえた保健所圏域での取り組みの強化について」の要望書を提出をしております。
要望事項は次の３点でございます。
１、保健所の人員体制を拡充するとともに、保健所と管内各市との間で感染者の情報共有を進めること。
２、臨時の医療施設の整備を進めること。
３、入院調整と回復期の転院調整について、都が積極的に関与すること。
以上の３点でございます。
以上です。
60 ◯議長（古賀壮志君）
有賀精一議員。
61 ◯９番（有賀精一君） 市がこの間行ってきた感染者への対応と、一般質問で何人かの方がですね、質問されているので重複される部分もあると思うんですが、それとですね、在宅待機を強いられた、在宅待機というか、言葉では在宅、何て言うんでしょうね、在宅療養というふうに言う方もいればですね、在宅放置ということを言う人もいますし、いろんな形の名前がつけられているんですが、少なくとも自宅でですね、いるしかなかったという、そういう強いられた市民の皆様の把握の問題、併せてお答えいただきたいと思います。
62 ◯議長（古賀壮志君） 健康福祉部長。
63 ◯健康福祉部長（山下義之君） ２点の御質問いただきました。
まず初めに、市が行ってきた感染者への対応でございます。
市では、日野市医師会の全面協力により、自宅療養者への医療提供体制については、パルスオキシメーターの確保や電話診療体制、往診体制の整備を行ってまいりました。
また、自宅療養者の急増により都の支援に遅れが生じたことから、都からの物資が届くまでの３日分の食料を支給しております。
さらに、保健所との連携強化の下、健康課に新型コロナあんしん健康相談窓口を設置し、専門職の増員や専用電話の設置など、感染された方や感染に不安を持つ方への相談を受けられるよう体制強化をしております。
次に、在宅療養を強いられた市民の把握とサポートということでございます。第五波を踏まえまして、第六波では南多摩保健所や日野市医師会とさらに連携強化し、自宅療養者等への支援に取り組んでおります。連携が円滑にいくよう南多摩保健所が管内３市の健康課、医師会と週１回のリモート会議を開き、感染者の状況や取組状況の共有、情報交換を行っております。
また、日野市医師会の医療機関は、発熱患者の診察を行うとともに自宅療養者の健康観察も行い、中等症の兆しがある場合には、入院調整のため保健所につなぐなどの取組を行っていただいております。
引き続き保健所機能を支えつつ、感染した市民が迅速かつ安心した療養につながるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
64 ◯議長（古賀壮志君）
有賀精一議員。
65 ◯９番（有賀精一君） 何というんでしょうね、自宅療養というか、今回のオミクロンも感染のスピードが速くて、もうとてもじゃないけど対応できない。パンク状態ということよく言われましたけど、ただですね、周りの自治体を見ますと先進的な取組もありますし、お隣の八王子ではですね、これテレビでもＴＢＳの報道番組でも取り上げられていましたし、ＭＸテレビですね、これ検索すると出てくるので御覧になっていただきたいと思うんですが、八王子ではですね、自宅療養者の死亡ゼロ、第五波のときはゼロだったそうですね。
これ、理由があってゼロになったんですけど、それはですね、医療体制の支援拠点というのを立ち上げて、東京医大の八王子医療センター、館町にありますね。それと東海大学の付属病院、この辺が中核になってですね、保健所それから医師会、医療関係者ですね、もちろん市のそういう保健師さんとかいろんな人たちも含めてですね、関わってというか、保健関係、公衆衛生の関係の方も関わって、その拠点を立ち上げてですね、それを運営したと。
それによって、通常の病床使用率が低いということよく問題になるんですが、９割になったと、使用率が。しかも自宅の療養者をゼロにしたということで、実は先日私もですね、この何というんですか、地域医療体制支援拠点のウェブ会議をですね、少し拝見させていただいたんですけども、先ほど部長の話にもありました南多摩でもそれやってるよと、ウェブ会議はねと。
これ、恐らくいろんなところで、この取組始めてると思うんですけど、非常にフレキシブル、機動的。もう本当に重症者を出さない。問題が起こったらすぐ連絡を取って融通すると、病床とかいろんなことも含めてね。そういう意味で、非常に私は先進的な取組だというふうに思いました。
かつですね、もう去年の第五波のときは毎日やってたそうです、この会議を、ウェブ会議。私が先週行ったときはですね、今はオミクロン、少し減少傾向になってるんで週に２回だということでしたけれども、それでも週２というのは大したもんですね。
そういう形で、やはりその市民の命を救うために何ができるかということ、一生懸命やってますよね。こういう近隣の自治体の成果、しっかり学ぶ必要があるんじゃないかと。
もちろん日野市に保健所がないというのは、これは非常に大きな痛手だと思いますし、八王子でできたら日野でもできるのかといったら、保健所の役割を考えるとですね、難しい問題も非常にあるというのは、私よく分かります。
これ本当に保健所の復活という声はもっともだと思いますし、20万の近い人口を抱えるまちには、やはり保健所が一つあっておかしくないし、ぜひこれはですね、都政、国政も関わる問題なので、議会だけで、市議会だけでという話ではないですが、ぜひ日野市からもですね、保健所の復活という声を上げていただきたいと思いますし、こういう先進例、ほかにもいっぱいあります。テレビでもよく報道されていますし、いろんなネットを通じてもですね、情報得られます。
沖縄県のですね、県立中部病院というんですか、うるま市というところにあるようですが、高齢者施設でクラスターが発生したら、チームを派遣してですね、医療のトリアージをやって、何十人も感染してもですね、高齢者が感染しても重症者を１人も出さなかったという取組もあるし、いろんな取組があるので、この辺はですね、しっかりとやはりアンテナを張って、この日野市のまちでどうやったら市民の命を守れるのか、救えるのかという取組をですね、しっかりやっていただきたいと思いますし、そういう意味で、医療のネットワークというふうに、私は命を救うネットワークと呼んでるんですけど、こういうものを積極的につくっていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
66 ◯議長（古賀壮志君） 健康福祉部長。
67 ◯健康福祉部長（山下義之君） 他の自治体の先行事例、それから医療ネットワークについてということでございます。
感染者の病床の確保や陽性者への対応は、感染症法に基づき都道府県の役割となっており、入院調整等は東京都の一元管理の中で行っております。
先行事例として今挙げられました八王子市におきましては、保健所を中心に市と医師会が一体化し、重症化リスクのある自宅療養者や早期に転院、退院可能な入院患者の情報を一元管理し、診療、入院をサポートしているとのことでございます。
入院や宿泊療養等は広域的な医療体制の中で迅速かつ的確な医療が受けられるよう調整する必要があるため、日野市の規模では独自での整備は難しいものと考えております。
次に、医療ネットワークについてでございます。
自宅療養中の方に対し、重症化を早期に発見し的確かつ最善な治療を行うため、日野市医師会の全面協力により医師会を拠点とした感染者往診体制を令和３年11月に構築をいたしました。
感染者往診専用車両を医師会に配備し、往診を必要とする自宅療養者に対し、医師会からの医師と市内訪問看護ステーションからの看護師がチームとなって往診する体制となっております。
これまでに整備してきた自宅療養者への支援体制を最大限活用するために、先ほど申し上げました南多摩保健所と３市の健康課、医師会との毎週のリモート会議において、感染者の状況や取組状況の共有、情報交換を行い、細かい調整を行っております。
引き続き保健所を中心としたネットワークの中で、救える命は救うべく全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
68 ◯議長（古賀壮志君）
有賀精一議員。
69 ◯９番（有賀精一君） 八王子の事例を出させていただいたんですが、ネット上でもですね八王子のホームページを開けば、今言ったような話がですね、こういう形で自分でダウンロードできますし、ネット上でもですね、ＭＸに関しては、先ほどの話がですね、映像としても残ってますので、ぜひ御覧になっていただけたらなと。
部長の答弁では、やはり保健所ということを何度も言われますよね。難しい問題ですけど、保健所がなかったら、じゃあ日野市の市民はですね、八王子と同等のレベルに医療のサポートを受けることができないのかって、それ自身も問題ですよね。
そういうのがやっぱり放置されてきたんですよ。五波と六波では状況も変わってきてるし、改善された部分も幾つかあるかもしれないと思いますけれど、実は何でこんなこと言うかというとですね、私の友人も去年稲城で、稲城に住んでる友人なんですけど、感染して陽性になったんですけど、保健所から電話が来ないと、５日間も。大変だったんですね。周りからいろんな形で保健所に問い合わせをして、入院をすることができたので重症化することもなかったんですけど、そういう状況がやっぱり昨年の第五波の中では、恐らく日野でもいっぱいあったんじゃないかと思うし、今回のオミクロンでもですね、保健所から電話がかからないなんてこともよくあったんじゃないかと思うんですね。
そういう意味で、八王子と日野で大きな差があるんだったら、これ直すというのが政治の仕事ですよね。ぜひとも都知事とも連携を取り、周りの稲城や多摩の市長ともそうだと思うんですけど、一刻も早く八王子レベルに進める、そういう仕事をしていただきたいなというふうに思います。
最後に、この問題で市長からの所見をお願いしたいと思います。
70 ◯議長（古賀壮志君） 市長。
71 ◯市長（大坪冬彦君）
有賀精一議員より、新型コロナウイルス感染症から市民を守る医療体制を早急にというお話、質問いただきました。
冒頭で独自の保健所持たない３市で東京都に申入れをした。そのときの福祉保健局長が、そのときの申入れの一つに情報共有したいと。ただ個人情報だと言うんですよ。個人情報って、保健所と我々市役所そして健康課が個人情報共有できなけりゃ、命は救えないわけですね。（「そうだ」と呼ぶ者あり）それを、ようやく私どもだけじゃなくて武蔵野、三鷹、ほかにも保健所を持たない自治体が複数で抗議して、ようやく情報共有できた。
それが先ほど答弁で申し上げた１週間に１回の南多摩保健所と医師会そして３市の健康課のウェブ会議なんです。そういう状況で来ている。
ただ、それを言い訳にする気はございません。大きな一歩を踏み出しました。ただ、今回の六波においても、やはりなかなかＰＣＲ検査や、それから受診につながないという市民の声、私も届いております。その状況は変わっておりませんので、大きな一歩を開いたけれど、まだまだ足りない。
議員の御指摘いただきました。命を救うための努力、八王子等先進市を見習いながら、また保健所の体制強化についても、昨年申し上げました。それも含めてしっかりと東京都にも要請し、また自治体としてもできる努力をしていきたいと思っております。
以上です。
72 ◯議長（古賀壮志君）
有賀精一議員。
73 ◯９番（有賀精一君） 市長のおっしゃるとおりですね、個人情報だと。これは本当にね、命の問題なのに、そういう話かということですよね。
ただ在宅死があったのかなかったのかということもね、やはり日野市ではつかめないんですよ、これ。八王子ではつかめるんですよ、保健所あるからというんですね。これはね、ちょっと本当にこれ改めさせないとやばいですよね、こういうの。
そういう意味で、大坪市長も近隣の首長さんと一緒にですね、都政を変えて、何ていうんですか、医療のね、この連携をつくり出すということ、汗を流していただいたこと感謝しますし、今後もですね、市民の命を守るという意味で、この問題については、本当に全力で頑張っていただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
74 ◯議長（古賀壮志君） これをもって
有賀精一議員の一般質問を終わります。
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75 ◯議長（古賀壮志君） 一般質問10の１、「新選組のふるさと日野」のまちづくりと、日野市のビジョンについての通告質問者、須崎貴寛議員の質問を許します。
〔６番議員 登壇〕
76 ◯６番（須崎貴寛君） 皆様おはようございます。
新選組のふるさと日野を、市民の皆様一人ひとりが私たちのふるさと日野だと呼べるまちづくり、皆様にとって愛着が持てるまちづくりを推進していきたいと思い、26歳でこの市政に臨ませていただいてるのが、私、自由民主党日野市議団の須崎貴寛でございます。
この場をお借りしまして、家族、支援者の皆様にはこの議場に送り出していただいたことを感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
具体的な御質問に移る前に、大変恐縮ではございますが、私のまちづくりへの思いを冒頭に申し上げさせていただきます。
日野市に生まれ育ち、四半世紀を過ごしました日野っ子でございます。私は自信を持って、このまちのことをふるさとと呼ぶことができ、愛着の持てるまちでございます。政治活動だけではなく、一般市民の地域活動として、日野市に暮らす一人の若者として、このシビックプライド醸成、地域愛ですね、そして対話を重視したまちづくりを日々取り組んでいるところでございます。
日野市は、従来から緑と清流のまちとして進めてきたところでございます。浅川、多摩川そして程久保川。南側には七生丘陵がございます。自然豊かな日野を次世代に残していきたいというところが、私の考えでございます。
日野市は御存じのとおり、中央に浅川を挟んで大きく南北に分けることができます。歴史を振り返りますと、北側は日野町、南側は七生村という行政区分でございました。私が住んでいる地域は、明星大学や多摩動物公園、かつては多摩テックがあった程久保地域でございます。
今朝、会派の中でも多摩動物公園の話題が出ました。アフリカゾウのアコというのが国内最高齢で亡くなったという悲しいニュースがございました。とはいえ、悲しいニュースと言いつつも、最高齢で亡くなったということは、事実として喜ばしいことではあります。
日野市民にとっても健康寿命を延ばしていく、そうしたところも、このアコ、アフリカゾウのアコを事例として参考にさせていただき、市民の皆様がより健康で過ごしていただくよう市としても取り組んでいくべきだと考えております。
また、程久保の地域というのは、市内で高齢化率が高い地域の一つでもございます。長年の課題となっております日野市の南北格差を是正し、旧七生村の地域を若者の力でどうにかより豊かにしていきたいと思い、この場に立たせていただいているところでございます。
まだまだ知識も経験も足りない新人議員でございますので、市長をはじめとした理事の皆様、そして先輩議員の皆様、そして同僚議員の皆様におかれましては、御指導御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。（「それは後援会で言うこと」と呼ぶ者あり）
それでは、通告に従いまして一般質問始めさせていただきます。このたび私が御質問させていただきますのは、新選組のふるさと日野のまちづくりと今後のビジョンについてでございます。御質問の趣旨といたしましては、次世代が活躍できる日野、持続可能な日野を目指していくに当たって、従来の新選組のふるさと日野を前面に打ち出したまちづくりを、このまま続けていくことが妥当かどうか検討する時期に差しかかっているのではないかというものでございます。
前提として申し上げさせていただきたいことといたしましては、新選組という観光資源を否定するものではございません。ここまでの取組を評価した中で、日野市の未来を現状の延長線上として考えるのではなく、理想とする未来の日野からしっかりと考えていくというものでございます。
私自身も明星大学経営学部において地域活性化やブランディングについて学んできた背景からも、新選組を活用した観光資源を、観光施策を考える機会もありました。
日野市のこれまでの取組として新選組まつりは、日野市の代表的なお祭りとして全国各地から多くの関心を寄せられているすばらしい事業であります。
また、この議会においても峯岸議員からも過去に御提案があり実現いたしました新選組をモチーフにしたアニメ薄桜鬼のラッピングタクシーの事例もメディアや全国各地の新選組ファンから大変反響があったというように承知をしております。
新選組を活用したまちづくりには、活用を始めた当初から現在に至るまで、反対の声も一部あったと思います。多くの場合は、それは歴史的な観点からの新選組隊士のイメージの悪さや日野市の魅力を新選組だけで表すことに否定的な考えがあったからであります。
また、土方歳三の没後150年という節目、2020年東京オリンピックに向けたインバウンド需要に向けた取組を実施してきた中で、このコロナ禍で観光需要が著しく減少していることは、現状の事実として明らかです。
ものづくりのまちとして栄えてきたこの多摩地域日野市にとって、観光を軸にかじを切ったのは、日本として観光立国日本を打ち出した中で必然的であった流れでもありました。（発言する者あり）
今、日野市がどの分野を特に推し進め、どのようなまちを目指すのかは、市民とビジョンを共有することは、まさに諸力融合のために必要であると考えております。
誰一人取り残さないというＳＤＧｓの考えの下、今こそ市民の誰もが納得のいく日野市のまちの未来を象徴とする分かりやすいメッセージと具体的なまちづくりが必要であると考えているところでございます。
こちらは日野市の封筒でございますが、メッセージとして、「ともに創ろう 心つながる 夢のまち 日野 ～水とみどりを受け継ごう～」というメッセージも入っております。こうしたメッセージからも、日野の未来をしっかりと市民と共有することが大事かと考えております。
それでは、改めまして質問に移らさせていただきます。質問項目は３点でございます。
１、新選組を活用したまちづくりを始めた経緯と目的を問う。
２、日野市のシティセールス、プロモーションにおける新選組のふるさと日野の効果検証について。
３、日野市における2030年までのまちづくりの方針についてでございます。
三つの御質問の後、御要望を１点させていただき、最後に市長に全体を通しての御所見を伺いたいと存じます。
まずは１点目、新選組を活用したまちづくりを始めた経緯と目的についてでございます。
私自身も明星大学経営学部において地域活性化やブランディングについて学んできた背景からも、新選組を活用とした観光施策を考える機会がありました。日野市のこれまでの取組としても、新選組まつりは日野市の代表的なお祭りでございます。ぜひ、この新選組を活用したまちづくりを始めた経緯と目的について伺いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
77 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。産業スポーツ部長。
78 ◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） 新選組を活用したまちづくりを始めた経緯と目的を問うということでございます。
新選組を地域活性化の要にしようとする取組は、市民や市内団体の皆様を中心に、第１回ひの新選組まつりが開催された平成10年頃から少しずつ進められてきました。平成16年のＮＨＫ大河ドラマ「新選組！」の放映が大きな契機となり、新選組が市の歴史観光資源として活用されるようになりました。
日野市は新選組副長の土方歳三、六番隊隊長の井上源三郎、日野宿の名主で新選組を物心共に支えた佐藤彦五郎の出身地で、後に新選組を結成することになる近藤勇や沖田総司などが出会った地でもあり、まさに新選組のふるさとでありましたが、それまでは、新選組を活用した観光プロモーションは積極的には行っておりませんでした。
大河ドラマ「新選組！」の放映により、新選組は全国から来訪者を迎えることができる市の大きな観光資源の一つとして認識され、まちおこしや観光振興事業において、新選組を活用していくこととなりました。
平成17年には、新選組を全国に発信する施設として新選組のふるさと歴史館を設置し、日帰り観光がメインとなる多摩地域において、他市にはない市内を回遊できる歴史的観光資源として、全国から来訪者を迎えることができる有力な観光プロモーションのコンテンツとして活用してきております。
また、ひの新選組まつりは、現在多くの市民や市内団体が実行委員会に参加し、全国から多くの参加者や来訪者を迎える日野市を代表するお祭りに発展しております。
以上でございます。
79 ◯議長（古賀壮志君） 須崎貴寛議員。
80 ◯６番（須崎貴寛君） ありがとうございました。
ＮＨＫ大河ドラマ「新選組！」の放映が大きな契機となり、新選組は市の歴史観光資源として、まちおこしや観光振興事業において活用されてきたという経緯を御説明いただき、日野市を全国的に発信し認知を広げるとともに、来訪者を呼び込むことを目的にしていることが、改めて理解できました。
次に２点目、日野市のシティセールス、プロモーションにおける新選組のふるさと日野の効果検証についてでございます。
よろしくお願いいたします。
81 ◯議長（古賀壮志君） 産業スポーツ部長。
82 ◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） 日野市のシティセールス、プロモーションにおける新選組のふるさと日野の効果検証についてということで答弁させていただきます。
平成16年以降、新選組のふるさと日野を継続的に観光プロモーションの一つの軸として活用し、様々な取組を行ってきたことにより、日野市の認知度向上や、市への来訪促進などの効果があったと認識しております。
また、新選組をきっかけとして全国や世界から日野市に来訪いただくことで、市の経済活性化や移住、定住の機会の創出にもつながっていると考えております。
最近の取組から、その効果や影響を少し御紹介しますと、土方歳三を主人公に新選組の生きた時代を描いた映画「燃えよ剣」の公開前試写会──令和３年10月２日に実施しました──では、定員300人のところ、北海道から沖縄まで38の都道府県から4,085人、定員の10倍を超える応募をいただき、事業の実施に伴い日野市にも関心を持っていただく機会とすることができました。
近年はコロナの影響もあり、観光プロモーション事業の実施が難しい状況でしたが、平成31年１月から令和元年12月には、新選組副長土方歳三没後150年の節目に合わせ、新選組と土方歳三を軸として１年間様々なプロモーションを行いました。
主な事業としては、市内タクシー事業者の協力によるラッピングタクシーの運行、市内郵便局17局、宅配事業者市内４営業所などの協力によるオリジナルダンボールの配布、市内新選組関連施設の最寄り駅３駅、日野駅、京王線高幡不動駅、万願寺駅の駅装飾。市として初めてのガバメントクラウドファンディングの実施、新選組をモチーフにしたゲーム薄桜鬼とのコラボレーションによるスタンプラリーの実施などを行いました。
こうした取組により、ほぼ毎月、新聞、ラジオ、ウェブニュースなど様々なメディアで日野市が取り上げられ、ＰＲ効果として確認できたものだけで46件による認知度向上につなげられました。
また、市内の新選組関連施設やひの新選組まつりへの来場者の増加や、それに伴うグッズ等の売上げ増加などの経済効果もございました。
こうしたことに起因し、令和２年度に市民を対象に実施した日野市市民意識調査においても、新選組のふるさととしての市民の認知度が大きく向上しております。
このほか平成16年度以降の新選組のふるさと日野プロモーションの様々な取組により、平成28年度に、日野市を通る中央線、京王線、多摩モノレール沿線の24区市を対象に行った日野市認知度等調査において、日野市の印象は新選組のふるさとが最も多い31.7％という結果になっております。
まさに新選組は、日野市を知り来訪していただくきっかけになっていると考えられます。
新選組は日野市の認知度向上や全国、世界から来訪を促進することができる一つの大きな観光資源であることは間違いありませんので、今後も観光振興の宝として大切にしていきたいと考えております。
以上でございます。
83 ◯議長（古賀壮志君） 須崎貴寛議員。
84 ◯６番（須崎貴寛君） ありがとうございました。
日野市の認知度向上や市への来訪促進などの効果があり、今後も観光振興の宝として大切にしていきたいという答弁でございました。
また、「燃えよ剣」の公開試写会では、定員300人のところ4,085人、全国から、北海道から沖縄まで38都道府県から定員の10倍を超える応募がいただいたというところで、全国からも日野市の関心が集まったというとこで、大変評価できるところではございます。
また、ＰＲにおいてほぼ毎月メディアに日野市が取り上げられていたというところも、事実として評価に値するところではあるかと考えております。
私自身もこの考えを下にですね、観光振興としてお力添えをさせていただければと考えております。
次に、３点目、日野市における2030年までのまちづくりの方針についてでございます。
今後の市の大きな方向性を示す（仮称）2030ビジョンの策定に向けて、ＳＤＧｓの目標とする年でもあります2030年までに環境問題、高齢化、インフラの老朽化など様々な課題が山積みになっております。また、それらの課題は複雑化も一方でしております。新型コロナウイルス感染症の問題や、もはや猶予のない環境の問題、ウクライナの危機で露呈した経済と安全保障の問題は、様々な物価の上昇にも影響し、世界の課題と、我々の日常生活は、もはや区分することができないところも課題となっております。
そうした背景の中、このたび策定することになりました（仮称）2030ビジョンの担う役割、期待は非常に大きく、これまでの考え方とは異なる新たな視点、発想が求められています。市の大きな方向性として示す（仮称）2030ビジョンには、バックキャストで考える日野市の明るい未来を示すような役割が求められているのではないかと考えます。
また、地域内外の様々な団体とも力を合わせて取り組んでいくことを前提として、特に次世代、若者の力が重要であると考えております。
日野市においては、ひのミラというＳＤＧｓズで日野の未来を考えていく高校生のチームひのミラがございます。そうしたところからも、ぜひこの10年、20年、30年、日野の今後を考える上では若い力、必ず必要になってきます。そうした若い声をしっかりと酌み取り、この（仮称）2030ビジョンの策定につなげていってほしいと考えております。
そこでお伺いしますが、これまでの基本構想の策定の概要と令和４年度に策定予定の（仮称）2030ビジョン策定の大枠の考え方、市民参画の方法など、具体的には今後の検討になると思いますが、現段階でのお考えをお示しいただければと思います。
よろしくお願いいたします。
85 ◯議長（古賀壮志君） 企画部長。
86 ◯企画部長（岡田正和君） 2030ビジョンについてでございます。
本市においては、昭和43年1968年に策定された日野市基本的総合計画以降、約10年ごとにまちづくりの大きな方向性を示す計画を作成してまいりました。
このような総合計画は、行政におけるあらゆる活動分野を総合的体系的に網羅したものである一方で、長期展望に立った上で市政全般を俯瞰的に見渡すことから、総花的になりがちなものであると認識しております。
平成23年2011年５月に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、自治体における基本構想の法的な策定義務がなくなりました。このため、現在では各地域における考え方に基づいた様々な構想、計画がつくられております。
本市における現行の総合計画は、地方自治法改正前の平成23年３月に策定された第５次日野市基本構想・基本計画（2020プラン）でございます。
現在、令和４年度からの改定に合わせて、本プランの総括を進めております。数値目標の達成状況も踏まえ、一定の成果があったものと認識しておりますが、個別分野における議論や計画が充実する中で、これまで同様に個別計画と重複するような内容の総合計画を策定することは、なじまなくなっているものと考えております。
このことから、検討、策定の方向性といたしましては、これまでのように市の個別施策事業を網羅的に記載することは想定しておりません。バックキャスト思考で2030年のあるべき理想像、ビジョンを描き、ステークホルダーの皆様と共有した上で、諸力融合で持続可能な地域社会を目指すための戦略、考え方を提示しようと考えております。
また、官民かかわらずＳＤＧｓを長期的な計画に反映させる動きがあるように、今取り組んでいることだけでなく、2030年に市民や団体、企業、行政などが、どのような姿になっているのかを考えていく必要性もあるものと感じております。
（仮称）2030ビジョンについては、これまでに得られた視点を盛り込むだけでなく、まち・ひと・しごと創生総合戦略など総合計画と同様の性質を持った法定計画も整理させながら策定してまいりたいと考えております。その上で、市民の皆様にも積極的に議論に参加いただきたいと考えております。
コロナ禍を踏まえると、市としても新たな取組にはなりますが、デジタルやオンラインを活用することが前提になると考えております。
また、成果物についても少しでも自分ごとと感じていただけるように、手に取っていただきやすくするよう、今までのような冊子を配布するだけではないような手法についても検討を進めてまいります。
以上でございます。
87 ◯議長（古賀壮志君） 須崎貴寛議員。
88 ◯６番（須崎貴寛君） ありがとうございました。
第５次日野市基本構想・基本計画（2020プラン）について、数値目標の達成状況も踏まえ一定の成果があったということを確認させていただきました。また、個別計画と重複するような内容の総合計画を策定することはなじまなくなっており、検討、策定の方向性として、市の個別施策事業を網羅的に記載することを想定していないということが明らかになりました。これは、まさに2020プランにあります個別具体的な計画ということではなく、2030年のあるべき理想像、ビジョンを共有し諸力融合で持続可能な地域社会を目指すための戦略、考え方を提示していくものであるということが分かりました。
これまで３点の質問させていただきました。最後に、市のブランドメッセージの策定について御要望させていただきます。
ＳＤＧｓには、17番目にパートナーシップで目標を達成しようというゴールがあります。（仮称）2030ビジョンの策定に当たっては、ＳＤＧｓの理念を踏まえた検討がされると、過去に答弁されており、パートナーシップ、諸力融合という理念は継承されるものと思いますが、パートナーシップで取り組むためにも、分かりやすく共感できるメッセージ性が必要なのではないでしょうか。
このようなブランドメッセージを使う自治体は、多摩地域でも増えてきております。
立川市では、昨年、市民を巻き込んだワークショップを実施し、公募を経てブランドメッセージを選定いたしました。あわせて、ブランドロゴも作成することにより、市民が様々な場面で活用できるような工夫が行われました。また、川崎市においても同様に統一感のある情報発信を行い、市の伝えたいことを明確化することを目的に、市民にとってブランドメッセージ及びロゴをコミュニケーションツールとして活用しやすくするという事例がございます。
日野市の魅力の発信やパートナーシップで取り組む共感を得るためにも、日野市もブランドメッセージをつくり活用していくことが必要だと考えますが、市の考え方を伺いたいと思います。
また、市長には、全体を通しての御所見も伺いたいと思います。
あわせて、よろしくお願い申し上げます。
89 ◯議長（古賀壮志君） 企画部長。
90 ◯企画部長（岡田正和君） 本市においては、大坪市長就任以来、諸力融合を政策の基本姿勢として掲げてまいりました。諸力とは、地域に関わる多様な方の力であり、それぞれが今日の困難な諸課題を共有して取り組み、持続可能な地域が実現できると考えております。
ブランドメッセージとは、このように個々人が感情を共有し、緩やかにつながることができる共感を生み出すことを意図した言葉だと認識しております。
今後策定を進める（仮称）2030ビジョンにおいても、地域そのものに対する共感や愛着、いわゆるエンゲージメントといった視点についても重要になるものと考えております。一方でブランドメッセージの目的やターゲットについては、検討が必要であると考えております。
近年、シティプロモーション施策としてメッセージやロゴ等を策定する自治体が増えておりますが、その目的は移住者、定住者の獲得やエリアの活性化など、地域の実情に応じて様々でございます。本市においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略などで定義するように、市民が生活の質を高め様々な主体と共に地域の価値を向上させることができるまちが、今後の都市像を検討する上でも重要なものと考えております。こうした考えなども対話の中でお示しさせていただくことも必要だと考えております。
その上で、御提案いただいた事例など他地域の取組も踏まえ検討してまいります。
以上でございます。
91 ◯議長（古賀壮志君） 市長。
92 ◯市長（大坪冬彦君） 須崎貴寛議員より、新選組のふるさと日野のまちづくりと、日野市のビジョンについてということで御質問いただきました。
最初に、新選組まつりのこの間の活性化、そして経過について答弁させていただきました。
ちょうど私が市長になったのは平成25年４月ですかね。それまでは新選組まつりは、すぐそばの中央公園を舞台にやっていた。高幡不動からパレード出発して、甲州街道を通って中央公園に合流すると。そこにステージがあってと。
私になってからは、甲州街道をパレードをしてと。そこは、甲州街道まさに日野宿本陣ある、まさに新選組のそのものでありますんで、そこを舞台にしてという形で変えたと。私自身も、それまで前市長は、恐らく祭りの挨拶では登場したけども、ほかはという話でありました。逆に私は、新選組の生みの親である佐藤彦五郎の格好し、黒装束を着て刀を差して、非常に暑いんですけども、議長もいろんな格好してということでパレードに参加するという形になってきたということがございます。
過去に中央公園でやってるときには、爆破予告があって祭りが途中で中止するということもありましたしと、いろんな思い出がございます。
いずれにしろそんな経過をたどった上で、先ほど産業スポーツ部長からもありました、観光振興の宝として日野市の価値を高めてきた祭りであったと。
ただ、コロナ禍においてこの形が今２年以上、新選組まつりができておりません。祭りの効果として、来場者の増加、グッズの売上げの増加など、そして認知度調査でも新選組のふるさとということでありました。
甲州街道で行った新選組まつりには、本当にあふれんばかりの人がたくさん見に来て、北は北海道から南は九州まで全国各地から集まる。そんなすばらしい人気のあるお祭りだったけれども、それがコロナ禍において今までと同じ形でできるかどうか、これが問われてるのかなと思います。恐らく議員もそのことを指摘したかったと。
今後も、日野市のシティプロモーションの中軸である一つの価値ではあるけれども、これまでと同じやり方では多分駄目だろうということはあるのかなと。それは、ある意味観光資源、観光産業がインバウンドを頼りにした日本全国の傾向と同じであって、日野市においてもそういう転換点は意識しながら、新選組の価値というものをどう将来に継承していったらいいのかと、そのことを考えていくべきかなというふうに思っております。
その上で、2030ビジョンについての御質問いただきました。このビジョン、やはりちょっとコロナ禍もあって、ワクチンの接種体制をつくるなど職員の動員体制もありますので、しばらく遅れて2030ビジョンの策定になっていると。４年度に策定していくことになっております。
私が職員に言ってるのは、はっきり言って今までの総合計画は分厚くて、先ほど部長答弁にありました総花的で、はっきり言って誰も読まないですね。あれを読むのは、恐らくあれを読んで議会で質問したい議員さんは読むかもしれないけれども、なかなかあれを読んでという方は少ないと思います。
そういうものをつくってもしようがないかなということは、スタッフには言っております。
ではどうするのかというお話で、先ほど企画部長から答弁がありました。読む気にならなきゃしようがないし、じゃあ分厚い冊子を作るんじゃなくて、別の形の表現もあるだろうし、いろんなことを考えていかなければならない。
その上でバックキャスト2030。要はＳＤＧｓも2030と同じゴールということで、そこから逆算するバックキャストの発想で作る。言うのは簡単でありますが、じゃあどうするのかと。
ＳＤＧｓの17のゴール、いろんな目標があります。貧困をなくそうだとかジェンダー平等もあるし、気候危機をどうするの、格差の問題様々であります。
それらが解消されている2030年の日野市というのはどういう時代なのか。果たして本当にそうできるのか。あと10年です、あと８年ですよね。そんなところでどうするか、非常に難しい作業になるかなというふうに思います。
ただ、先ほどありましたように、個別計画の総花的な集合体ではしようがない。そしてブランドメッセージの話もいただきました。恐らくその策定作業の中で、そういうブランドメッセージも生まれてくるのかなというふうに思います。
2030年の日野市の未来をどう想像するのか。そこから逆算して、今何をやっていくのか。その中で、その作業の中でどんなブランドメッセージが、市民と一緒に、市民が中心となって導き出せるのか、そんなことが問われる2030プランの策定になるのかなというふうに思っております。
簡単作業でありませんけれども、やはり制作プロセスが問われてるし、今までのように事務局が原案を策定して、それに意見をいただくという形だけは多分駄目だと思います。
当然、過去においてもいろんな市民参加でいろんな意見いただきながらつくってきましたけども、それ以上に、制作プロセスが問われてるし、ブランドメッセージが生まれるとすれば、そこのプロセスが豊かなもので、市民一人ひとりが力を発揮できるような、そんな制作過程でなければ、恐らくブランドメッセージ、真に心に響くブランドメッセージは生まれてこないというふうに思っております。
そんなことも込めて、大変な作業でありますが、令和４年度に2030プランを作っていきたいと思っております。
あわせて、新選組を使ったシティプロモーションも、時代の変化に合ったそんな形を、これから取ってくのかなというふうに思っておりますので、引き続き議員のほうからもいろいろと御指導御指摘いただければと思います。
以上です。
93 ◯議長（古賀壮志君） 須崎貴寛議員。
94 ◯６番（須崎貴寛君） ありがとうございました。
今後のビジョン策定に向けて市民主体で策定していただければというふうに考えております。また、デジタル、オンラインを活用した新しい形で市民の皆様のより若い人の意見を取り入れて策定いただければというふうに考えております。
今後、（仮称）2030ビジョンの策定だけではなく、気候非常事態宣言に向けての気候変動市民会議なども実施すると伺っております。
プラスチック・スマート宣言の内容をより市民に御理解いただき、クリーンセンターにおいても市民の理解を引き続き求めていく中で、日野市は過去を振り返るのではなく、これからの未来をどのようにしていくのか、どのようなまちにしていくのか、覚悟を市民や地域の企業に共有、共感していくことを望みます。
新選組のふるさと日野から、環境への積極的な取組を中心としたＳＤＧｓを重きを置いたまちづくりへと変革する覚悟を改めて求めまして、私からの一般質問を終了いたします。
ありがとうございました。
95 ◯議長（古賀壮志君） これをもって須崎貴寛議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
96 ◯議長（古賀壮志君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午前10時42分 休憩
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午前10時57分 再開
97 ◯議長（古賀壮志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問11の１、魅力ある公園整備を目指して！の通告質問者、田原茂議員の質問を許します。
〔21番議員 登壇〕
98 ◯21番（田原 茂君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は、魅力ある公園整備を目指してと題しての質問でございます。
憩いの場である身近な公園は、地域の賑わいやコミュニティー活性化の拠点でもあります。また、最近のリモートワークの普及などで、平日も家族などで公園を利用されている市民も増えてるかなとは思います。
このような状況の中、各地の自治体では、魅力ある公園を目指して様々な工夫を凝らしています。何点か実例を御紹介いたしますと、足立区では、公園ごとの個性を持たせようと、各公園に特徴を持たせる取組をしてきました。皆さん、土管知ってますね。よくこれ出ますね、土管を模した道具を設置していたりとか、または異国情緒と花の公園や遊具いっぱい公園など、特徴ある公園が次々と生まれています。
住民や民間の協力を得て公園の活性化を目指す動きもあります。福岡市では、住民でつくる運営委員会が公園を管理し、ボール遊びの可否など利用のルールづくりやイベントの企画などに取り組む事業を実施しています。また、豊島区では移動車両のパークトラック、公園のトラックということですね、パークトラックを導入し、区内の公園を巡回して園内にテーブルや椅子を並べて、絵本や紙芝居の貸出しやコーヒーの販売などを行っています。
日野市議会公明党といたしましても、昨年の12月15日、特色を生かした公園整備を求める要望書を、4,873名の署名簿を添えて大坪市長に提出いたしました。
それでは、今後の日野市の取組についてお聞きしていきたいと思います。まず、前段として３点ほどお聞きしたいと思います。
まず１点目は、公園の利用者数について把握しているかどうか。
２点目は、市民１人当たりの公園面積と、26市の中でどのぐらいの位置に、今、日野市はあるのか。
３点目は、設置から30年以上経過している公園の割合についてでございます。
以上３点について、まず前段としてお聞きしたいと思います。
99 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。環境共生部長。
100 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 公園の利用者数等についてお答えいたします。
市内の公園利用者数につきましては、公園につきましては入園受付を行っておりませんので、誰でも自由に御利用いただいておりますことから、利用者数の把握はしておりません。
しかしながら、コロナ禍において市民の皆様の手軽で身近な外出先であること、近年公園に関する要望が増加していることなどから、一時的に増加傾向にあったと推測しております。
次に、市民１人当たりの公園面積でございますが、26市中何位かということですが、令和３年４月１日時点での調査によると、国・都立公園を含む都市公園の市民１人当たりの公園面積は6.94平米で、26市中９位となっております。
さらに、設置から30年以上が経過した公園についてでございますが、これも令和４年３月１日の時点でございますが、都立公園を除く都市公園204か所のうち116か所であり、市内の都市公園数全体の56.9％となっております。
以上でございます。
101 ◯議長（古賀壮志君） 田原茂議員。
102 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
リモートワークなどでですね、利用者はやや増加しているのかなと私も感じております。
市民１人当たりの面積は、さすが緑と清流のまちにふさわしく26市中９位ということでございます。また、設置から30年以上経過している都市公園が、都市公園全体の56.9％ということで、やはり老朽化も進んでいるようでありますので、今後の対策が急がれるわけであります。
次に、子どもの遊具の設置状況、健康増進器具の設置状況、また公園内のトイレの設置状況についてお聞きしたいと思います。
103 ◯議長（古賀壮志君） 環境共生部長。
104 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 子ども遊具、健康遊具、公園トイレの設置数についてお答えいたします。
子ども用遊具の設置状況についてでございますが、これも同じく令和４年３月１日時点で、都立公園を除く都市公園204か所のうち147か所で設置されており、市内の都市公園数全体の72.1％となっております。子ども遊具とは、ブランコ、滑り台、スプリング遊具などを言います。
次に健康遊具の設置状況ですが、同じく令和４年３月１日時点で、都立公園を除く都市公園204か所のうち26か所で設置されており、市内の都市公園数全体の12.7％でございます。健康遊具とは、背伸ばしベンチ、足上げストレッチなどの遊具を言います。
公園トイレの設置状況についてですが、同じく令和４年３月１日時点でございますが、都市公園204か所のうち22か所で設置されており、市内の都市公園数全体の10.8％であり、そのうち誰でもトイレの設置が15か所となっております。
補足ではございますが、都市公園とは別に遊び場、広場、河川敷沿いに設置されているトイレが合計11か所。そのうち誰でもトイレの設置は５か所となっております。
また、令和３年度におきましては地方創生臨時交付金を活用した補正予算対応にて、多摩平第８公園の老朽化したトイレの改修及びユニバーサルデザイン化を、現在行っているところでございます。
以上でございます。
105 ◯議長（古賀壮志君） 田原茂議員。
106 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
子どもの遊具ですね、子ども遊具は都市公園全体の72.1％設置されているということでありますけども、それに比べて健康遊具については12.7％、トイレについても10.8％ということであります。
再質問いたしますが、この健康遊具とトイレの今後の設置計画などありましたらお示しいただきたいと思います。
107 ◯議長（古賀壮志君） 環境共生部長。
108 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 健康遊具、トイレの今後の設置予定でございます。
健康遊具につきましては、公園の特性や市民ニーズに応じた設置を検討しているところでございます。
トイレにつきましては、利用者が多く、公園としてのトイレ新設が望まれる場所、地域として公共のトイレが少ない場所など設置検討の考え方はございますが、現状では近隣住民との調整が整わないケースが多く、平成28年から令和元年にかけて設置した河川敷沿いのトイレ４基にとどまっているところでございます。
今後は、既存のトイレのバリアフリー化改修や交換などを進め、安全かつ快適な公園整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
109 ◯議長（古賀壮志君） 田原茂議員。
110 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
昨日も、馬場賢司議員からも、いわゆるフレイル予防というですね、こういう質問も出されましたけども、今後、フレイル予防という観点からも、この健康遊具、非常に私は有益ではないかと思っております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そういう観点からも、健康遊具の増強をお願いしておきたいと思います。
また、公園内のトイレについては、いわゆる総論賛成、各論反対的な状況で、設置がなかなか進まないという部分もあるとは思いますが、やはりトイレの新設の努力は引き続き続けていただきたいということを要望しておきたいと思います。
その観点でいえば、全ての公園に設置する必要はないと思います。要は、拠点を定めて、この範囲には必ずあるよと、１か所はあるよと。そういうある意味では、戦略的な形でトイレの設置をしていただく。これが、私は重要かなというふうに思っております。
先ほどの、昨日の一般質問でも、いわゆる歩きたくなるまちづくりという観点でのお話もございました。そういう観点からも、このトイレの設置については、非常に有益であるというふうにも思っておりますので、ぜひともまた、公園内のトイレの設置についても努力を惜しまないでやっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
次の質問は、障害がある子どももない子どもも遊べる、いわゆるインクルーシブ遊具の設置が全国的にも広がっています。日野市における、このインクルーシブ遊具の設置状況についてお聞かせください。
あわせて、公園のバリアフリー化の状況についてもお聞かせいただければと思います。
111 ◯議長（古賀壮志君） 環境共生部長。
112 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） インクルーシブ遊具の設置状況についてお答えいたします。
インクルーシブ遊具とは、年齢や身体能力にかかわらず誰でも一緒に楽しめるように設計された遊具を言います。
インクルーシブ遊具の設置状況についてでございますが、現時点で日野市内の公園での設置の実績はございません。しかしながら、今議会で御審議いただきます令和４年度予算にて、東京都の２分の１補助金を活用し、日野中央公園への設置を計画しているところでございます。
次に、園内のバリアフリー化の状況でございますが、令和４年３月１日時点で、都立公園を除く都市公園では合計204か所のうち26か所で整備されており、市内の都市公園数全体の12.7％となっております。
また、お伝えいたしましたバリアフリー化の実績でございますが、日野市ユニバーサルデザイン推進条例が平成21年10月１日に施行され、それ以降に開園及び改修された公園は、本条例に沿ったバリアフリー化を行っておりますので、日野市ユニバーサルデザイン推進条例に即した整備が行われている状況の実績でございます。
今後は、既存の公園を含めた全ての公園が日野市ユニバーサルデザイン推進条例や公園における移動等円滑化の基準に関する条例に適合した公園になりますよう、バリアフリー化などを促進してまいります。
以上でございます。
113 ◯議長（古賀壮志君） 田原茂議員。
114 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
いわゆるインクルーシブ遊具については、今までの実績はありませんけれども、令和４年度予算において、日野中央公園において設置を計画してるということであります。
昨日も伊東議員のほうからですね、障害者の方々の居場所だとか、また保護者の交流の場だとか、こういうお話が出ました。私は、そのときに公園の話も出るのかなと思っていたんですが、出ませんでしたので、私のほうで、あえて、今日またこれを言わせてもらいますね。
公園でも、そういう意味では、障害者のお子さんを連れた保護者がですね、集って交流の場をする。非常に重要な観点だと、私は思います。やはり障害者の方々はですね、なかなか公園なんかにも行っても遊べるものがない、交流もできない。
そういった意味では、昨日の伊東議員の、そういう観点での整備も必要でありましょうけれども、公園においてもしっかりとこのような、いわゆるインクルーシブ公園というものも、しっかりと遊具を備えてですね、進めていっていただきたいというふうに思っております。
この日野中央公園において設置をされるということでございますので、ぜひとも、これ保護者の方々ですね、また関係者の方々の御意見をよく聞いた上で、造ったのはいいが使えないというんじゃ、これ話になりませんからね、藤沢市ですかね、が最近では、とみに有名というか、いいものを造ったとということで、世田谷区も造っております。そういったものもぜひ参考にしていっていただきたいなというふうに思っております。
また、園内のバリアフリー化につきましては、いわゆる日野市ユニバーサルデザイン条例に適用した公園にしていきたいということでございますので、一日も早く全公園についての、このユニバーサルデザインに即した公園にしていっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
次の質問は、公園の防災機能の向上についてお聞きしたいと思います。
115 ◯議長（古賀壮志君） 環境共生部長。
116 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 公園の防災機能についてお答えいたします。
日野中央公園、旭が丘東公園などを含む市内合計８か所の公園は、災害時の緊急避難場所に指定されていることから、公園は防災機能としての大きな役割を担っているところでございます。
緊急避難場所は、災害時などに身の安全を守るために緊急的に、一時的に避難する屋外のオープンスペースとしての目的でございます。
また、緊急避難場所に指定されていないその他の公園につきましても、地域住民の災害時の一時的な避難場所としての位置づけは高いと認識しております。
このようなことから、今後さらに防災用のかまどベンチや防災パーゴラなどの整備を促進し、公園全体の防災機能の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
117 ◯議長（古賀壮志君） 田原茂議員。
118 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
さらなる公園の防災機能の向上をお願いしておきたいと思います。
ここで再質問でございますが、皆さん、私の地元の旭が丘中央公園、あの地下どうなってるか御存じでしょうか。あの地下は、かなり広い便槽というかですね、かなりの広さを設けています。これ、災害時を想定しての、いわゆるピットを便槽としているわけです。災害時にそれをフルに、トイレは本当に多くの方が使いますので、それを賄えるぐらいの大きなピットを備えたトイレということで、なっています。
そういった意味では、このようないわゆる防災トイレというものについての現状をお聞かせいただきたいと思います。
119 ◯議長（古賀壮志君） 環境共生部長。
120 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 防災トイレの現状についてお答えいたします。
今、議員のほうから御指摘ありました旭が丘中央公園を含む合計11か所の公園に防災トイレを設置している状況でございます。
防災トイレには、災害時にマンホールの蓋を開け便器とテントを設置して使用するタイプと、トイレの地下に埋設されたピットを便槽として使用するタイプがございます。
旭が丘中央公園は、御指摘のとおり地下にピットタイプとして整備しておりまして、地下に汚物をためる便槽を伴ったものです。このトイレにつきましては、東京都の補助事業でございます東京トイレ整備事業という事業がございましたが、平成19年度に整備したものでございます。
以上でございます。
121 ◯議長（古賀壮志君） 田原茂議員。
122 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
新設の公園がありましたら、ぜひこの防災トイレなどの設置も考慮していただきたいと要望しておきたいと思います。
次の質問は、管理体制の問題であります。
遊具や樹木の管理について、民間委託による包括管理制度、こういったものも今、徐々に広がっております。このような民間による包括管理制度の導入について御所見をお聞きしたいと思います。
123 ◯議長（古賀壮志君） 環境共生部長。
124 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 公園の遊具や樹木の管理についての包括管理制度導入についてでございます。
公園遊具の維持管理につきましては、市の直営作業で主体的に維持管理を行っておりますが、必要に応じて修繕業者への発注などを実施しているところでございます。
次に、樹木、草刈りなどの維持管理につきましては、市の直営作業によるものと、シルバー人材センターや緑化協会を通じた公園愛護会またＮＰＯ法人や社会福祉法人並びに民間企業への業務委託等で実施しているところでございます。
民間事業者の創意工夫やノウハウを活用した包括的民間委託につきましては、実績はまだございませんが、費用対効果などを検証の上、今後導入について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
125 ◯議長（古賀壮志君） 田原茂議員。
126 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
日野市では、公園愛護会、またＮＰＯ法人あるいは社会福祉法人及び民間企業と、このようないろんな形を組み合わせた形で管理運営してるということでございます。それはそれでいい面もありますけども、やはり一括して統括して遊具の整備についてもですね、やはり統一基準で統一したものが、私は求められると思うんですよ。
ある公園ではこういう、ある公園ではこういう、そういうのはやはり全体的に見るといかがなものかなという感じはいたしております。
そんなような観点から、皆様も御存じだと思うんですけども、東村山市では令和４年２月に市が行っていた公園の維持管理業務を全て民間事業者による包括管理制度へと移行すると発表いたしました。
それは、先ほど私、申し上げたような保守点検のレベルの均一化で、均一化することによって安全安心の向上を図るというものでございます。
一昨年でしょうか、私の地元の旭が丘中央公園で樹木の枝が折れてですね、下にいた自転車に当たっちゃったんですかね、こういう形でちょっとした事故がありました。こんなこともですね、やはりむらがあったんですよ、管理に、樹木の。これ均一に全て業者が目配せしてれば、業者の責任になるわけだ、これは。そういった意味では、そういうことは起こらないと思いますよ。
そんなことを考えると、このような、いわゆる公園の一括包括管理制度、こういったものは、しっかりと、私は導入が必要ではないかなというふうに思っているわけでございます。
次の質問は、これまた全国的に少しずつ広がってるんですけどね、飲食店などを営む収益施設を設置管理する民間事業者を公募する公募設置管理制度というのがあるんですね。これ、もう本当に業者にお任せして、飲食店を営むものも、そこに設置をしたりとか、その上がりは回り回ってその公園の整備に使うと、こういう制度で、市の経費節減にもつながると、こういうふうに言われています。
このような、いわゆる公募設置管理制度の導入について、市の御所見をお聞きしたいと思います。
127 ◯議長（古賀壮志君） 環境共生部長。
128 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 公募設置管理制度の活用についてお答えいたします。
まず、制度の概要について御説明いたします。公園利用者の利便性の向上に資する飲食店、売店などの公募対象公園施設の設置と、当該施設から生じる収益を活用して、その周辺の園路、広場などの一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備、改修など、一体的に行う事業者を公募により選定するものとなっております。
今後、導入を検討するに当たり、公園内の一般共用スペース確保の観点から一定規模の公園面積が必要であること、公園の景観的な問題などの課題も想定されると思います。
しかしながら、公園の利便性の向上や新たな市民の憩いの場の創出が必要であり、公園整備に関する市財政負担の軽減などのメリットもございますので、今後の維持管理の手法の一つとして調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
129 ◯議長（古賀壮志君） 田原茂議員。
130 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
魅力ある公園の、私は一つの姿としてですね、このような公募設置管理制度というものも非常に私は有益であろうかなと、検討に値するというように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
要は、今までの発想を大きく、私は転換をすべきときに来てるんだというふうに思うんですよ。公園は一律のこういうものという観点からですね、もう売店はあり楽しめる、いろんな意味での市民の共有の場としての、まさしく憩いの場、魅力のある公園、こんなこともしっかりと今後考えていっていただきたいというふうに要望させていただきます。
最後ですね、その究極の姿なんですけども、もう公園でキャンプ、これができないかということであります。もう本当に都心からですね40分、快速で今四十数分ですね。特快だと、もう30分以内に来ると。こういう利便性のある日野市で、わざわざ秋川とかですね、遠くまで行かずとも、都心から三、四十分でキャンプができるとしたら、皆さんどうでしょう。
恐らく都心から結構来ますよ、これは。ねえ。家族連れでバーベキューしたりとか、いうことができれば、これすごい私は、ある意味では一大まちおこしというふうにもなるんじゃないかなというふうにも思っておりますので、これも大きな発想の転換をしていく中で、こういう公園でバーベキュー、キャンプ、こういったことができるような公園、こういった整備について市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
131 ◯議長（古賀壮志君） 環境共生部長。
132 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） キャンプができる公園についてお答えします。
現実、このコロナ禍、公園にテントを張るなどというようなですね、使い方をされた方もいらっしゃいます。ただし、日野市内には、現状としましてはキャンプのできる公園についてはございません。
キャンプができる公園整備につきましては、公園内でまきや炭などの火気の使用を可能とする場合、まだこの煙害だとか火災等の課題等もございます。
既存の公園では立地環境や一定の面積が必要であることなどを考慮すると、現状ではまだ困難であると考えております。
しかしながら、新たな公園の設置などが検討される場合には、日野市の豊かな水と緑あふれる特性を生かし、キャンプも可能なレクリエーション機能を持った公園整備などについて調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
133 ◯議長（古賀壮志君） 田原茂議員。
134 ◯21番（田原 茂君） ぜひですね、今後新たな公園整備ができるようなときには、ぜひともこのようなキャンプ場、キャンプができるような公園を含めて御検討をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
それでは、全般的にわたって市長より御所見をいただいて終わりにしていきたいと思います。
135 ◯議長（古賀壮志君） 市長。
136 ◯市長（大坪冬彦君） 田原議員より、魅力ある公園整備を目指してについての御質問をいただきました。
お話を聞いていて、ちょっと前に公園探検隊という市民の動きがあったのをちょっと思い出しますよね。歩いて日野市の公園の魅力を冊子にまとめたようなことがかつてありましたが、最近ちょっとそういうやつ、なくなってきてということで、まあ多分こういう質問のベースには、日野市の公園の魅力、個性がちょっとないんではないかという認識があるのかなというふうに認識してるとこでございます。
健康遊具とトイレの御質問いただきました。歩きたくなるまちづくりの一環としても、健康遊具を作っていくということは必要でありますし、トイレは非常に悩ましい問題でありまして、賛否があります。先ほど議員からありましたように、総論賛成だけどうちの前には造ってくれるなという、いわゆるＮＩＭＢＹの問題がトイレもあるということであります。
この解消策としては、当然粘り強く周辺の住民と交渉するだけではなくて、議員がおっしゃったように、戦略的に造れるとこは、必要なところに造って、それが何か所もカバーできるような、そんな工夫、戦略が必要なのかなというふうに思っております。
その上で、インクルーシブ遊具については、新しい年度の予算の議決をいただければ、日野市においても日野中央公園で実現することができます。
園内のバリアフリー化ということについても、少しずつでありますが、今これからも進めていくというふうに思っております。
公園防災機能は、もともと公園はいざという場合に緊急的に避難できるとこでありますんで、今そこにおける防災トイレ、それからかまどベンチ等の設置も順次進めているというとこでございます。
その上で、遊具や樹木の管理、それから公募設置管理制度ということで、新しい提案をいただきました。これまでのような行政が管理する公園のスタイルから一歩進めてということもあります。当然行政の側は、予算面も厳しくなっていて人手不足もあります。そんな状況の中でどうしていくかといえば、ある程度活力ある民の手に委ねられる部分は委ねていくということも必要かなと思っております。
その上で、キャンプができる公園、なかなか現状では難しいけれども、日野市の豊かな自然環境を考えれば、わざわざ遠くまで行かなくても、電車で40分も来ればというところでありますんで、そういう立地についても検討する余地があるのかなというふうには思っております。
冒頭、それから途中でも議員のほうから足立区だとか福岡、豊島区、先進例の話をいただきました。いずれにしろ、アグレッシブに個性ある公園を造ってくということは、これから必要になってくると思っておりますし、先進例についても研究しながら、これまでの公園の在り方を変えていく、恐らく冒頭で議員がおっしゃったようにリモートワークの時代ということで、恐らく寝に帰るまちでありませんので、昼間も家族連れで公園利用する機会増えていく。そうした場合に、いろんなそういう市民のニーズに応えられるような魅力ある、個性ある公園を造っていかなければならないというのが、これから大きな課題となってきますので、そういう方向に沿って努力していきたいと思っておりますので、引き続き御指導御指摘いただければと思います。
以上です。
137 ◯議長（古賀壮志君） 田原茂議員。
138 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
これでこの質問を終わります。
139 ◯議長（古賀壮志君） これをもって11の１の質問を終わります。
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140 ◯議長（古賀壮志君） 一般質問11の２、思い切った交通網の整備を！の通告質問者、田原茂議員の質問を許します。
141 ◯21番（田原 茂君） 今回の市議会議員選挙で地域を回っていて一番多い要望が、ミニバス、ワゴンタクシーなどの交通手段の確保についての問題でありました。
そういった意味でも、私たち日野市議会公明党といたしまして、昨年の12月15日、4,960名の署名簿を添えて、安全で快適な交通網の整備を求める要望書を大坪市長に提出したところでございます。
そこで、この交通網の整備について順次質問していきたいと思っております。
まず初めに、交通空白地域の対策についてお聞きしたいと思います。
142 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。
まちづくり部長。
143
◯まちづくり部長（宮田 守君） 交通空白地域への対策についてでございます。
日野市の交通空白地域は、日野市全域に対し面積で約26％、人口で約21％を占めており、今後さらなる高齢化の進展が予測される中、交通空白地域における高齢者等移動制約者の移動手段の確保が課題となっております。
日野市では、平成31年３月に地域公共交通総合連携計画を策定し、計画目標の一つとして、交通空白地域対策スキームの構築と運用を掲げております。そして、具体的な三つの事業内容として、１、地域協働型交通の導入条件等の検討及びガイドラインの作成と運用。
２、デマンド型交通等の導入検討。
３、モデル地域における住民ボランティア型交通の運用を位置づけ、計画的に取り組んできております。
あわせて、地域協働型交通導入に向けた交通空白地域対策フローを作成し、実施手順を示しているところでございます。
また、令和２年３月には、地域協働型交通導入ガイドラインを策定し、市内の交通空白地域に居住する方々が、不便さの解消に向けて主体的に地域公共交通の導入を検討したいと考えた場合を想定し、その活動に対する支援の内容と手順等を整理しております。
そして、本ガイドラインの基準に満たない場合を想定し、住民ボランティア型交通の導入についても検討をしていくこととしております。
今後は、デマンド型交通について運行効率やタクシーとの競合などの課題が解決できれば、市内の交通空白地域対策の最も有効な手段であると考えておりますので、積極的に検討を進めてまいります。
引き続き連携計画やガイドラインを活用し、それぞれの地域の実情に応じた手法を模索しながら交通空白地域の解消に努めてまいります。
以上でございます。
144 ◯議長（古賀壮志君） 田原茂議員。
145 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
日野市では三つの事業を位置づけ計画的に取り組んでいるとの御答弁でありました。しかし、現状を鑑みますと、いろいろな手法を駆使しながら進めていかないと、なかなか交通空白地域の解消は難しいのではないかと考えます。
先ほど答弁にもありましたように、デマンド型交通は、一時、過疎地域では有効であるが都市部では難しいという風潮がありましたが、東久留米市では令和２年３月よりデマンド型交通の実証実験が実施されております。
また、飛びますけども秋田県の上小阿仁村、上小阿仁村というんですね、舌を切っちゃいますね。上小阿仁村という村がですね、ここでは高齢者の送迎を住民たちがマイカーを使って行っている取組が広がっているようであります。
また、近隣では、武蔵野市では、2000年から住民同士の送迎サービスを実施しています。これは地元の米穀店主が、配達先の高齢者らから近くまで乗せてほしいと度々依頼されたのがきっかけでスタートしたようであります。
また、熊本県の荒尾市では人工知能ＡＩを活用した市内全域での相乗りタクシー、おもやいタクシーの運行を令和２年10月から実施しています。このおもやいとは、九州地方の方言で共有するという意味があるそうであります。ＡＩが、他の利用者の予約状況に応じて最短経路を割り出す仕組みであります。このようにＡＩを活用すれば、無駄なく運行することができます。
以上、全国では、マイカーやＡＩを活用したタクシーなど多様な手法を駆使した取組が進んでいます。このような多様な手法を駆使した取組について、市のお考えをお聞かせいただければと思います。
146 ◯議長（古賀壮志君）
まちづくり部長。
147
◯まちづくり部長（宮田 守君） マイカーやタクシーを活用した取組についてでございます。
さきに述べたとおり交通空白地域の対策として、デマンド型交通や住民ボランティア型交通を計画に位置づけ検討を行っておりますが、現時点では日野市では実証実験を含め具体的な運行のめどは立っていない現状でございます。
このような中で昨今、議員からも御紹介あったとおり、多摩地域でもデマンド型交通の実証実験を行う自治体が出てきております。
東久留米市では、令和２年３月よりデマンド型交通の実証実験を開始し、利用可能な地域は市内全域、対象者は70歳以上の方、妊婦の方、ゼロ歳児から３歳児及びその同乗者、料金は１回500円という仕組みでございます。
また、あきる野市では、令和４年度よりデマンド型交通の実証実験を開始する予定であり、対象は交通空白地域とし、対象区域と駅などのあらかじめ決まった幾つかの停留所など送迎するもので、料金は１回200円となっております。
このように、地域ごとに導入の背景等の違いから、多様な手法で運行及び検討等がなされているところでございます。
次に、地域公共交通におけるマイカーの使用についてでございます。
日野市では、住民ボランティア型交通導入の際、マイカーの使用を想定してございます。住民ボランティア型交通の導入に当たっては、条件の一つとして、運行主体となる地域組織の形成が必要となっており、この地域組織と日野市が連携し、国土交通省の関東運輸局への相談をしながら進めてまいるところでございます。
その中で、運送車両の確保や燃料費、保険料などの経費負担等について、市と地域組織の役割分担を明確にし、詳細な運行計画を作成していくことが必要となります。全国的に見ると、運送車両にマイカーを使用している事例がありますので、日野市においても運送車両としてのマイカーの使用を含め、地域組織と検討してまいりたいと考えております。
今後の具体的な取組としては、デマンド型交通や住民ボランティア型交通等について、他の自治体の事例を調査研究するとともに、適宜交通会議に報告し、意見を伺いながら導入検討を進めてまいります。
市としても、既存の公共交通の形にこだわるのではなく、議員御指摘のＡＩ等の活用も視野に入れ、地域の実情に合った日野市型のデマンド型交通や住民ボランティア型交通の確立を目指し、交通空白地域の解消につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
148 ◯議長（古賀壮志君） 田原茂議員。
149 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
ぜひ多様な取組をお願いしておきたいと思います。
次にお聞きしたいのは、ミニバス、ワゴンタクシーの段階的な増便についてであります。これも、やはり地域を回っていて一番多く聞かれたのが、このミニバス、ワゴンタクシーの増便です。今は１時間に１本ですが、これを１時間に２本にしてもらいたいとの声が圧倒的に多く聞かれました。
そこで御提案ですが、同時に全ての時間帯に増便するのではなく、特に混雑している朝や帰宅時の時間帯に段階的に増便していくことはできないものでしょうか。また、ワゴンタクシーの土日祝日の運行も併せて再度お聞き、及びお願いしたいと思いますが、市のお考えをお聞かせいただければと思います。
150 ◯議長（古賀壮志君）
まちづくり部長。
151
◯まちづくり部長（宮田 守君） まず、丘陵地ワゴンタクシーの土日祝日の運行についてでございます。
ワゴンタクシーの土日祝日運行については、令和元年と令和２年に本格運行に向けた実証実験を実施いたしました。その実績を分析検証した結果、交通会議で定めた本格運行移行判断基準を満たさず、運行内容を見直したとしても基準値を満たすような改善が見込めなかったため、令和３年度以降の土日祝日運行は、本格運行に移行しないこととなりました。
しかしながら、令和２年度はコロナ禍による実証実験であったため正確な数値が得られていない可能性があることから、新型コロナウイルス感染症が収束した段階で、改めて実証実験の実施について検討してまいります。
利用者数の今後の動向を引き続き注視し、併せて交通会議に諮りながら、その実施時期を見定めてまいります。
次に、ミニバス及びワゴンタクシーの増便についてでございます。
ミニバス及びワゴンタクシーを増便するには、新たな車両の確保や人件費等の多くの経費が必要となります。市では限られた財源の中で、多くの市民要望や社会要請に対応できるよう需要量や収支状況などを適切に分析し、効率的に運行することが必要であると考え、平成30年度に策定した地域公共交通総合連携計画において、ミニバス・丘陵地ワゴンタクシーの路線見直し基準の設定と運用の実施を計画し、令和元年度に交通会議にてミニバス・丘陵地ワゴンタクシーの路線見直し基準を策定しているところでございます。
この基準は、需要量であるキロ当たりの利用人数と財政負担額の二つの側面から評価するものであり、現時点においては増便の検討に至っている路線はございません。
しかしながら、令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響で利用人数が大幅に減少しているため、今後の利用者数の動向に注視していくとともに、コロナ後の利用状況を想定し、必要に応じてこの基準自体の見直しも視野に入れて対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
152 ◯議長（古賀壮志君） 田原茂議員。
153 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
現時点では、増便の検討に至っている路線はないとのことであります。
それでは再質問いたしますけれども、私の地元に走っている旭が丘循環。これ私もたまに乗りますけども、朝などは非常に混雑しています。夜も比較的混雑しています。
したがって、この旭が丘循環路線に象徴されるように、このような混雑している路線、これをピックアップしていただいてですね、このような路線については、先行的に朝と夜に１時間だけ増便をするとか、このようなポイント的な対策ができないかという要望であり、質問であります。
御所見をお伺いしたいと思います。
154 ◯議長（古賀壮志君）
まちづくり部長。
155
◯まちづくり部長（宮田 守君） 旭が丘循環路線の増便について、具体的な再質問をいただきました。
連携計画の中では、乗車率が70％を超える区間の混雑緩和を図ることを課題として掲げ、車両の大型化や大型車両の運行が困難な路線では、使用車両の台数を増やすなど、輸送力を増加させることで車内混雑の緩和を図ることとしております。
議員御指摘の旭が丘循環路線については、令和２年度に実施した需要量と財政負担額の評価において、需要量の評価が７路線中３番目、財政負担額の評価が７路線中２番目と、ミニバスの中では比較的高い水準の路線となっております。
また、平成29年度に実施したミニバスのＯＤ調査においては、豊田駅北口を８時台と10時台に発車するバスの乗車率が、共に65.7％となっており、基準値である70％に迫る数値となっております。
これらを踏まえ、今後は運行事業者である京王バスと定期的に実施しております運行状況の確認等の作業の中で、特に朝と夜のミニバスの混雑状況についてよく注視し、交通会議に諮りながら増便等の対応を検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
156 ◯議長（古賀壮志君） 田原茂議員。
157 ◯21番（田原 茂君） 前向きな、私はかなり前向きというふうに捉えましたけども、前向きな御答弁ありがとうございました。ぜひ御検討をお願いしておきたいと思います。
次に、地域問題で恐縮ではございますけども、日野消防署豊田出張所の近くにありました豊田三丁目バス停、これがなくなりました。この復活について、この地域の方々から強い要望が出ております。この豊田三丁目バス停の復活をお願いしたいと思いますが、市の御所見をお聞かせいただければと思います。
158 ◯議長（古賀壮志君）
まちづくり部長。
159
◯まちづくり部長（宮田 守君） 旧豊田三丁目のバス停についてでございます。
議員御指摘のバス停は、平山循環路線のバス停として平成29年度まで供用しておりましたが、西平山土地区画整理事業で実施しました都市計画道路事業の暫定整備に伴い、廃止をしたバス停となります。
この移設先として、日野消防署豊田出張所前の都市計画道路３・４・15号線沿いを候補地として検討いたしましたが、現在、この都市計画道路が暫定供用のため道路線形が最終型となってなく、現状では警察の許可が得られない状況となっております。
したがいまして、現状が解消される本整備後には、このバス停のほう、復活させたいと考えてございます。（「すばらしい」と呼ぶ者あり）
以上でございます。
160 ◯議長（古賀壮志君） 田原茂議員。
161 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
都市計画道路３・４・15号線の本整備後には、このバス停を復活させたいとのことであります。前向きな御答弁、大変にありがとうございました。着実に復活をお願いしたいというふうに思います。
それでは、最後に市長より全般的な御所見を伺って終わりにしていきたいと思います。
162 ◯議長（古賀壮志君） 市長。
163 ◯市長（大坪冬彦君） 田原茂議員より、思い切った交通網の整備をということで御質問いただきました。
交通空白地域をどう潰していくのかというのは、非常に大きな問題であります。とりわけ高齢化が進んでいって、車を利用できなくなる方々が居住している地域が多くなってきている。そういう状況の中で、今回、
まちづくり部長から引用いただきました公共交通の総合計画においては、交通空白地域の定義も、単なる平面的ではなくて、坂がありますので、それも加味した形での交通空白地域を認定するということもやってきた。
そういう意味で、逆に言うと、条件としては交通空白地域が広がる条件が増えている、高齢化が進んでいくということなのかなと思います。
そこにおいて、日野市としてはデマンド型交通の導入、そして住民ボランティア型交通の導入について、具体的に検討していく必要はあるんだろうなということで、今考えております。
先進事例として、東久留米そしてあきる野市の実証実験が始まっているということでございますから、それに大いに注目していただいて、どう日野市で導入していくのかということを考える段階が来てるのかなというふうに思っているところでございます。
タクシー、マイカー利用というのは、そういう意味でこれから本当に考えていかなければならない。なかなか行政として、ミニバス、ワゴンタクシーが走れる地域ばかりであればいいんですが、かなり狭隘道路があって、なかなか公共交通でカバーするのは難しいところ、それをどうしていくのかという課題がございます。
なかなかそういうところの道路を広くするというのは難しい状況ありますんで、小回りの利くそういうような住民ボランティア型、そしてデマンド型交通等については、これからもしっかり研究し、先進例に倣いながら導入をしていかなければならない手段かなというふうに思っております。
ミニバス、ワゴンタクシーのお話をいただきました。
かねてより、いろんな形で御要望いただいております。ワゴンタクシーの土日祝日の運行につきましては、ちょうどコロナがあったのでということで、もう一度やり直してという話になるのかなというところございます。
増便について、先ほど
まちづくり部長答弁させていただいたとおりでございます。一定の基準に基づいてという話にはなるのかなと。一つ難しいのは、市が出すお金だけではなくて、市のミニバス、ワゴンタクシーの予算額を多分ひもといてみますと、過去からかなり増えてます。多分相当増えてる。ただ、それ以上の場合に、まずバス会社のほうで、まず運転手の手配だとかそういう問題もあって、そういう難しさとのすり合わせの中で、これは実現していく課題であります。
とはいっても、必要に応じてということで一定の基準に基づいた増便等は、この間やってきたしラウンドダイヤ化も図ってきたというところあります。
今後いろんな市民のニーズに合わせて、それも考えていかなければならないというふうには思っております。
その上で、旭が丘循環路線それから豊田三丁目バス停の復活をということで、個別具体的な地域の御要望いただきました。
それぞれ一定の条件が満たされれば可能なというお話をさせていただきました。それについても順次実施していくことを考えていきたいというふうに思っております。
いずれにしろ、今後の高齢化、2025年問題、2040年問題とも言いますが、日野市の地域全体を見た場合、やはり急激ではないけども、人口は減少になっていく。そして高齢化はますます進んでいった中で、モビリティーの問題、市民の移動手段としての公共交通、非常にその在り方が問われているし、日野市は、地方の過疎の村、町ではないけれども、やはり交通空白地域の状況はかなり深刻な状況ありますので、しっかりと取り組んでいかなければならない。
議員からいろいろ指摘、先進例を見習えという指摘もいただきました。それらを生かしながら、前向きに公共交通の在り方について検討し、交通空白地域をなくしていく努力をしていきたいと思っております。
以上です。
164 ◯議長（古賀壮志君） 田原茂議員。
165 ◯21番（田原 茂君） ありがとうございました。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
166 ◯議長（古賀壮志君） これをもって田原茂議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
167 ◯議長（古賀壮志君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午前11時50分 休憩
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午後１時11分 再開
168 ◯副議長（峯岸弘行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。
一般質問12の１、誰もが自分らしく 共に生きる社会をめざして（ケアラー・ジェンダー・子ども）の通告質問者、白井なおこ議員の質問を許します。
〔10番議員 登壇〕
169 ◯10番（白井なおこ君） 日野・生活者ネットワークの白井なおこです。
まず冒頭に、議会から決議も出していますが、改めてロシアのウクライナへの軍事侵攻の一日も早い平和的解決を強く祈念いたしますとともに、亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
市長は、所信表明で自治体の基本は基本的人権の尊重と恒久平和であると語られました。そのとおりだと思います。
世界、日本、地域に対して常に複眼的な視野を持ちつつ、２期目もよりよき市政、社会の実現に足元から精いっぱい取り組んでまいります。さきの市議選では、自分らしく共に生きるをテーマに掲げました。まさに基本的人権の尊重です。
個人は多様です。だからこそ自分も相手も大切な存在である。それを認め合うことで誰もが生きやすい社会になると考えます。
その政策より大きく４点、ケアラー支援、パートナーシップ制度、子どもたちの第三の居場所、子どもオンブズパーソン制度に絞り、順次質問いたします。
１点目はケアラー支援についてです。
これについては、昨年2021年第４回定例会でも質問いたしました。その際には、ヤングケアラーへの取組を喫緊の課題として取り組んでいくこととし、庁内横断的な体制により検討を進めていくと答弁があり、実際、次年度には新規にヤングケアラー支援事業の予算も計上されています。追ってケアラー全般についての課題整理、支援策へとつなげていかれると理解いたしておりますが、全体的な見通し、これを関連する課が共有していなければ、途中で立ち消えてしまうのではないかと懸念いたします。
昨年の広報の掲載の市長のエッセイでは、ケアラー支援は急務ともありました。また、さきの定例会では、最終的な目標は多分条例という形になると思うという市長の答弁もありました。
質問いたします。
最終的にというのはいつのことでしょうか。この条例というのは、ケアラー支援条例というのはケアラー、元ケアラーと共につくり上げていくということが大切と考えておりますけれども、そのようなことも視野に、長期的な見通しを立てる必要性というのを感じておりますが、御見解をお伺いいたします。
170 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
171 ◯健康福祉部長（山下義之君） ケアラー支援について答弁させていただきます。
ケアラーとは一般社団法人日本ケアラー連盟によりますと、こころやからだに不調のある人の「介護」「看病」「療育」「世話」「気づかい」など、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする人と定義をされております。
これまでは、高齢者や障害をお持ちの方といった介護される側に対する支援が重視され、そうした方を周囲で支えるケアラーに対する支援には、ヘルパー制度や短期入院制度などはございますが、施策としての優先度は比較的低いものであったものと考えております。
その背景には、家族だから世話をするのは当たり前といった考え方があることも一因と認識をしておりますが、ケアラーの方々の生活も充実したものとなるよう、地域社会全体で支えることについて、より一層検討する必要があると考えております。
そのためにまずは、社会的関心が高く、自分から声を上げにくい子どもたちがケアラーとなっているヤングケアラーの問題に重点的に取り組んでいくことを予定をしております。
令和４年度予算には、ヤングケアラー支援事業として予算案を計上させていただいておりますが、福祉政策課を事務局に、福祉関連課として障害福祉課、高齢福祉課、セーフティネットコールセンター、子どもに関連した課として子ども家庭支援センターや教育委員会学校課、さらには社会福祉協議会や外部の有識者にも御参加をいただく検討会を立ち上げ、実態把握の方法や支援策などを検討していく予定でございます。そこで検討した支援策などを計画として取りまとめ、事業の実施につなげていくことを予定しておりますが、加えて、なるべく早い段階でケアラー全体についての検討に着手したいとも考えております。
現時点では明確な工程をお示しすることはできませんが、高齢化や人口減少が進む社会においては、福祉サービスを事業者や行政のみが担うのではなく、地域住民による支え合いと公的支援が連動し、地域を丸ごと支える包括的な支援体制を目指すことが必要であると国も方向性を示しております。
市といたしましても、福祉を地域で支え合うためには、支える方を支援する必要性は高いと考えており、ケアラー支援を重要な課題の一つとして取り組んでまいります。
以上でございます。
172 ◯副議長（峯岸弘行君） 白井なおこ議員。
173 ◯10番（白井なおこ君） ありがとうございます。
支える方を支援する必要性は高い、重要な課題の一つとして取り組んでいかれるということが確認できました。
また、背景には家族だから世話をするのは当たり前といった考え方があるともありました。ケアラー自身も含めた社会の思い込みです。またそれゆえに、助けてと声を上げづらい、声に出すと家族なのに冷たい、わがままな人と言われて傷つく人もいます。ケアラーが自分らしく生きたいと願うのはわがままでしょうか。私はそうは思いません。その意識を社会が共有し、仕組みをつくっていく、それがケアラー支援です。
中には、介護に苦労はなかったという方もいらっしゃいます。お話を伺うと医師やケアマネジャーが自分のことを心配し、いろいろ相談に乗って手配してくれたと言います。それを全体の仕組みにしていく、それがケアラー支援です。
また、地域包括ケアシステムを地域共生社会へ深化、深めていくのもあるべきケアラー支援です。例えば、日野市地域福祉計画の改定と連動するなど、ぜひ今後の見通し、工程を意識して進めていただくことを求めます。
調査、実態把握というのは大切です。分析をし、課題を抽出して事業につなげる血の通った支援は、市民の顔が見える支援です。その人に笑顔が見られるようになることが何よりの成果ではないでしょうか。
ヤングケアラーの実態把握については、検討会の中で検討されていかれるとのことですが、一つ提案させていただきます。
子ども家庭支援センターでは児童虐待の啓発動画を制作し活用されています。ぜひ第２弾をお願いしたいところですが、御多忙で無理ということでしたら、ＮＰＯ等が制作したヤングケアラーとはどういうことか、分かりやすい動画などもございますので、そういったものを使わせていただいてはいかがでしょうか。それを子どもたちに見てもらって感想を書いてもらうんです。まずは、知ってもらうという周知が学びに、また感想が調査にもつながり、相談や支援にもつながります。
子どもたちはせっかく１人１台タブレットを持っているのですから、個人でも視聴できます。できれば学校などで話し合う場があったほうがよいのですが、このような手法も視野に、特に声を上げづらいヤングケアラーの声が聞き取れるよう、実態調査を進めていただくことを求めます。
ここからは、パートナーシップ制度について質問いたします。
ジェンダー平等、性による差別や格差、暴力をなくしていくのは世界共通の目標です。性というのは、男と女という二元性ではくくることができないレインボーのようにグラデーションであり、多様であるという捉え方が世界的に定着しつつあります。
いわゆる性的マイノリティーの方々は、日常生活、人生において様々な困難を抱えています。誰もが自分らしく生きることができるよう、社会の意識と仕組みを変えていかねばなりません。
しかしながら、日本においては社会の意識に法律が追いついていないのが現状で、ＬＧＢＴに対する差別禁止はもとより、理解促進法案さえも成立が見送られたことは、記憶に新しいところです。
一方、司法の場では、１年前に札幌地裁において、同性婚を認めないのは違憲であるという日本で初めての判決が出ています。
自治体においては、同性カップルを婚姻相当の関係と認めるパートナーシップ制度が、2015年に渋谷区と世田谷区でスタートしたのを皮切りに、インターネットで調べますと制定済み、４月より制定予定を含めると、現在161の自治体にまで広まっているようです。
都内では、23区では８区が導入済み、26市では府中、小金井、国分寺、国立、多摩の５市が既に導入し、武蔵野市では４月より始まります。
条例や規則あるいは要綱に定め、対象も性的マイノリティーに限定しない。あるいは、子どもも含めたファミリーシップ制度とするところなど自治体によって様々です。
東京都も現在、東京都パートナーシップ宣誓制度について素案を示し、今月末までパブリックコメントを募集中です。
日野市においては、2020年第２回定例会で日野市におけるパートナーシップ制度導入の請願が採択されたことを追い風に、検討委員会による審議が今まさに進んでいるところです。
そのための組織や体制づくりの準備も含め、非常に丁寧なプロセスを踏んでいると感じ取っておりますが、現在進行形の今、その内容を共有したいという思いで、このパートナーシップ制度について３点質問いたします。
１、市は日野市男女平等基本条例の改正という枠組みの中で議論を進めているとお伺いしていますが、まずそう考えるに至った経緯を御説明ください。
174 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
175 ◯企画部長（岡田正和君） パートナーシップ制度の目的は、制度の導入だけが目的なのではなく、性的マイノリティーの方々への理解を進め、その先の大きな目標である多様性を尊重する人権のまちを目指すことにございます。
これは、既存の日野市男女平等基本条例の基本理念である全ての市民が人権尊重を基に、性別に関わりなく個性が尊重されるまちの実現と同じでございます。
日野市男女平等基本条例は、従来からある男性、女性という生まれたときの性、いわゆる生物学的な男性、女性という性別に起因する格差や偏見や差別を基本的人権に立脚して解消していくことを目指し、制定されたものでございます。
そして、近年では生物学的な性に加え、自認する性、いわゆる性自認や好きになる性、性的指向といった一人ひとりの心の中にある性の在り方による偏見などの問題が顕在化してまいりました。
従来からある男女の問題と近年顕在化した性の在り方による問題は、どちらもその根底には男性として生まれたからこうあるべきであるとか、女性なのだからこうに違いないなどといった固定観念を押しつけられることによる問題、いわゆるジェンダーに関する問題があると考えられます。
いずれの問題もジェンダーの問題であり、目指すものは、多様な個性が尊重されるまちの実現で、同じでございます。
以上のことから、男女平等基本条例を根拠として制度を導入したいと考えたものでございます。
以上でございます。
176 ◯副議長（峯岸弘行君） 白井なおこ議員。
177 ◯10番（白井なおこ君） 条例に定めるという方向性は高く評価をさせていただいております。そうすることで、日野市全体で進めていく推進力になります。
日野市男女平等基本条例は力強く、いまだに色あせない条例だと受け止めております。しかし、裏を返せば、できてから20年たっても男女不平等の根幹的なところはあまり変わっていないのだと残念にも感じます。
その日野市男女平等基本条例にこれまで欠けていた性の多様性という視点を加え、全体的に見直していくということかと理解いたしましたが、ちょっと１点再質問させていただきたいんですけれども、条例の名称というのも、内容に見合ったものに変更するということでよろしかったでしょうか。
178 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
179 ◯企画部長（岡田正和君） 条例の名称につきましては、先進自治体の事例でですね、女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例といったような名称に変更したという自治体もございまして、日野市パートナーシップ制度検討委員会において、そのような御意見が出ているというのは事実でございますが、全員の御意見が一致しているものではございません。
今後、男女平等推進委員会の委員の皆さんの御意見も伺いながら検討してまいります。
以上でございます。
180 ◯副議長（峯岸弘行君） 白井なおこ議員。
181 ◯10番（白井なおこ君） 検討中ということで、変更にはなるだろうといった御答弁だったかと思います。まだまだ男女平等は実現できていませんから、その看板は下ろしてほしくないなというふうには思います。
欧米では、司会者はかつてＬａｄｉｅｓ ａｎｄ Ｇｅｎｔｌｅｍｅｎと呼びかけていました。その後に心の中でａｎｄ ｏｔｈｅｒｓそれ以外の人と唱えるとちょうどいい間が取れるというブラックジョークもありました。
しかし、現在ではこの言葉は使わずＥｖｅｒｙｂｏｄｙやＥｖｅｒｙｏｎｅに変わっている。飛行機に乗っても機内アナウンスもＡｌｌ Ｐａｓｓｅｎｇｅｒｓ、乗客の皆様などへ変わっています。こういったことから考えると、男女及び多様な性の平等といったような、並列にせずとも単に性の平等だけでいいはずです。
なぜなら、並列にするとまるで多様な性という第三の性があるようで、それはかえって性的マイノリティーの方々をｏｔｈｅｒｓに押し込めているようにも受け取れます。
しかし、やはり今ここにある問題、解決すべき課題を明らかにするには、可視化は大切、条例の名称は大切です。
今は過渡期ですから仕方がありませんが、10年後、20年後には多様な性などわざわざ言わなくても当たり前の概念として定着している社会を目指す。それこそが、今回の条例改正の目的であるとも言えます。
だからこそ、性的マイノリティーは特別な人たちではないということをどう伝えていくかが要です。そこで、周知啓発はもちろん、教育に力を注いでいただきたいのです。
日野市男女平等行動計画にも、性の多様性への理解を人権教育の一環として推進していくとありますが、教育委員会と連携して、全児童・生徒を対象に具体的に進めていただくことを強く要望いたします。
同時に、教員の研修も喫緊の課題です。性的指向及び性自認を理由に、学校で教員の意識、知識不足のために傷ついた人が多くいます。大げさではなく命に関わる問題です。性的マイノリティーの人の自殺率は高く、同性、両性愛者の男性の自殺率は異性愛者の６倍というデータが、東京都教育委員会の人権教育プログラムのテキストでも引用されています。
しかし、現場でその危機感というのが共有できているでしょうか。例えば、私も保護者会で、思春期は異性に関心が出てくる時期ですからといったような説明を聞いて、あれっと思ったことがあります。
家庭で家族の無理解や拒絶に苦しむ人も多いですから、学校で、このような場で保護者に一言、同性の場合もあるということを添えるだけで変えていけるものもあると思います。
男女平等基本条例の改正に伴い、行動計画にフィードバックし、検証に反映されていく。こういった好循環が生まれることが条例に定める大きな意義であると感じます。
一方で、日野・生活者ネットワークとしては、ずばり、パートナーシップ条例という独立した条例をつくればいいのにと考えています。
まず、制度ができて活用されることが大切ですので、どの条例に定めようがいいのかもしれませんが、こんなふうに考えてます。
まず、男女平等基本条例に性の多様性の尊重、差別禁止を盛り込むこと、これは外せません。ただ、パートナーシップ制度は、パートナーがいる人を対象とした、自治体ができる差別解消、人権尊重、その精いっぱいのあかしです。
自治体が手探りでつくっているもので、どこかに正解があるわけではありません。忘れてはならないのが、そもそもなぜこういった施策が編み出されたかといえば、それはひとえに同性婚が認められていないからです。認められれば必要がなくなる制度です。
パートナーシップ制度は、ゴールではなくスタート、暫定的、限定的な過渡期の処置なのか、あるいは根を張ってどんどん拡大や連携が進んでいくのかは未知数です。別の条例として定めるほうが、その意義が伝わり明確だと考えます。さらに、対象についても、選択的夫婦別姓が認められていない現状下、法的な婚姻関係を望まない人にも開かれた制度であってほしいと考えます。
質問します。
性的マイノリティーに限定することなく、全ての人に開かれた法的な婚姻関係によらないパートナーシップを、市が独自に認定するという条例をつくる、この提案についてぜひ御見解をお聞かせください。
182 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
183 ◯企画部長（岡田正和君） まず、今回パートナーシップ制度の根拠を男女平等基本条例とした理由は、先ほどの内容と重複いたしますが、既存の男女の格差などの問題と近年顕在化した性の在り方による偏見などの問題は、いずれもジェンダーの問題であること。そして、目指す社会も多様性を認め合う人権のまちであるということが理由でございます。
このことにつきましては、男女平等基本条例で設置が定められている日野市男女平等推進委員会並びにパートナーシップ制度について、当事者、支援者、有識者を中心に検討する日野市パートナーシップ制度検討委員会で合意をいただいているところでございます。
条例につきましては、いまだ解決されていない従来の男女格差是正などに関する要素はそのままに、性の在り方に関する要素を新たに取り入れる形で両立を図りつつ、全体的に条例を見直す方向で検討を進めております。
現在、パートナーシップ制度検討委員会で主に性自認や性的指向などの用語の定義やアウティングに関する規定などについて御意見をいただいているところです。
今後は、男女平等推進委員会において、さらに御意見をいただきながら、市として熟慮を重ね検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、制度の対象者を性的マイノリティーとした理由について御説明いたします。
まず、パートナーシップ制度導入のきっかけは、パートナーシップの公的承認制度の制定を求める内容の請願が採択されたことと、男女平等基本条例に基づく第４次日野市男女平等行動計画の性的マイノリティーの方々への支援として、パートナーシップ制度の導入が位置づけられていることでございます。
つきましては、まず、性的マイノリティーの方々の日常の困難を解消することを目的として取り組んでまいりたいと考えております。
男女平等推進委員会では、第４次日野市男女平等行動計画に基づく性的マイノリティーの方々への支援策であることについて、了承をいただいております。
男女平等推進委員会の中で、対象者を同性カップルに限定してもよいのではという御意見もいただきましたが、戸籍上の性別では男性、女性の異性カップルでも性自認が戸籍上の性別と一致していないカップルもいるため、同性カップルに限定せず、また、申請手続の際に性的マイノリティーであることを申告させるような配慮を欠いた対応を避ける趣旨から、性別は問わないという方向で意見が終結しております。
よって、あくまでも性的マイノリティーの方々への支援策であることを前提に、申請書の様式には性的マイノリティーであることのチェック欄は設けない等の配慮を工夫する考えの下、検討を進めております。現段階では、事実婚や夫婦別姓を望む方を対象とすることは考えておりません。
以上でございます。
184 ◯副議長（峯岸弘行君） 白井なおこ議員。
185 ◯10番（白井なおこ君） 先ほども申し上げたように、まず制度ができて活用されるということが大切ですので、条例を別立てにするしないに固執するわけではありません。ただ、なぜ別立てにしないのかを問われたときに、同じ枠組みに位置づけるメリットが、それを上回るという説明がなければ、市民は納得しないかなというふうにも思います。
また、制度の対象を性的マイノリティーにした理由の中で、請願について挙げられていましたが、請願書にはＬＧＢＴの方々及び異性カップル、外国籍の方でも申請することができるパートナーシップの公的認証のための制度を求めるとありますし、検討された企画総務委員会においても、請願者は、戸籍上同性のカップルを中心に、誰でも利用できるパートナーシップ制度の導入を求めると発言されています。
請願を性的マイノリティーに限定する理由に挙げては、請願者の思いとは異なるのではないかということは指摘をさせていただきます。
また、検討委員会の要点録によると、市は第１回目の検討委員会で、計画で性的マイノリティーへの支援と位置づけられているから、今回は性的マイノリティーに限定するという趣旨のことを説明されていますが、性的マイノリティーへの支援が、性的マイノリティーに限定するということには必ずしもならないとも考えます。
この点に関しては、検討委員会や推進委員会でも議論が交わされ、事務手続上は性別は問わないが、あくまでも性的マイノリティーの方々への支援策という位置づけは変わらないという方向で、意見は終結したとのことでした。
積極的には呼びかけないが、来たら拒まないという、そういったところでしょうか。ちょっとすっきりしません。そんなことでいいんでしょうか。
選択的夫婦別姓を求める人も、多様性を認め合う人権のまちを目指しています。同じです。一方は婚姻届を出したくても受理されない。一方は出すことによるデメリットが大きいから出したくても出せない。そこになぜ線を引くのか、市民にどう説明するのでしょうか。
検討委員会、推進委員会での議論を尊重いたしますが、ある程度市が示した枠組みの中での議論を進めているようにも感じます。
市長の所信表明の中にも、既存の枠組みや考え方から脱却し、将来予測される課題に対して協力して当たっていくことが大切という言葉がありました。先進事例というのは、生かしながらも、しかしとらわれ過ぎずに議論を進めてほしいということを申し添え、パートナーシップ制度に関しては最後の質問に移ります。
３、平等を目指すということは、裏を返せば、そこにある差別を一つずつ解消していくということです。条例に実効性を持たせ、差別を解消していくためには、仕組みが必要であると考えます。条例にある苦情処理相談窓口では、差別などの申立てがあった場合、どのような体制で調査や勧告を行い、問題の解決に当たっていくのかお伺いいたします。
186 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
187 ◯企画部長（岡田正和君） 制度の根拠としては男女平等基本条例で対応する予定でおりますが、苦情処理につきましては、本条例の第12条に定めがございます。現段階としては、この制度で対応してまいりたいと考えております。
本制度で対応する申立てとしては、２種類の申立てが想定されております。一つは、条例に基づき市が実施する施策に対する苦情申立てと、もう一つは、性別による差別的な取扱いを受けた場合などの人権侵害に関する申立ての二つでございます。
この申立ての中に、パートナーシップ制度などの性的マイノリティーの方々に対する施策に関する苦情や差別などに関する申立てを含める予定でおります。申立ての流れは、苦情処理相談窓口である平和と人権課に苦情申出書を提出し、市長は、関係機関等に対して説明を求め、必要があれば指導、助言、是正の要望を行うことができます。
また、条例では専門性を持った苦情処理相談員を委嘱することができることになっております。苦情申立て制度はパートナーシップ制度運用上の大事な点だと認識しておりますので、男女平等推進委員会にお諮りし、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
188 ◯副議長（峯岸弘行君） 白井なおこ議員。
189 ◯10番（白井なおこ君） 現在相談があっても、それは女性相談で受けているということで、苦情処理相談窓口としては、実際は機能していないのが実態のようです。実際、予算も計上されていません。
条例には必要があれば指導、助言、是正の要望を行うとありますが、勧告ではありません。例えば、渋谷区では、条例で是正について勧告を行うことができる、勧告に従わないときは関係者名を公表することができるとあります。
差別解消を推進していくに当たり、大事な点です。既にそういう御認識とのことですので、今後予算確保も含め、検討を進めていただくことを要望いたします。
多様性を尊重する人権のまちをつくっていくためにも、パートナーシップ制度導入をきっかけに、パートナーとは、結婚とは、家族とはを市民一人ひとりが改めて考えるきっかけにできるような周知の工夫を求めます。
多様な個人、そして家族の在り方を認め、応援し合う社会に一歩近づくことに期待を寄せ、パートナーシップ制度についてはこれで終えます。
次は、子どもたちの第三の居場所についてです。
コロナ禍以前より、いわゆる不登校児童・生徒の増加は懸念されていましたが、コロナ禍により、その数は増していると言われています。
文部科学省の調査によると、令和２年度の不登校の小・中学生は19万6,000人以上、日野市の人口数とほぼ並ぶような多さです。換算すると小学生で100人に１人、中学生で24人に１人となるといいます。
ここで質問いたします。
日野市における学校に行けない、行かない子どもたちの現状について、コロナ禍以前と以後の状況と、その特徴をどう分析しているのかお聞かせください。
190 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部参事。
191 ◯教育部参事（谷川拓也君） 私からは、不登校児童・生徒の状況についてお答えをいたします。
不登校児童・生徒数は、令和２年３月末日現在、小学校103名、中学校189名となっております。コロナ禍以前の平成30年度は、小学校83名、中学校181名でしたので、平成30年度から令和２年度にかけて、小学校で20名、中学校で８名増えております。
不登校の要因としましては、親子の関わり方、本人の情緒的な課題などが増加の傾向でございます。日野市教育委員会としては、コロナ禍における生活様式や経済社会の変化に伴い、子どもたちの生活や環境などが変化しているのではないかとも考えております。
また、不登校による欠席が長期化している児童・生徒は、自分が学校に行かない間、学習が進んでしまうことへの不安、友達や先生との人間関係などの不安を抱えていると推測しております。
一方、多くの児童・生徒は、学びたい、将来に向かって進みたいという気持ちを持っていることも捉えております。
日野市教育委員会では、不登校の理由が多様化している児童・生徒に対応するため、スクールソーシャルワーカーやわかば教室などの関係機関と連携し、個に応じた支援を進めているところでございます。
わかば教室では、長期の欠席状況にある児童・生徒が、わかば教室から双方向型のオンライン授業を推進しております。児童・生徒と指導員が学習者用端末を通して交流し、人と人とのつながりのよさを感じられるようにしております。
日野市教育委員会では、令和３年度から、不登校の児童・生徒に対して学習者用端末を活用し、オンラインによる人と人とがつながる学びを進めるよう、各学校に働きかけております。
さらに、三沢中学校や日野第一中学校などでは、集団で学ぶことが苦手な生徒のために、いつでも登校できる登校支援教室も開設しております。
教育委員会では、今後も学習者用端末を活用した学習支援体制や子どもたちの居場所を提供するなどして、一人ひとりに寄り添った支援体制の充実を進めてまいります。
以上でございます。
192 ◯副議長（峯岸弘行君） 白井なおこ議員。
193 ◯10番（白井なおこ君） 日野市においては、小学校で103名、中学校で189名ということですから、換算してみますと小学校で100人に１人、中学校で22人に１人と全国平均に近く、コロナ禍前後で増加傾向にあるとのことでした。
一口に不登校といっても、学校に行きたくても行けない、学校には行きたくない、家から出られない、学校以外のところだったらどこへでも行くなど多様で、原因やきっかけも様々です。
もともと学びは学校だけではない、どこで学ぶかよりも何を学ぶかが大切ですが、ＩＣＴ化が進んできたこともあり、不登校の概念そのものが変化しているとも感じます。その中でも多様な学びと育ちを保障することが必要です。そういった子どもたちが、ここは安心していられる自分の居場所だと感じられる、家庭でもない、学校でもない第三の居場所が求められていると感じています。
質問いたします。
教育委員会としての取組を御説明いただきましたが、ほっとももそういった居場所の一つというふうに認識をしております。全中学校に設置という目標に対する現在の進捗状況と今後の見通しをお伺いいたします。
194 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
195 ◯健康福祉部長（山下義之君） ほっともについての御質問でございます。
ほっともは、生活困窮家庭の子どもに対し学習等の支援を行い、様々な困難を抱えた子どもの社会的自立を目的とした生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習・生活支援事業でございます。
市では、平成27年から29年にかけて４か所の事業所を設置し、小学生から高校生を対象に週２回、学習支援と居場所支援を行っているところでございます。
また、各事業所とも定員25名を目安として運営し、令和４年３月現在、４か所の事業所で計74名が利用している状況でございます。
なお、利用する子どもの多くは、経済的困窮だけでなく心身や家庭環境のほか、不登校といった学校生活に課題を抱えており、安心して学習できる環境や居場所が必要とされる状況にあります。
また、日野市子どもの貧困対策に関する基本方針においては、生活環境に配慮した学習支援に係る施策に位置づけられ、全中学校区に設置することを目標としてまいりました。この目標については基本方針を推進していく中で管理し、受入定員、利用者の状況、事業所の運営体制など、実態や課題について検証を行い、拡充について検討してきたところでございます。
そのような中で、現在、喫緊の課題として住んでいる地域によっては遠くて通いにくいという状況が生じており、令和４年度において１か所の増設を検討している状況でございます。具体的には、事業者の選定作業などの準備を経て、令和４年10月の開設を目途に検討しているところでございます。
拡充の検討に当たりましては、利用者のニーズを把握するとともに、現場の支援員の声にも耳を傾けながら、子どもにとって安心できる居場所の一つとなるよう、引き続き丁寧に進めていきたいと考えております。
以上でございます。
196 ◯副議長（峯岸弘行君） 白井なおこ議員。
197 ◯10番（白井なおこ君） 利用する子どもたちは、学校に行っている子もいない子もいます。抱えている問題も課題もそれぞれです。物理的に近いところがいい子もいれば、心理的に少し離れたところがいいという子もいるでしょう。わいわいしているところがよい子も、静かなところが落ち着くという子もいるでしょう。だからこそ、子どもたちが安心して過ごせるよう、子どもたち自身が選べる環境が必要です。
新年度１か所増設ということで、全中学校地区にという目標に向かい、一校ずつ進めていらっしゃることが確認できました。あわせて、利用状況に偏りがあるようでしたら、エリアに特化した対応やさらに民間で取り組んでいる居場所事業と横のつながりも大切にしていただきたいです。
以前、川崎市の子ども夢パークと、その一角にあるフリースペースえんを視察しました。川崎市の子ども夢パークは、川崎市子ども条例にある子どもの居場所が具現化された場所です。条例では、居場所をありのままの自分でいること、休息して自分を取り戻すこと、自由に遊び、もしくは活動すること、または安心して人間関係をつくり合うことができる場所としています。
フリースペースえんは、全国でも珍しい公設民営のフリースペースで、対象年齢は問わず利用料はかかりません。集まった人は、それぞれ自由に過ごし、お昼は敷地の畑から野菜を取ってきて、作りたい人が作って、皆で食べていました。
常に他者からの評価を気にして他人軸で生きてしまう、すべきで固められ、自分のやりたいが分からなくなってしまった子どもたちは、このフリースペースで安心して過ごすことで、自分から動き出し、自分らしさ、自分軸で生きるすべを身につけていくようです。
居場所には、同じをキーワードにした居場所と、違うをキーワードにした居場所の２種類あると、社会活動家の湯浅誠さんはおっしゃっています。
同じは相談や支援につなげることを目的に、違うは交流を目的にという特徴があり、それぞれ強みと弱みがあるといいます。フリースペースえんは、ある意味同じでもあり違うでもありますが、こういう取組にもヒントがあると感じています。
求められているのは、子どもたちが安心して過ごせる居場所を選べる環境です。日野市においても、様々な課で居場所事業を展開していますが、民間も含めアンテナを高く情報共有し、相互協力ができる支援を要望いたします。
最後は、子どもオンブズパーソン制度についてです。
日野市は14年前に子ども条例ができましたけれども、そこに書かれてあることが十分施策に反映されているかということは、これまでも度重ね日野・生活者ネットワークの議員がバトンを渡しながら質問し続けてきました。
今年度の子ども・子育て支援会議では、子ども条例また委員会の在り方について、非常に丁寧に議論されていると、うれしく感じています。
質問いたします。
2021年第２回の定例会では、条例にある子どもの相談救済機関として子どもオンブズパーソン制度の設置について求めましたが、その後の進捗状況と、この先の予定についてお伺いいたします。
198 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
199 ◯健康福祉部長（山下義之君） 子どもオンブズパーソン制度について答弁申し上げます。
子どもオンブズパーソン制度は、川崎市や国立市といった自治体で導入されている制度であり、専門的な知見を有する弁護士などの第三者が直接子どもなどから相談を受け、解決につなげていく制度でございます。
子どもなどを対象とした相談窓口は既に日野市でも様々な形で用意されておりますが、子どもオンブズパーソン制度は、中立的な第三者としての立場であること、弁護士などの専門家が担っていることなどから、子どもの権利の保障、擁護といった観点から、よりきめ細やかで実行力のある相談窓口として期待されるものでございます。
既に子どもオンブズパーソン制度が導入されている自治体の相談事例を見ますと、いじめや学校に関する相談が多く、こうした事例からも、制度を運営し、適切に解決に結びつけることにより、子どもの権利の擁護につなげられると考えております。
このため、子ども・子育て支援会議では、現在子どもの権利の保障、擁護に関する議論を進めているところでございますが、この議論とは別に、子どもオンブズパーソンの制度化に向けた検討を開始する予定でございます。
なお、子ども部は子どもや子育てに関する様々な施策を直接担う部署であることから、中立的な第三者によるチェック機能である子どもオンブズパーソンの事務局を担うのは適切ではないと考えており、まずは既に実施しております福祉オンブズパーソン制度を土台にして、令和４年度から制度の検討に着手し、なるべく早期の制度構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
200 ◯副議長（峯岸弘行君） 白井なおこ議員。
201 ◯10番（白井なおこ君） 子どもオンブズパーソンの制度化に向けた検討を開始する予定、この答弁を聞くまでに26年かかりました。
日野市議会のこの壇上で日野・生活者ネットワークが子どもオンブズについて初めて質問したのは1996年でした。当時は森田市長の時代、担当部長は総務部長、オンブズの制度自体に認識のずれがあり、担当部長も曖昧、議事録からはそんな空気を感じ取りました。
私も何度か質問し、子ども部長より、相談はあらゆるところで受けているという趣旨の答弁でしたが、今回初めて健康福祉部長がはっきりと答弁くださいました。この言葉が聞けたこと、本当に素直にうれしいです。
これまで議会質問だけでなく毎年の予算要望でも求めていましたが、そこでは一旦は総合オンブズのくくりに整理されるという方向、見解でした。そこから、やはり子どもに特化したものへとシフトした背景や心境などについては、最後に市長からじっくりお聞かせいただきたいです。
子どもオンブズは、子どもの意見表明権の保障でもあります。先に質問したヤングケアラーや学校に行かない、行けない子どもたちにとっても、自分らしさを見詰め直すことができる心のよりどころになってほしいと願います。
次年度より制度の検討に着手、なるべく早期の制度構築に向けてとのことですが、子どもに必要な専門性、第三者機関としての位置づけもきちんと整えていただきたいです。
また、制度設計の際には、ぜひ条例の策定に関わった当時の市民委員が、どのような思いでそれを盛り込んだかについてもヒアリングしていただければと思います。同時に、どんな仕組みだったら相談しやすいか、子どものことは、子どもの意見もきちんと聞いてください。
以上、誰もが自分らしく、共に生きる社会を目指してをテーマに大きく四つの質問をさせていただきました。
最後に、市長からの御所見をお伺いいたします。
202 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
203 ◯市長（大坪冬彦君） 白井なおこ議員より、誰もが自分らしく、共に生きる社会を目指して、ケアラー・ジェンダー・子どもということで御質問いただきました。
ケアラー支援ということにつきましては、この間のヤングケアラーについてということで、かなり注目を浴びていてということであります。
国としても調査をして、小学校５年生と中学校２年生でしたかね、一定の比率でヤングケアラーはいる。また、埼玉県などでは条例があって、先進的な取組を行っているということなどが挙げられていてと。ある意味、全国的にこの問題、注目を浴びて動き出してるというところであります。
当然、日野市としても、この問題については議員からの御指摘もいただいて、これから取り組んでいくということでございます。
最近新聞を読んでいても、かなり元ヤングケアラーの体験記、よく載りますね。大体そのほとんどの方は、自分がヤングケアラーだという自覚はなし、今言われてみるとヤングケアラーだったということがたくさんあるのかなと思います。つまり、物すごく長くこの問題があったということかなというふうに思います。これに対してどうしていくのか。ようやく国も含めて動き始めるということでございます。
この問題については、先ほど申し上げましたように、これから実態を把握するとともに、体制整備に、これから努めていこうというふうに思っております。
その際、最終的には独自の条例をという話になってくると思います。また、ヤングケアラーだけでなく、ケアラー自体をどうするかという話。
例えば、介護保険制度あります。当然、介護保険は介護を社会で担うということ。そして、家族による介護の負担から家族を開放するということであったはずであります。
ただ、その問題が今どうなってるか、必ずしもそうなってない部分もあるのかなということもあります。それだけでなくて、いろんな分野で介護の話があります。障害者の分野もある。そういうものを含めて、ケアラーというものについてどうするのかということがあるのかな。
ただ、ヤングケアラーの場合、やはり子どもですから自覚できないケアラー、たくさんいると思います。
もちろん、高齢者の介護、障害者の介護においても悲惨な事件が起きていて、相談支援があればそんなこと、例えば介護者を殺すようなこともなかったというような悲惨な事件もある。
そういう意味では、ケアラーに対する支援ということは真剣に取り出して考えていかなければならないと思います。
既存の障害福祉制度や介護保険制度で解決する話ではない。この問題は、本当にケアラー支援ということを考えていかなければならない。
その中でも、とりわけ子どもについては、自分で自分のことが意見表明ができないし、自分でケアラーとして自覚することができない。そういう意味で焦点を当てて、しかし現にたくさんいる、過去にもたくさんいた。これをどうするかということを一生懸命やっていかなければならないし、ようやく日野市も、その一歩をこれから着手したいと思っているとこでございます。
その上で、パートナーシップ条例についてということで御質問をいただきました。
日野市では、男女平等基本条例の枠組みの中でという話でやっていくという話に、とりあえずさせていただきました。
これは、かなり長い20年ぐらいやっている男女平等基本条例、いまだに男女平等、ジェンダー平等がなされてないという、その象徴する条例というふうに議員は言われました。
その中で、ただ、これに対するこの男女平等推進委員の方々の思いもありますし、その中で第４次男女平等行動基本計画の中で、パートナーシップの制度の問題、取り組む話について出されてきたところありますんで、取りあえずその枠組みで進めさせていただくというふうに考えているところでございます。
別条例もあるだろうという形もありました。条例の名前も変えていく、今までと違った名前にする。これも男女平等の言葉を消す消さない、結構いろんな議論があるんですけどね、それを含めて検討していきますし、支援の在り方について特出し、別出しにする条例にするのかどうかということも、これから考えていくのかなと思います。
議員から御指摘いただきました過渡期であるならば、それはそれで必要なのではないかということ。それから、このパートナーシップ条例の守備範囲については、とりあえず性的マイノリティーのカップルについて限定ということについての、それでいいのかという御指摘もいただきました。
個人的にはそれでいいと思っておりません。当然、その先も考えていかなければならない。ただ、段階的にということでありますかね、御質問はいただきませんでしたが、例えばファミリーパートナーシップなどもどうするかということもあります。
例えば、足立区なんかは、もう初めからファミリーパートナーシップに取り組んでやっておりますよね。いろんな自治体の成り立ちがありますから、日野市としては、日野市の歩みかなというふうに思いますので、一歩ずつ着実に前へ進めるために、とりあえず始めさせていただく。ただ、そこに最終的にいつまでを限定するということではありません。
当然、それを進めていく中で社会の変化、当然国政における変化等もあるかもしれないし、そういう変化に呼応しながら、日野市としてもこのパートナーシップ条例をしっかり育てていくようなことを考えていかなければならないと思っております。
パートナーシップ条例の勧告の話をいただきました。男女平等基本条例使った場合、12条の条例の仕組みということになりますが、これをどうするかという話。これは条例の規定でありますから、具体的に、この問題に取り組む場合に、いろんな仕組み、これをベースにして仕組みを考えていかなければならないというふうに思っております。その場合、当然やりながら条例の改正等は当然考えていくことはやっていかなければならないというふうに思ってるとこでございます。
いずれにしろ、年度内に開始をするということでスタートさせます。日野市もほかの自治体、三多摩の中で先行している府中、小金井、国分寺など国立にようやく追いつくのかなと思いますし、東京都も始めるということでありますので、ある意味時代の流れであるということ、少し時代の流れの最先端からは少し後をついていきますけれども、それらの動きを見ながら時代に合わせて必要なパートナーシップ条例をしっかりつくっていきたいと思っているところでございます。
その上で、子どもの居場所の問題、ほっともの問題について御質問いただきました。
ほっともについては、まず基本的に子どもの貧困、これを基本にして始めたというところであります。かなり貧困だけではなくて、様々な問題、家庭の問題、本人、個人、子どもの障害の問題等多々ある多問題家族の方々を中心にして、ほっともを、今位置づけてやっております。
もちろん学習の場所であり、居場所ではあります。単なる学習の場所ではない。単なる学習の場所であれば塾の代行になりますが、それでは収まらない問題抱えてるということで、ほっともは４か所でやってきました。
それぞれいろんな問題抱えておりますし、大変な状況のお子様たち、また御家族の方もいらっしゃいます。そういう方々に対する支援としては一定の役割を果たしてきた。
全中学校区で実現すると、中学校区は八つありますんで、なかなかこれ一つ一つを立ち上げるのは大変ですし、事業者においても、かなりの負荷の下でやっております。一つの事業体が二つ三つちょっと持つのは難しい話でありますんで、実施していただけるところを見つけてという話がありますので、とりあえず５か所目をということで今年度は予定しておりますので、しっかりやっていきたいと思っております。
また、居場所については、川崎のお話などをいただきました。居場所という点では確かにいろんな連携が必要でしょうかね、ほっともの形は一つのスタイルでありますが、それ以外に子どもの居場所のいろんな在り方が、今必要であります。
不登校の問題もありますし、不登校の問題について先ほど参事から話ありましたように、いわゆるわかば学級以外に、例えば三沢中学校の例がありますが、がんばルームってあるんですね、それも一つの居場所です。登校できない子どもについては、そのがんばルームやわかば学級やエールが関わっている。そういう意味での子どもの居場所という、そんな動きもあります。
それだけではなくて、先進事例に学びながら子どもの居場所を拡充していって、それが既存の制度と連携するような形、それをつくっていく必要があるのかなというふうに思っております。
最後に、子どもオンブズについて御質問いただきました。この間、総合オンブズの話なんかをしながらということで、ある意味逃げを打ってた部分もあるのかもしれないというふうには思っておりますが、まずは福祉オンブズ制度についてもどうするかという議論があります。利用率が低くてということ、なかなか周知されてないということも含めて。またもう一つは、福祉オンブズは健康福祉部にある。要は自分で自分のサービスをチェックするというのはちょっとどうなのかなということがありますから、当然離さなければならない。その場合どうするか。その場合に、オンブズといった場合に福祉だけでなく、いろんなオンブズがあるだろうというところで総合オンブズという話もあった。一時はそういう言葉が新聞に躍っていることもありました。
しかし、考えたのは、やはり今、子どもの虐待が深刻に増えていて、ヤングケアラーの問題があって、子どもはやはり未来の宝であります。その子どもが大きく傷ついている。子どもの育ち、子どもの未来、これを真剣に考えていくのは自治体の責務であるということを考えれば、やはり、子どもオンブズとして特化してやっていくのが大きな道筋であろうというふうに考えた次第でございます。
形については、先ほど健康福祉部長が答弁したとおりであります。当然、子ども部の協力は必要でしょうけど、子どもに対する子どもを含むサービスをやってるところがオンブズという話になってしまった場合に、ちょっと子どもの利害とぶつかることもあるし、ある意味利益相反の関係も生じますから、子ども部以外で子どもオンブズはつくっていこうというふうに思っております。
ただ、もちろん仕組みの中で子ども部の支援も必要でありますし、当然その動きについては連携をしながらも、子ども部とは相対的に独立した形での組織をつくっていくということは考えていきたいと思っております。
どういう形にするか、じっくり議論させていただきながら、また議員の皆様にも相談しながら、また御指導いただきながらいい形をつくっていきたいと思っております。
以上です。
204 ◯副議長（峯岸弘行君） 白井なおこ議員。
205 ◯10番（白井なおこ君） 一つ一つ多岐にわたっての質問に対して、大変御丁寧にコメントくださいまして感謝申し上げます。
本当に市長のコメントは大変正直に、逃げていた部分もあるとか流行に対して一歩、ちょっと最先端から遅れて追いかけるとか、本当にちょっと誠実なコメントを感じるところですけれども、そういった市長と共に、これからも人権尊重のまちを目指して頑張っていきたいというふうに思います。
これで私の質問終わります。ありがとうございました。
206 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって白井なおこ議員の一般質問を終わります。
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207 ◯副議長（峯岸弘行君） 一般質問13の１、ウクライナ難民を想定した市の対応についての通告質問者、佐藤琢磨議員の質問を許します。
〔３番議員 登壇〕
208 ◯３番（佐藤琢磨君） 皆さんこんにちは。私が、今回日野市議会議員選挙にて、この議場へ皆様に押し上げていただきました佐藤琢磨でございます。
今回の日野市議会議員選挙では、「違い」をチカラに「生きる」を支える、子どもをど真ん中に置いた共に創る新しい社会、新しいわくわくした日野市をつくることを訴えさせていただきました。
３月９日より日野市議会議員として、先輩議員の皆様そして職員の皆様と、仲間として一緒にこの日野市、日野市民の皆さんのために、全力で、全集中で頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。
まずは、東日本大震災から11年、本日改めまして、東日本大震災関連で亡くなられました多くの方、そしていまだに行方不明の2,523名の御霊に哀悼の誠をささげたいと思います。
通告どおり、まずはウクライナ難民を想定した市の対応について御質問させていただきます。
まだ被災地の復興道半ばの状況で、新型コロナウイルスが国内でも発生し、百年に一度と言われる人類と未知のウイルスとの闘い、３年目に突入いたしました。そして、ここに来てロシアによるウクライナ侵攻という国際社会を大きく揺るがせ、外交安全保障体制や経済に多大な衝撃を与えているだけではなく、私たちの価値観、そして生き方そのものが大きく変わる局面に接しております。
今、私たちは、このコロナによる危機、そしてウクライナ危機、プーチン・ショック、この二つの危機に立ち向かっております。
このたび日野市議会議員全会一致でロシアに対する反抗決議文が決議されました。そして、市長からもロシアのプーチン大統領宛てに強い抗議文を提出されました。日野市の議員として最初の仕事がこの決議で、とても重要なお仕事させていただいたと思っております。
国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲのフィリッポ・グランディ高等弁務官は、３月６日、ウクライナ難民が10日間で150万人を超えたことを明らかにしました。そして、本日は、報道されておりますとおり280万人以上と、さらに増加しております。グランディ氏は、第二次世界大戦以降、ヨーロッパで最も急速に拡大している難民危機だと指摘しております。
ロシアからの軍事行動は、まだまだ続いております。ポーランドなどウクライナ周辺国に逃れてきた避難民のほとんどは、子どもと母親たちです。ウクライナでは防衛体制の強化のため、男性の出国が制限されているからです。
多くの家族は、父親がウクライナ国内に残ったままになっていて、離れ離れでの避難生活を余儀なくされております。９歳の男の子、私の息子と同世代のプラトーン君の日記を読み上げます。
「戦争を止めてください。人が亡くならないように。再び家族が一緒に暮らせるようにしてください。そうすれば、子どもたちはパパやママと一緒にいられます。私たちウクライナ人は戦います。プーチンを止めるためだったらどんな手でも使います。私たちには世界中の手助けが必要です」
今月２日、岸田首相は、ウクライナとの連帯をさらに示すべく、第三国に避難した人の受入れを進める。知人や親族が日本にいる人の受入れを想定するが、人道的な観点から対応すると表明しました。
東京都も都議会は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を揺るがすもので、最悪の手段を行使した暴挙は、厳しく糾弾されるべきだとしております。
さらに、このような軍事的侵略は、国際法の深刻な違反であるとともに、国連憲章の重大な違反で、断じて容認できるものではないと非難しました。
その上で、都議会は、ウクライナ国民と現地在住の各国の国民の安全確保及びウクライナからのロシア軍の即時撤退を強く求めると決議を出しました。
日野市も、国と東京都と同じく、ロシアに対して強い抗議文を出しました。2021年東京五輪で、日野市は、ホストタウンとしてウクライナの空手選手団を受け入れた実績がございます。
今年２月24日、大坪市長は、日野市はホストタウンとして一刻も早くウクライナの皆様に平穏な生活が戻ることをお祈りし、市役所を含む市内３か所に募金箱を設置し、集まった募金は日本赤十字社を通じて寄附すると発表されました。
これは本当に評価できる取組だと、私は思っております。私が選挙期間中にお訴えさせていただきました生きるを支える日野市の姿の一つだと思っております。
一方で、日野市に滞在したウクライナ空手チームキャプテン、スタニスラフ・ホルナさんは、現在、ウクライナの軍人として戦っております。御家族は国外へ避難しております。このようなウクライナの人たちは、本当に今多く、国際社会からさらなる支援が必要なのは言うまでもありません。
そして、この戦争で攻撃を仕掛けたロシアの市民も国内外で誹謗中傷を受けており、この戦争の犠牲者であることは言うまでもありません。
以上前提としまして四つの質問をさせていただきます。
一つ目、日本に在留しているウクライナ人は約1,900人、在留外国人統計で2019年６月30日のデータでは、都内は507名、2020年６月時点で約550名と増加傾向です。日野市では現在、在留ウクライナ人は何名いらっしゃいますか。
政府の発表によりますと、ロシアの軍事侵攻から逃れるために、日本に入国したウクライナ人が今月12日までに29人いらっしゃいます。
日本の難民受入れにおいて、仮にウクライナの人が知人や家族を頼って入国し、国が在留資格を認定し、日野市に来た場合の日野市の対応について質問させていただきます。
政府は、日本への入国を望むのは、それら在留ウクライナ人の親族や知人が大半を占めると想定している。出入国在留管理庁の担当者は、日本にゆかりのないウクライナ人でも受入先さえあれば入国を認めたり、滞在期間を更新したりするなど、柔軟に運用することはあり得る。そのために、国内で支援体制を整える必要があると。そういうことを前提にお答えください。
二つ目の質問です。
これは日野市において、どの部署がどのように対応できるかという質問でございますが、1951年難民条約の第１条では、難民とは「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けられない者またはそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者」と定義されております。
難民の認定を受けた外国人は、原則として契約国の国民あるいは一般外国人と同じように待遇され、我が国においては、国民年金、児童扶養手当、福祉手当などの受給資格が得られることとなっております。要は日本国民と同じ待遇を受けることができるとございます。これで、日野市はどの部署がどのように対応できるかが質問でございます。
三つ目、日野市内にてとどまることを希望されたウクライナの人は、どのような施設にとどまることが可能か。2011年３月11日に発生した東日本大震災では、旭が丘のかしの木荘、こちらが一時避難所として緊急受け入れた実績がございます。
日野市でウクライナからの難民の皆さんを受け入れる際に、どのような施設で何名受け入れられるか。またウクライナに残された御家族や知人たちとのコミュニケーション、特に安否確認などで使われるＳＮＳが使える環境、Ｗｉ－Ｆｉやスマホなどの端末を用意することができるか。その前に難民の方々の心のケア、これは日野市としてどのようなサポートができるかが三つ目の質問でございます。
そして、四つ目の質問、その際のウクライナの子どもへの教育、日野市民の子どもたちへの国際理解、地域での共存における日野市の対応について質問させていただきます。御答弁お願いいたします。
209 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。企画部長。
210 ◯企画部長（岡田正和君） まず、ウクライナからの避難民に関する政府の方針については、私どもも現時点では報道によって承知している状況というところでございます。
その上で、日野市には、今、令和３年の４月の時点での話ですけども、ウクライナの方は一人もいらっしゃらないというところでございますが、議員から御指摘があったとおり、東京2020オリンピックでのホストタウンとしての交流をきっかけとして、日野市の以外の部分で縁者を頼ってですね、避難を希望される方がいらっしゃるかもしれないということで、避難民の受入れについては準備をしているところでございます。
その上で、これまでの報道を総合いたしますと、政府は、ロシアの軍事進攻でウクライナから国外に逃れる避難者について積極的に受け入れていく方針で、日本への入国希望の把握を進めるとともに、在留が長期化する人が出ることも見込んで、滞在先の確保をはじめとした支援体制の検討を急ぐこととしております。
また、政府としては当面、短期滞在の在留資格で受け入れ、入国後は国際条約上の難民と認定されない場合でも、必要に応じて在留期間の延長を認めていくことを想定しているとのことでございます。
現時点では、これら報道による情報を承知しているにとどまりますので、日野市としての受入れに関する具体的な対応策についてはまだ決まってはおりません。
避難民を受け入れることになった場合は、外国人避難民の受入れに関する特定の担当部署は、現在ございませんので、東日本大震災のときに避難してきた方を受け入れた際のことも参考にして、迅速に、かつ寄り添った対応をしていくことは考えられます。
当時、震災直後から日野市では、議員も御指摘いただきましたけども、当時のかしの木荘を避難所として縁者を頼って避難してこられた方を受け入れ、その後、市内の民間企業さんから御厚意により提供いただいた社宅を応急仮設住宅として、避難してこられた方が故郷の仮設住宅、東京都の借り上げ住宅、あるいは市内の民間アパートなどへ転居されるまでの間、おおよそ１年間入居していただきました。
この際には、職員が避難してきた方それぞれの心のケアなどにも配慮しながら、寄り添った対応をさせていただいたという経緯がございます。
当時、震災直後の混乱した状況の中で、様々な準備を進めたということがありますので、そのときのことを踏まえ、政府からの要請に迅速に対応できるよう、市営住宅の状況など事前に確認を始めたところでございます。
避難している方の受入れについて、政府や関係機関などから要請があった場合には、先ほども申し上げましたけども、東京2020オリンピックでウクライナのホストタウンとして交流をしてきたことも踏まえ、人道上の見地から、迅速にまた適切に対応してまいりたいと考えております。
一旦、私からは以上でございます。
211 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
212 ◯３番（佐藤琢磨君） 四つ目の質問、その際のウクライナの子どもへの教育、日野市民の子どもたちへの国際理解、地域での共存における日野市の対応について、教育部参事。
213 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部参事。
214 ◯教育部参事（谷川拓也君） ウクライナから避難してきたお子様たちの受入れでございますが、通常、日本の学校で受け入れることになります。そういった場合、やはり子どもたちの心の傷が大きいと思いますので、そういった心に添った指導を行っていくことが必要だと考えております。
しかしながら、やはり言葉の問題というそういったものについては、大きな障壁になると考えておりますので、そういった場合に備えまして、また関係機関と連絡を取りまして支援を求めていきたいと考えております。
以上でございます。
215 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
216 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
今の四つ目の質問で、あとは、地域での共存における日野市の対応というところで……、お願いします。
217 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
218 ◯企画部長（岡田正和君） 失礼いたしました。
次に、地域での共存における市の対応についてというところでございます。
避難が長期化した際は、地域の一員として腰を据えて、日本人市民と共に生きることも視野に入ってくると思われます。平和と人権課では、国籍を問わず誰もが地域の一員として共に生きられる多文化共生のまちを目指し、取組を始めております。
長期滞在となるウクライナの方には、日野市国際交流協会等が行う日本語教室の紹介や日本人市民と外国人市民が参加する多文化共生版の地域懇談会で日本人市民との交流の機会を創出するほか、平和と人権課で行う外国人向け相談を通じて、関係機関へのつながりを行うことを想定しております。
そのほかにも、ウクライナの方々に寄り添った支援のために、どのようなことができるか情報収集し検討してまいります。
219 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
220 ◯３番（佐藤琢磨君） 詳細な御答弁ありがとうございます。
先ほど岡田部長より御答弁いただきました難民受入れについて、具体的に今日の時点でどのような想定をしているか、そして、受入れ表明をしないのかについてお答えください。
221 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
222 ◯企画部長（岡田正和君） 避難民の現時点での対応として、優先的に検討すべき事項としては、住居の確保というふうに認識しております。その後に、生活全般の支援ですとか、教育の支援ということになってくるとは思っております。
今のところは、ちょっと先ほども申し上げましたけども、市営住宅あるいは都営住宅、ＵＲ賃貸住宅など、こうした住宅ストックについて空きがあるのかというところの確認をしているところでございます。
受入れの表明についてですけども、そういっためどが今のところ立っていない中で、無責任な表明はできないというふうに考えておりますので、今後、検討が進みましたらですね、その辺の意思表明はしていきたいと思います。
以上です。
223 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
224 ◯３番（佐藤琢磨君） 今、再質問させていただきました。日野市には非常にですね、情報収集能力、それから即応力があるということが理解できました。
５番目の質問としまして、次は経済について質問させていただきます。
ロシアへの経済制裁は、国内経済、そして日野市内の中小企業への損害も想定されます。
東京都は、ロシアによるウクライナ侵攻で影響を受けた中小企業に対し、新たな金融支援を行う方針を固めました。また、ロシアとの取引の停滞によって影響を受けた中小企業に対しては、新たな販売や仕入れのルートをつくる支援をつくるとしております。
小池知事は、重大な影響の発生、プーチン・ショックと言うべき事態。国と連携し、企業経営、都民生活をしっかり守っていくと述べておられます。具体的な支援内容や時期は、これから未定ということで、今後検討していくということです。
これだけではなく、株価下落ですね、そして市中の石油価格の高騰、これらが市内の農業事業者に影響を与えることが予測されます。日野市は、その際に東京都と連携して、相談窓口を設置することは可能か、御答弁お願いいたします。
225 ◯副議長（峯岸弘行君） 産業スポーツ部長。
226 ◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） ウクライナへのロシアの軍事侵攻は世界経済に大きな影響を及ぼし、日野市においても、いわゆるプーチン・ショックと言われる原油価格や一部の食品価格の高騰、株価の変動、サプライチェーンの混乱などの影響が出始めております。
千葉県は、県内の経済に影響が出ることを懸念して、ジェトロ、日本貿易振興機構などと連携して、中小企業向けに相談窓口を設置しております。
東京都においても、東京都中小企業振興公社が、既存の施策として実施していた原油価格高騰等の影響を受ける中小企業の経営課題の対応や、サプライチェーンの維持確保に係る中小企業の経営課題に対応する専門家派遣を、今回のプーチン・ショックに対応するため、申請受付期間を１か月程度延長し、３月31日まで申請を受ける措置を取っております。
また、東京都の小池知事は、３月４日の記者会見で、ロシアの軍事侵攻により影響を受けた都内の事業者に対し、新たな融資メニューを創設するとともに、資金繰りの支援を図る方針を発表しております。また、ロシアとの取引の停滞によって影響を受けた中小企業に対しては、新たな販売や仕入れのルートをつくる支援を図るとしております。
市においても、これまでコロナ禍に対応するため、商工会に中小企業診断士などの専門家相談員を配置し、各種協力金、支援金などの申請の支援や経営改善に係るアドバイスなどの支援を行ってきておりますが、加えて今回のロシアの軍事侵攻を受け、創設される東京都の新たな支援策についても中小企業が円滑に活用できるよう、サポートを行ってまいりたいと考えております。
その他、東京都中小企業振興公社においても経営相談をオンラインで対応しております。市では、様々な支援機関と連携し、市内中小企業の実態を調査しながら、中小企業向けの支援メニューを広報ひのや市公式ホームページやＬＩＮＥ、その他様々なＳＮＳツールを活用し、きめ細かく市内中小企業者にお知らせしていきたいと考えております。
以上でございます。
227 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
228 ◯３番（佐藤琢磨君） それぞれ詳細な御答弁ありがとうございました。市の具体的な対応策を示していただき、誠に感謝しております。
しかしながら、全体的な印象として、日野市は積極的にウクライナからの難民を受け入れるのか、そうでないのか、いまだ明確ではありません。
応援メッセージの動画作成、それからＳＮＳを活用してウクライナ現地の人々へのメッセージを送ることは、とても重要でとてもよいことです。しかしながら、受入れの表明はまだ現時点ではしていないというところで、少し動きが慎重過ぎないかという市民の声がございます。
先ほど御答弁の中で、現時点ではこれら報道による情報は承知しているにとどまりますので、日野市としての受入れに関する具体的な対応策については、まだ決まっておりませんと。
それから岡田部長より、めどが立っていないので、無責任な表明はできないとのことでございますが、もう既に、日野市の職員の皆さんはもう既にですね、情報収集に当たられていて、即応力が現時点で、もうあり、最善の対応策を示されております。
私は、人道上の見地から、戦地で命を落とし、ひどく傷ついている私たち日野市民の大事なウクライナの友人たちを一人でも多く、一日でも早く救うために、日野市は積極的に受け入れる表明を強く要望します。
市役所内にはウクライナの旗をところどころに立てて、ウクライナへの連帯を示しておりますが、旗はそもそも外でも掲げるものではないでしょうか。つまり大坪市長の英断と強いリーダーシップに期待しておりますので、難民受入れの表明をしていただけませんでしょうか。
３月８日、小池知事は、ウクライナからの避難民を受け入れる政府方針へ賛同し、政府から要請があれば、都営住宅の提供の方針を示しました。そして、３月11日、都営住宅を無償で100戸用意し、状況に応じて最大700まで拡大する。政府や在日ウクライナ大使館などから受入れの要請があった場合、都は、避難民に一旦ホテルの一室を提供した上で生活の要望を聞き取り、希望者に都営住宅を提供する。照明やエアコンといった設備のほか、食事や衣類の提供も予定している。都は、避難民や約500人と見込まれる都内在住のウクライナ人からの電話相談窓口も設置しております。
そして、日野市にも市営住宅や民間施設、先ほど岡田部長からもお話ございましたが、このような施設がございます。しかしながら、今現在、受入れ表明はしておりません。
京都市は、３月５日、ウクライナ難民の受入れを検討していることを明らかにしました。関西広域連合の会合で、これは表明しておりますが、このたびのロシア軍の主権侵害に抗議する声明を発出し、そして市は、1971年からウクライナの首都キエフと姉妹都市関係にある。50年にわたり交流を深めた市として積極的な役割を果たす必要があり、受入れの具体化へ検討を進めていると、キエフと交流を重ねてきた市民団体や関係団体と近く協議の場を設けるという方針を示されました。
群馬県大泉町では、村山町長が４日、難民を町内に受け入れる考えを明らかにしました。町営住宅で暮らしてもらうなど、最大40から50人の受入れを想定しておる。日本政府が国内への受入れに向けて調整を急ぐ中、町は、政府から要請があった場合に備え、早急に支援策の詳細を詰める。食料や生活物資のほか、町営住宅５から10世帯分を確保し、無償提供する。子どもの教育では、町立学校に設置された日本語学級への編入で対応できると。そして、この支援に際し、クラウドファンディングによる資金調達も検討している。
また、山梨県富士吉田市では、堀内茂市長は、国からの要請があれば積極的に受け入れる表明をしました。既に、市営住宅などでどの程度受け入れることが可能か調査を始めたと。
このように大泉町や富士吉田市のように、これまでウクライナとはほとんど縁がなかった、ゆかりがなかった市町村は、先行して積極的に受け入れる表明をされております。
日野市も募金を始めました。３月11日の時点で120万9,074円、千円札、500円玉、100円玉、10円玉、５円玉、１円玉。日野市内の主婦の方、学生の方、ビジネスマン、リタイアされた方、シングルマザーの方、そしてヘルプカードをつけた方、コロナ禍で生活がきつくなっていて募金ができる状態でないのに募金してるんです。
なぜでしょうか。人によりますが、日野市民の多くの方は、関心がある、気にしている、心配している、平和を取り戻せる、命を救いたいと思ってるからなんです。
もし、このような人たちの思いを尊重して聞けない自治体なら、こんなまちで生まれたくなかった、こんなまちで暮らしたくないし、こんなまちで死にたくない。
昭和58年１月１日制定の日野市民憲章では、
わたくしたち日野市民は、多摩川・浅川に
つづく平野と丘陵の自然環境に恵まれたこ
のまちを、生活の中のふるさとと考え、み
んなのしあわせのためにこの市民憲章を定
めます。
元気に働き いきいきとして心ゆたかなま
ちをつくりましょう
手をつなぎ ともに健康で明るいまちをつ
くりましょう
自然を守り 緑と清流と太陽の美しいまち
をつくりましょう
人を大切にし 弱い人にも子どもにも思い
やりのあるまちをつくりましょう
文化をつちかい うるおいのある平和なま
ちをつくりましょう
日野市も積極的にウクライナからの難民を一人でも多く受け入れる表明をしましょう。世界に対して、日野市は人を大切にし、弱い人にも子どもにも思いやりのあるまちであることを、今こそ示しましょう。日野市の子どもたちにとって、これ以上の学びの機会はないと思います。
ここにいる私たちのほとんどは、幼い頃から、正義とは自然につくられるものだと、そして道にかなった行いとはそれ自身が報われる、正義が悪を圧倒すると思っていたでしょう。
しかしながら、大人になるにつれて、それは真実ではないということを知ることになります。人間、一人ひとりが正義をつくり上げなければならず、それは簡単なことではありません。なぜなら、正義は悪の権力者にとって脅威になるし、権力と戦うのは自分たち自身を大きな危険にさらすからです。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）ロシアに対する抗議文、ウクライナからの難民を受け入れるということは、そういうことです。
しかしながら、このような危機の中で、今回当選した皆さん、今日この場におられる議員の皆さん、そして職員の皆さん、今こそ私たちの持てる力を最大限発揮するその時期であり、このような時期にお仕事をさせていただけるのは、本当に幸せなことではありませんか。
今、今こそ、私たちが違いを力に生きるを支えるときではありませんか。日野市でこれを始めませんか。いや、生意気なことを承知した上でお伝えさせていただいております。
大坪市長の英断と強いリーダーシップを期待しております。難民受入れの表明を、今ここでしていただけませんでしょうか。ウクライナの人々が、そして日野市民の皆さんが、それを待っています。今一度、強く要望します。今、ここでウクライナからの難民受入れの表明をしてください。あとは大坪市長次第でございます。
市長の御見解をいただきたく、よろしくお願いいたします。
229 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
230 ◯市長（大坪冬彦君） いろいろと表明を促す発言をしていただきました。
ホストタウンになり、本来ならば来年度はですね、ウクライナに私は行くような予算も組むかという話をして、今こんな事態になってるということで、非常に残念であります。
募金を始めて、そして動画を届けて、当然それだけでは足りない。自分たちが何ができるか真剣に考えなければいけないわけであります。できることは全てやっていく。
そういう意味で、佐藤議員がおっしゃいましたように、ウクライナとは直接縁がなかった自治体が受入れを表明してるときに、日野市はなぜしないのかということ言われました。そこまで言われてしないわけにいきませんので、当然、これから受入れを表明いたします。
段取りとしましては、過去に、かしの木荘もうありませんので、いろんな手段があると思います。日野の市内のホテル等は貧弱でありますが、市営住宅もあります、都営住宅もあります。いろんな条件をとにかく持ち出して、難民の受入れ、難民という形、取るかどうか分かりませんが、ウクライナから避難してくる方々に対する受入れを、市としては先頭に立って積極的にやっていきたいと思っております。
あとは問題は、政府のほうの入管通してどうするのかという話ありますけれども、それを前提にした上で、市としては対外的に表明するということを、この場で宣言させていただきます。
以上です。
231 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
232 ◯３番（佐藤琢磨君） 大坪市長ありがとうございます。
最後に、避難民を受け入れることになった場合は、外国人避難民の受入れに関する担当部署はないものの、東日本大震災のときに避難してきた方々を受け入れた際のことも参考に、迅速に、かつ寄り添った対応することが必要となりますということでございましたが、今から全庁横断的な、この日野市役所で全庁横断的なウクライナ難民受入れ特別チームを編成することを提案させてください。
そして、これは個人的に私、今考えているところですが、議員側は超党派で議員団を結成すること、これを考えております。そして、今から申し上げることをさらに提案させていただきます。
一つ目、難民については特定非営利活動法人難民支援協会、要はＮＰＯで難民支援協会というところがございますが、こちらと連携して専門家に一度日野市にお越しいただいて、特別チームはその研修を受けること。
二つ目、難民受入れ施設については、市営住宅、公共施設や民間の施設の使用状況の把握も既に始めておられますが、そして受入れ体制の検討に加えて、空き家をこの場合でも活用できるかの検討を進め、いつでも受け入れられるよう、関係団体と事前に調整すること。
三つ目、血縁のない女性と子どもの組でも、その関係性から、この女性の方を保護者としてみなして受け入れることの検討。
四つ目、障害や特性を抱えた人々のケアとサポート。
五つ目、難民の方々への心のサポート、先ほど御答弁でもございましたが、この心のサポートに関する専門家や国内のＮＰＯなど交えた体制づくり。
六つ目、官民連携で生活必需品のサポート。
七つ目、受入れ施設でのＷｉ－Ｆｉ接続環境の整備。
八つ目、難民の方々へスマホやタブレットＰＣ配布等、日野市での生活サポートに関する情報発信。例えば、ＬＩＮＥを活用した多言語相談窓口の整備。
九つ目、ＡＩ翻訳機を導入。例えば、先日報道でもありましたが、例えばポケトークという企業がウクライナ大使館に、このＡＩ翻訳機を1,000台寄附しております。例えば、この活用ができないか。
10個目、滞在期間中の働き口、就労のサポート。
そして11個目、募金箱を増やす。今現在、３か所ございますが、これに加えて、例えば図書館や市立病院、地区センターなど日野市内の公共施設に募金箱を置く。
実はですね、私、朝、南平駅で駅頭させていただいてるんですが、その際に南平の方がですね、日野市が募金を始めたことを知らなかったという方がいらっしゃいました。ですので、募金箱を置くだけではなく、告知用のポスターの作成と公共施設への掲示、これを提案いたします。
そして、集まった募金は、日本赤十字社だけではなく、もう直接ウクライナ大使館への募金を提案いたします。
そして、先ほど地域との交流につきまして、岡田部長からも答弁いただきましたが、学校や地域、自治会での交流、お祭りなど、例えば新選組まつりなど、南平ですと七生盆祭りがございますが、こういった地域のイベントに誘う。
そして最後、市内の交通機関のフリーパス、人数は限られると思いますが、このフリーパスの発行ができないか、これらの検討をしていただきたいというふうに思っております。
以上、いろいろ提案させていただきましたが、引き続きですね、このウクライナ危機についてウクライナから聞こえてきたこと、そして日野市民の皆様からお寄せいただいたお声をいただき、また提案させていただきたいと思ってます。
以上提案しまして、私の１番目の質問を終わらせていただきます。
233 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって13の１の質問を終わります。
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234 ◯副議長（峯岸弘行君） 一般質問13の２、子どもがど真ん中 その1)～コロナ禍の学びの通告質問者、佐藤琢磨議員の質問を許します。
235 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
３月14日時点で、全国で確認された新型コロナウイルス新規感染者５万949人、そして死者は200人を下回りました。１月21日から東京都に適用されることが決定しましたまん延防止等重点措置、これは不要不急の都道府県間の移動の自粛が求められ、日野市教育委員会と日野市立中学校長会が協議した結果、１月20日以降に実施予定であったスキー移動教室が中止となりました。
そして、学級閉鎖も繰り返し繰り返し実施されております。日野市市立学校の幼児・児童・生徒、教職員が新型コロナウイルスに感染し、感染症対策を徹底する上では必要な措置であったと思います。
この前提に立ちまして、質問１、子どもをど真ん中に置いた日野市をつくることを前提に、学級閉鎖した際の子どもたちの学びを止めないための対応、特にオンライン活用、クロームブックの活用の現状について質問させてください。
２点目、ワクチンの前倒し接種の実施は評価できますが、３月11日より実施されている５歳以上11歳以下の子どもたちのワクチン接種については、子どもたちと保護者たちへはどのように説明しているかを質問させてください。そして、接種後の体調変化の相談対応の現状を質問させていただきます。
答弁、お願いいたします。
236 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。教育部参事。
237 ◯教育部参事（谷川拓也君） 私からは、学級閉鎖期間中のオンライン教育を活用した状況についてお答えさせていただきます。
日野市では、小学校２年生から中学校３年生まで、児童・生徒に１人１台の学習者用端末としてクロームブックを貸与しております。
各学校ではクロームブックを使って、オンラインで課題を受信することや、家庭と学校がオンライン会議システムでつながることができるよう、使い方をあらかじめ確認しております。
日常の授業の中では、意見を共有するソフトやプレゼンテーションソフトを用いて、離れた場所にいても意見を交流することができるような技能を、授業の中で身につけられるよう工夫をしております。
各学校においては、小学校２年生以上で学級閉鎖を行った場合、クロームブックを自宅に持ち帰り、オンラインで学校と家庭にいる児童・生徒がつながり合う機会を設けられるよう工夫をしております。
実際の学級閉鎖の様子ですが、潤徳小学校では、学級閉鎖中に双方向型のオンラインで健康観察や授業を行っております。保護者の方からは、オンライン授業が実施されてよかったという声も届いているということです。
日野第八小学校でも、学級閉鎖中に双方向型のオンラインで健康観察を行うとともに、課題配信型のオンライン授業を行いました。保護者からは、オンラインでつながることで、学級閉鎖中の期間も生活のリズムを保つことができたとか、学習が遅れてしまう不安を解消できたという声をいただいております。
しかし、双方向型のオンライン授業については課題もございました。双方向型のオンライン授業中に私語を止めず、教員や友達の発言を遮ることや、理由がなく無断でオンラインから退出するようなことがございました。
また、小学生は、保護者の支援の下、双方向型のオンライン授業に参加することが多く、保護者に負担がかかるというお声もいただいております。
さらに、双方向型のオンライン授業では、御家庭の通信環境により、授業配信が途切れることもございました。
日野市教育委員会では、日野市立学校で行われているオンラインを活用した授業についての知見を集め、校長会や副校長会、ＩＣＴ活用教育推進委員会で共有するとともに、先生方がオンラインを活用した授業を積極的に進められるよう、先生方のＩＣＴ活用指導力を高めてまいります。また、各学校がクロームブックを活用しながら学びを止めない工夫ができるよう支援してまいります。
私から以上でございます。
238 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
239 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
クロームブックについては、子どもたちの自宅へ持ち帰れる学校と持ち帰れない学校がございます。学校による対応がばらばらで、市として統一性がありません。
例えば、南平小学校では、まだ子どもたちが自宅に、このクロームブックを自宅に持ち帰れません。これでは学校間──学校と学校との間でデジタル格差が生じてしまいます。これは不公平であるということを、南平の保護者の方からそういった声が上がっております。
公平性の観点から、市内のどの学校でも、同じく子どもたちが自分の家にいつでも持ち帰れる環境整備、そしてそのルールづくりを強く要望いたします。
240 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
241 ◯健康福祉部長（山下義之君） 私からは、ワクチン接種について答弁をさせていただきます。
初めに、予約状況でございます。
５歳以上11歳以下の方を対象としたクーポン券につきましては、令和３年度中に対象年齢となる方には、２月25日に既に発送しております。
当初は、国から供給される小児用ワクチンの供給量が少ないため、まずは基礎疾患のある方を対象に３月11日から接種を開始しております。
予約状況でございますが、対象者約１万1,270人に対して、３月13日時点の予約人数は464人で、予約率は4.1％となっており、また接種人数は69人で、接種率は0.6％となっております。
次に、小児用のワクチン接種に対する情報発信について御説明をいたします。
小児用のワクチンは、オミクロン株に対するエビデンスが確定的でないことから、厚生労働省は、現時点では、予防接種法第９条の努力義務の規定を適用しておりません。接種するかどうかは、ワクチンの効果と副反応などのリスクを十分に御理解いただいた上で、保護者と接種を受ける御本人で判断をいただきます。
ワクチンの効果と副反応などのリスクについては、市のホームページで掲載をしているほか、全戸配布のワクチンニュースと、教育委員会を通じて学校から保護者に配信をするＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌにおいて既に発信をしておりますが、今後も引き続き丁寧に発信をしていく予定でございます。
最後に、接種後における体調変化の相談対応について御説明をいたします。
接種後に副反応による体調変化が生じた場合には、東京都が設置しております東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センターを御案内をしております。
この相談センターは24時間体制で、保健師や看護師が対応しております。また、予防接種による健康被害が生じた場合は、市が申請窓口となり、国が認定を行う救済制度はございますが、現時点では申請の実績はございません。
以上でございます。
242 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
243 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
私は、厚生労働省が説明する今、今後ですね、様々な変異株が流行することも想定されること、現時点において特に重症化リスクの高い基礎疾患を有する５から11歳の小児に対して接種の機会を提供することが望ましいと、そのとおりとは思うんですが、重症化リスクの高い基礎疾患を有しない５から11歳の子どもに対しての接種はどのように理解すればよろしいのか。そして、どう判断すればよいのか分からないという小学生の保護者の方から声が聞こえております。
この認識に立ち、四つ質問させていただきます。
先ほど答弁の中で、対象者約１万1,270人に対して、３月13日時点の予約人数は464人と、予約率は4.1％とございましたが、これは想定より多いのか少ないのか。
２点目としまして、少ない場合は、理由はどのように認識されているのか。
３点目としましては、この保護者に対して厚生労働省からですね、現時点では予防接種第９条の努力義務の規定は適用しておりません。接種するかどうかはワクチンの効果と副反応などのリスクを十分に御理解いただいた上で、保護者と接種を受ける本人で判断いただきますということですが、これだけでは判断する材料としては不十分ではないか。保護者と接種を受ける本人が、しっかりと判断できるものになっているのか。
そして、４点目。危機管理とは一番最悪の事態を想定します。予防接種による健康被害が生じた場合は、市が申請窓口となり国が認定を行う救済制度がございますが、現時点では申請の実績はないということでございますが、万が一、５歳から11歳の子どもが、接種後にワクチン接種が原因で死亡した場合はどうなるのか、非常にこれ難しい話だと思いますが、これは行政としてどのように説明して補償するのか、この四つについて質問させていただきます。
244 ◯副議長（峯岸弘行君） 健康福祉部長。
245 ◯健康福祉部長（山下義之君） ４点の御質問をいただきました。
まず、基礎疾患を有しない小児に対してのワクチン接種、どのように理解すればよいかという点でございますが、日本小児科学会は、５歳から11歳までの健康なお子さんへのワクチン接種は、12歳以上のお子さんと同様、意義があるものとしております。
国においても、現時点では小児の新型コロナウイルス感染症は中等症や重症例の割合は少ないものの、今後様々な変異株が流行することが想定されるため、接種を実施することとしているところでございます。
次に、予約人数が想定より少ないのではないかというようなところの認識でございますが、現在、基礎疾患のある方のみが予約の対象ということで、予約数は少ない状況でございますが、今後は基礎疾患のない方の予約も順次開始をしていきますので、予約数については増えていくものと考えております。
それから、保護者と御本人ですね、がどのように判断すればいいかという点でございます。
現在、認められております接種を受ける効果につきましては、デルタ株等に対して、中和抗体値の上昇や発症予防効果が確認をされております。副反応などのリスクについては、接種部位の痛みや疲労感、頭痛、発熱などが挙げられますが、ほとんどが軽度または中等度であり、現時点で得られている情報からは、安全性に重大な懸念は認められないと判断されております。
なお、効果や副反応などのリスクにつきましては、新しい情報が入り次第、市ホームページなどで情報発信をしてまいります。
最後に、万一、ワクチン接種が原因で死亡した場合等の補償についてでございますが、万が一ワクチン接種が原因で亡くなられた場合、国の救済制度における補償内容として、死亡一時金が支給をされることとなります。
以上でございます。
246 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。（発言する者あり）
247 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
時間の関係でちょっと、部活動について質問する予定だったんですが、これは省略いたします。
最後に、多摩都市モノレールの子ども料金について質問させていただきます。
東京都は多摩都市モノレールの子ども１日乗車券、今現在450円について、学校が長期休暇となる期間を中心に100円で販売することが、……
248 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤議員ちょっと止めてください。
これをもって13の２の質問を終わります。
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249 ◯副議長（峯岸弘行君） 一般質問13の３、多摩都市モノレールの子ども料金についての通告質問者、佐藤琢磨議員の質問を許します。
250 ◯３番（佐藤琢磨君） 失礼しました。
多摩都市モノレールについて質問させていただきます。
東京都は、多摩都市モノレールの子ども１日乗車券、450円について、学校が長期休暇となる期間を中心に100円で販売する方針を示されました。そして、その差額は都が負担し、ゴールデンウイークに実施する方向で準備を進めております。市として東京都とどのように協働するのか。例えば、この時期開催される予定のひの新選組まつりとのコラボレーションはいかがか、質問させていただきます。
251 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。産業スポーツ部長。
252 ◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） 多摩都市モノレールの小児１日乗車券の試行的割引実施の際のひの新選組まつりとのコラボレーションについて、議員より御提案をいただきました。
ひの新選組まつりでは、令和元年の第22回開催の際に、多摩都市モノレールの協力をいただき、車両のヘッドマークの掲出や、参加隊士の一部が、万願寺駅から高幡不動駅までの移動手段とするなどのコラボレーションを行っております。
ひの新選組まつりは、市内の各種団体や市民などによる実行委員会で意思決定を行っており、今後御提案いただいた内容を実行委員会で議論していく必要がございますが、多摩都市モノレールが小児１日乗車券の割引事業を行う際には連携の可能性について協議をしてまいります。
以上でございます。
253 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
254 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
多摩都市モノレールは、子どもたちの夢、日野市の未来を運ぶ乗り物となるよう、今後も機会を見まして、例えば昨日、奥住議員より紹介いただきました百草でのデジタルスタンプラリーなどとの連携など、わくわくした日野市について今後も提案させていただきたいというふうに思っております。
最後に、全体を通しまして市長から御見解をいただければと思います。
255 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
256 ◯市長（大坪冬彦君） 申し訳ありません。13の１と２は終わっておりますので全体の所見ができないので、13の３のみについて答弁させていただきます。
かねてより、多摩都市モノレールについては、例えばＴＯＹＯＤＡ ＢＥＥＲ列車を走らせてもらうとかいろんな形でコラボレーションをやっております。過去においても先ほど産業スポーツ部長が答弁したとおり、産業まつりにおける様々なコラボレーションがあったということでございます。
今後もこういういい機会を捉えてですね、日野市の価値を高めるために、それぞれのコラボレーションを進めることによって、当然多摩都市モノレールとしても沿線価値の向上、私どもとしても多摩都市モノレールを活用した日野市の価値の向上に結びつけていくということにしたいと思っております。
今回、今、結構多摩都市モノレール、コロナのために結構営業的に厳しいんですけど、その中であえてこういう小児１日乗車券をやるということがありますので、もうこういう機会逃さずに、できることならば一緒に事業ができればいいなと思っておりますので、そのように協議し、努力をしていきたいと思っております。
以上です。
257 ◯副議長（峯岸弘行君） 佐藤琢磨議員。
258 ◯３番（佐藤琢磨君） ありがとうございます。
日野市は、ＳＤＧｓ未来都市です。私たち日野市民の多くは、このことに大きな誇りを持っております。それは、私たち議員も職員の皆さんも同じです。
ＳＤＧｓで揚げる目的のうち、特に「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」「人や国の不平等をなくそう」そして「平和と公正をすべての人に」、これを今、日野市で実現する、そのときではないでしょうか。
そして、私たち日野市ならこれはできます。私は、今回、初登場、初登板で少し控え目にいろいろ申し上げさせていただきましたが、さらに日野市市民皆様の声に耳を傾けて、これからも職員の皆様と一緒に、市議団の皆様と一緒にわくわくした日野市のために全力で頑張ってまいります。
以上、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
259 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって佐藤琢磨議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
260 ◯副議長（峯岸弘行君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後３時06分 休憩
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午後３時36分 再開
261 ◯副議長（峯岸弘行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問14の１、「教育」は学業だけではない 体験機会や子ども達の頑張りに、日野市としてもっと向き合おう！！の通告質問者、島谷広則議員の質問を許します。
〔12番議員 登壇〕
262 ◯12番（島谷広則君） それでは、通告に従いまして一般質問を進めてまいります。
このコロナ禍の２年間、感染症拡大を抑止する対策、医療体制の強化、収入減少の対応、エッセンシャルワーカー支援、飲食店の中小企業も含めた経済景気回復など、多岐にわたる課題と向き合い、コロナ禍を全員で乗り越えようと、日野市としても進めてきていると認識しております。
そして、コロナ禍を一緒に乗り越えようと、歩みを共にしてきた中には、当然子どもたちもいます。今回は、このコロナ禍３年目を迎えるこの子どもたちの学びの場の中でも、学業以外の視点、友達との出会いや体験、一緒に何かを成し遂げることで得られる大事な思い出や社会性という部分に、市としてまた我々一大人が今後どう向き合っていくのかというテーマで、修学旅行に対する日野市の検討状況や地域力と連携した子どもたちの体験機会の創出に対する日野市の姿勢を確認させていただきます。
先生方、学校運営に携わる方々も、このコロナ禍の２年間悩みに悩み、勉強だけではないことを分かっていながらも、必死に子どもたちと向き合い乗り越えようと御尽力いただいてきたことは、私も十分理解はしておりますが、あえてこの難題をテーマに質問を進めてまいります。よろしくお願いいたします。
質問に入る前に、まずは中学校生活２年間をコロナ禍で過ごした生徒の声を御紹介させていただきます。
学校で会話をしようにも、なるべく会話はしないよう注意されてしまう。給食の時間も黙食で、会話は厳禁。みんな同じ方向を向くため、決して楽しい時間ではない。体育祭、文化祭などコミュニケーションを図ったり、みんなで何かを成し遂げる行事はほぼ縮小か中止。今年卒業する３年生について、２年生になって部活動がこれからというときに、コロナで全く打ち込めなかった。一番楽しみにしていた修学旅行も中止。同じクラスでも顔と名前が一致しない同級生がたくさんいる。
中学校生活での思い出は、と問いかけに対し、勉強ばっかりでこれといって思い当たる思い出はないと言います。コロナ禍の２年間で学校で出会った新しい友達は、という問いかけに対しては、ゼロと答えた生徒もいました。子どもたちも我々大人と同様、必死にコロナを乗り越えようと向き合ってきた一員です。
この２年間の代償はあまりにも大き過ぎると、私自身もっと早くに何かできなかったか、声としてなかなか上がってこないこの状況に対し、もっと早くに耳を傾けられなかったかと日々猛省しております。
ただ、コロナ憎し、コロナだからしょうがないで考えをやめてしまうことは、私は違うと思います。一社会人として、地域の一員として、そして議員として、子どもたちの環境に課題や反省があるならば、それを改善していくこと、次にステップアップしていく議論をし続けることこそ、子どもたちと同じ目線に立って向き合う姿勢であるとの思いで、一つ目の質問、中学校における修学旅行の今後についての質問に入ります。
コロナ１年目は、えたいの知れない脅威、感染拡大を抑止し命を守ることを第一義に置き、また社会全体が止まってしまったこともあり、市内小・中学校、小学校５年生の移動教室、６年生の修学旅行、中学校３年生の修学旅行など、宿泊行事は全て中止の判断となりました。
コロナ２年目。ウイルスの変異、感染症拡大の波の動きが読めない状況もあり、コロナ禍の動向も注視しながら学校運営を進めてきた中で、様々な議論、葛藤があったかと思います。小学校５年生の移動教室や６年生の修学旅行は、時期をずらしながら柔軟に対応し、全校実施。中学校のスキー教室なども、急遽の体調不良者が出て、直前で行けなくなる学校もございましたが、実施と中止の判断とで対応が分かれたと認識をしております。
ただ、中学校においては、最大の楽しみ、イベントである３年生の修学旅行は、２年連続全校中止の判断となりました。日野市に限らず、中止を判断した自治体が多いことは各種報道でも認識しておりますが、コロナ２年目でも柔軟性を発揮し、実施を決断した自治体もあることも事実です。マイクロツーリズムの考え方など計画を変更し実行した自治体もあれば、保護者アンケートなど密に家庭と連携を図りながら理解を求め、参加しない、できないという判断をする御家庭もある中でも、修学旅行の実施を決断した自治体も少なからずあります。
まずは、中学校３年生の修学旅行について、日野市で中学校の計画がスタートする時期、実行に移されるまでのスケジュール感など、基本的な流れについて御答弁いただきたいと思います。
また、このコロナ２年間の課題整理も含め、今後はどのような検討を進めていくのか。私自身は、修学旅行本来の目的に沿う形であれば、京都や奈良など従来の場所にこだわらずとも柔軟性を発揮し、様々な方向性を前向きに模索しつつ、検討を進めるべきではないかと思っておりますが、日野市の現時点の見解を伺いたいと思います。
それではお願いいたします。
263 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。教育部参事。
264 ◯教育部参事（谷川拓也君） 私から修学旅行の計画から実施までの流れについてお答えをいたします。
日野市立中学校では、第３学年を対象に見学地を奈良、京都として、２泊３日の行程で修学旅行を実施しております。修学旅行は学校が主体となって行う行事であり、旅行業者との契約は学校長が行っております。修学旅行の企画に当たっての課題は、宿泊する宿舎の決定と新幹線の予約の確定です。
まず、宿舎の決定についてです。
京都市産業観光局が発表している京都観光総合調査によれば、新型コロナウイルス感染以前の令和元年に京都市に宿泊した修学旅行生は70万4,000人であり、そのほとんどが１学期の５月、６月と２学期の９月から11月にかけて実施されています。
100人を超える団体客を収容することができることに加え、見学地への交通の便もいい宿舎は限られております。そのため、学校にとって宿泊先の確保が最優先事項となっており、修学旅行を実施する１年半前には旅館やホテルと仮契約を行っております。
続いて、新幹線の予約についてです。
日野市立中学校では、奈良、京都までの交通機関として、東海道新幹線は修学旅行専用列車を利用しております。修学旅行専用列車の利用に当たっては、公益財団法人日本修学旅行協会に事務局を置く東京都中学校長会修学旅行対策委員会が調整を行っております。この修学旅行専用列車を活用することで、団体予約特急料金の50％が割引となるだけではなく、通常は９か月前からできる団体予約が、およそ２年前には確定することができるようになります。
具体的な準備の流れですが、令和３年９月に予定されていた中学校３年生の修学旅行を例に説明させていただきます。
まず、実施の２年前の令和元年６月に、東京都中学校長会修学旅行対策委員会から修学旅行専用列車の意向調査があります。続いて、令和元年９月に正式に申込みを行い、その11月には修学旅行専用列車の使用が決定いたします。この決定を受けて、学校は速やかに宿舎の選定を行い、宿舎と仮契約を行うということになります。
小学校の日光移動教室についても、宿舎の確保をするため、実施の１年以上前から宿舎と連絡を取り、仮契約を行っております。このように学校が主体となって実施する宿泊行事は、実施の２年前から宿舎や交通機関等を決定し、宿泊行事の準備を進めております。
令和３年度の修学旅行は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和２年度に引き続き中止となりました。
教育委員会と中学校長会は修学旅行の実施の時期の変更も検討いたしました。しかし、修学旅行の宿舎と交通機関はおよそ２年前に確定しており、修学旅行が実施される第３学年になってからの計画変更は、困難でした。そのため、校長会と協議をした結果、修学旅行中止の判断となりました。
教育委員会では、修学旅行の中止に伴い、各学校に対して、子どもたちの思い出となる代替行事の実施について検討をしていただきましたが、修学旅行を楽しみにしていた中学校３年生の皆さんは、とても残念な気持ちを持たれたことと思います。
今後についてですが、教育委員会の事務局では、令和４年度以降も教育活動が新型コロナウイルスの影響を受けることを予想し、特に宿泊行事については、令和４年度に学校関係者からなる宿泊行事検討委員会を立ち上げ、宿泊行事の目的や意義、宿泊地や実施の時期についても改めて見直しを行い、この子どもたちの学びだけではなく、大切な思い出となる宿泊行事について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
265 ◯副議長（峯岸弘行君） 島谷広則議員。
266 ◯12番（島谷広則君） ありがとうございます。
大規模な宿泊施設となり、通常であれば約２年前からの宿泊先や交通機関の仮押さえがあり、そこで急遽の行程変更となると簡単にはいかなかったこと、改めて市や学校としても苦渋の決断であったと思っております。
また、御答弁いただいた早めの予約の必要性。効果として、通常料金からの割引含め、御家庭からの支出を少しでも抑える効果があるとのことでした。
直近の４月から新たに設ける宿泊行事の検討委員会には、既存の奈良、京都にとらわれることなく、柔軟に対応していただきたいですし、そのためには非課税世帯を対象にした絞る形でも、市からの助成金を支出する姿勢を前面に押し出すことも、検討委員会を応援する一つの手法だと思います。
各御家庭の負担を本来の修学旅行と同等に平準化できる助成金の予算化、枠組みがあれば、委員会内でも検討内容の幅が広がってくるかと思います。この辺りの考え方については、最後に、市長より御所見を伺いたいと思います。
二つ目の通告に移ります。
コロナ禍の２年間、文化系やスポーツ系も含め、部活動全般に打ち込める状況ではなかったことは、皆様も御承知の範疇かと思います。ほか自治体も含む、他校との試合もなかなか組めなかったり、文化系の部活動では練習機会が少ないことはもちろん、発表する場所がない、計画的な予定も組めないなど、生徒お一人おひとりのモチベーションを保つことも難しい２年間でありました。
そのような中、結果を出した学校、生徒もたくさんいます。代表的なところでは、七生緑小学校合唱部、旭が丘小学校合唱部、ほかにも全国都道府県対抗の女子駅伝大会に東京都中学生の部代表として選出され、東京都代表を背負って走り抜いたひのっ子もいます。
結果につながった子どもたちの努力があるということは、多くのひのっ子の努力、結果に結びつかなかった悔しさや、力を発揮する場、アピールする場がなかった涙があるということです。
子どもたちはこのコロナ禍でも、もがき苦しみ、我慢しながらも必死に前を向いてきたあかしであると、全てのひのっ子たちに改めて敬意を表したいと思います。
学校運営上で生徒が何かしらの大会に出場する、もしくは文化芸術などの発表や出展するとなれば、学校の先生方含め、その情報は当然各学校で把握していると思っております。しかしながら、各小・中学校内のひのっ子たちの努力の結晶が、日野市の教育部に都度都度各学校から連携が図られる体制ではない実態も、議員活動を通じて見えてきました。
日野市文化・スポーツ功労者顕彰の申請について、市民の努力、栄誉をたたえる仕組みが、結果に結びついた本人もしくは保護者や関係者が、自ら推薦するケースが多いとも伺っております。日野市の功労賞で頑張ったとたたえるのは、身内や関係者よりも日野市であってほしいですし、小・中学校であれば、学校運営の管轄の中で栄誉をたたえるべき情報を、都度都度集約できると思っております。
その辺りの実態も踏まえ、日野市文化・スポーツ功労賞の現状の取組や課題認識について御答弁をお願いいたします。
あともう１点、大会出場や表敬など、頑張りをたたえるための学校で掲げられている横断幕の取組について確認をします。
学校によって掲示の有無など違いも多く、大会や表彰の規模にも統一性が見えないため、努力してきた子どもたちもそうですが、多くの保護者、関係者が、この差について困惑をしております。学校の校長先生の裁量権もあり、掲げる学校と掲げない学校とで違いがあるようなこともうわさで耳にしますが、教育委員会として、その辺りのむらをどう捉えているのか御見解を伺いたいと思います。
それではお願いいたします。
267 ◯副議長（峯岸弘行君） 産業スポーツ部長。
268 ◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） 私からは、日野市文化・スポーツ功労者顕彰について答弁させていただきます。
日野市文化・スポーツ功労者顕彰は、小・中学校の児童・生徒に限らず、文化活動やスポーツの分野で活躍した市民に対し、その栄誉をたたえ、これを広く市民に顕彰することにより、市民の教育、文化、スポーツ活動の振興に寄与することを目的とする制度となっております。
陸上、水泳、球技などの様々なスポーツ競技から合唱、絵画などの文化部門に至るまで、都道府県大会で優秀な成績を収めるなど、日野市文化・スポーツ功労者顕彰要綱に規定する要件を満たした個人または団体に対し顕彰を行うものでございます。
日野市文化・スポーツ功労者顕彰の一般的な流れといたしましては、都道府県大会等で活躍した御本人またはその家族による申請でありますとか、所属する団体や学校等第三者からの申請がございます。
そして、これら日野市民の活躍の情報を把握するための手段として、市として、制度周知に積極的に努めているところでございます。
具体的には、広報ひのに年２回、また市ホームページには通年において制度案内の記事を掲載しております。加えて、顕彰を実施するごとに、受賞者の写真と共に広報ひのにて改めて周知、報告を行っているほか、表彰を実施した後も結果等について追跡し、顕著な活躍があった場合には、市長への表敬訪問等を実施しているところでございます。
また、文化スポーツ課から、日野市教育委員会を通じて年に１回、市内小・中学校に対し、市立学校の児童・生徒の大会、コンクール等での活躍について照会を行っております。そして、各小・中学校や御本人、またはその家族等から情報をいただき、表彰要件を満たした個人、または団体がありました際には、毎年10月に市役所にお越しいただき顕彰を行っております。
このほかに、東京都が実施している東京都アスリート認定制度において、市ゆかりの該当者の有無について随時チェックを行うなど、情報の把握に努めております。
市といたしましては、ただ単に申請いただくのを待つだけでなく、今後も制度の周知や庁内での情報収集を確実に進めていくことで、市民の皆様が努力して収めた結果については、できる限り顕彰の対象としていきたいと考えております。
今後につきましても、より多くの方々の活躍を市と市民一体となって応援していきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
269 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部参事。
270 ◯教育部参事（谷川拓也君） 私からは、生徒が部活動で関東大会や全国大会に出場したときに、学校で掲示される横断幕についてお答えをいたします。
学校に横断幕を掲示する場合の経過について確認をさせていただきました。まず、学校は、関東大会、全国大会に出場した生徒の保護者から、横断幕の掲示について依頼を受けております。依頼を受けた学校長は、依頼内容を検討し、学校のフェンスや校舎内の掲示板などの学校施設に横断幕を張る許可を出しているということです。
作成にかかる費用は、大会に出場した生徒の保護者や部活動保護者会などが負担するのが一般的であるということです。日野市以外の他地区では同窓会やまたは地域が横断幕の費用を負担しているという事例もあることも分かりました。現在、日野第二中学校に掲げられている横断幕はＰＴＡが費用を負担して製作されたということです。
一方で、生徒の個人名が公に掲示されることについて、個人情報の管理の観点から不安を感じているという意見もあり、陸上競技など個人競技については校内での掲示にとどめているという学校もありました。
生徒の興味関心は学習、ボランティア活動、音楽、ダンスなど大きく広がっており、学校外のサークルに所属しながら、自分の関心のあることについて研さんを重ねる生徒も増えてきています。
教育委員会といたしましては、部活動に限らず、生徒一人ひとりが自ら設定した目標に向かって自らの力を最大限に引き出そうとする活動を認め、生徒一人ひとりの努力を称賛するとともに、周りの生徒の励みとなるよう支援をしていきたいと考えております。
既に学校では、作文やポスターなどのコンテスト、様々な活動で表彰を受けた生徒、保護者から学校での表彰式の実施について依頼があった場合、全校集会などで紹介し、生徒の努力をたたえているということでございます。
以上でございます。
271 ◯副議長（峯岸弘行君） 島谷広則議員。
272 ◯12番（島谷広則君） ありがとうございます。日野市文化・スポーツ功労者顕彰の取組、概要など御答弁をいただきました。
身内や関係者からの申請となるケースがあると思いますが、日野市から早い段階でアプローチすることが、私は重要だと思っております。文化スポーツ課と学校間のやり取りにおいては、年１回が本当に妥当なのか、タイミングがずれると卒業後にもなってしまうケースも単純に想像できます。それが本当に努力をたたえる姿勢の本来の在り方なのかも含め、情報収集の強化に向け改善していただきたい、このように思います。
学校が、日野市が、地域が応援しているとのメッセージは子どもたちの思い出、記憶にも残るものです。先ほどの産業スポーツ部長の答弁で市長への表敬訪問とありましたが、私は、市長自らが練習先など現場に出向き、たたえることも大事なポイントではないかと思っております。サプライズ効果もありますし、来てくれたとなれば、ますます子どもたちの記憶に残ります。
さらには、日野市は、学校は、子どもたちを見ているとのメッセージにもなります。公務でお忙しい部分もあるかと思います。全員とはかなわない部分の差に対する捉え方もあるかとは思いますが、多くの子どもたちを含めた市民の努力をたたえる日野市としての姿勢が伝わらなければ、スポーツ功労者顕彰本来の目的が達成されないと思います。
こちらも、市長より最後に御所見をお伺いしたいと思います。
横断幕についてです。
個人情報への懸念も理解しますが、保護者や関連団体、各学校のＰＴＡが主に負担して作成されていることに、かなり驚きました。
日野市に生まれ育ち、羽ばたいていくひのっ子たちに対し、日野市がもっとたたえる姿勢であってほしい。この費用負担も含め、市が窓口として受け付けることこそ、日野市で生まれてよかった、日野市で子育てしてよかったと感じてもらえるきっかけの一つではないかと率直に思います。
明確な基準は文化・スポーツ功労者顕彰が既にございますし、七生緑小学校のようにＮＨＫ合唱コンクール大会８連覇もとても誇らしくすばらしいことですが、もっと多くの子どもたち一人ひとりの努力に目配りして、一人でも多くの子どもたちを大いにたたえる日野市へと、発展していってほしいと思います。
これは決して結果が出なければ置き去りとか、平等にみんな頑張ってるの捉え方ではなく、日頃から全員に目配りし、頑張るひのっ子を全員でたたえる中で、結果に結びついたことに対し素直に祝福するという日野市文化・スポーツ功労者顕彰の在り方だと思いますので、前向きに御検討いただくことを要望させていただきます。
この質問、最後の通告に移ります。
コロナ禍における子どもたちの体験機会の提供は、学校運営の中だけに限りません。地域の大人たち、地域のお力も必要になってきます。大人数では難しくても、少人数規模の体験、体感企画を数多く企画し、一人でも多くの参加者を募り、思い出づくりはもちろん、出会いやコミュニケーション、集団活動を通じた学びも加味した体験機会を提供していくことが、日野市として取り組むべき大事な視点であると思っております。
地域の消防団や企業の自衛消防隊のお力を借りられれば、放水体験や消火器体験、ポンプ車に触れるような企画も実施しながら、子ども消防団員の募集にも効果が期待できます。育成会事業との連携となれば、日野市にバス借用の申請ができますし、育成会事業に限らずとも、地域の中でバス借用が可能となれば、子どもたちのための企画のサポートにつながります。
スケボーなどストリート系スポーツの体験を、土日だけでも校庭など利用して体験機会を提供したい、そういうお声も多数伺います。ｅスポーツなどもありますが、個人の支出となると、実現には正直ハードルが高いです。
この間、子どもたちのために何かできないか、何か行動を起こせないかと、コロナで失われた子どもたちの時間、２年間に危機感を抱く大人の方々とたくさん出会いました。その思いをバックアップ、後押しする日野市であってほしいとの視点で、質問をさせていただきます。
私は、コロナ３年目を迎える段階で、子どもたちに体験機会の提供を小規模でも行っていくことはとても重要だと、考えを基に市議会議員選挙を戦ってまいりました。
その視点で３月議会に臨みましたが、残念ながら日野市の当初予算に子ども目線に立った新規項目があまり見当たらなかったことが、非常に残念でなりません。地域力を生かした子どもたちへの体験機会を増やす取組、イベントに補助金を支出するなど、日野市として、コロナ禍の子どもたちと向き合う今後の姿勢について、見解を伺いたいと思います。
それではお願いいたします。
273 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部参事。
274 ◯教育部参事（高橋 登君） 私からは、教育部の取組についてお答えを申し上げます。
中央公民館では、市内小学生高学年を対象に、体験型講座、夏休み小学生集まれ！！わくわく学習術を毎年開催しております。この事業では富士電機、日野自動車等市内企業の方々に講師を依頼しております。
また、蚕でつなぐプロジェクトでは地域活動を行う団体、蚕糸の会・日野と協働しながら、子どもたちが楽しく体験できる学習プログラムを実施しております。
コロナ禍による事業中止が相次ぐ中で、感染対策をしっかりと行い、令和３年度も実施することができました。しかしながら、日野市にはまだ様々な歴史、文化、自然があり、子どもたちの体験学習を充実させていくには多様な技術、知識を持つ市民等に協力を得ることが必要です。
令和４年度には、４月に京王電鉄と共同体験事業、京王線に行こう！ 高幡不動駅車両基地見学ツアーを企画し、春休み中の子どもたちに、京王線電車の魅力を体験してもらう講座を実施する予定でございます。
今後も、中央公民館では、地域活動を行う市民等との連携を進め、子どもたちが日野の魅力を体験できる講座等を充実させてまいります。
私からは以上でございます。
275 ◯副議長（峯岸弘行君） 子ども部長。
276
◯子ども部長（中田秀幸君） 私からは、子どもたちへの体験、体感機会の提供を行う地区青少年育成会に対する支援についてお答えをいたします。
地域ぐるみで青少年の育成に資する活動を行う地区青少年育成会は、中学校区８地区ごとに組織をされ、各団体が様々なイベントを実施しており、それらの活動に対し、市は補助金を支出する等の支援を行っております。
残念ながら、令和２年度はイベントの多くが中止となりましたが、令和３年度は感染対策を取り、実施方法など工夫しながら、複数の団体がウォークラリーやリレー大会、ハイキングなどのイベントを開催し、コロナ禍での貴重な子どもたちへの体験の機会、地域の交流の場をつくっておりました。一方、感染状況などから、やむなく準備していたイベントを中止した団体もあり、コロナ禍においてのイベントの開催判断の難しさがございました。
令和４年度は、引き続き各団体の活動を支援し、感染対策を取って実施したイベント開催事例の紹介などを行うことで、イベントの実施を後押しするなど、地域における子どもたちへの体験、体感の機会の提供を増やしてまいりたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
277 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
278 ◯企画部長（岡田正和君） 私からは、コロナ禍での地域活動への支援についてお答えいたします。
初めに、地域での活動を支援するための補助金ですが、自治会へは自治会活動インセンティブ補助金、市民活動団体へは市民活動支援補助金を交付しております。これらの補助金を活用していただきながら、地域では多種多様なイベントが実施されておりますが、その中でも特に自治会等が実施しているお祭りや餅つきなどは、子どもたちが楽しみにしているイベントの一つでございます。子どもたちが地域と関わる大切な場となっております。
新型コロナウイルス感染症が拡大を始めた当初は、イベントの中止が続いておりましたが、現在は、イベントを計画する段階から新型コロナウイルス感染症の拡大状況に柔軟に対応できる準備をした上で、イベントを実施する団体が増えてきております。
しかしながら、現在、子どもたちへの感染が広がりを見せている中では、どれだけ感染対策を周到に準備していたとしても、中止や延期の判断をせざるを得ず、補助金を返還するケースも目立っております。
子どもたちの貴重な体験の場が失われないように、地域から相談があった場合は、参考事例を紹介したり、市内の状況を情報提供したりしながら、できる限りの支援を行ってまいります。
以上でございます。
279 ◯副議長（峯岸弘行君） 島谷広則議員。
280 ◯12番（島谷広則君） ありがとうございます。各担当の部長より、民間企業との新たな連携事業や引き続き予算計上された取組を含め、御答弁いただきました。また、子どもたちへの体験機会の提供について、決して中止ありきではなく、少しでも形になるよう、日野市としても立ち向かっていく決意も含め伺えたことは、まずは率直に評価したいと思います。
学校と保護者の連絡網でもあるＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌもこの間で整備されておりますので、一人でも多くの保護者含めた子どもたちに配信できる仕組みは整っております。学校内だけの情報連携にとどまらない活用も御検討いただきたいと思います。
私の個人的な捉え方ですが、地域含め多くの大人が、誰かがやろうと背中を押してくれる待ち状態が、長い期間続いてるように捉えております。そこを支援、応援、背中を押すのが日野市であってほしいです。正直申し上げて、今の日野市は、市民感覚よりもさらに引いてしまっていて、よく言えば慎重な判断、悪く言えば無難、組織の保身として受け止められるケースが多い印象をうかがえます。
先日も、先ほどの修学旅行の代替企画ということで、先週金曜日、とある中学校が、富士急ハイランドに生徒みんなで行きました。10時に着く予定が、10時15分ぐらいにちょっと遅れた。帰りはというと、もう３時15分に強制的に集められてバス乗せられて、５時半にはもう家に帰ってくるんですね。もう子どもたちは、ほんとみんな残念に思ってましたよ。ほんと子ども目線の企画って何なんだということで、保護者もみんな憤りを感じてました。
子どもたちともちょっと話をしたんですけども、学校の既成事実でしょってみんな言うんですよ。そんな日野市、さみしいですよ。本当にその辺りについては率直にですね、現状把握してもらって、子どもたちがどう思ってるか、どういうふうに捉えてるかも含めてですね、御検討いただきたいと思います。
私はですね、決して大人はですね、見て見ぬふりをしているのではないと思っております。一人ひとりの子どもたちに向き合おうとしてきた中で、コロナに打ちかつべく一緒に闘ってきたんだと、真正面から子どもたちの目線に合わせ、自信を持って、胸を張って言える日野市であってほしい。本日いただいた御答弁、決意をぜひ見える形で行動に移していただくよう改めて要望させていただきます。
最後に市長より御所見をお伺いし、質問を閉じたいと思います。
お願いいたします。
281 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
282 ◯市長（大坪冬彦君） 島谷広則議員より、教育は学業だけではない、体験機会や子どもたちの頑張りに、日野市としてもっと向き合ってほしいという御質問いただきました。
この２年間、本当に子どもたちの状況は、代償はあまりにも大きいような状況であるということですね。この間、子どもたちの自殺も増えてるという報道もあります。
そんな状況の中で、日野市は２年連続中学校３年生の修学旅行が中止という話になってしまった。問題は、それに対して今後どうするかというお話もいただきました。
当然、京都、奈良だけが修学旅行ではないし、貴重な宿泊体験ということをどういうふうに実現していくのか。恐らく感染症という、すぐに収まるかどうか分からないし、新たな感染症もある中で、ウィズコロナといった場合に、じゃあその場合どうするのか。そのたびにこういう中止を繰り返すわけにはいかない。いろんな知恵があると思います。そのための予算措置も市長部局としてできるはずでありますので、そんなことバックアップをしていきたいというふうに思っております。
特に、文化・スポーツ功労者顕彰ですね、私は、ある意味受け身というか、こういう形で立派な成績を挙げたんで、この日に会いに来ていただきますと。で、カワセミバッジ渡してと、やるんですけども、その仕組みについて今日議論していただきました。
この場合に、どちらかというと学校もありますが、保護者または本人からの申請がというお話、ちょっと確かに私もびっくりといいますかね、本来は、当然基準があって、立派な成績を挙げたことは学校は全て把握しているはずですので、それは学校のほうから積極的にということは望まれるのかなというふうに思っております。
もちろん、顕彰に来られるお子様と一緒にですね、学校の先生方、一緒にやってきますけども、そういう部分の姿勢というのは確かに問われる部分があるのかなというふうに思います。
文化スポーツ課のほうで、教育委員会を通じてどれぐらいそういう情報の収集をするのかという点で、年１回では足りないという御指摘もいただきました。その辺の情報収集はしっかりやっていってと、子どもに向き合う視点というのは求められてるのかなというふうに思いますし、私自身もなるべく会いに行けというお話をいただきました。
議員も御存じの、例えばサニークローバーズというチアダンスの団体があって、これは優勝したからではなくて、優勝する前に、大会に臨む前に、これは毎年恒例となっておりますが、壮行会にお邪魔しております。これは呼ばれていくという話でありますけど、同じような形でいろんな方々が努力をしておりますので、そういう形での励ましというのはやっていかなければならないし、今申し上げた団体だけにするというのは確かに不公平でありますんで、そんな努力、子ども目線に立って市長として励ましをするということが必要かなというふうに思いますし、その点については反省をしなければならないなというふうに思っております。
そういう意味で、地域における活動についての子ども目線での支援ということも、まだまだ足りないという言葉もいただきました。今後、特に今の子どもたちが、下手をするとロックダウン世代と言われるような現象が世界的にあって、日本においても子どもたちの状況が心配であります。
今までの目線でやってきてまだ不足があるけども、こういう状況だと、さらにそういう子どもたちから目を離してしまって、子どもたちがとんでもないことになってしまうような状況、そんな中でも頑張ってる子どもたちにどう応援し、背中を押していくのか、そして一緒に、共にその頑張った成果の喜びを我々大人が、市民が分かち合うのか、そういう点が足りないということは聞いてて思いました。
どう実現できるか課題でありますが、しっかりやっていかなければならない。教育は学業だけではないというその言葉は、重みがあります。その言葉この２年間、本当に思い知らされた２年間だったかというふうに思います。
今後、そうならないようにするために、ウィズコロナ、感染症はまだあったとしても、ウィズコロナの中でしっかりとその言葉どおりできるような形で、市長としても努力していきたいと思っておりますし、そのような教育委員会であってほしいので、そういう教育委員会をバックアップしていきたいと思っております。
以上です。
283 ◯副議長（峯岸弘行君） 島谷広則議員。
284 ◯12番（島谷広則君） 以上でこの質問終わります。
285 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって14の１の質問を終わります。
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286 ◯副議長（峯岸弘行君） 一般質問14の２、風通しの良い組織への変革について、日野市の本気度を問う ミドル・アップダウン・マネジメントで中間層の意識改革を！！の通告質問者、島谷広則議員の質問を許します。
287 ◯12番（島谷広則君） 続いて、二つ目の通告質問に移ります。
先日の市長の所信で、風通しのよい職場風土、若手職員含めたアイデアの採用など、お考えが述べられました。私も直近の選挙にて、組織風土の改善を市民皆様への公約、お約束の一つとして、戦った一人でもございます。
コロナ禍もあり、令和４年度の財政再建計画の策定に向け、改めてスタートとなる年度となりますが、最小のコストで最大のパフォーマンスを発揮することは、財政再建計画の作成にかかわらずとも、常に意識しなければならないミッションです。市長の所信を伺う限り、これから変革していく第一歩として見えてしかるべきかと思いましたので、日野市の本気度を問いたいと思います。
一つ目の通告です。
職員提案・業務改善制度の推進について、日常の活動の中での小さな気づきも含めた積み重ね、上司と部下のコミュニケーションが重要であること、また風通しのよい組織の指標としても改善提案の実績が見てとれるのではないかとの趣旨で、私が一般質問に立ったのは令和２年第４回定例会でした。
その際、毎年の目標１件、平成29年度から令和元年度の３年間の実績ゼロ件という非常に残念な実態であったこと。市民サービスの質の向上やコスト削減を目標と掲げる以前の問題で、持続可能な組織運営として、あるべき姿として市民が希望を抱けない、すぐにでも変わらなければいけない組織の実情であると、厳しく指摘させていただきました。
まずは、直近の職員提案・業務改善の取組について、目標と実績件数など取組自体の変化、改革に着手しているかどうかも含め、御答弁をいただきたいと思います。
それではお願いいたします。
288 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。企画部長。
289 ◯企画部長（岡田正和君） 私からは、職員提案・業務改善制度などについてお答えいたします。
職員提案・業務改善制度につきましては、令和２年第４回
市議会定例会において御質問いただき、平成29年度から令和元年度の実績について、提案件数及び採用件数共にゼロ件とお答えさせていただきました。
このような実態から、現在の職員提案・業務改善制度は有効に機能しているとは言い難く、日常の業務の中から提案が生まれるような別の仕立てが必要と認識しておりました。
今回の御質問でもある風通しのよい組織なのかどうか、職員はどのように感じているのかなどの把握が必要との判断から、内部統制の取組の一環として、職員の意識調査を令和３年11月から12月にかけて実施しております。
この意識調査は、コンプライアンス意識の浸透や風通しのよい職場づくりに向けた取組などを進めていくために、取組を通して職員の意識等にどのような変化があったかなどを把握することを目的とし、一部医療職などを除く正規職員、任期付職員を対象に実施し、約480人から回答をもらい、回答率は45.8％でございました。
職員意識調査においては、一つ目として、意見を言い合うことができる職場か否か、上司からの指示に疑問を感じたときに、質問したり意見を言ったりすることができるか否か、提案や挑戦への理解等の組織風土。
二つ目として、漫然と前例を踏襲せず、法令等の根拠を確認したりできているか否か、公平公正に職務を執行することができているか否かなどのコンプライアンス。
そして、三つ目として、不正などの通報対象事実を発見した場合に、相談や通報するか否か等の市職員相談・通報窓口について。
四つ目として、仕事をしていると活力がみなぎるかなどのワークエンゲイジメントあなた自身について、計39の設問に対し回答をもらいました。
個々の自由意見はあるものの、組織風土、コンプライアンスについては、７から８割程度が肯定的な意見でございました。
ワークエンゲイジメントあなた自身については、活力がみなぎる仕事に熱心、仕事にのめり込むかという設問に対し、１か月に数回、時々という形になりますけども、時々感じると回答した方が５から７割程度いる状況でした。
市職員相談・通報窓口については、約半数が通報しないという回答がありました。その中で理由として、通報、相談したことが周囲に知られてしまうことが心配、通報、相談したことにより不利益な取扱いを受けることが心配、通報、相談しても適切な調査や是正措置が行われると思えない、が約半数いるという結果となりました。
特に、通報窓口については課題として見えてきた部分で、今後通報しても大丈夫という土壌づくりが必要と考えております。
私からは以上です。
290 ◯副議長（峯岸弘行君） 総務部長。
291 ◯総務部長（小平裕明君） 私からは、働き方改革の一環として実施しました職員提案の活用について答弁させていただきます。
令和３年１月から２月にかけて、職員の意識調査及び働き方改革に資するアイデアの収集を目的に、一部医療職等を除く正規職員に対しアンケートを実施しております。結果117名の職員から631項目の貴重な意見を得ることができました。
内容としては人間関係、仕事内容、組織、制度、庁内設備等多岐にわたっております。それぞれの内容について細かく見てまいりますと、人間関係についてはマナー、職場の空気、コミュニケーション関係などが挙げられます。仕事内容については業務量、業務分担、ＤＸ、業務内容の情報共有といったものです。組織、制度については職員配置、人材育成に関するものが挙げられておりました。庁内設備については会議室、休憩室の確保等の内容でございました。
得られた意見につきましては、日野市働き方改革推進委員会に設置されております部会において、検討を進めました。最終的な検討、改善結果については、令和３年度末をめどに、改めて全庁に向けて公表する予定でございます。
以上でございます。
292 ◯副議長（峯岸弘行君） 島谷広則議員。
293 ◯12番（島谷広則君） ありがとうございます。
まずは、企画部長より、職員提案・業務改善制度の基本である職場全体活動として機能性を発揮するための調査と分析、率直な反省、課題整理も含め、御答弁をいただきました。
改めて見えてきた課題として、市職員相談・通報窓口に対する安心感かと思います。組織の風土改善、安心感を再構築していくには、一人ひとりの意識はもちろん、信頼関係を築く時間も必要であることは、私自身も理解しておりますので、じっくり丁寧にかつ効果的に進めていただきたいと思います。
組織の風土改善、風通しのよさを実感するためには、もう一段工夫が必要であると受け止めました。内部通報、内部統制制度の仕組みだけではお互いを監視し合う関係性が色濃く出てくると予見できますし、それだけでは、萎縮する雰囲気のみを生み出してしまうことにつながりかねません。
市民皆様からいただいた貴重な税金での働き方として、慎重な判断は常に求められますが、職員の働きやすさを応援する仕組みも必要です。ほか自治体の事例でも、故意や重過失ではないヒューマンエラー的な事象に対して、職員個人が賠償責任を負ってしまう事例が、全国でも散見されております。
一部、免責に関する条例化も各地進んでおります。故意や重過失ではないことや、市や議会としてのチェック機能の役割をどのように果たしていくかなど、審議過程や適用範囲は慎重に検討すべきところではありますが、包括的にチャレンジを認め合い、職員の働きがい、環境をつくっていく仕組みづくりとして、日野市でも早急な議論が必要ではないかと、意見として申し添えます。
総務部長からも、提案件数と採用に至るまでの検討状況について御答弁いただきました。
117名の職員から631項目という数値結果は率直に評価したいと思います。検討委員会を通じた議論と令和３年度末の庁内展開とのことですので、ぜひとも市民皆様への周知も含め、徐々にでも日野市がよい方向への変換期にあることが市民サービスとして実感いただけるところまで発展させていただきたいと思います。
次の通告に移ります。
この３月議会で提示された令和４年度予算の内容に、ボトムアップ体質での変化がどれぐらい盛り込まれたかとの、期待を込めての質問です。
通告させていただいたのは、ボトムアップとして若手職員含めた庁内アイデア、改善の提案が本議会の令和４年度の予算にどれぐらい盛り込まれているかを、あえて漠然とした形で通告させていただきました。
ボトムアップとして扱った案件の概要について、また件数及び狙いについても取りまとめてあれば、代表的な内容のみで構いませんので、併せて答弁いただきたいと思います。
それではお願いいたします。
294 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
295 ◯企画部長（岡田正和君） 令和４年度予算編成の検討に当たりましては、これまで生じていた課題の解決に向けた動きに加え、今後想定される社会事象への対応、コロナ禍で表出、顕在化した課題に対応していくことなど、新たな視点を加えていく必要があることから、将来課題の解決に向けた施策、事業を進めるため、新たに政策課題連携に係る施策、事業の提案を全庁に求めました。
市全体を見渡した中での課題や実現したいことを例示しつつ、現場からも何が課題で現場としてどうしたいか、企画提案していただけるよう、幅広く職員に呼びかけましたし、ある部署が持っている課題感などを他の部署に伝達するなど、部署横断連携ができるようなサポートも少しずつではありますが、進めております。
その中で、政策課題解決や部署横断連携に関係する提案について、例えば、伝わる広報、プレスリリース力強化等、情報発信スキルの向上を目的とした経費や、先ほど総務部長より答弁させていただいた働き方改革アンケートや働き方改革ＰＴメンバーによる意見でもあるコミュニケーションの質と量の向上を図るツールであるビジネスチャットツールの導入、またフリーアドレスの導入に関連した経費など、約30事業の提案があり、複数事業で予算化に結びついているものでございます。
今後も次世代に向けて、このような政策課題への対応、施策や部署間の連携の提案を企画部門がサポートしながら、採択、実現に結びつけ、職員の意見を施策に反映できるよう努めてまいります。
296 ◯副議長（峯岸弘行君） 島谷広則議員。
297 ◯12番（島谷広則君） ありがとうございます。
部署横断連携で幅広く意見を収集しているとのこと、またその中の提案が予算化され、動き始めるということは、提案した職員含め、組織全体の働きがい、やりがいにつながります。加えて、前向きな検討、議論を重ねることによる組織としての信頼関係の強化にも効果が発揮されるものと期待したいと思います。
意見として申し添えたいのは、既存事業に対する改善、多くの市民からの御要望であったり、一緒に現場で活動する団体方々からの様々な視点からの御意見、前向きに反映した部分も多いかと思います。日野市の組織内だけではなく、市民の声をどのように反映したのか、その内容や反映した事業件数も含め、日々取り組んでいる市としての姿勢と実績を明確に具現化していき、職員自身の働きがいや喜び、評価へと実感できる組織へと変革していくことこそ、将来のあるべき姿かと、改めて申し添えさせていただきます。
最後の通告です。
市長の所信でも人材育成に触れられておりました。投資をする姿勢との発言には少し残念に思いましたが、人材育成への投資は、持続可能な組織運営、強化すべきポイントとして重要な視点であると、私も同じ思いです。
市民皆様からいただいている貴重な税金でもございます。気持ちは職員全員ですが、狙うべきポイントと効果を明確にしながら、人材育成への投資を進めるとの観点で、今回はミドル・アップダウン・マネジメントで中間層の意識改革について、日野市の考えを伺いたいと思います。
ミドル・マネジメントとは、いわゆる中間管理職のマネジメント能力です。現場で実務をこなす傍ら、経営陣の立場からも職務の進み具合を把握する役割を担う立場であり、昨今の組織運営、事業を進めていく上での重要なキーマンとして人材の育成に力を入れる組織が増えております。この中間層が組織の中で力を発揮できていることを実感できる体制こそ、持続可能な組織であり、風通しのよい職場風土としての指標の一つとも、私は捉えております。
自治体でいうと課長、係長のポジションです。決して現時点での課長、係長が仕事をしていないということではなく、業務を遂行する上での意識改革を含め、機能性を強化しようとの質問趣旨ですので、御容赦願います。
ミドル・アップダウン・マネジメントは取組の一例ですが、外部コンサルタント導入を含め、人材育成に投資することについて、日野市の見解を伺いたいと思います。
それではお願いいたします。
298 ◯副議長（峯岸弘行君） 総務部長。
299 ◯総務部長（小平裕明君） それでは、ミドル・アップダウン・マネジメントとしての業務の改善ですね、こちらお答えいたします。
市民の代表である議会そして市長、この決定事項を執行するという組織上の性格から、制度面、実務面の両面において市の組織はトップダウンによるマネジメントが主となってきておりました。
しかし、昨今ますますその傾向が顕著である変化の激しい社会情勢下では、現場の最新の情報をいち早く察知する担当職員から鮮度の高い情報、課題、対応策をボトムアップしていくことの重要性が一段と増してきております。
こうしたボトムアップを生み出す土壌を育むため、また生まれたボトムアップを組織として有効に活用していくために、管理職層には議員のおっしゃるミドル・アップダウン・マネジメントの適切な実践が求められているものと認識しております。
そこで、令和４年度は、マネジメントについて専門的な知見を有する外部コンサルタントに委託し、二つの取組を行います。
第一に、日野市版のあるべきマネジメントの姿を示し、実践するための指標となるマネジメントガイドラインを作成いたします。
第二に、作成したガイドラインの内容を普及するため、管理職に対する研修を実施いたします。マネジメントガイドラインの内容の詳細については、今後詰めてまいりますが、風通しのよい組織づくり、ボトムアップを生み出すための土壌づくりについて記載を予定をしております。
単発の研修にとどめず、ガイドラインを作成することとした狙いは、効果的なマネジメントを組織に長く定着させることにあります。令和４年度だけでなく、ガイドラインを活用し、マネジメントの改善を継続することにより、風通しのよい組織、職場づくりを一歩一歩進めてまいります。
以上でございます。
300 ◯副議長（峯岸弘行君） 島谷広則議員。
301 ◯12番（島谷広則君） ありがとうございます。
組織内の活性化に向けて、そして、その効果を市民サービスに還元していく大切な一歩を踏み出していただいたと前向きに捉えさせていただきます。
改めて、風通しのよい組織風土の醸成には、間違いなく時間が必要となります。ただ、この基本となる根幹を、時間をかけてでもよい方向に軌道修正していかなければ、一つ一つの事業における効果的なパフォーマンスも改善されませんし、目標や手続ばかりが増え、行動、実行性が低い組織のまま時間だけが経過してしまいます。
将来的に日野市が生まれ変わったと実感いただく第一歩として、すぐにでも改善に向け意識を変えていただきたい。そして、２歩目、３歩目を未来に向け、力強く前に踏み出し続ける日野市となるよう、引き続き私も厳しくチェックしてまいることをお約束申し上げ、質問を閉じたいと思います。
最後に、市長より御所見をお願いいたします。
302 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
303 ◯市長（大坪冬彦君） 島谷広則議員より、風通しのよい組織への変革について、日野市の本気度を問う。ミドル・アップダウン・マネジメントで中間層の意識改革をという御質問いただきました。
職員提案制度につきましては、御質問いただきました。既に何といいますかね、大上段に構えて、相当もう決意をしないとできないような提案制度をやっていた。本当に当時の企画課から全体に出してください。出してくれたものについて、それなりに評価するとか、何らかの賞品みたいのがつくという話でありましたが、なかなか手が挙がらないんです。最初は挙がったけれどもと。要は組織の中に、その提案をしていこうという機運がなければなかなか難しい。もちろん提案制度自体、悪くはないけれどもというところかなというふうに思っております。
その上で、組織にそういう機運といいますかね、それやるために、この間は、例えば小集団活動を提案していただいておりますが、内部統制制度の中で職場に落とし込んで、職場の気づきをどうするのかという、そんな活動も始めている。そんな中で、先ほど申し上げたような職員意識を問うアンケート調査をやっている。それを分析してどうやっていくかということを考えているとこでございます。
今後、やはり職場からそういう提案、小さな気づき、そういうもの生まれるような土壌をどうつくっていくのかというのが問われていると思いますし、その点の努力をしていきたいと思っております。
その上で、政策課題連携枠についてのお話をさせていただきました。これを実はつくったのは行革だとか、予算厳しいという話を財政課と私はしています。これで職員もしかも、コロナであったりいろんなところで動員されていって元気がないわけで、疲れちゃってるというなかなか難しい。
でもそんな中でも、政策連携枠をつくって、これは自由に提案していいよと、自由にアイデアをつくっていい、ほかの課と連携していいよという話をつくることによって、そういうような機運といいますか、それをつくろうとして、実際に30を超える事業が出てきたというとこであります。一定の成果があったかなというふうに思っております。
そんな努力もやっていくということでありまして、最後に、実際に管理職に対する新たな外部のコンサルを使った試みも答弁させていただきました。課長職、係長職が元気がなければ、当然組織として成り立ちませんし、部長はその取りまとめ役でありますし、私はさらにその取りまとめ役でありますから、現場というのは係長、課長職がまず回していく、そこが基本でありますし、それが市民サービスの最前線であります。その方々のマネジメント、その方々の現場感覚、それをどう組織に取り込んでいって回していくのかということが問われているというふうに思います。
そのために、御提案いただいた今回の提案、しっかりと受け止めさせていただいて、活力ある組織をつくっていき、それが、日野市が変わって、そして信頼できる組織に向けての大きな一歩になるのかなというふうに思っておりますので、引き続きこのテーマでの御指導いただければと思います。
以上です。
304 ◯副議長（峯岸弘行君） 島谷広則議員。
305 ◯12番（島谷広則君） 以上で質問を終わります。
306 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって島谷広則議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により、あらかじめ会議時間の延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
307 ◯副議長（峯岸弘行君） 御異議ないものと認めます。よって、会議時間の延長をすることに決しました。
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308 ◯副議長（峯岸弘行君） 一般質問15の１、市長及び議会の責任と役割が問われている～日野市政をめぐる一連の不正疑惑について～の通告質問者、中野あきと議員の質問を許します。
〔15番議員 登壇〕
309 ◯15番（中野あきと君） それでは、通告に従って質問させていただきます。
大きく３点。一つは川辺堀之内
区画整理組合への助成金をめぐる問題。二つ目は日野市企業公社をめぐる疑惑。三つ目はたかはた保育園の民営化事業への補助金をめぐる疑惑。この３点の問題、疑惑について、絞って伺っていきたいと思います。
まず、川辺堀之内
区画整理組合への市の助成金をめぐる不正疑惑についてであります。この助成金をめぐっては、平成30年度に市が支出した8,000万円の助成に関し、河内元副市長らが事業計画を偽装し、だまし取ったとして、市が刑事告発をし、一審判決で詐欺が認定されて有罪判決が下されております。
問題は、事業計画などの偽装が行われて、だまし取られたのは、30年度に支出された助成金8,000万円に限ったことなのかということであります。市が川辺堀之内
区画整理組合に助成してきた税金は、総額４億1,100万円に及んでおります。残り8,000万円を引きますと３億3,100万円の助成金、これは適正、正当に支出されたものだったと言えるのか、その妥当性について、市の見解をまず伺いたいと思います。
310 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。
まちづくり部長。
311
◯まちづくり部長（宮田 守君） 組合助成金の妥当性についてでございます。
組合に対する助成金は、土地区画整理事業の施行の促進を図るため、必要なものと認識をしております。
川辺堀之内土地区画整理組合に対しては、平成21年度から30年度にかけて、返還金を含み計４億1,100万円を支出してまいりました。
しかしながら、平成30年度助成金8,000万円については、虚偽内容を含んだ第５回変更事業計画書に基づくものであり、
理事長相談役であった元副市長らが詐欺行為により市を欺き、組合助成金を交付させたものとなりました。
このことについては、市は、令和２年８月から９月にかけて警視庁へ相談を行って以降、あらゆる捜査に全面協力し、その過程の中で、令和３年２月15日に告訴状を提出し、被告訴人３名が令和３年２月17日に逮捕、うち２名は令和３年３月10日に起訴されたところであります。
その後、市は、日野市土地区画整理事業助成要綱に基づき、この平成30年度助成金8,000万円及び遅延損害金について、同組合に対し返還するよう、令和３年７月５日付で通知を行い、これに対し令和３年８月２日付で、同組合から遅延損害金を含む損害賠償金として計8,923万451円が市に納付され、本件に関する金銭的な被害回復は完了しております。
しかしながら、平成29年度以前分の助成金３億3,100万円につきましてでございますが、この件については東京都と連携し、同組合及び株式会社日野市企業公社と共に、それぞれの弁護士などの専門家を交えて調査を続けており、科目偽装等が及ぼした影響及び助成金との因果関係等を調べ、その結果を踏まえつつ、組合事業の完了も視野に入れながら、総合的な視点で対応してまいります。
以上でございます。
312 ◯副議長（峯岸弘行君） 中野あきと議員。
313 ◯15番（中野あきと君） 助成金をめぐる問題については、一昨年の３月の市議会で決議が上がった。
川辺堀之内土地区画整理組合への市の助成金交付の妥当性等々の実態解明を求める決議、これを受けて市による独自調査が行われ、約半年後の一昨年の10月に調査結果報告書を出すに至っています。
そして、この報告書における助成金の妥当性は何だったのか。この時点では助成金の対象が妥当だったのかどうか。対象工事が適切に行われたのかどうか、こういう観点からの調査及び結果報告となっていました。
しかし、平成30年度の8,000万円の助成金詐欺の問題は、対象工事に対する虚偽や詐欺ではなく、助成金申請交付の土台となっている予決算などの会計の勘定科目や事業計画の偽装、虚偽で捉えて、市は告訴し、裁判所で詐欺罪で認定されるということになったわけであります。
また、改めてこの調査報告書を読み直してみますと、そうした会計偽装に関する言及がされています。こうなっています。理事や元
理事長相談役及び事務局相談員等の報酬及び諸手当の勘定科目について、本来処理されるべき給与、給料、諸手当ではなく、工事費、調査設計費、事務費の中の雑費として処理されていた、こう言及があります。
報酬を工事費や調査設計費や事務費の中の雑費に紛れ込ませて支出させていたという偽装は、一体いつから、少なくともいつから行われているのか。市は調査をしているはずですし、把握をしているはずだと思うんです。一体いつからこの科目偽装が、あるいは事業計画上の偽装が行われていたのか。その偽装によって生み出された報酬は総額幾らなのか、全容を明らかにする必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
314 ◯副議長（峯岸弘行君）
まちづくり部長。
315
◯まちづくり部長（宮田 守君） 組合会計の不正操作の事実でございますが、令和２年８月８日開催の第23回組合総会の中で、組合雇用の弁護士及び公認会計士から、その調査結果として、元
理事長相談役が組合会計を牛耳り、巧妙な手口で理事に分からないよう不正支出を行っていたことが報告され、これを契機として正確に把握をしたということでございます。金額等については現在調査の中で把握、実態調査努めているところでございます。
以上でございます。
316 ◯副議長（峯岸弘行君） 中野あきと議員。
317 ◯15番（中野あきと君） はっきりした答弁いただけないんですが、市は、市議会の決議に基づいて半年間調査をして、全面的に私は把握しているというふうに理解してるんですね。
だから、工事費、調査設計費、事務費の中の雑費に紛れ込ませていたというふうに、報告書でも、そのことを明らかにしているわけです。
一体いつからなのかということが言えないというのは、私はおかしなことだと思います。
私自身も、改めて川辺堀之内
区画整理組合の総会に提出されている予決算書あるいは事業計画書を確認をしてみました。調査設計費、事務費、工事費の執行額と事業計画の推移を拾ってみました。
こちらが調査設計費になります。調査設計費の中で雑費という細目はないので、調査設計費はどういうふうに推移しているのか。この網かけの部分は累計で増えてきている部分です。こちらが総予算、区画整理の事業計画でいうと、事業計画の総事業費になります。事業計画に基づいて区画整理は執行していくことになっています。
事業計画は、これまで５回にわたって変更手続が取られています。ここから変更がされたのは平成25年に一旦変更されている。この中に紛れ込まれている、されていたということが、事業計画に市も、警察も、司法も着目をして詐欺罪で捉えていますが、事業計画もしくは総予算というのは、こっからここに上がってるときに、実は紛れ込ませる事態になっているのではないかと、調査設計費ではこれ。
事務費はどうか。事務費も雑費というものがありませんので、事務費は、当初はこれ総額68億円の事業ですが、２億円で事務費を事業計画で位置づけていました。ところが、25年に２億円から、これは５億6,400万円引き上げると。これ実は、事業計画と予決算、総会における予決算とは若干年度が食い違ってるので、正確にはどちらを取るかによるんですけども、私は予決算でこれ取っています。予決算における総予算、総予算は総事業費とイコールですけども、急激にここで上がってる。こういうことが積み重ねられてきた。30年度は第５回の事業計画の変更でそういうことがやられたということになっています。
こちらは工事費です。工事費だけは雑工事費という細目がありました。雑工事費もここですね。25年度とここです、27年から８年にかけてが膨れ上がるというふうになっています。雑工事費とは何か。本当によく訳の分からない工事費の中に盛り込んでいたということだと思うんです。
これを見る限りでは、平成25年度、2013年度から会計偽装が既にやられていたんではないか、そう考えられます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）河内元副市長は平成24年度に
理事長相談役に就任しておりますが、その翌年度から既にこうした会計操作が事実上やられていたんではないか、いうことが疑われるわけですけども、市は実態を把握されているはずです。少なくともその事実について把握されていると思いますが、いかがでしょうか。
318 ◯副議長（峯岸弘行君）
まちづくり部長。
319
◯まちづくり部長（宮田 守君） 調査の中でも、刑事裁判の公判等の中でも、検察庁の被告人質問等の中で、河内氏と平成24年、25年からそういった科目偽装をやっていたということは、証言の中で、傍聴の中でも聞き取っておりますし、その疑いがあることは市としても把握しております。
今、そこについて組合のほうと精査をして、その科目偽装等が及ぼした影響が何なのか、そこについての調査等、今現在進行しているところということでございます。
以上でございます。
320 ◯副議長（峯岸弘行君） 中野あきと議員。
321 ◯15番（中野あきと君） 平成30年度8,000万円の補助金詐欺については、それが及ぼした影響云々にかかわらず、土台となってる事業計画が偽装されていた。その下で支出した助成金はだまし取ったに等しいということで、詐欺罪で告訴してるわけですよね。30年度はそういう扱いをしていて、それ以外の平成20年度から29年度までにおいては、様々な総合的な判断をして検討する。これじゃあ理解や同意は得られないんじゃないか。
少なくとも事業計画の誤りあるいは偽装は、いつからやられていたのか。その偽装に基づいて支出された税金は、補助金はどのくらいになってるのか、そのことを明らかにするのは、解明に責任を負う市の責任、務めだと思います。
ちなみに、平成25年度から会計科目の偽装、事業計画の偽装が行われていたとするならば、25年度の助成金は3,000万円、26年度3,000万円、27年度5,000万円、28年度8,000万円、29年度8,500万円、トータルで２億7,500万円の助成金が、その誤った偽装された事業計画の下で支出されたことになります。
この支出の妥当性も、私は問われなければならない問題だというふうに思いますが、改めて伺いたいと思います。いかがですか。
322 ◯副議長（峯岸弘行君）
まちづくり部長。
323
◯まちづくり部長（宮田 守君） 当然、我々市もですね、平成30年度、刑事事件としてはこれで事件となりましたけど、当然それ以外のものについても民事上の対応として、今現在、先ほど申し上げたような調査を現在進行してるということでありますんで、決して平成30年度以外については何もしてないということじゃなくて、そこについては不正の芽があるということで、疑惑の視点を持って調査をしてるということですんで、そこの調査内容については、現時点ではまだ正確に申し上げられる段階ではないということなので、そこについては御理解のほどお願いしたいと思います。
324 ◯副議長（峯岸弘行君） 中野あきと議員。
325 ◯15番（中野あきと君） ちょっと私は理解ができないところです。なぜ事実さえ明らかにすることができないのか。事実に基づいて、その助成金の妥当性については議論すればいいことなわけですから、事実さえ明らかにしないというのはどういう姿勢なのかというふうに、私は問われていると思います。
代表質問でも指摘をさせていただきました。一連の不正問題で求められていること、大事なことは何か。真相や全容を全面的に明らかにすること、そして、その上で責任の所在を明確にして、公金の詐取が行われていれば、それによる被害の規模や全容を改めて明らかにし、失われた公金を返還をして、被害の回復、是正をやり切ることだというふうに思います。また、そうした姿勢を行政が貫いてこそ、腐敗の一掃やって信頼の回復を勝ち取ることができる、そういうことだと思うんです。
川辺堀之内
区画整理組合の問題もしかりだと思います。会計偽装が行われていた実態、その下で助成金の申請や交付がされていた実態の全容を明らかにする。そして、一旦詐取された公金は全面的に返還をさせる。その上で、市の責任を明らかにしながら、市が責任を負う立場で区画整理事業を完了させる。そうしたところまで断ち切るというのが、市の求められている姿勢ではないかと思います。
そうした姿勢に立ってこそ、市民や地権者の理解は得られるし、必要な
区画整理組合への支援、対応も正当に進めることができるというふうに考えます。改めて、このことについて全容解明、市民に明らかにすることを求めておきたいと思います。
２点目の質問に入ります。
企業公社をめぐる不正疑惑について、絞って伺いたいと思います。川辺堀之内区画整理事業の業務委託及びたかはた保育園の民営化事業に関わる委託を受けている企業公社に関する調査解明はどういう状況になってるのか、御説明いただきたいと思います。
326 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
327 ◯企画部長（岡田正和君） まず、川辺堀之内土地区画整理事業に関する調査状況にお答えいたします。
令和２年６月企業公社本社にて公社が組合から受注した設計業務あるいは工事施工管理業務等について、平成21年度から令和元年度までの期間の契約書に基づき、契約内容、積算、それから再委託の状況などについて書類調査及び職員のヒアリングを実施し、特に問題がなかったことを確認しております。
そのほか、
区画整理組合のほうから指摘を受けた問題についての対応でございます。
区画整理組合の調査で、元企業公社の社長である前副市長が、在任期間とは重ならないものの、
区画整理組合から報酬を受け取っていたことなどが判明いたしました。当時の状況が明らかになるにつれ、公社の運営に問題があったのでないかとの深い疑惑を招いていることを、市として重く受け止めました。
令和２年10月の第２回臨時議会での報告を行った後、全容解明に向けて調査を行うよう12月２日付で市から企業公社へ依頼しました。
企業公社は、社内調査を行うため同年12月中に弁護士を雇い、翌１月から調査を開始したところでございましたが、令和３年２月17日に企業公社本社が警視庁による家宅捜索を受け、公社としての調査が進めにくい状況となってしまいました。
しかしながら、当時の経緯や状況を解明するために、企業公社の元社長に対し、区画整理事業を請け負っていた当時の状況などについて、企業公社の弁護士代理人によるヒアリングを実施したところでございます。企業公社及び弁護士代理人としては引き続き調査を継続する必要があり、現時点ではヒアリング結果を御報告できる段階にはないというふうに言っております。
こうした中、令和４年２月28日でございますが、
川辺堀之内土地区画整理組合から市に対し、組合と企業公社による合同調査を進めるに当たり、市の協力を要請する文書を受領しております。
当時、区画整理事業を直接担当していた職員や社長は既に在籍しておらず、資料も少ない中での公社内での単独調査に一定の限界もある中で、組合と公社及び市が合同で調査することで、公社職員らへの報酬支払いについての状況が分かるものと考えております。
次に、たかはた保育園に関する調査についてお答えいたします。たかはた保育園の民営化に関する部分での調査でございます。
日野市企業公社が土地所有者から受託していた業務契約の内容を把握するため、企業公社に保管されている文書を市として調査確認いたしました。
土地所有者から受託していた契約は、全部で３件あったものと分かりました。
一つは、保育所進入路拡幅整備工事に伴う事務管理等の契約で600万円です。
もう一つは、新井医療福祉総合施設建設に伴う施工監理業務の点検指導業務の契約71万4,000円でございます。
また、入金記録と資料のみで契約書が確認できませんでしたが、施設の落成式の設営等の業務委託で25万6,800円ということで入金がされておりました。
残されていた資料から、日野市企業公社は事業者からの依頼に基づき保育所進入路拡幅整備に伴う仮設道路、本設道路及び水路擁壁の設計業者の選定、仮設道路工事や水路擁壁工事など施工業者の選定、それから支障移転の見積り、新井医療福祉総合施設建設に伴う施工監理業務の点検指導業務など、業者選定や契約書の作成、施工の点検業務などの技術的事務に関して土地所有者のサポートを担っていたものと確認いたしました。
なお、進入路本体工事そのものに関する詳細な積算資料等はございませんでした。
第三者委員会による２人の元社長へのヒアリングでは、土地所有者からの依頼に基づく技術的見地に基づき、支援業務をしていたというのが主な業務であったと話しており、残されていた書類と同様の内容であると確認したところでございます。
以上でございます。
328 ◯副議長（峯岸弘行君） 中野あきと議員。
329 ◯15番（中野あきと君）
区画整理組合からの業務委託について、全容解明に向けて調査中と、引き続き調査中と。あるいは市と合同で調査をする必要があるという段階に至っているという説明がありました。既にこの調査は１年以上に及んでいるかと思います。
一昨年の12月２日に、企業公社の社長に対して、大坪市長名で川辺堀之内
区画整理組合との受託契約及び契約外の金銭授受に関する徹底調査を求める要請書を、日野市は出しています。弁護士、会計士など第三者の協力を求め、至急対応を行うことを求めているわけであります。一昨年の12月に、こうした強い要請、至急対応を行うことを求めている。
それから１年３か月たったと。今、もう限界だということで、市と合同調査をという流れになっているということですが、本当にこの問題について解明をするという姿勢に立っているのか。企業公社自らが企業公社の不正や違法や疑惑について解明できるのかということが、そもそも問われたわけですけども、１年半遅々として進まずヒアリングをぎりぎりで進めて、もうこれ以上はということで、市との合同調査になるということになっているわけです。本当に疑問に思います。
１点伺いたいと思います。調査項目になっていますが、企業公社の本社職員、
区画整理組合に全く従事などされていない本社職員５名に、組合会計から休日手当が支払われていた問題について伺いたいと思います。
いつからどのくらいの額が、総額幾ら支払われていたのか、このことについて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
330 ◯副議長（峯岸弘行君）
まちづくり部長。
331
◯まちづくり部長（宮田 守君） 議員御質問の件なんですけど、概要については現状把握できております。
しかしながら、ちょうど３月26日にですね、
区画整理組合のほうで総会を予定しております。そういった組合の情報になりますんで、まず組合員の方に、まずは情報を説明させていただいてから、その内容について速やかに議会のほうにも報告等させていただきたく思っておりますので、御理解お願いしたいと思います。
332 ◯副議長（峯岸弘行君） 中野あきと議員。
333 ◯15番（中野あきと君） 昨年の夏に我々が入手した資料で、一定程度は読み取ることができます。休日手当の支払いは、これも平成25年度から毎年行われている。総額については墨塗りになっていて分かりません。
しかし、平成25年度というのは先ほども指摘したとおり、河内氏が
理事長相談役に就任して翌年と、翌年からこういう手当が、全く理不尽で道理のない手当が本社職員に支払い続けられる。同様に、堀之内、当時は企業公社の社長にも契約外の支払い報酬が46万円余行われていると。異様なことが行われています。
ここにも河内氏が事実上関与していた、また主導していたことが疑われるわけでありますが、少なくとも河内氏の関与によって、こうした動きが、こうした対応が取られていたということではないかと思いますけど、現時点で市の認識を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
334 ◯副議長（峯岸弘行君）
まちづくり部長。
335
◯まちづくり部長（宮田 守君） 今現在、市と組合で調査している中では、河内氏の関与の中で行われたものということで判断しております。
以上でございます。
336 ◯副議長（峯岸弘行君） 中野あきと議員。
337 ◯15番（中野あきと君） さらに伺っていきたいと思いますが、たかはた保育園の民営化事業に関して、民営化園への、新しい保育園への進入道路整備に関して600万円の事務管理委託を企業公社は受けていた。
また、新井の医療保育の複合施設の進行監理について71万4,000円で仕事を受けていたと。この委託の実態やお金の流れが、共に不透明だというふうにされてきたわけでありますが、この間一定の解明が進んだという報告が12月議会でもありましたし、今議会、先ほどもありました。
ちょっと伺いたいのは、この600万円と71万4,000円、これ全く性格が違うものです。つまり、一方は、600万円というのは進入道路の整備に関する補助事業として補助金が全額入って、これに基づいて仕事が請け負われて、そこに600万円が支払われる、企業公社に。
もう一方で、複合施設の進行監理については、事業主、地主が自らのお金で委託をした。委託の関係は全然違うわけですが、このお金について一括で企業公社に入金をされていたことが、12月議会では説明をされました。銀行口座からの記帳も確認されたということでありますが、この入金は誰から行われたのか、いうことについて確認をさせていただきたいと思いますが、いかがですか。
338 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
339 ◯企画部長（岡田正和君） そうですね、入金の記録上、振込した方は事業主の名義になっております。
340 ◯副議長（峯岸弘行君） 中野あきと議員。
341 ◯15番（中野あきと君） 銀行振込ですから当然そういう名義になるかと思います。事業主、地主が入金をしたという形になっているということです。
一方で、地主、事業主には昨年の夏、１回目は６月29日に
第三者委員会のヒアリングに答えた文書では、こう言っています。私どもから企業公社に業務を依頼した事実はありません。企業公社に報酬を支払いしたこともありませんと。一旦、こう明言をしています。
しかし、もう一度
第三者委員会はヒアリングをお願いをして、その中では地主のほうの文書における回答に記載された事実は、市に残された文書とは異なる点が散見されて、さらに事情をお伺いする必要があると考えておりますと、再回答を求めると。つまり、市が持ってる文書とは異なるんですよということを地主にお伝えをして、もう一度回答を求めるということになっています。
そしたら、今度はこう地主さんは言われています。日野市企業公社について記憶がはっきりしませんので、あるいは私が失念しているかもしれません。もし、契約書に私どもの署名押印があるのであれば、河内氏を通じてお世話をいただいたものとの説明に変わっております。河内氏を通じてお世話をいただいたと。
ということは、企業公社との一連の委託契約も、また委託に基づく金銭の入金、出し入れも、河内氏を通じて行われたのではないか。地主の方は、河内氏との関係において、一貫して河内氏に何もお願いをしたことはありませんと言っていたわけでありますが、２回目の回答で、河内氏を通じてお世話をいただいたというふうに変わりました。
また、地主の方は、河内氏に私どもから報酬を提供した事実はありませんと、こうも言ってきたわけでありますが、本当にそうなのか。今真偽が問われてるんではないかというふうに思います。
誰が入金したのか。お世話をいただいたとしている河内氏本人なのか、あるいは河内氏に関わりにある人物なのか、あるいはその一人であるヒアリングを拒否している元職員で、当時職員としてこの民営化園への進入道路整備事業に深く関わっていた河内氏の元部下Ｎ氏なのか、いずれにしても誰がここに関わっていたのか、解明が必要だというふうに思いますがいかがでしょうか。
342 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
343 ◯企画部長（岡田正和君） 誰がお金を振り込んだかというところについて、確実にそこを見極めるということは難しいと思いますけども、事実として振込の名義については地主になってるというところでございます。
344 ◯副議長（峯岸弘行君） 中野あきと議員。
345 ◯15番（中野あきと君） 金銭の授受は一貫して地主側も否定してるわけで、河内氏との関係においてですね。企業公社との関係においても、一切仕事をお願いしたこともなければ、報酬の支払いもなかったと、こう言っていたのに、事実を突きつけられると、いや河内氏を通じてお世話いただいた、こういうふうに変わるわけです。何か真偽が問われる事態が、ここで起こっているんではないか、考えるのは当たり前だと思います。
どう解明していくのかが、私問われていると思いますし、ヒアリングを断った方々含めてですね、やっぱり強力な権限を持って解明に乗り出す必要がある。市としてもその姿勢を貫くべきだし、議会もこの点では問われている、求められているというふうに思います。
大きな３点目に移っていきたいと思います。
最後に、たかはた保育園の民営化事業への補助金をめぐる疑惑について、絞って今日伺いたいと思います。
市長は、昨年12月議会で、
第三者委員会からの不当との指摘を受けた点について、今後さらに検証を行うと。３月末までにということでありますが、行うということを明らかにいたしました。今、どういう検証が行われてきたのか、まとめて伺いたいと思います。
346 ◯副議長（峯岸弘行君） 子ども部長。
347
◯子ども部長（中田秀幸君）
第三者委員会、実態調査委員会で指摘をされました家賃補助及び進入道路整備に関する検証の状況について、順次答弁をさせていただきます。
まず、私からは、家賃補助についてお答えをいたします。
第三者実態調査委員会報告書においては、賃料額は、地域の水準に照らし適正な額であるとし、条例施行規則に反するものとは考えられない、このようにされております。一方で、当時の保育課が行った賃料額の妥当性の検証について幾つか指摘を行っております。
まず、当時の保育課が、平成25年12月の時点で、ようやく建物賃料額の妥当性の検証を行った点につきまして、計画の当初の段階における支出の見通しが具体性に欠け、十分な検討がされていないと指摘をしております。
次に、第三者実態調査委員会が行った不動産鑑定では、月額賃料387万円と査定されておりますが、建物内装工事費を土地所有者が負担することを前提に算定をされています。しかし、本件では運営法人に対してしっかり補助金が出ており、土地所有者が負担したわけではございません。
当時の保育課が建物部分のうち内装工事が補助対象になっていることを検討の上、賃料額の検証及び賃料に対する補助額が決定されたかについては、残された資料等から確認することができなかった、このように指摘をされております。
さらに、本件では、進入路の拡張に市の補助金が支出をされていながら、拡張後の道路幅を基に賃料を算出し、補助金を支出している点について、二重に補助金が支出されているように見えるとし、直ちに違法性が生じるものではないとしながらも、その妥当性の十分な検討がされていない可能性があると指摘をされております。
市では、土地所有者と運営法人との間における賃貸借契約の更新に向けまして、適正な補助制度の在り方を検討していくため、第三者実態調査委員会の報告を踏まえ、改めて賃料額の妥当性について調査、検証を行うこととして、再度不動産鑑定評価を実施することといたしました。
不動産鑑定評価に当たりましては、第三者実態調査委員会の指摘を踏まえて、建物内装工事費が市の補助対象になっており、土地所有者が負担していないこと、そして進入路拡張に当たって市の補助金が支出をされていること、以上２点を考慮することを新たに条件として加え、賃料額の鑑定を依頼しております。
また、公平な鑑定を行うためにも２者へ依頼をすることとし、１者は第三者実態調査委員会が依頼した不動産鑑定士、もう１者は日野市が過去に鑑定を依頼したことのない新しい
不動産鑑定士に依頼をし、鑑定評価を実施しているところでございます。
鑑定評価の内容が極めて専門的であることから、評価内容について専門家の意見を聞きながら、賃料額の妥当性について調査、検証を重ねてまいります。
そのほか、市では現在、都内の各自治体に対して、保育施設への賃料補助の在り方に関する調査も実施をしております。専門家や他自治体の状況などを踏まえ、適正な補助制度の在り方について検証を行い、市の考え方を整理してまいります。
私からは、ひとまず以上です。
348 ◯副議長（峯岸弘行君）
まちづくり部長。
349
◯まちづくり部長（宮田 守君） 私からは、進入道路の工事費について答弁させていただきます。
平成25年度に施工された民間事業者による保育園進入路拡幅整備工事について、市では竣工図及び現地の状況を精査し、工種及び数量等を明確にした上で、平成25年当時の積算資料等に基づき、ここで道路課において積算を行ったところでございます。
この結果でございますが、当時の民間建設会社による見積額2,879万1,000円に対して、ここで行った市による積算額は2,888万5,500円となり、プラス９万4,500円となり、当時の見積額とほぼ同額の結果となりました。したがいまして、進入道路の工事費の金額そのものについては妥当であると判断をしているところでございます。
私からは以上でございます。
350 ◯副議長（峯岸弘行君） 子ども部長。
351
◯子ども部長（中田秀幸君） 続きまして、進入道路の整備費補助に関する第三者実態調査委員会からの指摘２点目といたしまして、道路拡幅用地買収費が補助対象となった経緯が不明であり、かつ用地買収費の妥当性の確認がされていないことが指摘をされております。
市では、日野市立たかはた保育園機能移転に伴う移転場所周辺道路等整備事業費補助金交付要綱に基づきまして、補助対象となった進入道路整備に係る用地買収費の妥当性について、第三者実態調査委員会の指摘を踏まえ、こちらも不動産鑑定評価を２者に実施をすることといたしました。
家賃と同様ですね、こちらも内容が極めて専門的であり、専門家の意見を聞きながら、補助対象となった進入道路整備費に係る用地買収費の妥当性について調査、検証を重ね、市の考え方を整理してまいります。
私からは以上です。
352 ◯副議長（峯岸弘行君） 環境共生部長。
353 ◯環境共生部長（小笠俊樹君） 私からは、水路敷の使用許可の経緯が不明であることについて答弁させていただきます。
道路拡幅後に市に寄附する予定であった土地の一部につきまして、分筆が困難との理由から所有権移転ではなく、永代使用管理承諾に変更し、その交換条件として水路敷の占用を許可したという事実がございます。このことにつきましては
第三者委員会の調査報告書で次の３点の指摘を受けております。
本来、寄附を受ける土地について交換条件をつけたのか。水路敷の使用許可の経緯を説明できる資料等がない。使用目的としている園児が土に親しむための耕作地になってはいないということでございました。
市では関係職員へのヒアリング並びに関係文書などを改めて確認いたしましたが、新たな交換条件をつけたことや使用許可に関する件については明らかになりませんでした。水路敷の使用の実態については、現在園児が土に親しむための耕作地にはなってないため、今後是正指導等についての対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
354 ◯副議長（峯岸弘行君） 中野あきと議員。
355 ◯15番（中野あきと君） 今、それぞれ御説明いただきましたが、２点において再鑑定というか、２者による鑑定を行うと。一つは、賃料の妥当性についての鑑定ということでした。
もちろん賃料については
第三者委員会も妥当と言いながら、387万円月額が妥当と言いながら、その根拠が間違ってるんではないかと、前提が間違ってるんではないかと２点において指摘をした。この指摘をした２点を踏まえて、再度鑑定をするというふうになっていると思うんです。
しかし、それだけにとどまらない今回の鑑定、この間の鑑定については、ちょっと疑問を感じるところがあります。簡易な鑑定になってるんではないかと、私は感じたんですけども、鑑定そのものが価格査定としかされておらず、鑑定そのものの価格になっていないということが第一義的に問われていると思うんです。
一般的な不動産評価では三つの要素、積算法と賃貸事例比較法と収益分析法と三つを併せ持って判断していく方法が用いられているということなんですが、今回の鑑定は、積算法のみで結果が導き出されているということでもあります。
また、積算法だけの適用であったとしても、面積が大きいところについては、開発法これが付加されて調査がやられるわけですけども、開発法も適用されていないということで、いわゆる敷地内に開発法が適用されると、敷地内への接道道路についても加味されるわけですけども、それが加味されない、いう状況になっているということです。
もっと言いますと、午前中、有賀さんが言われましたけども、土地の評価について、あるいは間口の評価について、まともな評価がやられていない。土地が整形か不整形かによって、あるいは旗ざお土地かによって土地の評価はぐんと変わるわけですよね。間口の広さや位置においても変わる。そういうものが正確に反映されず、むしろ過大に評価されている。そうした積み上げが390万円にほぼ等しいところの387万円という査定結果に表れてるんではないかというふうに指摘せざるを得ないわけです。
鑑定を、せっかく再鑑定を２者でやる以上、こうしたことも正確に反映させるように、ぜひ指摘というか、要望させていただきたいと思います。
ちょっと時間がありませんので、次の質問に移っていきたいと思いますが、市は、元副市長問題という見出しを立てて、Ｑ＆Ａ方式で特集を組みました。広報２月号で特集を組んでおります。
たかはた保育園の民営化事業への補助金をめぐる疑惑については、市は次のように説明をしています。
補助金については、平成25年度当初予算では内装工事費の試算に基づく概算の補助額1.14億円のみを計上しました。ほかに進入道路整備や賃借料補助なども予定されていましたが、詳細が決まっていなかったため、平成25年度当初予算では計上していません。
その結果、最終的な補助額は、下図のとおりその他の関連費用も含めて約６億円となりましたと。つまり、補助金の1.14億円から６億円への増額というのは、スタンダードな流れだということで説明をしている。
問題ないという立場で説明をされているというふうに読み取れるわけですけども、この説明はそういう理解でよろしいですか、そういう認識でこの文章を作られたのかどうかを伺いたいと思いますが、いかがですか。
356 ◯副議長（峯岸弘行君） 子ども部長。
357
◯子ども部長（中田秀幸君） 補助金の流れがスタンダードであるのかということの御質問でございますが、近年の保育所整備の例によりますと、工事費等の全体の概要がほぼ固まりつつある状況の中で、内容を精査して必要な補助額の予算計上をさせていただくというのが近年の例でございますので、この当時の保育所の整備に関する補助金の計上の在り方、要するに平成25年当初予算で計上したことというのは、イレギュラーかなというふうに思ってます。
358 ◯副議長（峯岸弘行君） 中野あきと議員。
359 ◯15番（中野あきと君） このＱ＆Ａではその事実を淡々と述べて、適切に予算がまだ賃料の補助についても、あるいは道路の整備についても、その時点では予算が明らかにすることはできなかったから、それはその経過の下で最終的に６億円になったんですという事実を記載されているわけですよね。
これ適正にそういう手続は踏まれたというふうに説明されているから、本当にこういうことなのかということを、改めて指摘をしたいと思うんですが。
市長は昨年12月議会の初日に
第三者委員会の調査結果に対する見解を示していますと。その中で、調査結果を受けて見えてきた六つの問題点について、市の認識のところで補助金増額問題についてこう述べておられます。
事業の実施を判断する際には、当然、その必要性やコスト、リスク、これらを総合的に勘案して意思決定すべきものでありますが、本件においては、あらあらの概算支出想定しかない平成24年頃の段階で事実的な事業の実施を市として決定しており、その後、道路などの開発関係、建築関係、資金計画など計画が具体化するにつれ、賃料をはじめとした費用が高額となっていった。開発事業者の意向に沿わないと保育園の移転ができなくなるという状況の中で、その主張を聞き入れたという側面が見受けられました。このような事業の進め方は問題があると認識をしておりますと。
さらに、市の事務として、事業の早い段階で支出見通しを具体化させるとともに、あらかじめ金額の合意をとっておくなど後から予算が膨張しないような措置を講じる仕事の仕方が必要であったものと考えております。
こういう進め方は大問題だっていうふうに、市としての認識は示されてるわけですよね。当初予算概算で1.14億円組んだけれども、どんどん膨れ上がっていくことについて、淡々と広報ひのでは説明されていますけども、議会に説明してること、市民に議会を通じて説明してることと全く異なる説明が広報ひのでやられてるんではないか、いうふうに思います。
いかがですか。この説明は不正確だと、誤りだというふうに思いますが。
360 ◯副議長（峯岸弘行君） 子ども部長。
361
◯子ども部長（中田秀幸君） ただいま、議員が引用されて紹介いただきました内容につきましては、その背景といたしまして、旧たかはた保育園の土地の返還期限が迫る中、短期間でその機能移転を果たさなければいけない、そういった状況の中で、様々な条件、課題を整理する過程の中で必要な予算を計上していったという意味においては、通常の在り方とは若干違うのかなというふうには考えるところでございます。
当初予算の平成25年度に計上された1.14億円というのは、市内の類似施設の工事実績、これを踏まえて概算でその補助額を計上したものでございます。
先ほども申し上げましたように、本来であれば工事の全体概要がほぼ固まりつつある状況の中で必要な補助額を確定をし、議会に予算案として計上していく、そういうような流れが近年の例でございますので、そういった意味から少し違った手法を取らざるを得ない状況があったのではないかというふうに考えております。
以上です。（「ごまかしちゃ駄目だ」と呼ぶ者あり）
362 ◯副議長（峯岸弘行君） 中野あきと議員。
363 ◯15番（中野あきと君） 家賃や道路整備については、その段階では合意は取れてなかったから、事業計画としてそういうことを明らかにして進めることはできなかった、いうことが前提にあるわけです。だから、ちょっと違った対応になった、いうふうに説明をされていますが、私はそんなレベルにとどまらない背景があることは、この間明らかになってきたとおりです。
第三者委員会による関係者へのヒアリング、当時の保育課長へのヒアリングで、こういう質問しています、
第三者委員会が。途中で補助金が大きくなった、建物の規模が大きくなったのか、なぜ家賃が膨らんだのか、こう弁護士は聞いてるわけです。
この質問に、この質問というのは、保育園の建設費が当初計画より膨らんで、建物を賃借で借りる保育所の家賃負担など、市の補助金がどんどん膨れ上がっていったという疑惑の核心に迫る、直結する質問なわけです。
この質問に、当時の保育課長はどう答えているか、こう答えています。事業規模がどんどん膨らみ前例のない金額となっていったので、このままでよいのか部長に相談したが、河内氏がやれということなので、これで進めるしかないとの答えがあった。
事業規模は、予想を遥かに超えて膨らんでいった。特に家賃が膨らみ、これまでの事例では年700万円から800万円の家賃で３分の１の補助という流れからすると、私としては信じられない事業規模であった。建物が途中で大きくなったわけではない。膨らんだということではなく、河内氏の提案した金額どおりに進んだ。当時の保育課長はこう証言してるわけです。
ここは文字どおり補助金をめぐる疑惑の核心部分であって、河内氏の補助金増額要求に対する市の対応と責任が、６億円にも上る事態をつくってしまった。その全く事実だけ述べて、その経過や背景を説明しない。広報ひのでは、そういう経過を詐称して説明をする。これじゃあ疑惑隠しそのものではありませんか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
広報ひのでの説明に関して、もう１点伺います。
市長の一連の問題の認識について、こう説明されています。権限がない河内元副市長が事業を主導して進めていることは把握していませんでしたと、こう説明されています。これはどういうことでしょうか。河内氏が保育園民営化事業に関与し、コーディネートし、調整役の役割を担っていたことは、市長自身が把握されていたことではありませんか。なぜ知らなかったと言われるのでしょうか、御説明いただきたいと思います。（「ごまかしちゃ駄目だよ」と呼ぶ者あり）
364 ◯副議長（峯岸弘行君） 御静粛に願います。子ども部長。
365
◯子ども部長（中田秀幸君） 令和３年12月議会で御報告をさせていただいた内容でございます。
市長の答弁になりますけれども、私自身の反省としては、今回の保育園の機能移転の問題については、私自身、
まちづくり部長として、元副市長の関与を目の当たりにしていたにもかかわらず、そのことにさして疑問を持たず、結果として、河内氏の市政への関与を許し続けることになったと、こういうことでございました。
今回、令和４年２月号の中で、当時平成23年頃にこの本件は始まったわけなんですけれども、平成24年当時に大坪市長は市
まちづくり部長であり、そしてまちづくり条例の担当部長、道路管理者として、事業者への助言、指導を行う立場で関係会議に１回程度出席したということでございます。
保育園の民営化や建設、設計等への関わりはございませんでした。また、平成25年４月の市長就任後、馬場前市長からの引継ぎにおきまして、たかはた保育園の民営化の話はあったようでございますけれども、権限がない河内元副市長が主導的に進めているということまでは把握していないということでございます。そういった趣旨で広報ひののほうには記載をさせていただいたということでございます。
以上です。
366 ◯副議長（峯岸弘行君） 中野あきと議員。
367 ◯15番（中野あきと君） これもですね、ヒアリングに市長自身が答えられてることなんです。ヒアリングでこう弁護士から聞かれています。河内氏の動きは把握していたか。市長はこう答えておられます。平成24年当時動きがあったときには、まちづくり部の職員、部長なわけですけども、保育園としてどういうことなのかは知らないが、場所があってそこに建てる開発行為として調整するのが私の仕事なので、そこで河内氏が関与していることは知っていたと。これは関与のレベルだということだと思うんです。
しかし、その次にどう言われてるか。河内氏、どのような立場で動いてるという認識だったのか、弁護士がさらに質問する、重ねるわけです。市長はこう答えています。恐らく、この保育園を実現するために、いろいろとコーディネート、保育園側の調整と地主側の調整役をやっていたんだろうと思っていた。
文字どおり調整役、コーディネート役として主導していたということを、市長自身がそう思っていた、言われるわけですよ。ただ、会議の場で１回２回会って、何かやっているんだろうなっていうレベルじゃない。それは、市長自身がこのヒアリングに答えて、こう説明されてるわけです。全く異なる説明を広報使ってされている。
一体、この副市長問題、市政をめぐる問題に、市長は正面から向き合う姿勢があるのか。市長いかがですか。自らがヒアリングで答えたことですよ。なぜ広報ひのでは変わってしまうんですか、知らなかった、把握していなかった。私は説明つかないと思いますが、いかがですか。（発言する者あり）
368 ◯副議長（峯岸弘行君） 御静粛に願います。
市長。
369 ◯市長（大坪冬彦君） まず、1.14億円が6.17億円になった件についてでございますが、先ほど子ども部長が説明したように、ちょうどイレギュラーな形で、通常は設計が上がってそれに対して幾ら費用がかかるかという段階で、保育園の建設費用は予算計上すると。これはこの間ずっと私の市長のほうでやってきたことであります。
このとき、私、市長なる前に、なぜか当初予算に計上された、そのときには設計もやっていなかった。市内のある施設についての、保育園の躯体を基にし、保育課の職員が計算して1.14億円という数字を計上したということであります。
したがって、それ以外に既に約束事として道路拡幅整備補助、家賃補助、合同保育等いろいろあることは分かっていたけども、それらはまだ金額的に見積りできなかったために、当初は1.14億円を計上した。
それに対して実際に躯体が出来上がる、設計が出来上がることによって2.45億円の内装工事が必要となったということが分かり、それは増額補正をしました。
そのほかに、道路整備費補助それから家賃等が固まっていって6.17億円ということになったということであります。
これについて水増しと言い方を批判されますが、水増しではありません。今、申し上げたような理由によって当初は1.14億円しか実態のある数字がなかったのに載せたということであります。そのときの予算編成過程、私は知りませんけど、恐らく何らかの形でたかはた保育園移転についての予算が担保される必要あるという認識で、恐らくあらあらの数字を載っけたんだというふうに思っております。
その後の数字については、道路工事等については、これは積算がまだできてない、平成24年度の10月、11月の当初予算になりますから、当然できてないわけですね、ですからこういう形になった。これに対して水増しというような批判を浴びていますので、それについては違いますよという意味で、この広報記事は載っけたということであります。
それからもう一つ、一連の問題知っていたのかということでございます。この文章、平成25年４月の市長就任後について、元副市長がどれぐらい事業を主導して進めたのか、それは私は知らなかった。実際に現場において、様々な形で家賃の契約等について動いていたということは、ヒアリング結果分かったけれども、そこの詳細は、私は知らなかった、そういう意味で書いてあります。
そして、
まちづくり部長当時の発言しましたが、それ認識として、動いてるという認識あったけれども、実際にどこまでやってるか、そこは実際知らなかった。恐らく、今になってみるとということも半分入って、そういう発言を
第三者委員会の弁護士に対する問い合わせに対してしたんだというふうに思っております。
以上です。（「ごまかしだよ」と呼ぶ者あり）
370 ◯副議長（峯岸弘行君） 中野あきと議員。
371 ◯15番（中野あきと君） 市長は、一昨年の12月に、これも午前中、有賀さんが紹介しておりましたけども、職員向けの発したメッセージ、発せられていますが、その中でこう言っています。
当時の市長以上に市政全般を牛耳っていた。絶対的権限を行使していた。その手法は圧力の行使や言葉巧みに人の行動を操る技を駆使したものであって、決して容認できるものではなかった。平成25年４月に市長に就任した私は、いつまでも河内氏の力に頼った運営を続けるわけにいかないという問題意識を持っていた。
市長がここまでの認識を持っていながら、河内氏の関与を把握していながら、あるいはコーディネート役などの役割を果たしていることを、私は、恐らくそのことは薄々感づいておられたと思うんです。知っていながら事実上、それを容認した。
このたかはた保育園の民営化事業という極めて難しい難事業をやり遂げるためには、河内氏の力が必要だ。自ら、嫌々ながらじゃなくて、そこに頼ったんではないですか。
河内氏の補助金増額の要求、執拗な要求はあらゆる証言で出されてきております。
当時の課長補佐は、家賃の問題で細かく比較検討の記録を残しているわけですけれども、その記録をなぜ残したのか、いうふうにヒアリングで弁護士から問われて、こう答えています。家賃額が高いことなど記録しておかないと、怖いと感覚的に考えて記録を残した。職員が、これ違法行為をやってるんではないか、そういう思いを持ちながら、記録を残した。そう言われてる、証言されているわけです。
水増しはないと言われました。しかし、通常の補助金支出とは全く違った形で、前例のない規模で膨らんでいった。当時の課長が、これこんなやり方でいいのか、部長に相談をしてるわけです。部長も市長に報告をしてるはずです。市長は、様々な決裁をしたときに、この補助金増額の背景に河内氏の存在があったことは承知していたはずです。その上で補助金を決裁したということでありませんか。河内氏が要求していた、補助金増額を要求していたことを、市長は御存じだったはずですけども、そこだけお答えいただきたいと思いますが、いかがですか。
372 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
373 ◯市長（大坪冬彦君） 直接そういう確認はしておりません。
以上です。
374 ◯副議長（峯岸弘行君） 中野あきと議員。
375 ◯15番（中野あきと君） 本当に、私はそれでよいのかと思います。（「傍聴席からの発言は禁止されています」と呼ぶ者あり）
子ども部長が、課長以下から様々な相談を受けて、河内氏の言うことだからやれ、言った。子ども部長が自分だけで処理したのか、そんなことはできないはずです。私は市長に相談しなかったとは、あるいは報告しなかったとは、とても考えられません。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
正面からこの事実、この背景受け止めて、市長の政治責任も重大ですし、この問題、解明のためには、議会もその責任が問われ、存在意義が問われる事態だと思います。全面的に解明に乗り出すことを呼びかけて、私の質問を終わりたいと思います。（「注意してくださいよ、傍聴席」と呼ぶ者あり）
376 ◯副議長（峯岸弘行君） 傍聴人に申し上げます。静粛にお願いします。
これをもって中野あきと議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
377 ◯副議長（峯岸弘行君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後５時39分 休憩
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午後６時12分 再開
378 ◯議長（古賀壮志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問16の１、にぎわいがつながる・ひろがる・商業発展するまちのルールづくりの通告質問者、新井ともはる議員の質問を許します。
〔４番議員 登壇〕
379 ◯４番（新井ともはる君） この数年、日野市は商店会振興を含め、商業全体でどのような変移があったのか。特にコロナ禍で劇的に、この状況が変化する中、どのように変わってきたのか、まず課題認識について、市はどのように考えているのかお伺いいたします。
380 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。産業スポーツ部長。
381 ◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） 令和２年以降新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的な発出により、飲食店などの事業者は休業や営業時間の短縮に加えて、企業のテレワークの普及などにより、市民の外出機会が減少し、新型コロナウイルス感染症拡大前の営業と比較すると、事業収益が減少しているということは認識しております。
また、収益減少分を国・都・市・金融機関からの協力金などによる支援で補うことにより事業が継続できているとの声を、事業者からのヒアリング等で確認しております。
市内事業者の中でも特に駅前の商業施設は、テレワークの普及等による出勤機会の減少だけでなく、宅配サービスの充実により、実際に店舗に立ち寄らなくなるなど、コロナを契機とした生活様式や顧客ニーズが劇的に変化し、駅前等の集客地で営業し収益を上げるという従来のビジネスモデルに大きな影響が出ていると認識しております。
市といたしましても、事業者への支援策として商店会イベントへの支援、商業者等が連携した地域商業の活性化事業に対する支援及び店舗の改装や新技術を導入し魅力ある個店をつくるための支援等を行い、様々な事業者のニーズに対応できるよう努めております。
東京都では令和４年度の重点施策として、新たに商店街が取り組む計画策定から事業実施までを専門家による伴走支援を行う未来を創る商店街支援事業や商店街のデジタル化を推進するスマート商店街推進事業などを創設する予定です。
市は引き続き商工会や関係機関と連携し、商業者からのニーズを把握した上で、国や都の補助制度等を活用しつつ、効果的な支援策を進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
382 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
383 ◯４番（新井ともはる君） 市が答弁されて認識されたようにですね、昨今では、駅前であっても、いわゆる日野市の商業地のメイン土地であったとしてもですね、お客様を呼ぶことは大変難しいという状況でございます。
電車に乗らないリモートワークが当たり前、また、自ら飲食店を営まない企業であっても、飲食の宅配に特化した事業をする。
そういった新しいビジネススタイルが当たり前のように、このコロナ禍でこういったビジネスもですね、加速してるという状況でございます。
また、平成27年度に日野市商工会が策定をいたしました商業振興計画も、コロナ禍で大きな変化になじまない部分も多々あるのかなと思っております。
この商業振興計画の検討におきましては、産業振興課また企画部、まちづくり部と、部をまたぎながら連携をしながら現状分析をする段階にあると思っております。
市は、現状どのように考えているのかお伺いいたします。
384 ◯議長（古賀壮志君） 産業スポーツ部長。
385 ◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） 新型コロナウイルスの感染拡大を機に、人々の生活様式やワークスタイルが劇的に変化し、それに伴い市内商業を取り巻く環境も激変していることは認識しております。
平成27年に日野市商工会が策定した商業振興計画については、既に策定後６年を経過し、時代背景が変わっていることに加えて、コロナ禍による大きな変化があるため現状となじまない部分が多く、改定の必要があると感じているところでございます。
今後は、商業者から直接生の声を聞き、企画部やまちづくり部等の庁内連携だけではなく、商工会、事業者、金融機関、市民など多様な主体と横断的に連携し、商工会とともに総合的な市内産業の活性化を図るための商業振興計画を策定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
386 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
387 ◯４番（新井ともはる君） 答弁であったようにですね、日野市の商業を取り巻く環境というのは劇的に変わっているという状況でございます。
豊田駅の北口ロータリーのテナントであっても、１階、２階部分がですね、空きテナントになっていたり、また50年以上たちます老朽化したビルはですね、テナントが入らず全て居住地のビルになると、そういった状況になろうというものでございます。
これまでの常識では、商業地域の一等地であれば、当然テナントが建設するのが当たり前でしたが、今後はそういった状況ではないというものでございます。
商業地域におきます地域開発につきましては、これまでとは状況が異なっていますが、市としてどのように考えているのか。また状況が激変する中、想定外の課題も出てくると思っております。同じような課題を繰り返さないためにも、まちづくり制度をどのように対応していくのか、どのように考えているのか見解をお伺いします。
388 ◯議長（古賀壮志君）
まちづくり部長。
389
◯まちづくり部長（宮田 守君） 商業地域における開発事業への対応ということでございます。
商業機能を誘導していく方法としては、都市計画法に基づく地区計画制度が挙げられます。
地区計画とは、地域の特性にふさわしい良好な市街地環境の整備、保全を誘導するために、道路、公園の配置や建築物等に関する制限を定めるもので、例えば建築物等の用途の制限、建築物等の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物の高さの最高限度など多岐にわたるもので、地域住民等の意見を聞きながら計画案を作成することとされております。
商業地域であれば、店舗地区を定めた上で建築できないものとして１階または２階部分を含めて住宅及び共同住宅の用途に供するものと規定をし、このことによって商業機能を誘導することとなり、市内では高幡地区や豊田南地区などで実施をしているところでございます。
ただし、地区計画では地域に必要な商業を具体的に誘導することができないため、立地適正化計画案の検討に当たり、収集した商業機能の立地状況のデータなどを参考にしながら、より具体的な商業機能の誘導を進めていきたいと考えております。
豊田駅北口につきましては、昭和30年代の土地区画整理事業により基盤整備がなされているところでありますが、地区計画制度は昭和55年に創設されているため、現在に至るまで同駅北口には、この地区計画制度は導入がされておりません。
市としても、今後、豊田駅北口周辺における建物の更新が予想されており、にぎわいの創出に寄与する商業機能の誘致は必要であるとの考えから、地区計画の導入を進めていきたいと考えております。
つきましては、この地区計画の導入に当たっては、権利者の方々の合意形成が不可欠であり、丁寧な説明と協力を得られる状況をつくり出すことが必要となりますので、まずは権利者の方々への意向調査に着手していきたいと考えております。
以上でございます。
390 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
391 ◯４番（新井ともはる君） 地区計画の導入について触れていただきまして本当にありがとうございます。
地区計画の策定におきましては、地権者の方々の同意、理解を得られなければなりません。そのためにもですね、アンケート調査また意向調査など丁寧な説明、協力を得られるような状況をぜひつくり上げていただきたいと思っています。
次に地区計画の制限をかけた場合でございますが、状況によっては開発業者が空きテナントを生じさせてしまう、そういったリスクも考えられます。そういったリスクが生じた場合にですね、市としてどのような支援を考えているのかお伺いいたします。
392 ◯議長（古賀壮志君） 産業スポーツ部長。
393 ◯産業スポーツ部長（仁賀田 宏君） 新型コロナウイルスの感染が拡大した令和２年以降、市内主要３駅の日野駅、豊田駅、高幡不動駅の駅周辺も閉店による空きテナントが生じております。商業振興の視点における空きテナントの問題解決の主体は、あくまで民間事業者と考えておりますが、まちのにぎわいの創出の観点から鑑みると、行政側としても空きテナントを看過できるものではないと考えているところでございます。
今後は、多摩市や青梅市など近隣市で実施している空きテナント、空き店舗対策の施策を参考に、庁内の各部署とも連携をし、課題解決に向けた具体的な施策の検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
394 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
395 ◯４番（新井ともはる君） 商業支援、事業者支援、可能な限りサポートのほう、お願いしたいと思っています。
ビルの建て替えに伴いますテナント企業のあっせん等、民間に任せるべきはですね、民間のほうに任せて効率を高める。また、行政でできる事業者支援につきましては、多摩市や青梅市、そういった近隣市での施策も参考にしながら、しっかりとサポートしていただきたいと思っております。
次に、まちづくり条例の正式な手続をする前に、相談窓口の段階で、例えば開発事業者に対しまして商業機能をセットにした開発をお願いすることもあるとお伺いをしています。
民間の開発はまちづくり条例を踏まえた上で、法律に沿った開発であれば、自由な開発ができますし、制限をかけることができません。
しかし商業部分としての考えをまちづくりの制度として、この考えを整理しながら、商業機能の誘致のために、開発事業者に対して市の考え方を示す必要性があるというふうにも、そういった状況もあると考えています。
その場合の市の考え方についてお伺いします。
396 ◯議長（古賀壮志君）
まちづくり部長。
397
◯まちづくり部長（宮田 守君） 商業機能誘致に向けた開発事業者への対応等についてでございます。
開発事業については、関係法令やまちづくり条例のほか、平成31年４月に改訂した日野市まちづくりマスタープランに基づき、開発事業者との協議を進めているところでございます。
まちづくりマスタープランにおいて、豊田駅周辺については既存の都市機能の集積や公共交通の要衝としての機能が高いことから、商業・業務機能の充実が求められていることや、拠点の役割に応じた魅力ある商業環境を整備することが掲げられております。
また、豊田駅北口では、将来に向けた駅周辺のまちづくりの在り方について協議をしている豊田駅周辺まちづくり協議会や、既に完了した多摩平団地の建て替えの際に設立した多摩平の森重点地区まちづくり協議会において、様々な議論をこれまでに重ねてまいりました。
まちづくりマスタープランの記載内容の実現に加えて、これまでに議論された内容などを地域の声として、市が責任を持って開発事業者に伝えていくことにより、地域の理解や協力を得られるようなまちづくりを実現していきたいと考えております。
以上でございます。
398 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
399 ◯４番（新井ともはる君） 市の意向だけでなく、これまで議論しました周辺住民の皆さん、地域の代表の方々が、参加をします任意のまちづくり協議会の意見を持って、開発事業者へ協議を進めていただくことによって、より地域の理解や協力が得られるまちづくりが実現できると考えております。
また開発事業者等の協力の中で、相談の段階で市の方針を示すことが重要であり、早い段階で市の方針を示すことにより、事業者の柔軟な対応につながると考えています。
昨年改正をしました日野市まちづくり条例の改正による新しいシステムの運営により、庁内におけます情報共有の横連携の強化、また早期解決に向けました働きかけができると思っていますが、市の考え方についてお伺いします。
400 ◯議長（古賀壮志君）
まちづくり部長。
401
◯まちづくり部長（宮田 守君） 開発指導に伴う庁内連携の強化ということでございます。
これまでの開発指導における経験を踏まえ、法令遵守の徹底と組織体制の強化、開発事業の手続の厳格化を図ることを目的として、日野市まちづくり条例を令和３年第３回
市議会定例会において条例改正を行ったところであります。
この条例の中で、組織体制の強化の取組として、庁内連携を図るための開発事業等連絡会議を新たに設けたところであります。
この連絡会議では、まちづくり条例の手続に入る前の相談の段階で、関係する課との情報共有と課題の整理を行い、開発事業に対する市の協議方針や指導項目を明確にすることで、事業者と早い段階から協議することが可能となり、この結果として、市の施策に沿った事業者からの柔軟な対応や協力につなげることができるものと考えております。
今後のまちづくりにおける開発協議については、これまでの既成概念にとらわれることなく様々な都市計画の手法を検討するとともに、産業部門や企画部門などの関係部署との連携を強化しつつ、地域のニーズを踏まえた対応を進めてまいります。
以上でございます。
402 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
403 ◯４番（新井ともはる君） 開発事業者に対しまして、早い段階であれば事業者の方も十分協議の時間もありますし、計画の相談の段階であれば見直しもできると思っております。
日野市まちづくり条例の改正は来月４月１日より施行されますが、それによって庁内で連携する組織体制の強化と開発事業の手続の厳格化が図られると期待しております。
庁内の関係課と事前に情報共有し、方針を早期に固めて対応することによって、事業者から柔軟な対応をすることを要望いたします。
また、このテーマの全体の質疑を通しての意見でございますが、民間開発では、今までと違った想定外のことも起きると思っております。これまではまちのにぎわい、日野市の顔となるような場所には、それなりの施設や開発がされておりましたが、現状ではそういう状況ではないという状況でございます。
日野市まちづくりマスタープランが、これまでにまちのバランスやにぎわいに結びついてきましたが、今回質疑であったように、場合によっては市のまちづくりを考えた上で、民間にお願いしなければならないこともあると思っております。
そのことが、今回、質疑の中でも、答弁でありました地区計画の検討であり、それによって全体にお互いが歩み寄り、地域にあったルールづくりをすることによって、協調、協議をしながら、みんなでよりよいまちにするというものにつながると思っております。
地区計画の検討を含め、みんなが居心地よく歩きやすくなるまちを目指し、常にそういった対応をしていただくことを要望したいと思います。
最後に、この質問を踏まえて今後のまちづくりの大きな方向性について、市長の見解をお伺いします。
404 ◯議長（古賀壮志君） 市長。
405 ◯市長（大坪冬彦君） 新井ともはる議員より、にぎわいがつながる、広がる、商業が発展するまちのルールづくりということでの御質問をいただきました。
確かにコロナ禍において、またコロナ禍以前から多分進行していたんでしょうけど、まちの風景は変わってきたかなというふうに思います。
答弁にもありましたように、コロナウイルス感染によって、まちが、商店が営業できなくなって、またそれ以前からそうですが、よりシャッターが下りた店舗が増えていくということがあります。
これまでの在り方はどうなのかと、まあ当たり前のように、例えば日野の場合は日野駅、豊田駅、そして高幡不動駅、商店街の集積、商業の集積があって当たり前、当然それを前提にしたまちづくりを考えてきたとこであります。
しかしながら、それが本当にそのままでいいのかということになるのかなと。日野のまちづくり計画、まちづくりマスタープランも含めて、それが前提であった。そういうものとしてまちづくりを誘導するようなことを考えてきた。
立地適正化計画をこれから作っていこうとしております。その場合についても、都市機能の誘導ということを考えていかなければならないけれども、今のこういうトレンド、状況に対して、それがどこまで使えるのかということが問われているのかなというふうに思います。まちづくりの、まちを開発する事業者の柔軟な対応をどう求めたらいいのかという話になるのかなというところでございます。
地区計画の話が出ました。今のところ地区計画をきちんと、地区計画を適用してるのは、ほとんどが区画整理事業終わって地区計画が適用できるところであります。今回、新井議員が主にターゲットとしている豊田駅北口、こういうようなところに地区計画を導入するということは、これまでやったことがない話であります。
その場合にどこまでできるのか。先ほど、
まちづくり部長より地区計画の有効性と限界性についてもお話があったと思います。これをどういうふうに駆使していって業者の柔軟な対応するのかということがあるのかなと思います。
豊田駅北口を振り返りますと、マンションはできます。商店街を誘致しようと思ったけど、医療クリニックがかなり多くできてきた。これはどうして医療クリニックばかりできるんだという苦情をですね、日野市民からいただいたこともあります。商業地として誘致していきたいけれども、思った結果が伴わない。それが現実にあるのかなというふうに思っております。
今回のまちづくり条例の改正は、これはそういう目的もありますが、どちらかというと、黒川用水の白濁の問題について、機能しなかったまちづくり条例、そして緑と清流条例、それらを機能させるためにということでつくったものであります。業者を規制することは考えてるけども、じゃあ規制できない場合の誘導をどうするか、商業的な誘導をどうするかということについては、なかなか難しい課題がございます。
したがって、今後の可能性として、このまちづくり条例において新たに開発事業との連絡会議を設けて、この場合は規制というより誘導、どういうまちをつくっていくのかというのを、まちづくり部だけではなくて、いろんな関連部門が知恵を絞ってやってくということなのかなというふうに思っているとこでございます。
なかなか難しいのが、豊田駅の状況を見ますと、例えば豊田駅のＪＲの駅であります、みどりの窓口が数年前からなくなっている。以前はみどりの窓口があって、日野駅と豊田駅があって、日野駅の駅長さんいなくなったけど、豊田駅の駅長さんで統合された。その豊田駅からみどりの窓口が消えている。ＪＲから見れば、豊田駅の乗降客、豊田駅のにぎわいというのは、さほど人を引きつけるようなものではないという判断をして、そういう判断をしたと。これなかなか強烈な事実だというふうに思っております。
そういう状況の中で開発を見ていますと、豊田駅の開発においても、商業店舗というよりはマンションができるようなことがトレンド、傾向としてありつつあります。
そんな中でどうしていくのかというのは深刻な状況であるというふうに思っていて、そのことを議員の質問で真剣に考えさせられたというふうに思っております。
今後どういう形でやってくのか。古い形で、駅前は商業集積が当たり前という前提で考えることはできない。ただ、何らかの形で駅前というのはにぎわいの拠点であります。にぎわいの新しい在り方をこれから考えていかなければならない。その中に商業店舗も加わっていくけれどもということなのかなというふうに思っております。
一方で、にぎわいの中心となる商店街、高齢化していく、そしてシャッターが下りていく、その今後についての育成策も考えていかなければならない。また、新しく商業をやる方を誘致するということも必要であります。
多摩市、青梅市のそういう誘致策についても言っていただきました。そういうこともやっていかなければならない。豊田駅北口にはＰｌａｎＴがあります。そこでいろんな経験を積んだ方々が起業をしている、そして店を開いてる、そういう状況もあります。そういうものと、動きとマッチングしながら、新しいにぎわいの創出、商業もあるけどそれ以外も含めてそんなことを考えていかなければならない。やや抽象的でありますが、そのために都市計画の手法としての地区計画なども使っていく。そして、いろんな知恵をいただきながら、これからのまちづくりを考えていくということになるのかなというふうに思っております。
やがて来るであろうまちの未来が、コロナ禍によって少し前倒しをしてきてるかなと思いますので、その点については深刻に考えていかなければならないし、議員からも御指導いただきながら、これからのまちづくりを一生懸命考えていきたいと思っております。
以上です。
406 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
407 ◯４番（新井ともはる君） ありがとうございます。
次の質問について移りたいと思います。
408 ◯議長（古賀壮志君） これをもって16の１の質問を終わります。
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409 ◯議長（古賀壮志君） 一般質問16の２、児童虐待の通告が過去最多～対策に向けての重要課題と緊急提言～の通告質問者、新井ともはる議員の質問を許します。
410 ◯４番（新井ともはる君） ここ数年、児童虐待の受理件数は、全国と同様、日野市の数も大変上がっております。特に今年度は、かつてないほど急激に上がっているという状況でございます。
まず、子ども家庭支援センターにて児童虐待の受理件数の最新のデータをですね、確認させていただきましたので紹介させていただきます。
平成30年度が245件、令和元年度が290件、令和２年度が378件、年末年始に問い合わせたときにですね、600件を超えるかもしれないというふうに聞いていたんですが、既に令和３年度の２月末日の現在で663件ということでございました。この663件の内訳でございますが、身体的虐待が287件、心理的虐待が283件、ネグレクトが82件、性的虐待が11件となっておりまして、身体的虐待と心理的虐待が同じ程度となっているという状況でございます。
また、この昨今のですね、３か月間の数値を拝見させていただきますと、12月が87件ということでございまして、過去最多となりました。続いて１月も73件、また２月も74件というとこでございまして、増加傾向が続いております。
今年度はですね、ついに年間700件を超えてしまうという状況でございます。今まで過去にないほど、この受理件数が伸びている状況でございまして、来年度に向けまして、この児童虐待の重要課題のことについて今回質問させていただきたいと思っています。
そこで質問でございますが、受理件数が多くなったことによりまして何らか影響のあった事業、また、来年度に向けまして変更している事業はあるのかお伺いします。
411 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。子ども部長。
412
◯子ども部長（中田秀幸君） 児童虐待の予防や防止対策充実の一環といたしまして、子ども家庭支援センターでは、令和４年度からショートステイ事業の拡充を進める予定でございます。
本事業は、保護者の入院や急な出張など様々な理由で子どもを見ることができない場合に、宿泊を伴って一時的に子どもを預かる事業で、現在、立川市の至誠学舎立川に委託して実施をしております。
同事業は立川市と日野市が協定を結びまして、２市が同じ条件で１日にそれぞれ３名ずつまで、最大６名までお預かりをすることができます。
近年の利用者の状況は、虐待により一時保護された児童が、家庭に復帰した後に、その家庭がレスパイトで利用するなど、養育力に課題のある家庭が定期的に利用される傾向が多く、利用件数は年々増加しており、令和元年度、317件、令和２年度380件、令和３年度は、１月末現在でございますが、357件となってございます。
個別対応が必要なお子さんや高学年の男女は同時利用できないことなどもあり、利用に際して様々な工夫を実施しております。
また、児童相談所も一時保護できない場合にショートステイを利用することもあり、緊急時に利用できない場合も生じることがございます。こうした状況に対応するため、子ども家庭支援センターでは令和４年度から、市内在住で東京都の養育家庭に登録をされている３家庭と委託契約を結び、ショートステイ事業を利用できるように、その事業拡大充実を図る予定でございます。
以上です。
413 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
414 ◯４番（新井ともはる君） ショートステイは宿泊を伴う事業でございまして大変需要の高いものとお伺いをしています。
状況をお伺いをしますと、月に１週間以内で利用が可能だということでございます。児童虐待だけでなく、親御さんが病気になって見られないときなどに活用したり、再度虐待によって一時保護で戻ってきたり、また親御さんの養育力がですね、課題がございまして、１か月間、子どもを見ることができないので、親御さんにとってレスパイトになってる状況もあり、定期的な利用がされてる方も大変多いと伺っております。
また、課題としまして、多動性のお子さんもいるので、そういったお子さんの組合せを工夫したり、児童相談所が保護してくれないときや具体的に必要なときに、ショートステイの枠がいっぱいいっぱいで使えないこともあると伺いをしています。
そういう意味では、令和４年度から市内在住で東京都の養育家庭に登録をされている３家庭と委託契約を結び、事業拡大をしてくれるということで大変ありがたいという取組だと思っています。
次に、虐待の対応では、虐待通告のあった子どもの状況確認や保護、また保護者に対して指導や支援は、保護者の方に素直に受け入れていただけない厳しい状況もあると伺いをしています。
そこで職員のメンタルヘルスが心配でございますが、現場ではどういう状況で対応されてるのかお伺いします。
415 ◯議長（古賀壮志君） 子ども部長。
416
◯子ども部長（中田秀幸君） 児童虐待事案の面談や家庭訪問は、必ず２名以上の職員で対応しており、状況に応じて児童相談所や警察等の関係機関とも連携して対応しております。
虐待の事実関係を子どもと保護者双方に確認の上、保護者に対し注意喚起をするとともに、虐待に至る要因を考え、予防に向けた支援を実施しております。
保護者面談は夜間に及ぶことも多く、また保護者が虐待の事実を認めずクレームに発展してしまう場合も多くあります。職員は丁寧な対応に努めておりますけれども、状況次第では警察に介入してもらい不法行為として対応することもあり、虐待受理件数が増加の一途をたどる中、日々対応に追われている職員は、精神的にも負担が大きい状況が続いておるという状況でございます。
以上です。
417 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
418 ◯４番（新井ともはる君） 保護者の方が素直に受け入れず、クレーマー的な方も多いと伺いをしています。職員に対してメンタル的にも厳しい状況が続いているということでございます。罵倒を浴びさせられたり、あまりにもひどいときには警察にも入ってもらい不当行為として対応しているということでございます。
次に、そういった厳しい状況の中、児童受理件数の増加で、相談員の不足をしているというふうに思っておりますが、どのような工夫をして対応してるのか。
また、そういった厳しい状況下の中、今年度は教育委員会とコラボをして職員手づくりの啓発動画を利用して出前授業を開始していますが、先生の気づきという視点を加えて、教育現場とどのように連携をしてるのかお伺いをいたします。
419 ◯議長（古賀壮志君） 子ども部長。
420
◯子ども部長（中田秀幸君） ２点御質問を頂戴しました。順次答弁させていただきます。
虐待受理件数の増加に伴い、ケースワーカーが抱えるケースの数も増加しており、対応力の強化が求められております。ケースを１人で抱え込まないように、チーム内での報告、相談を徹底しております。
また、チームリーダーは、担当ケースを持たずにチーム内の進行管理を徹底することで、支援の漏れを防ぐ工夫をしております。
子ども家庭支援センター全体といたしましては、毎週実施をしている受理支援方針会議で受理後１か月経過したケースの状況報告及び支援方針の再確認を行い、毎月月末には虐待進行管理会議を行っております。
近年の虐待件数の増加に対応するため、これまでも職員体制の充実に努めてまいりましたが、コロナ禍の、特に今年度の虐待受理件数の急増には、職員が手いっぱいの状況となっており、チームリーダーがケースを担当したり、チームを超えてカバーするなど、逼迫した状況となっており、さらなる体制強化が課題となっております。
続きまして、児童虐待防止啓発動画についてでございます。
令和２年度に自主制作した啓発動画を利用して、市内小学校４年生を対象に出前授業を行っており、これまで17校中５校で実施をしております。
動画の内容は、子ども自身に児童虐待を理解してもらい相談先を知ってもらうこと。また、学校の先生に対しては、子ども家庭支援センターにつなげるなど、連携の必要性を理解していただく構成となっております。
出前講座では、終了後に感想を書いてもらっていますが、そこに子どものＳＯＳが書かれていたことから発覚した事案や、ほかの子の様子を心配して子ども家庭支援センターにつながった、そうした事案もありました。
令和４年度も各学校に動画による啓発を広げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
421 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
422 ◯４番（新井ともはる君） 要望でございますが、虐待受理件数が増加する一途をたどる中、日々対応に追われている職員の方々は、精神的にも厳しい状況が続いています。
答弁でもあったようにですね、体制の強化が課題となっておりまして、福祉全般の資格、経験を有する相談員の充足が早急に必要だと要望させていただきます。
次に、教育委員会との連携では、ほかにどのようなものがあるのでしょうか。今年度から実施したもので、トピックス的に具体的なものがございましたらお答えいただきたいと思います。
423 ◯議長（古賀壮志君） 子ども部長。
424
◯子ども部長（中田秀幸君） 教育委員会の連携でございます。
毎月、発達・教育支援課、子ども家庭支援センター、教育委員会の統括指導主事、教育センター長の４者で集まり、スクールソーシャルワーカーも交えて各機関での情報共有及び教育と福祉に関わる個別の子どもの情報共有等を実施をしております。
令和３年４月より発達・教育支援課のスクールソーシャルワーカーが子ども家庭支援センターの職を兼務することとなったことから、毎月の情報共有会議のほか、児童相談システムを共有することで、ケース情報の確認が容易となり、前年度と比べてもエールからの通告も増加をしているという状況でございます。
エールと子ども家庭支援センターでそれぞれ役割分担を明確にして、お互い連携した対応ができるようになっております。
以上でございます。
425 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
426 ◯４番（新井ともはる君） 次に、早期発見と児童通告受理後、原則48時間以内に早期対応するため、関係機関との連携強化、情報共有が必要だと思っていますが、どのように実施されているのかお伺いいたします。
427 ◯議長（古賀壮志君） 子ども部長。
428
◯子ども部長（中田秀幸君） 関係機関相互の情報共有についてお答えをいたします。
児童福祉法第25条の２に定める要保護児童対策地域協議会の設置に関する規定に基づきまして、市では日野市子ども家庭支援ネットワーク連絡協議会設置要綱を定め、構成員等について詳細を規定しております。
この構成員となっている機関においては、本人の同意なく個人情報のやり取りが可能となるため、情報共有や調査等が可能ということになっております。
日野市子ども家庭支援ネットワーク連絡協議会では、年１回の代表者会議、年２回各中学校区で開催をされる地域別会議、適宜開催する個別ケース会議で、要保護児童等の情報共有のほか、虐待の未然防止、早期発見などの対応に関する説明等も行っております。
また、毎年市内小学校、中学校の校長会、副校長会でも児童虐待に対する適切な対応の協力をお願いをしているところでございます。
そのほか、教員の初任者研修、３年目教員研修、生活指導主任研修でも説明を行い、広く教員向けにも虐待対応の周知をしております。
令和３年度には、10年ぶりに関係機関向けの虐待対応マニュアルも作成をし、市全体としての対応力の強化を図っているところでございます。
以上でございます。
429 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
430 ◯４番（新井ともはる君） 次に、健康課母子保健係と子ども家庭支援センターが統合し約１年が経過しましたが、統合したことによってどのようなメリットがあったのか。実際どうだったか教えていただきたいと思います。
また、国の動向とどのようにリンクをされてるのか、その辺りもお伺いいたします。
431 ◯議長（古賀壮志君） 子ども部長。
432
◯子ども部長（中田秀幸君） 健康課母子保健担当と子ども家庭支援センターを統合したことによりまして、妊娠期から虐待の視点でも介入が可能になったため、虐待の早期発見、未然防止に一定の改善が見られます。
具体的には、母子保健係で実施している妊婦全数面接から心配なケースを早期に相談援護係につなげ、妊娠期から出産後まで連携した継続的な支援が可能となってきております。
また、母子保健係の事例検討会に相談援護係の職員が出席し、虐待の視点でのアセスメントが実施可能となったことや、相談援護係の支援方針会議にも母子保健係の保健師が出席をすることで、母子保健の視点のアセスメントや健診受診状況が確認できるなどのメリットが挙げられます。
さらに母子保健係の健診アンケートで、心配なケースを相談援護係につなげることで、11月から２月末までで74件ほどが、相談援護係での継続支援となっている状況でございます。
母子保健係と統合したことで、複眼的な視点で状況把握から支援へ、より迅速でスムーズな連携が取れるようになってまいりました。ここにスクールソーシャルワーカーも加わることで、妊娠期から学齢期まで継続的な支援が強化され、切れ目のない支援が実現できるものと考えております。
続いて、国の動向と市の取組についてでございます。
昨年10月に厚生労働省に出向きまして、日野市の子ども包括支援センターに関する取組について意見交換をさせていただいた際には、国の考えを先取りして実践をされているとの高い評価をいただいたところでございます。
国においては、その後、令和３年12月21日付でこども政策の新たな推進体制に関する基本方針が閣議決定をされましたが、同方針では、こども家庭庁の創設を掲げており、母子保健分野の子育て世代包括支援センターと児童福祉分野の子ども家庭総合支援拠点の一体化を努力義務とする内容も盛り込まれており、（仮称）子ども包括支援センターの方向性と一致しているものと考えております。
以上でございます。
433 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
434 ◯４番（新井ともはる君） この間、職員同士で試行錯誤しながら、かなり話合いをしてきてメリットも大分出てきたかと思っております。昨年10月厚労省に出向いて、先方のほうから、日野市（仮称）子ども包括支援センターに関する取組について、厚労省の考えていることを先行して実施をしていますと褒められ、答弁でもあったようにですね、12月に閣議決定もされてるということで、大変評価できるものだと思っています。さらなる進展を期待しております。
最後に、市長からの所見をいただき質問を閉じたいと思います。
435 ◯議長（古賀壮志君） 市長。
436 ◯市長（大坪冬彦君） 新井ともはる議員より、児童虐待の通告が過去最多、対策に向けての重要課題と緊急提言ということで御質問いただきました。
急激に増えている、特にコロナ禍において自殺、ＤＶ、それから児童虐待が急激に増えております。連日、児童相談所もそうですし、子ども家庭支援センター職員は夜まで対応に追われているということがあります。児童虐待に対するケースワークの特殊性というのは、介入的なケースワークであるということであります。単なる相談支援ではない。もちろん相談支援ありますが、介入的なケースワークによって、場合によっては親と対決しなければならない、そういうことが多々ある。そういう特殊性があって、２人１組が原則として訪問するということがあります。
その状況が700件年間あればどうなるかといえば、本当に職員は疲弊しております。体制強化ということをいただきましたので、市長としても、そのための努力をしなければならないというふうに思っております。
その上で、教育委員会等とのコラボレーションについてのお話をいただきました。動画を作って出張することによって、子どもたちから気づきといいますかね、こんなこともあるというそんな情報伝達もあって、それが相談ケースにつながったこともあるということもあります。
今後もスクールソーシャルワーカーなどを中心とした教育委員会との連携、さらに強化していくということになっていくのかなというふうに思っております。
その上で、いわゆる要対協を通じた情報の共有、これは本人同意なく個人情報のやり取りが可能になる。個人情報の壁があってそのやり取りに時間かかってしまえば、48時間ルールも使えなくなってしまいますので、迅速な動きが必要であるということがあるかなと思います。そういう状況をこの分野では築き上げてきたということがあります。
その上で、健康課母子保健担当と子ども家庭支援センターが統合して１年を経過いたしました。場所が別々であることによって、物すごく不効率な部分もありますし、労力も要ります。しかしながら、何とか連携して相乗効果は予想以上に上がってきたというのが、先ほど子ども部長答弁のとおりであります。
この先に、今回これから建設していく（仮称）子ども包括支援センターがある。場所的にも一体となっていくということが国の方針であります。それに沿って、日野市としても何としても実現したいし、厚生労働省も先進例として評価してくれておりますので、そのための実現に向けて全力を挙げてきたいと思っております。
以上です。
437 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
438 ◯４番（新井ともはる君） 体制強化をしていただくということで、本当にありがとうございます。
以上で、次の質問に移りたいと思います。
439 ◯議長（古賀壮志君） これをもって16の２の質問を終わります。
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440 ◯議長（古賀壮志君） 一般質問16の３、ウクライナ人道危機対応～日常を突如奪われた市民に助けの手を～の通告質問者、新井ともはる議員の質問を許します。
441 ◯４番（新井ともはる君） 日野市では東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしてウクライナと交流をしてまいりました。五輪直前の昨年７月22日から８月３日まで、ウクライナ選手やコーチら事前キャンプの地として、市の職員と市民のボランティアの方々が携わってまいりました。本当につい先日のことかと記憶をしております。
私の事務所のほうにも、市民の皆さんから選手の方々の安否を気遣う電話やファクス、メール、届いております。一日も早い平和的な解決をですね、望んでおります。
そこで、ウクライナ人道危機対応につきまして、市民の皆さんからまたマスコミから、どういった問合せが今現状来ているのかお伺いします。
442 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。企画部長。
443 ◯企画部長（岡田正和君） ウクライナの人道危機については、まず市民の皆さんからは、選手団を心配する声、ウクライナを支援したいという気持ち、市で募金箱を設置してほしい、募金をしたいという声や、市民としてできることがあれば協力したいといった気持ちが届いております。
また、新聞社、テレビ局からは、オリンピックの空手チームの事前キャンプの様子や選手団の人柄、選手団と連絡を取っているか、現在の状況はどうなのか、市民の声はどんなものがあるのか、現在の状況を市としてどう受け止めているのかという取材が数社ございました。
以上でございます。
444 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
445 ◯４番（新井ともはる君） ウクライナの選手の方々から、お金の支援についてＳＮＳの依頼なども来ているというふうにお伺いをしています。
また昨日のニュースでは、イオンがウクライナの子どもたちの支援としまして、日本ユニセフの協会に1億円を寄附するというふうな報道発表もございました。
また、日野市でも既にウクライナ人道危機の対応について、募金箱を設置し日本赤十字社を通して、そういった寄附やウクライナ選手団応援横断幕や選手の応援のためのですね、手旗の掲出を既に実施をしております。
また、私たち議員につきましても、今週の土曜日、19日にですね、13時から日野駅、豊田駅、高幡不動駅でそれぞれ募金活動をする予定でございます。
日野市が実施する支援でございますから、寄附などの支援につきましては、ぜひ人道支援につながるような対応をしていただきたいと思っておりますが、その募金の使用の用途につきましては、どのような確認をしてるのか念のためにお伺いしたいと思います。
446 ◯議長（古賀壮志君） 企画部長。
447 ◯企画部長（岡田正和君） 募金の使用先というとこでございますが、日本赤十字社を通じてウクライナ人道危機救援金として、ウクライナの方々の安全や人道支援を行うために、頂いた善意を届けることとしております。
ウクライナ人道危機救援金は、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟及びウクライナ赤十字社をはじめ各国赤十字社が実施するウクライナでの人道危機対応及びウクライナからの避難民を受け入れる周辺国と、その他の国々における救援活動を支援することを目的としております。
市のホームページから赤十字社のページが参照でき、どのような活動がされているか確認できます。
以上でございます。
448 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
449 ◯４番（新井ともはる君） 今回の募金が武器などに使用されず、難民への食料、毛布などの難民支援、人道支援に使えるように、信頼できるような関係団体へぜひ寄附をしていただけるということでございます。
また、今庁内に掲示されていますこの手旗でございますが、ストーリーがございまして、百草にあります障害者の雇用促進をやってます東電ハミングワーク株式会社、そちらの会社がですね、障害者の方々と一緒にこの印刷をした。また、組立てにつきましては、市内のですね、つばさ、あおいとり、たんぽぽ、夢ふうせんなど障害の方々がですね、２か月間かけて作り上げたというものでございます。
ぜひ活用をですね、各議員のほうでもしていただけたらなあと思っております。
次に、都庁では、ウクライナの国旗の色でございます青と黄色のライトアップしておりました。また、ウクライナの人に向けましてメッセージを出すということがですね、とても大切だと私は思っております。日野市だからこそできるメッセージの支援発信について、どういったことをですね、今、日野市のほうで考えてるのかお伺いしたいと思います。
450 ◯議長（古賀壮志君） 企画部長。
451 ◯企画部長（岡田正和君） 日野市はウクライナのホストタウンとなり2019年、2021年と二度空手チームの事前キャンプを受け入れ、このときの交流や選手とのつながりが、市民にとってかけがえのない経験となっております。
この空手の縁と経験を生かし、ホストタウン日野市からウクライナの平和を願い、応援する動画でエールを送りました。
３月５日に市民の森ふれあいホールにて、日野市空手道連盟の道場生50人、市長、前議長、体育協会会長が参加して撮影をしました。この動画の目的は２点といたしました。
一つ目は、理不尽な軍事侵攻を世界は許してはいけない。
二つ目は、ウクライナ国民が早急に平静な生活を取り戻すことを祈る。この２点でございます。
道場生は心を一つにして、ウクライナに思いを届ける演舞を行ってくれました。この動画を見たウクライナの選手やコーチから、すぐにサポートに対する感謝の返信がございました。
また、日野市の取組として、いち早く３月の３日から募金箱を設置いたしました。３月７日に１回目の集計を行いましたが、その時点で120万9,074円に上る貴重な善意をいただいております。
今後も引き続き日野市民の支援の気持ちをウクライナへ届けてまいります。
以上でございます。
452 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
453 ◯４番（新井ともはる君） Ｓｔａｎｄ ｗｉｔｈ Ｕｋｒａｉｎｅというスタンスをですね、ぜひ情報発信していただきたいと思っております。
昨夜、日野市の広報のユーチューブ拝見させていただきました。ショートバージョン、元議長の窪田議員、また市長のほうもですね、動画に写っておりました。1,200回がですね再生されておりまして、広報のアップされている動画の中で一番見られている、再生回数が多くなっているという状況でございました。
ウクライナとともに、ウクライナ頑張れと、そういった思いがですね、伝わるような、そういった動画だったと思います。
ウクライナの選手もですね、コーチ、会長、選手、本当に喜んでるというふうに聞いておりまして、そういった活動、ぜひぜひ続けていただきたいと思っています。
答弁でありましたこの動画の配信でございますが、日野市単独で行うというよりもですね、できるだけ多くの方々に協力を得て、相乗効果で拡散するべきだと思っております。
どのような方法を考えているのかお伺いをいたします。
454 ◯議長（古賀壮志君） 企画部長。
455 ◯企画部長（岡田正和君） 今回の動画は、ウクライナ空手連盟、在日ウクライナ大使館等へメールで送らせていただいたほか、ユーチューブの日野市広報チャンネルにアップロードし、市ホームページにも動画を貼り、ＬＩＮＥや企画部のフェイスブックで配信することで、より多くの方に御覧いただけるようにしております。
ネット上での、いわゆる拡散させるための方法については特段考えておりませんが、応援メッセージがしっかりとウクライナに届くように、ウクライナ空手選手のＳＮＳ等も活用したメッセージの配信も行わせていただいたものでございます。
以上でございます。
456 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
457 ◯４番（新井ともはる君） 応援の動画、このアップ、共有、シェアをですね、ぜひ市民の皆さん、多くの皆さんにですね、働きかけていただきたいと思っています。この議場の議員の皆さんがですね、シェアするだけでも大分違うかと思っております。
また、事前キャンプの中でバスの送迎を担当された運転者の方々、本当にですね、ＰＣＲ検査毎日されて、５人体制で、うちこの２人は
バックアップ体制で、ローテーションを組みながら本当にですね、気を遣いながら選手の送迎をされたというふうに聞いております。
本当にそういった皆さんの声を聞いてもですね、運転者の方々もですね、選手の皆さんの安否を気遣うお言葉頂戴しております。
そういった市民の皆さんの多くをですね、これから動画で協力をしてもらう、そういった働きかけもですね、必要かなあと思っております。
また、東京都はですね、このウクライナ難民に向けました、方々に対しまして都営の住宅100戸用意したというふうな発表もございました。この受入れに関しましては、様々な課題があると思っています。受入れをしましたら、長期で考えていかなくてはなりませんし、そういったことができるようにですね、ぜひ国や東京都と連携をしながら慎重にですね、検討を進めていただきたいと思っております。
以上をもちまして、この質問を終わりにします。
最後に、市長のほうから所見をいただきたいと思います。
458 ◯議長（古賀壮志君） 市長。
459 ◯市長（大坪冬彦君） 新井ともはる議員より、ウクライナ人道危機対応、日常を突如奪われた市民に助けの手をということで御質問いただきました。
ホストタウンとしてということで、かなり注目をされていて、担当主幹のところに各放送局、マスコミから取材が結構来てるかなというふうに思います。
２回にわたって、ウクライナ空手チームと事前キャンプをし、私自身も2019年には武道館で行われた国際大会に、その試合を見に行ってということであります。応援したということでありまして、その後、まあ翌年オリンピック・パラリンピック本番でありましたが、残念ながら１年延長になったけれども、何とか実現できて、やってきてくれて、コロナ禍でありますが、応援体制をしいてということで、見事にメダル、銅メダルと銀メダル獲得して、その表彰式では日野市が作ったマスクを、ウクライナの選手が表彰式でつけてくれたと。
非常に日野とのつながりをつくってくれて、これから本格的にホストタウンのウクライナと交流するんだというときに、この悲劇が起きた。ロシアの侵攻が起きたということであります。誠に残念でなりませんし、何とかそのような思いを実現するために、何とか平和を取り戻したいというふうに思っております。日野市民として、できるだけの支援をやっていくということで募金を始め、その他の支援、動画も作りました。これからできる支援をやっていきながらウクライナとの連帯を考えていく。一刻も早く平和な日が来るように、私もその一人として、市民の一人として先頭に立って努力をしていきたいと思っております。
以上です。
460 ◯議長（古賀壮志君） 新井ともはる議員。
461 ◯４番（新井ともはる君） ありがとうございました。
これで質問終わりにします。御清聴ありがとうございました。
462 ◯議長（古賀壮志君） これをもって新井ともはる議員の一般質問を終わります。
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463 ◯議長（古賀壮志君） これより、請願第４－１号、国民健康保険税の値上げ中止を求める請願の件を議題といたします。
請願の要旨は、お手元に配付いたしました印刷物のとおりです。
請願第４－１号の常任委員会への付託は、会議規則第141条の規定により、議長において民生文教委員会に付託いたします。
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464 ◯議長（古賀壮志君） これより、請願第４－２号、日野市政をめぐる疑惑を解明し、不正を一掃して市政を刷新することを求める請願の件を議題といたします。
請願の要旨は、お手元に配付いたしました印刷物のとおりです。
請願第４－２号の常任委員会への付託は、会議規則第141条の規定により、議長において企画総務委員会に付託いたします。
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465 ◯議長（古賀壮志君） これより、請願第４－３号、５歳から11歳へのワクチン接種を中止する請願の件を議題といたします。
請願の要旨は、お手元に配付いたしました印刷物のとおりです。
請願第４－３号の常任委員会への付託は、会議規則第141条の規定により、議長において民生文教委員会に付託いたします。
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466 ◯議長（古賀壮志君） 本日の日程は全て終わりました。
明日の本会議は午前９時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後７時11分 散会
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