日野市議会 2022-12-07
令和４年第４回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022-12-07
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時01分 開議
◯副議長（峯岸弘行君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員22名であります。
私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。
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2 ◯副議長（峯岸弘行君） これより日程第１、一般質問を行います。
一般質問21の１、第四幼稚園をなくさないで！この保護者の思いを
教育委員会・市・議会みんなで受け止めよう
～日野市幼児教育のさらなる発展のために～の通告質問者、
ちかざわ美樹議員の質問を許します。
〔８番議員 登壇〕
3 ◯８番（
ちかざわ美樹君） 質問を始めさせていただきます。
私は、昨年、令和３年第４回定例市議会で、地域の課題として
日野市立公立幼稚園のことについて質問をさせていただきました。
日野市立学校適正規模、
適正配置等検討委員会が、令和３年にこの問題で、令和３年11月に答申を出しました。
その内容は、
日野市立幼稚園を１園減らすこと。その園は第四幼稚園とするもの。こういう結論が出されて、答申の答えが出されていました。答申が出されていました。
私は、これを読みまして、
公立幼稚園は現在の３園のままで３年保育も実施して、第四幼稚園は
耐震補強改修、これを行って良質な教育、保育の推進に向けて
公立幼稚園の機能強化を図っていただきたいということを提案させていただきました。
その際の市の答弁というのは、今回の答申をしっかり受け止め、日野市らしい幼児教育や
公立幼稚園の在り方について議論を深めていき、日野市民及び
日野市立幼稚園に関係する皆様に向けて丁寧な説明を行いながら、基本方針並びに今後の計画を検討し、策定してまいりたいと考えておりますと、そういうものでした。
その後、
教育委員会は、令和４年、今年８月15日に
日野市立学校適正規模・
適正配置等の基本方針（素案）及び
市立幼稚園閉園計画（素案）を策定し、第四幼稚園の
保護者説明会、
パブリックコメントの募集、そして当初１回であったものを３回に増やして、保護者、市民説明会を開催、その上で、10月29日の
教育委員会臨時会において、
日野市立学校適正規模・
適正配置等の基本方針（素案）及び
市立幼稚園閉園計画（素案）について、再度協議を行った結果、引き続き検討が必要との判断に至ったと伺っております。
その間、保護者の皆さん、地域の皆さんは、第四
幼稚園閉園計画については見直してほしいと
教育委員会に請願、そして今議会、日野市議会のほうにも請願を提出しておられます。
この間の
お母さんたちを中心とする保護者の皆さん、そして地域の皆さんの行動というのは大変な御努力がありました。本当に目をみはる、久しぶりに私もこうした運動を見たと、目の当たりにしたという、そういう思いを持ちました。
第四幼稚園をなくさないで、この保護者の思いを
教育委員会、市議会、みんなで受け止める、そのときだと、この思いで今回の質問をさせていただきます。
最初に伺わせていただきます。
教育委員会は、適正規模、
適正配置等検討委員会のこの答申というものをどのように受け止めて、そしてなぜ第四幼稚園の廃園方針を出したのかということを、最初に伺わせてください。
4 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。教育部長。
5
◯教育部長（村田幹生君） 初めに、適正規模、
適正配置等検討委員会に諮問するまでの経過から含めて御説明させていただきたいと思います。
まず、
公立幼稚園は昭和40年代の幼児人口の急増期、
私立幼稚園の収容人数を超えた幼児を受け入れるために、昭和40年に第一幼稚園及び第二幼稚園が設置され、その後、昭和40年代に第三、第四、第五の３園が設置されました。
その後、昭和50年に第六幼稚園、昭和60年に第七幼稚園が設置されております。
その後、女性の社会進出や長時間労働、共働き家庭の増加といった社会的要因によって、子どもを低年齢から長時間預けられる環境が求められていることから、保育園志向が高まりました。全国的にも待機児童が問題となり、日野市においても保育所等の整備による対策を進めた結果、待機児童は一定程度解消するに至りました。
平成30年度から令和４年度の５年間で比較をいたしますと、未就学児人口ゼロから５歳児の人口ですが、年々減少する中でも保育園等の在籍者数は令和３年度まで増加し続けております。一方で、幼稚園の在籍者数は公立、私立を問わず年々減少しております。幼稚園を希望する人数の減少は、
子育てニーズの多様化により保育園志向が高まった結果であると考えております。
次に、少子化の状況を未就学児人口と幼稚園の在園児数の推移から御説明をさせていただきます。
まず、各年４月１日時点のゼロ歳から５歳児の未就学児人口の推移を見ますと、平成30年度9,280人、令和元年度9,107人、令和２年度9,090人、令和３年度8,835人、令和４年度8,464人となっており、この４年間では816人、約8.8％も減少している状況です。
また、今年の４月１日時点での各年齢別で見てまいりますと、５歳児が1,590人、４歳児1,456人、３歳児1,458人、２歳児が1,384人、１歳児が1,322人、ゼロ歳児が1,254人となり、ゼロ歳児は５歳児と比較して336人、21.1％も減少している状況でございます。
このように、日野市においても少子化が進んでいる状況と捉えております。
次に、幼稚園の在園児数の推移ですが、平成30年度と令和４年度の公立、
私立幼稚園別に５月１日時点での定員と在園児数を比較いたしますと、平成30年度は公立は合計で定員390人に対して在園児が253人、私立は合計で定員2,485人に対し、在園児が1,805人、これが令和４年度になりますと、公立は合計で定員260人に対して、在園児が79人、私立は合計で定員2,474人に対して、在園児が1,500人となっております。
在園児数をこの４年間で比較をいたしますと、
私立幼稚園がこの４年間で1,805人から1,500人に減少しており、減少人数が305人、減少率は16.9％となりますが、
公立幼稚園はこの４年間で253人から79人にまで減少しており、減少人数は174人、減少率は68.8％となっております。
在園児数は私立、公立ともに減少しておりますが、公立の在園児の減少は非常に速いスピードであり、かつ大幅に減少している状況でございます。
また、幼稚園の定員に対する在園児数の割合である充足率をこの４年間で比較いたしますと、
私立幼稚園がこの４年間で72.6％から60.6％に12ポイント減少してございます。
公立幼稚園はこの４年間では、令和２年度末に第五幼稚園が閉園となりまして、定員が減少したにもかかわらず、平成30年度は64.9％であったものが、令和４年度は30.4％にまで減少しております。
以上申し上げましたように、日野市の幼児人口は中長期的に減少が続いており、公立、
私立幼稚園ともに在園児数の減少と定員割れが課題となっている状況でございます。
このような現状を踏まえまして、令和３年５月13日に開催した、令和３年度第２回日野市
教育委員会におきまして、
公立幼稚園のよりよい教育環境を整備し、充実した学校教育の実現に資するために、今後の
公立幼稚園の適正配置について
日野市立学校適正規模、
適正配置等検討委員会に諮問することが決定されました。
次に、
日野市立学校適正規模、
適正配置等検討委員会からの答申の内容について、お答えをいたします。
この委員会は、日野市における
公立幼稚園の適正配置を検討いただくものであり、初めから特定の園を議論の対象としているものではございません。
委員構成は学識経験者、小学校の教職員、公立、
私立幼稚園の代表、市民となってございます。
日野市立学校適正規模、
適正配置等検討委員会は、日野市
教育委員会から令和３年７月26日付で諮問を受け、同年11月までの間、計５回の検討を行い、検討の結果を同年11月19日に日野市
教育委員会宛てに答申として提出をしております。
答申は、幼児人口の減少傾向や定員割れといった現状だけを踏まえて、
公立幼稚園の園数を論じているものではございません。
公立幼稚園は、これまで就学前の幼児教育において、
センター的役割を果たしてきたことや、子どもを取り巻く環境の変化とともに、その時代に即した教育の質をアップデートしながら、幼児教育を提供してきたことに功績があることについて言及をしております。
その上で、年々幼児人口が減少しており、今後も減少傾向が継続すると考えられること。また、年々
公立幼稚園の在園児数も減少しており、幼児期の発達段階において、集団性と協同性の芽生えを育む観点から、一定数の望ましい学級人数が求められることなどから、３園を維持継続することは適正数とは考えにくく、１園減らすこと、そして園舎の老朽化の状況から第四幼稚園を適正配置の対象とすることなどを結論づけてございます。
次に、適正配置の対象となった第四幼稚園の老朽化の状況についてでございます。
市立第二幼稚園、第四幼稚園、第七幼稚園の園舎の比較におきまして、第二幼稚園の園舎及び第七幼稚園の園舎の大部分については1985年、昭和60年３月に完成した
鉄筋コンクリート造の建物で、建築後約37年が経過しております。
これに対して、第四幼稚園の園舎については1973年、昭和48年１月に完成した鉄骨造の建物で、建築後約49年が経過しているところでございます。
令和３年度末時点の３園の、いわゆる
資産老朽化比率で比較をいたしますと、第七幼稚園が79.3％、第二幼稚園が81.4％、第四幼稚園は99.8％となっており、第四幼稚園の老朽化の度合いが最も高くなっているところでございます。
この
資産老朽化比率でございますが、
減価償却累計額を算定する際に使用する耐用年数を用いてございます。建物の用途及び構造ごとに税法上で定められた年数を用いているため、
資産老朽化比率が高いことをもって即座に建て替えが必要であること、安全に問題があることを示しているわけではございません。
第四幼稚園の園舎につきましては、法定点検や日常的な点検も実施し、その点検等の結果に基づいて修繕などを行っておりますが、老朽化によって外壁、窓サッシ、屋根、換気設備などの劣化が進んでいる状況です。
今後、園舎を継続して使用する場合には、大規模な改修、改築が必要な状況と考えてございます。
次に、答申後の経過についてでございます。
答申の内容につきましては、
教育委員会定例会等の議論にて妥当であり、合理的なものと判断し、この答申を尊重して、令和４年８月15日、
教育委員会定例会において、
日野市立学校適正規模・
適正配置等の基本方針（素案）及び
市立幼稚園閉園計画（素案）を策定いたしました。
基本方針（素案）の内容としましては、適正規模、
適正配置等検討委員会の答申を踏まえ、特に
公立幼稚園の
入園希望者数の減少、集団性と協同性の芽生えを育む上での望ましい学級人数等の観点から、
公立幼稚園の重要性を踏まえたとしても、
公立幼稚園の縮減はやむを得ないものと考えること。
園舎の老朽化の状況などから第四幼稚園を閉園とする計画を策定すること。
日野市らしい幼児教育、
公立幼稚園のあり方について、学識経験者などを招いた委員会を設置し、検討を進めていくことなどとしております。
また、
市立幼稚園閉園計画（素案）の内容としましては、第四幼稚園を閉園すること。
閉園実施日を令和６年度末の令和７年３月31日とすること。
今後の第四幼稚園の園児募集について、最終年度となる令和６年度入園児募集については、転園が必須となる４歳児、すなわち現２歳児の募集を行わないなどとしております。
なお、
公立幼稚園はコストの議論のみをもって閉園をするものではございません。
公立幼稚園に通う
子どもたちの学びと育ちにとって望ましい環境を整えることを基本としております。
日野市立学校適正規模、
適正配置等検討委員会における答申では、年々幼児人口が減少しており、今後も減少傾向が継続すると考えられること。
また、
公立幼稚園の在園児数も減少しており、幼児期の発達段階においては集団性、協同性の芽生えを育む観点から一定数の望ましい学級人数が求められることなどから３園を維持継続することは適正数とは考えにくく、１園減らすこと、そして園舎の老朽化の状況から第四幼稚園を適正配置の対象とすることなどを結論づけております。
この答申の内容については、これまで
教育委員会定例会等での議論において妥当であり、合理的なものと判断いたしました。
日野市立学校適正規模・
適正配置等の基本方針（素案）及び
市立幼稚園閉園計画（素案）は、この答申を尊重した内容となっているものでございます。
以上でございます。
6 ◯副議長（峯岸弘行君）
ちかざわ美樹議員。
7 ◯８番（
ちかざわ美樹君） ありがとうございます。
妥当、合理的だと考えたその理由をお答えいただければよかったんですけど、これほど、私は
教育委員会には本当に苦悩があると、何度も何度も、本当にこのことを繰り返して、皆さんと一緒に考えなければというふうな思いがあったんだというふうに判断させていただきます。
それで、次に移りますけれども、この答申なんですけれども、そもそも市は
市立幼稚園の適正な配置とともに、今後の
市立幼稚園の在り方、これを委員会で考えていただきたいというふうに諮問しているわけなんです。
それで、答申には、最初にこのように書かれています。
日野市
教育委員会からは、状況の変化と三つの観点とともに、今後の幼児教育や
市立幼稚園が果たすべき役割についても併せて諮問されていると、そういうことで議論をしましたということから答申は始まります。
それで、この答申、今議会でも御紹介されていると思うんですけれども、非常に重要な答申となっておりまして、
公立幼稚園が果たしてきた役割については
センター的役割、それから幼保小の連携、そして
特別支援教育と、本当にほかに誇れる、そうした日野の幼児教育があったということが答申には書かれています。
少子化になって
公立幼稚園も本当に急激に入園希望の方が減っていますけれども、幼稚園で遊びたい子どももいる、保育園でみんなと遊びたい子どももいる、
子どもたちが選べる状況を私たち、ちゃんと用意していかなければならないということが、先ほどの流れ等を考えていく上で、私たちのまちの課題だということは、もう明確ではないかと思います。
例えばですね、
センター的役割については、特別な配慮を必要とする子どもへの支援、幼児教育を担う人材の育成の分野においても主体的かつ積極的に取り組んできた。
昭和50年代後半に設置された
幼児教育センターが行ってきた幼児教育の先駆的な研究成果は、今となっても就学前の教育・保育の質を高める文化として日野市に根付き、市内幼稚園、保育園の様々な幼児教育・保育の充実に向けた研究実践の場で継承されている、とあります。
日野市の幼児教育の歴史というのは、昭和50年代から、もう本当に長い歴史があって今日の姿があるということなんです。
それで、幼稚園に入る子どもがいない、民間幼稚園がもうあふれているというときには、頑張って、頑張って、頑張って７園つくったと。しかし時代が変わってきていると。
しかし、その果たしてきた役割というのは、本当に大きいということを、まずは確認しなければならないと思います。
そして、幼保小連携、これについても何度も議会でも議論されてきました。そこについては、答申では、
公立幼稚園は幼稚園・保育園での実践を小学校に紹介し、幼稚園・保育園と小学校との連携の窓口としての役割を担ってきた。
こういう
センター機能があるからこそ、こういう役割も果たせてくることができたということです。
そして、
特別支援教育です。
公立幼稚園が今後も引き続き特別に配慮を要する子どもを積極的に受け入れるにあたっては、やはり一定の園数は必要であろうと。もう全部なくなっちゃったらば大変だと。そして、実践の場としての幼稚園はやっぱり必要だというふうなことが答申として出されています。
特別な配慮が必要な子どもが質の高い幼児教育やインクルーシブな場で育つ機会を保証するためには、ひとりひとりの特性に合った環境を選択できることが大切であると考えられるからであると。選択できることができることが大事だと答申では書かれています。
そして、これら三つの役割について、三つの重要な役割について整理されているんですけども、さらに
公立幼稚園の課題、そして公立と私立、それぞれに求められるニーズ、その上で日野市らしい幼児教育、
公立幼稚園のあり方、こうした整理がされています。
それとともにですね、今後、日野市らしい幼児教育の在り方について、その方向性やその具体を示し、今後の幼児教育を質の高い、そしてより実践的な学びが園児に行き届くことを期待して、既成の概念にとらわれることなく、その一案を提案したいとして、九つの具体的な委員会の提案などもされています。
ここには、例えば、エールから地理的に離れた園舎をエールのサテライトとして活用する。幼稚園に「複式学級」をあらたに配置して３歳児の受け入れを行い、異学年の交流を深める、こういったことも示されています。
答申の受け止めということで再質問させていただきたいんですけれども、
検討委員会が議論を重ねて示され、また
教育委員会も重く受け止め、しかし結論としては妥当であり、合理的であるとした、これらの諮問、答申の中で、これからの幼稚園が求められる姿や果たすべき役割というのが明確に提案としてされたんですが、ここの部分について、
教育委員会はどのように受け止められたのかということを、再質問としてさせていただきます。
大変申し訳ないんですけど、時間の関係があるので、結論でお願いいたします。すみません。
8 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部長。
9
◯教育部長（村田幹生君） 答申の内容について注目すべき部分として、これまで
公立幼稚園が幼児教育や就学前教育と小学校教育との接続において果たしてきた役割が評価されていることであって、このことは今後の日野市らしい幼児教育の具現化につなげていく上での基礎になるものと考えております。
今後、日野市における幼児教育の
在り方検討委員会の開催を予定しております。この委員会は、第四幼稚園について議論する位置づけのものではございませんが、施設類型や公立、私立といった設置主体にとらわれず、日野市の全ての
子どもたちの幼児教育、保育の質向上に向けて、さらなる連携を進めていくものとなります。
公立幼稚園が蓄積してきた成果やノウハウを公立、私立の幼稚園、保育園、さらに小学校との連携においても生かしながら、日野市の全ての
子どもたちへの質の高い幼児教育、保育の提供に資すること、これは
公立幼稚園の役割であると考えてございます。
以上でございます。
10 ◯副議長（峯岸弘行君）
ちかざわ美樹議員。
11 ◯８番（
ちかざわ美樹君） ありがとうございます。
在り方検討委員会が設置されるんですけれども、
教育委員会として本当にしっかりと当事者の方、また地域の方、保護者の方、皆さんと一緒に、この今後の
公立幼稚園が求められる姿、果たすべき役割ということについては、本当にしっかりと議論していただきたいと。
その中で、今度の第四幼稚園の閉園についてはどうなのかというふうなことになるのかどうか、そこを議題にはしないということなんですけど、しかし、その中身について、しっかり議論していくということが
教育委員会としては求められているんじゃないかというふうに思っております。
２番目ですね。
この間、御報告もされていますけれども、なぜ
教育委員会は第四幼稚園の閉園計画を１年延期したのかと、このこと、この間、議会で御答弁いただいている部分もありますので、改めて申し訳ない、なぜというところが明確に分かるようにお願いいたします。
12 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育部長。
13
◯教育部長（村田幹生君） なぜ、第四幼稚園の閉園を１年延長したのかということでございます。
これまで説明会、
パブリックコメントを実施してまいりました。その中でいただいた御意見、御要望の中で、２歳児、３歳児を対象としたプレ保育の取組であるぷちっこについて、登録されている方の多くが、将来その園に入園させることを考えており、第四幼稚園で卒園させたいとの御意見を多数いただきました。
これまでの
公立幼稚園の統廃合の際には、閉園する園の最終年度の募集については４歳児が転園が必須となってしまうため、10名以上の応募がなかった場合には第２希望の幼稚園に入園をしていただく運用をしておりました。
実際、令和２年度末に閉園となりました第五幼稚園については、令和２年度入園の４歳児の新規募集では２名の応募がありましたが、保護者の皆様に状況を説明すると、ほかの園を希望されたため、結果として最後の年度は５歳児のみでの保育を実施いたしました。
このたびの
市立幼稚園閉園計画（素案）では、閉園時期を令和６年度末としており、現在ぷちっこを利用している現２歳児については、仮に令和６年度に４歳児と入園したとしても、令和７年度には転園が必須となってしまうことから、直近の第五幼稚園の実績や園児への負担などに配慮いたしまして募集を行わないこととしておりました。
しかしながら、ぷちっこは登録されている方の多くが将来その園に入園させることを考えており、入園後も安心して園生活を送ることができるようにするために大きな役割を果たしております。
２歳児でぷちっことして登録されている方は、
私立幼稚園の２歳児からのプレ保育ではなく、第四幼稚園に入園させることを選択しているという状況を踏まえまして、令和４年10月29日の
教育委員会臨時会におきまして、現在のぷちっこの２歳児が第四幼稚園で卒園できるよう、閉園時期については現在の素案で令和６年度末としているものを１年延長して、令和７年度末、令和８年３月31日に修正する方針といたしました。
以上でございます。
14 ◯副議長（峯岸弘行君）
ちかざわ美樹議員。
15 ◯８番（
ちかざわ美樹君） ありがとうございます。
今、ぷちっこさんも含めて、今通っているお子さんが通えなくなるということはないというふうなことで今回１年延期ということになったということなんですけれども、最初に恐らく
公立幼稚園が減園されるときには、もう決まってしまったかのように広報に出されて、大変な問題になったということなんかもあったんじゃないかと、それに比すると、今、
教育委員会としては誠実に今の子どもさんたちに対応している。その結果として１年延期したんだというふうなことなのかと思います。
それで、先日、教育長がこの問題について御答弁、今議会で御答弁された中で、このようにあったかと思います。
四幼が最後のとりでとなっている声を真摯に受け止め、閉園時期を１年延期するとともに、今回のプロセスの結果において仮にも行き場のない子どもが生まれることのないよう教育長としてできる最大限の対応を行う所存ですと、この行き場のない子どもが生まれることがない、これは本当に重要なことだと思います。
それとともに、今後
教育委員会としての方針等を正式決定するに当たり、改めて保護者の皆様からの意見を伺う場を求め、再度の
パブリックコメントを行うなど、保護者をはじめとする関係者の皆様と真摯に向き合ってまいります。このようなお答えだったかと思います。
１年延期になって、今、正式決定の段階ではないというふうなことを教育長は表明されているわけなんですけれども、１年延期になったというわけですから、ここで先ほど申し上げたことを本当に保護者の皆さん、それから関係者の皆さん、地域の皆さんとしっかりと向き合ってどうするかということを導き出すことが大事な、そういう状態になっているんじゃないかなと思っています。
その場合に、先ほど御紹介させていただいた九つの答申の提起も含めて、エールから、例えばエールをサテライトとして活用、地域的に離れた園舎をエールのサテライトとして活用するということや、幼稚園に複式学級を改めて配置して３歳児の受入れをして異学年の交流を深めるといった、まあ、委員会ではこうした提案があったんですけど、地域の皆さんからもっともっと案が出てくると思うんですよ。
私はやっぱりこれに向き合って、今しっかり検討していただくことが大事なんじゃないかなと思っています。
これについても、再質問と考えていたんですけど、申し訳ないんですけども、ちょっと時間がないので、私が今申し上げました、このしっかりと地域の皆さんと向き合って、今後の本当に望ましい
公立幼稚園の在り方について御検討、
教育委員会も検討いただいて、結論というところに向かっていただきたいと思いますので、教育長のお考えを伺わせていただけたらと思います。
16 ◯副議長（峯岸弘行君） 教育長。
17 ◯教育長（堀川拓郎君） ちかざわ議員より第四幼稚園の閉園の方針について、御質問をいただきました。
その中で
子どもたちの選択肢を残す必要があるという話や、前回の議会の話でございますけれども、３園を維持した上で改修という御発言も引いて御質問をいただきました。
第四幼稚園の閉園については、
公立幼稚園全体として園児数が年に２割から３割の急激なペースで減少し、次年度年少として入園見込みの園児数が３園合計で18名まで落ち込んでおり、幼児数の減少自体は今後も見込まれる中にあって、小学校以降を見据え、集団性と協同性の芽生えを育むという幼稚園の役割を果たす上での適正な規模という観点から、どうしても３園の体制を維持することについては難しいと言わざるを得ないということと、第四幼稚園の新規入園者、希望者が６名となり、今後も減少が見込まれる中で長期間にわたる利用の制限をかけながら、大規模な投資をするということの妥当性については、市民全体の観点からも向き合う必要があるということがあると思っております。
他方で、第四幼稚園がこれまでその歴史の中で果たしてきた役割、そして現在の
子どもたち、保護者、卒園児、そして地域の方々にとってかけがえのない施設として、現に役割を果たしていることとの間での板挟み、これとどう対峙するかという議論であるというふうに認識をしております。
教育委員会としては、現下の状況を踏まえ、
子どもたちを中心に置きながら議論を重ね、10月29日の
教育委員会臨時会にて難しい判断ではありますが、閉園時期を１年後ろ倒しし、令和８年３月とした上で、適正配置の対象を第四幼稚園とすることとした適正規模、
適正配置等検討委員会の答申の考え方について妥当であるとの判断をしております。
同会議では、計画の撤回を求める保護者の方からの請願の審査も行いました。委員の一人として私からは不採択とした上で、以下４点の附帯意見を述べさせていただきました。
１点目に、地域、保護者を置き去りにしないこと。仮に全ての解決は難しいとしても、しっかりと対応しながら丁寧に進めていくこと。
２点目に、四幼が最後のとりでになっているという声を真摯に受け止め、仮にも行き場のない子どもが生まれることがないよう、できる最大限の対応を行うこと。
３点目に、幼稚園が果たしている価値や役割を広く発信し、理解を得られるための努力を続けていくこと。
４点目に、地域にとってかけがえのない大切な施設がなくなるということについて、地域の思いをどのように受け止めるかについて検討を行うこと。
第四幼稚園の閉園については、改めて保護者等の皆様から意見を伺う場を設けるなど、保護者をはじめとする関係の皆様と真摯に向き合ってまいります。
その上で、適正規模・
適正配置等検討委員会の答申についても御質問をいただきました。
答申では、今後、幼児教育全体についての検討が進み、日野市らしい幼児教育の在り方についての方向性等を示すことを期待してとした上で、既成概念にとらわれない一案として幾つかの御紹介をいただいた具体的な項目を示すとともに、在り方については別途会議体を構成するように求めております。
この答申の趣旨については、
在り方検討委員会について、第四幼稚園の閉園の是非や
公立幼稚園の配置について議論するものとして位置づけられているのではなく、１園を減じること、そして適正配置の対象を第四幼稚園とすることを妥当と判断をした上で、別途日野市の幼児教育を質的に充実させる方策について検討すべきものとして位置づけられていると理解をしております。
言わば縮充の縮の部分というのはやむを得ないとしても充の部分というのを別途考えていくべきだという考え方だというふうに理解をしております。
これを踏まえ、今後、
在り方検討委員会を開催するに当たっては、答申で示された一案というものに限らず、
子どもたちにとっての質の高い日野市らしい幼児教育の充実に向けて議論をしていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
18 ◯副議長（峯岸弘行君）
ちかざわ美樹議員。
19 ◯８番（
ちかざわ美樹君） ありがとうございます。
私たち日本共産党日野市議団は、第四幼稚園は残すべきだと考えています。
私たちのまちは、さきの北川原公園ごみ搬入路裁判の合意、これに教訓を得て、日野のまちづくり、ハード、ソフトというのはあらゆる面で市民、行政、そして議会、徹底した住民の参加と合意に基づく住民自治、これを行っていくという新たな局面に入ったと私は考えています。
今回の地域に幼稚園を残そうという保護者の皆さん、そして地域の皆さんと共同したこうした動きに対して、私は、これは本当に住民自治の姿そのものだというふうに思っています。
少子化におけるこの問題、これについては皆さんと一緒に知恵を出していくということになります。道を見いだしていきたいと思います。
市長にお伺いしたかったんですけれども、こうしたものをぜひ
教育委員会をしっかりと見守っていただきたいということを要望させていただいて、１番目の質問はこれで終わらせていただきます。
20 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって21の１の質問を終わります。
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21 ◯副議長（峯岸弘行君） 一般質問21の２、三沢八幡神社脇斜面地問題、安全安心のために特殊地下壕全容解明は不可欠！の通告質問者、
ちかざわ美樹議員の質問を許します。
22 ◯８番（
ちかざわ美樹君） 三沢三丁目の緑地において樹林の伐採、伐根、盛土、切土が昨年６月頃から行われていることについて質問させていただくのは４回目になります。
この間、１年以上続けられている斜面の形状の変更について、住民の皆さんの不安は大きくて、しかしそれについて市もしっかりと答えていただいて、この不安については週に３回現地の安全確認を行う、湧水の量の測定を継続していただくといった対応もしてきていただいています。
さきの９月議会で私は一つの確認をさせていただいているんですけれども、この確認というのは、市から事業者に対して指導した中身、文書での通知ということであったんですけれども、対策工事着工前に対策実施計画書を市に提出し、事前に周辺住民に対し対策に関する説明会を開催し、対策工事完了後には対策工事実施報告書を市に提出すると。
また、その後、事業者との協議で、対策工事着手前の周辺住民説明会とは別に、地下ごう対策工事完了後においても事業者による工事完了報告説明会を開催することを確認しておりますと、これは９月議会で確認されました。工事が終わったときにも報告させると。
それで、こうした下で９月議会に事業者から地下ごうの調査報告が提出されたとの情報が私にも届きました。
一つ目の御質問なんですけれども、市にも届けられているというこの事業者による地下ごう調査結果埋め戻し方針、これを市はどのように捉えているのかということをお聞かせください。
23 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。総務部参事。
24 ◯総務部参事（北島英明君） 事業者による地下ごう調査結果及び埋め戻しに関する市の認識についてでございます。
初めに、地下ごう対策に係る調査についてでございます。
当該地における特殊地下ごうにつきましては、令和３年に事業者より特殊地下ごうと思われる空洞２か所を確認したとの報告を受けております。
その後、当該事業者より地下ごう調査実施報告書が市に提出されましたが、内容に不明な部分があることから、改めて正確な調査結果の提出を求めてまいりました。
また、正確な調査結果の提出を求めるとともに、適正な特殊地下ごう対策を行っていただくため、市では令和４年８月16日付で事業者に対し、市が求める対策内容について文書において通知を行ったところでございます。
その後、令和４年９月20日に市からの通知に基づいた地下ごう調査結果を含めた対策実施計画書が市に提出をされております。
事業者による調査では、当該地で想定されていた特殊地下ごうの存在を明らかにするため、開削調査、ボーリング調査及びラムサウンディング調査が行われましたが、当初の２か所以外の地下ごうを確認することはできなかったとの報告を受けております。
特殊地下ごう対策を行うに当たっての法律、基準等はございませんが、今回行われた事業者による事前調査につきましては、当該地で想定されていた特殊地下ごうを確認するための現状に即した調査であったと考えております。
次に、特殊地下ごう対策工事についてでございます。
調査により確認された二つの地下ごうのうち、当該地中央部の地下ごうにつきましては、改めて開削による調査を行い、特殊地下ごうが行き止まりであったため、開削部分を砕石及び発生土で埋め戻しを行い、地下ごうの安全対策を実施した旨、事業者より報告を受けております。
もう一方の神社側の対策工事では、現場の状況に対し、事業者より提案のあった流動化処理土による充填工法では当該地の状況を鑑みると材料が不向きであり、地下ごう全体に充填材が行き届かない懸念があることなどから、空洞部の適正な埋め戻しや地下ごう上部の地層の緩みを解消することが困難であるとの判断結果を市の見解として事業者に伝えております。
その結果、神社側の地下ごう部分につきましても、中央部の地下ごうと同様に開削による埋め戻し工事に変更した対策実施計画書が再提出されたところでございます。
現時点におきましては、事前調査で判明した当該地における特殊地下ごう対策工事は完了との報告を受けており、開削工法となったことで、充填不足、また地下ごう上部の地層の緩みは解消された対策工事になったものと認識しております。
以上でございます。
25 ◯副議長（峯岸弘行君）
ちかざわ美樹議員。
26 ◯８番（
ちかざわ美樹君） ありがとうございます。
充填不足があるよと、これじゃあ、もう駄目だよと返していただいてよかったなとは思っているんですけれども、二つあったから二つ、二つについては調査して、結果としても二つだったと、地下ごうは。
しかしですね、これは以前も出させていただいていますけれども、これは日野市総務部防災安全課が作成したとされる公文書ですよね。
ここには４本ある。この４本の部分が今言っている当該地の予想図における、想定される、そして、ここからも、こう出ていて、横にも出ているんですけどね。こういうものを今まで予想図として日野市としては捉えてきたと。東京都も捉えてきたと。
しかしここにですね、本図面は想定図であり正確な位置を示したものではありません。また本図面に記載された位置以外にも地下ごうは存在する可能性がありますということも書いてあるんです。ですからしっかり調べなきゃいけないですよね。
それで、しかし、ここ、今回の調査では地下ごうの入り口というのは二つだったということです。これ以外の、これは予想図ですからね、どうかは分かりませんけど、それはもう全部調べるということが必要なんですけど、それ以外の２本のごうについて、市はどのようにお考えなのかということが気になります。
それで、先ほど御説明あったんですけれども、ちょっと細かくて分からないと思うんですけど、二つ見つかったというのは、ちょっと後でよく見ていただけたらと思いますけど、二つあったというのは、東側と西側の２本だと。２か所の坑口、入り口だということになると思うんですね。
それで、ここの片方、先ほどね、参事御説明いただいていますけれども、１か所については坑口は、東側については、こっちについてはもうちゃんと開削して調べなさいと。それで、甘い工事じゃ駄目だよということで、充填も増やさせたということなんですけど、ここの東側のことについては開発工事前に再度調査、不明と書いてあるんです。
つまり、坑口は見つかったんですけど、その先は不明と書いてあるんですよ。先ほど行き止まりという言葉もあったんですけれども、この不明とか、あと２本あるのかどうか分からないとかね、そうした分からないことを残して今これでよしとするのかどうかということを聞きたいんです。
分からないことが残っていたままでいいんでしょうかということなんです。
27 ◯副議長（峯岸弘行君） 総務部参事。
28 ◯総務部参事（北島英明君） 議員御指摘のとおり、現在、特殊地下ごう事業で基準としている資料につきましては、平成19年に東京都土木技術センターにより作成された想定図となります。
当該想定図につきましては、市が所有していた実態調査、調査設計、工事記録などの資料及び現地の地形状況などを参考に作成されたものでありまして、確実に地下ごうが図で示された位置に存在するということが確定されたものではございません。
今回の事業者による事前調査につきましては、平成19年度のその土木技術センターが作成した全体想定図及び現状の地形状況などに基づき現地調査を実施し、当該中央部において地下ごうと思われる坑口が確認されたことから、この空洞の高さを基準に当該地東側から中央部にかけて９か所、また、神社側で確認された坑口からこの空洞の高さを基準に東側から西側にかけて８か所、加えて神社側の地下ごうの状況を確認するために３か所の計20か所のラムサウンディング調査を実施し、その結果２本の地下ごうを確認するに至っております。
東京都の作成した全体図４本と、今回の調査結果２本では、当該地における特殊地下ごうの本数が異なりますが、先ほども御答弁させていただきましたが、地下ごう対策に関する法令基準が定められていない現状において、今回実施された事業者による事前調査は地形測量などのデータを基にした調査箇所の確定、またその方法などが現状に即した内容であると認識をしております。
以上でございます。
29 ◯副議長（峯岸弘行君）
ちかざわ美樹議員。
30 ◯８番（
ちかざわ美樹君） ありがとうございます。
法令基準がないから、じゃあどう、何をもってこれでよしとするのかということになってくると思うんです。
何でこんなことで苦労しているかというと、戦争が終わった途端に、こうやって地下ごうが掘られたんですけれども、ちゃんと後世の人たちに危ないかもしれないからこうやって資料を残すと、図面を残すと。それでここについては、穴が地下にあるということが一切されなかったということに、この悩みの問題があるわけです。
本当に戦争って無責任だなというふうに痛感せざるを得ないことなんですけども、私、この法令上どういう根拠で審査して判断するのかということを伺いたかったんですけど、法令基準がないということであれば、じゃあ、どうやってこれでよしというふうな判断をするのかということを教えてください。
31 ◯副議長（峯岸弘行君） 総務部参事。
32 ◯総務部参事（北島英明君） その法令上の基準がない中でどういうふうに判断するのかということですけども、これは大変難しい問題となります。
今回の地下ごう対策における事前調査につきましては、先ほども御答弁させていただいたとおり、現地の、事業者による現地確認と測量を行って、必要なボーリング調査、ラムサウンディング調査、あと開削による調査を行っております。
その調査の結果を市として事業者から提案を受けて、この調査の内容であれば縦断的に土地の調査が行えるということで調査結果は適当であるという判断をさせていただいております。
いずれにいたしましても、法的根拠、条例的根拠がない中で判断するのは大変難しいんですけども、事業者と密に連携を図りながらしっかりと確認はしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
33 ◯副議長（峯岸弘行君）
ちかざわ美樹議員。
34 ◯８番（
ちかざわ美樹君） ありがとうございます。
根拠がないんですよ。大変難しいと言っているんですよ。そうすると、事業者に自分の土地にこういう穴が空いていると思いますと、それでこういうふうにしましたということで、取りあえず今持っている知識でもって日野市としては、防災課としては、東京都と一緒になってこれはやっていることですけれども、大変難しい状態だということになっちゃっているんですよね。
そうすると、開削調査、５か所のボーリング、20か所のラムサウンディング調査が結果的に行われた。
しかし、この場所、本当にあらゆるこの敷地については、あらゆる樹木が、もう伐採、伐根、それで盛土、切土されちゃっているんですよ。そうすると、ここまで樹林の伐採だって必要が、伐採する必要があったのかと。
これがその敷地で、ボーリングって１、２、３、４、５か所行われているんです。ボーリングはこういうふうに行われているんです。敷地全体はここです。
それで、ラムサウンディング調査というのは、穴を開けて、どのぐらいの反響をするかということなのかなと思いますけど、それは１、２、３、４、５、この、ちょっと分かりますかね。１、２、３、４、５、６、７、８、９、10、11、12、13、14、15、16、17、18、19、20、この20か所をラムサウンディング調査しているんです。
そうすると、ここはどうなの、ここはどうなのと、これでいいのと、基準はないよと。この状態で先に進めるとは、私はちょっと到底思えないんです。
住民の皆さんはね、この間、地上の不安、もう木が全部切られちゃったから土砂災害が起きるかもしれない。
それと、ここに４本の地下ごうがあると言われていましたと。じゃあ、どこなんですかと。ある日突然陥没は起きないんですかと。
先ほど、参事が行き止まり、取りあえず行き止まりだったということがあったんですけど、行き止まりの先はどうなっているんですかと。そのことを調べないままに、この場所を活用するということがあるのかということが私は問いたいと思っています。
次の質問をさせていただきます。
これ、肝心なことなんですけど、住民の皆さんは、本当にこの１年半、土地の形状、土地の形質の変化、地上、地下の不安、これを抱えておられました。これを一掃することなしに、次の段階には進めないんじゃないかというふうに思っています。
住民の皆さんの不安を解消、当然ですけれども、ちょっとこっちの資料を出しますけど、これは梅が丘のほうの、つまり対策が取られている地域の地図です。これも公文書です。
それで、本当に毎年、本当に少しずつしか国が９割出して、日野が１割出さざるを得ない状況で、本当に少しずつ埋め戻しをしているんです。全部で４キロの設計図は引かれたと言われています。
しかし、設計図はないんですよ、残さないから。それを公文書、一生懸命探して、市の職員もかつて一生懸命探して、探して、探して、国が掘ったということを証明させて、それで埋め戻しがされている。
いざあったとなったら、本当にこれを国、当時の軍が掘ったんですけども、国がとにかく責任を求めないとお金が出てこないんですよ。
それでこういう状態になっているんですけど、本当にお金を出してほしいですよね、地下に、住民の不安をつくったわけですから。
ですからね、私は今回ここに開発を目した方が、ここを手に入れて、今、埋め戻しもしているんですけれども、やっぱり全容解明する必要があるでしょうと。そのことをなしに、先には進めないでしょうと。それを求めていく責任が行政にあるんじゃないかということを伺いたいんですけど、いかがでしょうか。
35 ◯副議長（峯岸弘行君） 総務部参事。
36 ◯総務部参事（北島英明君） 特殊地下ごうの全容解明についてでございます。
昭和47年、三沢三丁目の梅が丘団地を対象とした特殊地下ごう実態調査が行われております。
一部では、特殊地下ごうへの出入りが可能であったことから、梅が丘団地の特殊地下ごうの位置、空洞箇所及び崩落状況が目視により確認でき、結果、東西１本、南北３本の特殊地下ごうの存在が明らかになっております。
その後、平成26年度に住民からの要望を受け、隣接する地区の特殊地下ごう調査が行われ、梅が丘団地の南北３本の特殊地下ごうと並行している新たな特殊地下ごう２本の存在が明らかになり、平成27年度から令和元年度にかけて対策工事が行われたところでございます。
今回、当該地での事前調査により２本の特殊地下ごうの存在が確認され、事業者による地下ごう対策工事が行われたところでございます。
特殊地下ごうは、戦時中に国の施策で築造されたものであり、平成22年11月の東京地方裁判所立川支部の判決では、地下ごうは土地工作物として国が占有していたことを認め、保存に瑕疵があることも認めております。
市では、特殊地下ごうの管理、安全対策は本来特殊地下ごうを築造した国の責任において行うものであり、特殊地下ごうの全容解明のための調査につきましても、全て国が行うべきものと考えております。
今後につきましても、東京都などとの連携を密に、国に対し、主導的な特殊地下ごう対策の実施を働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯副議長（峯岸弘行君）
ちかざわ美樹議員。
38 ◯８番（
ちかざわ美樹君） ありがとうございます。全容解明は必要だと。
しかしですね、このままだと特殊地下ごうに関する法律がないので、国はこの全容解明に責任を持つということはないです。
ですから、皆さんの力と、住民の皆さんと市民の皆さんの力と、それこそこれはオール日野で、今やらなければ全容解明されないということなんです。
本当に皆さんの力を借りたいんです。
私は、このことについて調べるに当たって、ある訴訟の資料を基に地下ごうの歴史をたどらせていただきました。
本当に、これは代々党派を超えて、本当に熱心にやられた先輩もおられます。本当に党派を超えてそれぞれ取り組んできた問題です。
先ほど、裁判では、国の土地工作物であるという判決も出ているというふうなことを御紹介いただきました。これを大きな力にしたいと思います。
それで、これはですね、私はこの裁判のときに関わっておられた私たちの先輩の議員さんの市議会の日誌があって、それも大いに参考にさせていただきました。
それによると、特殊地下ごうの存在が問題化したのは昭和45年、1970年前後、地下ごうの存在が確認され、住民から不安だ、早く埋め立ててほしいという要望が出されますが、政府は梅が丘の地下ごうが軍事施設であることを示す記録がないことを理由に調査、補償、原状回復の責任を拒否しました。
しかし、その後、資料が見つかって、日野の歴史と地理を学ぶ会の調査で、東京都第二水道拡張事業誌、史誌、事業史、後編、ここに梅が丘地下ごうに関する記述があることが発見されました。市民の皆さんが見つけてくださったんですね。
それで、その後にさらに、ここ、昭和の時代のことですけども、平成には梅が丘の市道が陥没し、そして住宅２軒分が陥没し、お住まいになっていた方はそこに住めなくなるという、本当に痛ましいことが起きたんです。
そのときに、この先輩たちが、実は陸軍関係資料の調査をするように日野市に要請したところ、日野市が頑張って、頑張って、原資料を見つけたんです。
陸軍航空本部航空兵器総局による航空機工業秘匿工場並びに地下工場急速建設要綱案、つまり秘密工場を急いで立川から飛行機工場を疎開させて、急いでこういう工場を造ろうというふうなことをしたという原文書が、これ、1945年３月７日に書かれたもの。
そして、陸軍航空本部整備部による航空工廠分散現況といって、1945年３月30日にどういうふうに移すかというような資料が見つかったと。
この発見によって、証言だけじゃなくて、そして原資料で国がやったものだということが確認されたことによって、こうした努力を市の当時の先輩たちが行ったことによって、やっと、やっと今９割国が出すというふうなところまで至ったということなんです。
それで、この資料の中には、東京都水道局の記録では3,150メートル掘削されて、2,000メートル以上は未確認のままだと、こういう資料のままになっているということなんです。
それでですね、ちょっと私紹介するの忘れていたんですけど、地下ごうはこういうものです。こうしたものが、これ、穴です。こうしたものが70年以上そのままになっていたということなんです。
子どもたちが入って、本当に何か起きたりなんて、山に入って、本当にそんなことがなくてよかったと思っています。
それで、先ほど行き止まりという言葉もありましたけど、やっぱり全容解明しなきゃいけない。それで、その壁はあると思います。ですから皆さんにも、先ほど本当に皆さん一緒にやっていただきたいということをお伝えしましたけれども、やっぱり昭和の陥没のときにちゃんと調査していれば、でも昭和の陥没のときの、昭和の入り口発見のときも限界があった。その後、平成になって２か所陥没して、資料にありましたけど、今、図面が見つかっていませんからね。最先端の技術で本当に、今あるじゃないですか、そうしたものも使って、全容解明していただきたい。
梅が丘の陥没の経過、これをたどって考えたら、三沢のほうはまだ全くやられていなかったわけですから、私はやっぱり全容解明が必要なんじゃないかというふうに考えていますけれども、市長のお考え、聞かせてください。
39 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
40 ◯市長（大坪冬彦君）
ちかざわ美樹議員より三沢八幡神社脇斜面地問題、安全安心のために特殊地下ごう全容解明をということで御質問いただきました。
基本的考えとして特殊地下ごう対策、全体の調査、埋め戻し工事、これは参事も答弁したとおり、国の責任により行われること、これが大前提だと思っています。
しかし、現時点においては国による主導的動きがありません。住宅下に地下ごうのある市民の皆様の不安の解消を最優先に、あくまでも暫定的に市が国の補助制度を活用して特殊地下ごうを実施しているところでございます。
今後も引き続き、国による主導的な特殊地下ごうの対策を求めていきますが、国の主導による対策実施の調整が難航する場合もあります。
過去にもその危ないことがあった、補助金も出してくれないという可能性もあったので、国交省に直接要望に行ったこともあります。
現在、実質国が９割を負担する補助制度の改正や全容解明のための全体調査に対する国の全額費用負担を求めるなど、一日でも早い地域住民の安全安心な生活環境の構築が重要であり、そのために全力挙げて努力をしていきたいと思っております。
難しいのが、地下ごう対策に関する法令、基準が定められていない、だからこそこれでよしとはないだろう。逆に言っちゃうと開発をしたい側は法律がないので歯止めが利かない、歯止めをするのは、歯止めを含め難しいということも逆にはあるわけですね。
そういう難しさの中で進めている話になります。やはりこれについては国の全面責任による全容解明を前提として、この問題については進めていくことが必要であろうと思っておりますし、日野市としても市民の安全安心のために、全力を尽くしていきたいと思っております。
以上です。
41 ◯副議長（峯岸弘行君）
ちかざわ美樹議員。
42 ◯８番（
ちかざわ美樹君） ありがとうございます。
先ほど、参事のほうから御紹介いただいた、これまで２軒のおうちを住めなくなった方の判例というのがありますから、これは一つの根拠にできるんじゃないかと。
それと、本当に皆さんのお知恵が必要なんです。私、一生懸命、この間４回もやってきてますけれども、やっぱり皆さん、このお写真御覧になって、こういうものが80年近く残されていて、全容が分かっていないということを改めて今日皆さん再確認していただいたと思うんです。
それで、市長も要望されていますし、これこそオール日野の課題じゃないかなということをまた確認させていただきまして、これで終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
43 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって
ちかざわ美樹議員の一般質問を終わります。
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44 ◯副議長（峯岸弘行君） 一般質問22の１、藝術文化とともに幸せ奏でる日野つくり～若手芸術家の人材育成と子供達の感性と可能性を引き延ばす藝術の環境整備の通告質問者、伊藤あゆみ議員の質問を許します。
〔７番議員 登壇〕
45 ◯７番（伊藤あゆみ君） 幸せ奏でるまちづくり、自由民主党日野市議団、伊藤あゆみでございます。
私は、１年の中で芸術文化薫る秋からイルミネーションが輝き様々な音楽が奏でられるこの季節が最も好きです。
この時期になりますと、1741年ゲオルク・フリードリヒ・ヘンデル作曲のオラトリオ「メサイア」を思い出します。大学４年間をかけて学び、サントリーホール等で藤原歌劇団のソリストとともにコンサートを開催し、年末を彩っておりました。
歌声とオーケストラが一体となったとき、自分たちの演奏で地響きが起きる、あの鳥肌が立つ感動は、今でも鮮明に覚えております。
私と同様に、皆様も好きな季節があり、その時期になると思い出す音楽、人、感情があるかとかと思います。
今回は、私たちの生活の中で欠かせない芸術文化について、
子どもたちの感性と可能性を引き延ばす環境整備とともに、若手芸術家育成のために何ができるのか、芸術文化薫る幸せ奏でるまちづくりに向けて、日野市の取組を伺ってまいります。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
音楽は家庭の中から聴こえる子守歌や童謡から始まり、私たちの人生に彩りを与えてくれます。
先日も、第15回たきび祭が開催され、歌のお姉さんであり童謡歌手の稲村なおこさんの演奏から、毎日車の中で童謡を聴き、歌いながら保育園に通っていたことを思い出しました。
また、私は３世代同居でしたので、祖母が毎日、演歌、民謡、御詠歌と歌の練習をしていたので、３歳の頃には北酒場の演歌歌手とデュエットしたいと夢を語り、越冬つばめや３年目の浮気などを歌詞を間違えながら歌っている姿を見て、家族はよく笑っていました。
私は、家庭の中に音楽があることで、笑顔を共にする時間と心豊かな環境の下で育ったと思います。
さて、９月に行われた日野市家庭教育学級の音楽会に伺いました。キッズスペースもあり、親子一緒に楽しめる音楽会で私も久しぶりに管弦楽を聴いてリフレッシュをさせていただきました。
この家庭教育学級ですが、家族みんながいつも笑顔でいることが
子どもたちにとって一番の幸せにつながると考え、親世代が地域や日々の暮らしの中に楽しみを感じる時間を見つけ、新たな学びに気づくことで豊かな家庭環境を育むことにつながるという理念の下、市主催の事業のほかに市内小学校ＰＴＡの御協力をいただき、講演会や講座を実施しているとのことですが、このみんなの音楽会の開催に至った経緯を教えてください。
46 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。教育部参事。
47 ◯教育部参事（小林 真君） 生涯学習課で行っております家庭教育学級は、家庭教育に関するテーマを取り上げてイベント等を実施することにより、家庭教育の担い手である保護者の教育力の向上、子育てへの応援、子どもの社会性の育みや成長への学びなどを伝えていくことを目的として実施しております。
本事業は、各小・中学校のＰＴＡがおのおの企画実施することを基調としておりますが、これに参加できなかった御家庭や実施できなかったＰＴＡを対象として例年
教育委員会が主催するイベントも実施しているところでございます。
令和４年度のイベント内容につきましては、担当部局で議論を行い、その結果、子育てによる応援、子どもの社会性の育み、保護者御自身への成長や学びにつながる企画として市民による音楽会を実施することといたしました。このみんなの音楽会は、令和４年９月17日土曜日にイオンモール多摩平の森３階のイオンホールにおいてＰＴＡや市民オーケストラ等の協力を得て開催し、合計128名の方に御来場いただきました。
このみんなの音楽会の取組は今回が初めてでございましたが、予想以上に大盛況となりました。このイベントを通じて、音楽に対する市民の関心の高さを改めて感じるとともに、家庭教育をテーマにした学び合いの場を人と音楽でつなげたことは、一つの成果であったと考えております。
今後も保護者の家庭教育における知識の向上に加えて、保護者相互での学び合いの場の醸成につながる取組や、今回の音楽会のような会場の皆様に安らぎを感じていただけるようなイベントの開催について、関係者と協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
48 ◯副議長（峯岸弘行君） 伊藤あゆみ議員。
49 ◯７番（伊藤あゆみ君） ありがとうございます。途中職員さんが
子どもたちにハンドベルを教え、一緒に演奏をし、聴くだけでなく体験もできるすばらしい音楽会でした。きっとお家に帰ってからも聴いた音楽を口ずさんだり、親子で一緒に歌ったり、楽しかった話をしたり、学びを親子で共有する時間があったかと思います。
前に申し上げたとおり、家庭の中の音楽は笑顔を共にする時間と心豊かな家庭環境を育み、また、新たな子どもの興味を引き出す機会であると私は考えます。だからこそ、この取組は引き続き行っていただきたいと思います。
そして、市民の活動、音楽活動の場も提供していただきますよう、お願い申し上げます。これからも様々な活動を通じて、地域の日々の生活の中に彩りある幸せ奏でる豊かな家庭環境を育めるまちづくりを行っていただけたらと思います。
さて、芸術文化に関しては、現在、文化スポーツ課が担当されております。しかしながら、24年間、日野市民プールの受付をしておりました私の記憶をたどりますと、スポーツに関しては体育課、スポーツ振興課と特化していたように思われます。その反面、文化だけに特化した課があるのか分かりません。今までどちらの課が担当し、どのような運営が行われてきたのか、また、文化とスポーツが一体となった理由などをお聞かせください。
50 ◯副議長（峯岸弘行君） 企画部長。
51 ◯企画部長（高橋 登君） これまでの芸術文化の担当部署の変遷について御説明をさせていただきます。
平成16年に、それまで文化芸能の振興を担っていた生涯学習課とスポーツ振興課が合わさり、文化スポーツ課となりました。平成23年度には、市全体で芸術文化及びスポーツの継続的な発展を目指すため、
教育委員会から市長部局のまちづくり部に移管しております。
その後、産業スポーツ部に移動し、芸術文化行政をまちの魅力発信強化に生かしていく組織体制となり、現在に至っております。
以上でございます。
52 ◯副議長（峯岸弘行君） 伊藤あゆみ議員。
53 ◯７番（伊藤あゆみ君） ありがとうございます。文化芸術が
教育委員会だけでなく、広く市民に振興できるように、市長部局にスポーツ振興課と合わせて、組織改正された経緯が分かりました。
さて、2007年の初頭には、馬場前市長が１年間のメインテーマとして、「藝術文化の薫るまち」を掲げていらっしゃいました。また、平成18年度第１回定例会において窪田知子議員が文化芸術振興について、文化を創造する心を育むことは豊かな情操教育の観点からも大切なことであり、文化の芸術の力は人の心に呼びかけ、生きる勇気や希望、あるときは友情を呼び覚ます。本物に触れる教育は最高の教育であると、一般質問で呼びかけていらっしゃいました。当時の馬場市長も格調高く格式高い質問であるとお褒めになっておりましたが、私も心から賛同いたします。
音楽の教職免許を持つ一人として、また、音楽を志していた一人として、
子どもたちの教育とともに人々に生きる勇気や希望を呼びかけるには、学生から社会人まで、プロアマ問わず、演奏家や舞台を支える人々の活躍の場を増やすことが必要であり、課題だと私は感じております。
現在、担当する文化スポーツ課として、藝術文化薫るひのに向け、課題としていることをお聞かせください。
54 ◯副議長（峯岸弘行君） 産業スポーツ部長。
55 ◯産業スポーツ部長（仁賀田宏君） 日野市における芸術文化活動は市民の個人的な活動から団体やサークルによる活動など、これまで多くの市民の方々により普及され、親しまれてきておりました。
日野市の芸術文化の発展を図る目的として結成された組織である日野市文化協会には、現在多摩ハワイアン連盟や日野市美術連盟など20の団体が加盟しております。
日野市はこの日野市文化協会に日野市民文化祭の運営を委託しております。日頃、芸術文化活動を行う市民が活動の成果を発表する場となる日野市民文化祭は令和４年度で第60回を迎えるなど、長きにわたり、日野市の芸術文化の振興を牽引してまいりました。
第５次日野市基本構想・基本計画2020プランでは、市民が様々な芸術文化の機会や場に参加したり触れたりすることで、心豊かな生活を送り、また、市内の各地で市民主体の芸術文化のイベントが行われ、まちが活性化されることを目指してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染防止のための行動制限により、文化、芸術、エンターテインメントなどの分野において、活動の機会が大きく減少いたしました。
ひの煉瓦ホールの利用者は一部期間で施設の閉鎖や人数制限などを実施したことで、コロナ前の平成30年度の30万3,434人に対し、令和２年度は6,036人、令和３年度は10万4,235人となっております。
現在、利用者数は戻りつつありますが、一定の期間活動ができなかったことで、活動そのものをやめてしまったり、休止している団体もあることから、コロナ前の利用者数に戻るには、まだ一定の期間を要するものと考えております。
そのため、芸術文化の活動がコロナ前のように活発に行われ、多くの市民が芸術文化に触れる機会を創出していくことが大きな課題となっております。
また、もう一つの課題として日野市文化協会に所属している団体や連盟の構成員の高齢化も課題となっております。若い世代にとって魅力のあるストリートダンスなどのサークルや団体の連盟加入を推奨するなど、日野市文化協会の活性化や芸術文化に関わる若手の育成への取組が必要となっております。
以上でございます。
56 ◯副議長（峯岸弘行君） 伊藤あゆみ議員。
57 ◯７番（伊藤あゆみ君） ありがとうございます。コロナによって文化、芸術、エンターテインメントなど、活動の機会が大きく減少するとともに、市民主体の芸術文化活動が低迷し、まちの活性化が進まなくなってしまった。
演奏家や舞台を支えるスタッフ、また、演奏の指導者など、フリーランスで活躍している知人が多くいる私にも本当につらい話です。このテーマを進めるに当たり、大学で教鞭を取り、若手育成をする一方で、藤原歌劇団など、様々な舞台で現役のオペラ歌手として活動されている先輩方にもお話を伺いました。
演奏家は基本的にフリーランスであり、コロナによって演奏活動も激減し、指導者としてのお給料も入ってこない。将来に夢と希望を持った学生たちを励ます一方で、生活があまりにも苦しく、生きているのがつらいと思ったこともあると、多くの方がおっしゃっていました。
最近では、徐々に演奏活動が再開し、前を向いて活動されている皆さんの姿を見て、私も勇気をもらっております。
お伺いします。フリーランスの方の支援も必要課題となりましたが、日野市ではコロナの自粛期間を経て、現在どのような芸術文化活動が行われておりますでしょうか。
58 ◯副議長（峯岸弘行君） 産業スポーツ部長。
59 ◯産業スポーツ部長（仁賀田宏君） 日野市の芸術文化の発信拠点として、市民の自主活動や演劇、コンサートの開催など、幅広く利用されている、ひの煉瓦ホール、七生公会堂では、指定管理者による創意工夫を凝らした自主事業を行っております。
コロナ禍における自主事業につきましては、事業規模の拡大ではなく、１事業当たりの付加価値を上げるため、ワンランク上の出演者の招聘や来場者の満足度を向上させる事業で魅力アップを図っております。
中でも人気を集めているのがホールひとりじめ事業です。ひの煉瓦ホールの大ホール及び七生公会堂において、１人でグランドピアノ、スタインウェイを自由に弾くことや、２人以上の少人数での声楽であったり、バイオリンとのアンサンブルも可能としております。まさに大きなホールを独り占めすることができるコロナ禍に適した事業として実施をしております。
また、ふだんホールへ足を運ぶ機会の少ない
子どもたちのために芸術家が学校へ直接足を運び、優れた演奏や技術、経験を間近で鑑賞する機会を提供するアウトリーチ事業を行っております。
この取組は
子どもたちにとって、より身近に感じることができる日野市ゆかりの先輩たちが活躍する姿を見聞きすることによって、現在と未来に向けて、自らの人生をどのように開いていくべきかを考えるきっかけを与えることも狙いとしております。
令和４年度につきましては、６月７日に平山中学校で日野市ゆかりの有名ドラマーによるアウトリーチ事業を開催いたしました。当日は迫力あるドラムの生演奏や夢を追い続けた下積み時代の経験談、また、生徒によるドラム体験などを実施し、感動して涙を流す生徒もいたということです。
今後も地域単位や学校単位など、小規模なエリアを対象とし、出演者についても日野市出身や日野市に活動拠点を置く方など、地域密着型のアウトリーチ事業を行ってまいります。
さらに、藝術文化の薫るまちひの発信拠点のひの煉瓦ホールの活性化を目的として、指定管理者が行う自主事業のうち、市民が企画立案、運営を行うことにより、新たな事業展開を図るため、現在８名で赤レンガプロジェクトの活動を行っております。
自宅で聴けなくなってしまったレコードやカセットテープ、オープンデータ等を持ち込んでいただき、真空管アンプ等を使い、最上級の音響で聴くことができ、心身共に癒やされる名物企画のアーカイブス＆名曲サロン。大ホール全体をジャズの響きで包み込む、飛火野Ｊａｚｚ Ｆｅｓｔｉｖａｌなど、様々な事業を行っております。
さらに、文化スポーツ課の企画として、令和５年３月12日の日曜日には、ウクライナ文化交流イベント、ウクライナの音楽の世界と称して、音楽演奏会を実施する予定で準備を進めております。
コロナ禍で困難と不安の中、私たちに安らぎと勇気、明日への希望を与えてくれたのが、文化であり芸術であったと考えております。文化、芸術は社会全体の健康や幸福を維持し、私たちが生きていく上で必要不可欠なものであると考えており、引き続き市民や指定管理者とともに、創意工夫しながら事業を実施してまいります。
以上でございます。
60 ◯副議長（峯岸弘行君） 伊藤あゆみ議員。
61 ◯７番（伊藤あゆみ君） ブラビッシミ、最近ブラーボという言葉がはやっておりますが、ブラーボの最上級の複数形をもって日野市の行っている活動全てに称賛を送ります。
まず、スタインウェイが独占できる企画です。これは本当にすばらしいと思います。ホールを貸し切って声楽をはじめ、グループで演奏の練習ができるというのは、音楽学校の受験生にも、コンクールが近い方にも、演奏を楽しみたい方にも、皆様にとってよい機会になります。私も日野市のＬＩＮＥに上がってくるたびに、ＳＮＳでシェアをしております。ぜひ、この事業は続けてください。
また、アウトリーチ事業の趣旨も本当にすばらしいと思います。現在と未来に向けて、自らの人生をどのように開いていくべきか考える、そのきっかけを与えることを狙いとしている。後に私が声楽を志したきっかけをお話ししますが、こういった体験から
子どもたちの新しい道が開いていくと思います。
また、コロナ禍で明らかとなったことは、困難と不安の中、私たちに安らぎと勇気、明日への希望を与えてくれたのが、文化であり、芸術である。社会全体の健康や幸福を維持し、私たちが生きていく上で必要不可欠なものであるとの答弁にも感謝を申し上げます。
さて、３月12日にウクライナ文化交流イベント、ウクライナの音楽の世界と称し、音楽演奏会を実施する予定があるとのことですが、この経緯と内容についてお聞かせください。
62 ◯副議長（峯岸弘行君） 産業スポーツ部長。
63 ◯産業スポーツ部長（仁賀田宏君） 日野市は東京2020
オリンピック・パラリンピックにおいて、ウクライナのホストタウンとなったことをきっかけに、同国空手選手団のキャンプを２度受け入れ、サポートしてきました。
また、これまで空手選手団はもちろんのこと、芸術や文化など、多分野で交流活動を行ってまいりました。
大会のレガシー継承のため、ホストタウンであるウクライナの音楽を通じて、市民にウクライナの文化に親しんでもらうこと、また、ウクライナで活動する音楽家を支援することで、戦禍にあるウクライナ市民に音楽を通じて安らぎや勇気を与えることを目的として、事業の準備を進めております。
令和５年３月12日の日曜日、ひの煉瓦ホール小ホールで開催を予定しており、ウクライナ文化交流イベント、ウクライナの音楽の世界と称して、日本ウクライナ芸術協会代表のバイオリニスト、澤田智恵氏や、ウクライナにゆかりのある音楽家をお招きし、チャリティーコンサートを実施し、収益はウクライナで活動する音楽家の支援に充てられることとなっております。
以上でございます。
64 ◯副議長（峯岸弘行君） 伊藤あゆみ議員。
65 ◯７番（伊藤あゆみ君） 深い友情を育んできたウクライナに対する支援と、戦禍の中、音楽に対する熱い志を持った若手音楽家への支援、そして、ウクライナ市民に音楽を通じて安らぎや勇気を与える演奏会の成功をお祈りするとともに、私もウクライナの音楽会の世界に伺わせていただきます。また何か力になれることがあれば、お声がけいただけたらと思います。
さて、日野市におきましては、小学生が全国合唱コンクールや、全日本合唱コンクールですばらしい成績を収めています。私はまさしく小学校の合唱団を通じて声楽に目覚めました。小学校４年生から日野第一小学校の合唱団に所属しましたが、指導をしてくださったのが、今や世界で、全国で名をはせ、日野市を代表するオペラ歌手村上敏明さんのお母様でした。
合唱団の練習後に個人レッスンを受けたり、先生が当時師事していた先生にも発声を見ていただいたり、それが自信につながり、宝塚歌劇団を夢見るようになりました。が、中学１年生の頃には音楽大学の声楽科に進学しようと決めておりました。私の話が長くなりましたが、このように自らの経験や日々の学びから芸術文化を将来の進学へと考えるお子さんもいるのではないでしょうか。
ありがたいことに、日野市から通える範囲には東京藝術大学、国立音大、昭和音大、桐朋音大、東京音大、武蔵野音大、洗足音大をはじめ、美術大学も含めると数多くの芸術を学べる学校がございます。私もオペラ歌手、故藤原義江さんが創設した藤原歌劇団ゆかりの昭和音楽大学を卒業しておりますが、当時から演奏を披露する場や度胸試しができるコンクールが少なかったと記憶しております。若手芸術家を育成するためには、何よりも活動の場を増やすことが必要不可欠です。
愛知県春日井市において公益社団法人春日井市民文化財団がございます。この財団は平成29年より、若手音楽家支援として地域に根差した音楽家を育てることを目的に、若手音楽家を３年間にわたり支援するプログラムを設けています。財団の主催事業に出演するほかに、アウトリーチ事業の派遣アーティストとして、市内各所に出向いて演奏し、経験を積んでいき、若手音楽家育成だけでなく、様々な人と地域のつながりを得て、市民の皆様にとって身近な存在になるようにサポートを行っているそうです。
先ほどの答弁の中で、若手芸術家の育成が必要だという認識があるとおっしゃっていました。ぜひ、日野市でも若手芸術家育成に向けて、このような活動を行っていただき、日野市の芸術文化の継承を行っていただきたいと考えます。
それでは、最後の質問です。
日野市にもＮＰＯ法人藝術文化の薫るまちｉｎひのという団体がございますが、どのような活動を行っているのでしょうか。
また、繰り返しになりますが、
子どもたちの感性と可能性を引き延ばせる芸術環境整備として、若手芸術家育成に力を注ぐことは大変重要だと考えます。日野市では現在、何か取組を行っていますでしょうか。藝術文化薫る、幸せ奏でるまちづくりに向けて、今後の方針についてお聞かせください。
66 ◯副議長（峯岸弘行君） 産業スポーツ部長。
67 ◯産業スポーツ部長（仁賀田宏君） ＮＰＯ法人藝術文化の薫るまちｉｎひの実行委員会では、毎年演奏会ごとに募集する市民合唱団コーラルファンタジーｉｎひのと通常では共演できない日野市出身の村上敏明氏など、プロのオーケストラの一流ソリストとのコンサートについて、企画運営を行っております。
合唱団として参加する方々は、練習から本番までプロのオーケストラやソリストなどとの共演ができ、様々な刺激を受けることができる貴重な機会となっており、20代や30代の若い世代の方々も参加しております。
また、聞き手においては、都心まで足を伸ばさなくても質の高い演奏を比較的安価で楽しみ、感動が得られる貴重な機会を提供しているコンサートとなっております。
また、ソプラノ、テノール歌手、ピアノ演奏のプロ３人の指導を受けながらオペラ体験を行う「未来へ配信！」事業を令和５年度に計画しております。子どもから大人まで90名を募集し、３回のプログラムとなっており、特に
子どもたちが力を合わせてオペラをつくっていく過程を通じてオペラ創作の楽しさと苦労、達成感を仲間と分かち合い、協調性や他者に対する理解を育てることを目的に行ってまいります。
さらに、令和４年６月４日にはバックステージツアー事業と称して、ふだん目にすることができない市民会館大ホールの裏側を見学でき、音響操作やピンスポットの照明操作の体験を行えるツアーを実施いたしました。人気の高い事業で約20名の方々に参加をいただきました。
このように若い方々に芸術文化に触れる事業を実施しておりますが、若い音楽家や芸術文化に関わる人材を本格的に育成するような事業は実施できておりません。
先ほど、日野市文化協会に所属している団体や連盟の構成員の高齢化も課題となっているとの答弁をいたしましたが、日野市文化協会の活性化や芸術文化に関わる若手の育成への取組が必要となっております。
若手の音楽家や芸術文化に関わる人材を育成するための事業の実施に向け、ひの煉瓦ホールと七生公会堂の指定管理者と協議を行うなど、藝術文化の薫るまちを目指すべく積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
68 ◯副議長（峯岸弘行君） 伊藤あゆみ議員。
69 ◯７番（伊藤あゆみ君） ありがとうございます。コーラルファンタジーｉｎひの、10年ほど前に参加したことを思い出しました。あのときは岡本知高さん、伊原直子さん、村上敏明さん、韓国のバリトン歌手、カルロ・カンさんと本当にすばらしい方と共演でき、幸せを奏でました。来年は市制60周年ですので、今まで以上に華やかに麗しく日野市を音楽で彩っていただけたらと思います。
そして、令和５年度の「未来へ配信！」のオペラ体験、これは本当にすばらしい企画だと思います。こういった基礎体験から大きく若手芸術家育成につなげていただけたらと思います。
最後に、日野市では若手音楽家や芸術文化に携わる人材育成について、積極的に取り組んでいく意向があると返答をいただけました。私としてはコンクール形式のオーディションを採用し、上位入賞者には春日井市民文化財団と同じように演奏の場を提供するなど、様々な分野の活動を通して、学び、感じ、切り開く、将来の選択を広げられる若手人材育成を行っていただきたいと考えます。
まだまだ話し足りないことはございますが、今後どういった若手育成が必要であり、行っていくのか、改めて質問させていただきます。
それでは、最後に市長の御所見を伺いたいところでございますが、ちょっと時間がございませんので、最後に日野市の指揮者はまさに大坪冬彦市長です。そして、コンサートマスターは古賀壮志議長、峯岸副議長はサブコンサートマスターですね。不協和音を奏でませんように、未来への歩みを着実に進め、一人ひとりの幸せ奏でるまちづくりを行ってまいりましょう。
ありがとうございました。
70 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって22の１の質問を終わります。
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71 ◯副議長（峯岸弘行君） 一般質問22の２、国民健康保険について理解を深めよう～国民健康保険の値上げについて、真に理解を求めるならば国民皆保険制度の重要性について、市民と理解を深める機会をの通告質問者、伊藤あゆみ議員の質問を許します。
72 ◯７番（伊藤あゆみ君） ３年に及ぶコロナ禍による不況、円安、物価高騰と、私たちの苦しい生活の中で国保の値上げについて、意味もなく大賛成で前に進めようとする議員も市の職員もおりません。
では、なぜ進めるのか。それは私たちの生活の一部であり、命を守る国民皆保険は守っていかなければならないからです。
では、守る意味とは、また、守っていくにはどうしたらよいのか、そのことを共通認識するためにも、いま一度、国民皆保険制度について、皆さんとともに理解を深めることを目的に、今回の一般質問を進めさせていただきます。
既に岡田議員からは市民の心に寄り添った質問、また、窪田議員からは北海道や島嶼部との比較を用いた的確な質問と御意見がありましたが、原点に返ることはとても大切なことですので、お付き合いいただけたらと存じます。
さて、昭和36年にスタートした国民皆保険制度ですが、実際に導入されたことで、日本の医療システムはどのように変化し、私たちがどのような恩恵を受けることができたのか、お聞かせください。
73 ◯副議長（峯岸弘行君） 答弁を求めます。市民部長。
74 ◯市民部長（青木奈保子君） 世界に誇れる我が国の国民皆保険制度ですが、昭和の初めは一部の工場等の労働者に限られた保険制度があるのみで、農民や自営業者は加入できず、無医村も多く、医療環境は困難を極める状況でした。
改正後は憲法第25条において、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない、と規定されているとおり、誰もが平等に医療を受けられる制度である国民皆保険制度が実現しました。
海外についてですが、医療保険制度は大きく分けると社会保険方式、税を財源とする国営方式、民間保険への自由加入方式の３種類があります。日本は社会保険方式を導入しており、国民から徴収した保険料も財源とし、医療が必要な人へのサービスを提供しています。
アメリカは高齢者及び障害者は社会保険方式メディケアで、低所得者は税を財源とする国営方式のメディエイドで実施しており、それ以外の多くの国民は民間保険への自由加入方式となっています。このため、医療保険に加入できない、しない、無保険者が多くなり、保険に未加入であれば医療費が高くなることから、医療を受けられないという問題が起きています。
日本の医療保険制度では、全ての国民が自由に医療機関を選ぶことができ、窓口負担だけで診療や薬の給付などの必要な医療サービスを平等に受けることができます。これはＷＨＯからも高い評価を受けており、将来に向けて守っていかなければならない制度と考えております。
以上です。
75 ◯副議長（峯岸弘行君） 伊藤あゆみ議員。
76 ◯７番（伊藤あゆみ君） ありがとうございます。海外在住の友達から日本の医療保険制度のありがたみを実感するとよく聞きますが、今回の答弁で全ての国民が助け合いの中で平等に安心して医療が受けられ、私たちの命を守る生活手段の一つとして欠かせない重要な制度であると改めて理解できました。
それでは、次の質問です。社会医療保険には、組合保険、健保協会、共済保険があります。国民健康保険に加入する対象者と保険者は誰なのか教えてください。
77 ◯副議長（峯岸弘行君） 市民部長。
78 ◯市民部長（青木奈保子君） 国民健康保険法により強制保険であるため、社会保険や共済組合など、他の保険に加入している方は除き、都道府県の区域内に適法に住所を有することにより、本人の意思にかかわらず被保険者となります。社会保険等に加入していない方々とは、個人事業主や農業、不動産収入等で生計を営んでいる方、無職の方などが国民健康保険に加入することとなります。
保険者についてですが、保険税の賦課徴収や医療費の給付など、市民の直接的な窓口となり、運営を行うのは市区町村です。平成30年度の国保制度改革により都道府県も保険者となり、市区町村とともに主に財政運営の責任主体として運営を担っております。
以上です。
79 ◯副議長（峯岸弘行君） 伊藤あゆみ議員。
80 ◯７番（伊藤あゆみ君） まず、健康保険は国民健康法による強制保険であるため、本人の意思にかかわらず加入しなければならない。そして、国民健康保険の加入対象者は社会医療保険に加入できない全ての方が対象ということが分かりました。
運営に関しては、平成30年度までは各自治体が行い、日野市民であれば、日野市に国民健康保険税を納め、それを市が運用し、皆様が安心して医療にかかれるシステムを構築してきたということですね。
それでは質問です。各自治体が国民健康保険を運営することによって、どのようなことが起こりましたか。
81 ◯副議長（峯岸弘行君） 市民部長。
82 ◯市民部長（青木奈保子君） 各自治体とも歳入は保険税、国、都道府県及び関係機関からの補助金等で歳出の医療費等の全額を支払わなければなりませんでした。歳出に対して不足する分は一般会計からの繰入金で賄っていました。
全国的な状況としては不足分を一般会計繰入金で補填できる自治体は都市部に限られており、特に東京都の区市町村の繰入金額が突出していました。財政に限りのある地方の市町村は繰入額にも限界があるため、結果として保険税率が非常に高くなる状況であり、地域格差が非常に大きくなっていました。
また、現在も同様ですが、日野市の規模でインフルエンザが流行すると、約１億円の医療費が必要となります。年度末には医療費の支払いが賄えるかどうか、不足する場合は一般会計から急遽繰り入れる算段をしなければならないような非常に難しい運営でございました。
以上です。
83 ◯副議長（峯岸弘行君） 伊藤あゆみ議員。
84 ◯７番（伊藤あゆみ君） 自治体の財政に余裕がない場合は皆様の国民健康保険税と国、都道府県の補助金だけで運営するしかないため、保険税が非常に高くなる。しかし、日野市などの都市部は基本的な活動を行うための財源、いわゆる一般会計から国民健康保険に繰入れすることができ、保険税を低くしていた。その結果、国民健康保険税に地域格差が生まれてしまったということが分かりました。
地方の最低賃金は東京よりも低いので、健康保険税率も低いと思っていましたが、実際は財政に余裕がないので、私たちよりも高い税率の保険税を納めていることに大変驚きました。
質問です。日野市は全国的に見て、どのくらい保険税が低いのでしょうか。また、市民税などの税金は収入があれば皆さん納めていますが、それは市が基本的な活動を行う財源、一般会計になりますよね。先ほど一般会計からの繰入れで国民健康保険にかかった医療費の不足分を賄っていたとありましたが、そうなると社会医療保険に加入されている方は会社で医療保険税を納め、日野市に納めた税金から、加入していない国民健康保険に繰入れがあると、間接的に二重に保険税を納めていることになりませんか。
85 ◯副議長（峯岸弘行君） 市民部長。
86 ◯市民部長（青木奈保子君） 令和４年10月末時点の加入者の状況は、全被保険者数３万3,609人のうち、１万4,054人が65歳以上の前期高齢者で、全体の41.8％となります。高齢者が多い自治体は医療費が多くかかる傾向にあります。
また、令和４年当初賦課時点で前年度の総所得がゼロ円の世帯が24.6％、100万円未満の世帯が21.0％、100万円から200万円の世帯が22.4％となっており、68.0％の世帯が200万円未満の所得となっています。医療費が高く、担税力が低い状況であるため、日野市も一般会計繰入金で補填して運営してきましたが、結果的に保険税率が非常に低くなっており、制度改革前である平成26年度の保険税率を用いて、全国の自治体の税率を比較すると、東京都内の区市町村はいずれも低かったのですが、日野市の税率は全国1,719自治体中、1,680番目という状況でした。
国保の財政支援に社会保険から前期高齢者納付金という制度があります。これは民間企業にお勤めの方が御自身の保険料として会社の保険に支払ったものが財源となっており、65歳以下の社員数の割合に応じて、国民健康保険事業に交付するものです。
一般会計繰入金の財源は市税であるため、前述の前期高齢者納付金を御自身の保険料から負担し、さらに日野市に納めた市税からも負担するという二重払いの構造となっています。
このような点からも国民健康保険税率を見直し、一般会計繰入金の解消が必要と考えております。
以上です。
87 ◯副議長（峯岸弘行君） 伊藤あゆみ議員。
88 ◯７番（伊藤あゆみ君） 保険税率が低い自治体として、全国で36番目ということです。かかる医療費に対して、低い保険税率で運営がうまくいかないのは当たり前です。そして、二重払いも実際に起きていることが分かりました。
お話しいただいた課題を解消するために、先ほど答弁にあったように、国では平成30年度に国民健康保険財政の健全化について、指針を示したということですが、実際にどのような理念と仕組みで国民健康保険の財政健全化に努めていこうとしているのでしょうか。お聞かせください。
89 ◯副議長（峯岸弘行君） 市民部長。
90 ◯市民部長（青木奈保子君） 国民健康保険は被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高いことと、所得水準が低いことが、まず構造的な問題としてございます。
日野市は働く意欲の高い高齢者も多く、前期高齢者と言われる65歳から74歳の方々は若干減少していますが、割合としては高くなっています。また、医療の高度化による高額な医療費も発生しております。
制度改革により、医療費の全額を東京都が負担する代わりに医療費に見合った納付金を納めることとなるため、東京都から示された標準保険税率を目標に保険税率の改定も行いながら、財政の健全化を進める必要があります。
また、医療費適正化等に対する取組へのインセンティブである保険者努力支援制度交付金等の獲得に向けて、第２期日野市国民健康保険データヘルス計画に基づき、特定健診、特定保健指導の実施率や後発医薬品の使用促進、糖尿病等の重症化予防などについても積極的に取り組んでいます。健康になることで、医療費の適正化を目指すものです。
これらを踏まえて、平成30年度の制度改革後は決算補填等を目的とする法定外一般会計繰入金の解消、削減すべき赤字について、計画的、段階的な解消、削減が図られるように取り組む必要があり、日野市も東京都に国民健康保険財政健全化計画を提出し、取り組んでいるところでございます。
納付金及び、標準保険税率は毎年度示されることから、国民健康保険財政健全化計画も毎年度見直しを行って提出しています。日野市ではもともとの国民健康保険税率が低く、解消は非常に難しいものではありますが、被保険者の方々に急激な負担とならないように、段階的な税率改定で標準保険税率に到達するよう、計画しております。
令和４年３月に提出した変更計画書では、令和15年度で標準保険税率に達成する予定となっております。
以上でございます。
91 ◯副議長（峯岸弘行君） 伊藤あゆみ議員。
92 ◯７番（伊藤あゆみ君） 日野市では前期高齢者の割合が高いことで、医療を受診する機会と医療の高度化により高額な医療費も多くなる傾向が分かりました。
また、制度改革で東京都が財政運営の責任主体となり、医療費を全額負担するが、区市町村は医療費に必要な納付金を都に納めなくてはならないということも分かりました。
この納付金が国保加入者が納める国民健康保険税だけで賄うべきものであり、東京都が日野市さん、設定している国保税が低過ぎますよ、国保加入者の日野市民の所得とかかる医療費の割合から見て、保険税はこのくらいが妥当ですよと示されたのが、標準保険税ということですね。
まずは、東京都から示された標準保険税率を目標に改定を行う。そして、法定外の一般会計からの繰入金を計画的に削減していき、財政の健全化を図るということを理解しました。
また、単に保険税率を上げるのではなく、皆様が健康を維持し、国保税の負担が減るようにいろいろな取組を行っていることも分かりました。
では現在、日野市は東京都の標準税率にどのくらい届かないのでしょうか。また、一番多く負担している市区町村と金額にして、どのくらいの差があるのでしょうか。分かりやすいモデルケースを基に教えてください。
93 ◯副議長（峯岸弘行君） 市民部長。
94 ◯市民部長（青木奈保子君） 日野市の現行税率と標準保険税率の比較ですが、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の年間合計で現行税率は所得割8.8％、均等割５万4,300円です。
標準保険税率は所得割12.34％、均等割７万5,671円ですので、所得割は3.54ポイント、均等割は２万1,371円の乖離となります。
続いて、令和４年度の税率で都内の自治体を比較いたします。40代の御夫婦、前年は世帯主のみ300万円の給与収入がある世帯をモデルケースとした場合、一番保険税率が高いのは江戸川区で、年間36万5,655円となります。
日野市は24万8,520円ですので、年間で11万7,135円の開きがございます。26市で一番高額となったのは、八王子市となりますが、八王子市の年間税額は31万100円、日野市とは６万1,580円の差がございます。
また、日野市が東京都から示される標準保険税率で課税した場合、年額は34万7,548円となりますので、現行税率と比較すると、９万9,028円の差があることになります。
以上です。
95 ◯副議長（峯岸弘行君） 伊藤あゆみ議員。
96 ◯７番（伊藤あゆみ君） モデルケースでの分かりやすい説明をありがとうございました。
このケースで言うと、東京都が示す標準税率まで９万9,028円の差があるため、市民に急激な負担をかけないように、２年に１度の税率改正を行っているということも分かりました。びっくりしたのは同じ東京に住んでいるのに、一番高額な江戸川区と11万7,135円の差があり、お隣の八王子市とも６万1,580円の差がある。
八王子市の方でしたら玄関を開けて２歩歩いたら日野市に入る方もいますよね。すごいかわいそうな結果ですよね、これね。高い保険税を支払っている方からしたら、同じ所得で同じ医療を受け、同じ治療費を払っているのに納める金額が違うのは納得がいかないですよね。
保険税率の見直しの理由もよく分かりました。しかし、令和５年度も値上げとなると、２年連続となり、当初の予定と異なります。また、この厳しい社会状況の中ですから、値上げを見送ってもいいのではないかと正直思うところもあります。先延ばしにした際にはどんなことが起こる可能性があるのか、教えてください。
97 ◯副議長（峯岸弘行君） 市民部長。
98 ◯市民部長（青木奈保子君） 日野市は財政が厳しい中で国民健康保険へ繰り出しを行うことは、本来一般会計において実施する予定だった事業が中止や停止となる可能性がございます。
また、見送りにしたことで赤字を解消できず、財政健全化計画が達成できなかった場合、保険者努力支援制度、先ほどお話ししたインセンティブ補助金でございますが、ペナルティーとして補助金が減額されます。
東京都では、都内の保険税水準を統一するためのワーキングチームが令和４年度から検討を始めており、遠くない将来、都内の市区町村の保険税水準が統一される見込みです。そうなった場合、強制的に標準保険税率まで引き上げられることで、保険者の皆様に大きな御負担をおかけしてしまう可能性があるため、そうならないように計画的に緩やかな上げ幅で標準負担税率に近づけていく必要があると考えております。
なお、２年連続の改正となっておりますが、令和３年度はコロナ禍の影響が見通せないことにより改定を見送ったため、計画を後ろ倒しにしてしまった状況でございますが、平成30年度の当初の計画に内容を修正するものでございます。
以上です。
99 ◯副議長（峯岸弘行君） 伊藤あゆみ議員。
100 ◯７番（伊藤あゆみ君） もう既に東京都は保険税水準統一に向けて動いており、緩やかな値上げで市民生活に急激な負担をかけないように、今回も必要がある。また、財政健全化計画に基づいた努力がないと判断されると、東京都から入る予定の保険者努力支援金も入ってこない。そうなると、一般会計からさらに国保に財源を投入し、社会医療保険に加入されている方には二重払いを強いてしまい、赤字解消も遠のいてしまう。それどころか、一般会計で行われる事業が中止や停止に追い込まれてしまう可能性があり、２年連続の見直しを取り組む必要があるとよく分かりました。
しかしながら、国民健康保険加入者に支払える見込みがあって行われるのか疑問に思うところです。お支払いが難しい方や困窮世帯の方の救済措置はどうなっているのか、手続などはどこで行えばいいのか、詳しく教えてください。
101 ◯副議長（峯岸弘行君） 市民部長。
102 ◯市民部長（青木奈保子君） 国民健康保険税は前年中の所得に基づき計算されます。所得が一定以下である場合は、均等割額に対して、７割、５割、２割の軽減措置が適用となります。
世帯員の所得種別等によって異なる部分があるため、大まかに御説明すると、世帯の前年所得合計が43万円以下の場合は、均等割額が７割軽減されます。世帯の前年所得が43万円プラス28万5,000円掛ける被保険者数等の数以下だと５割軽減、43万円プラス52万円掛ける被保険者等の数以下だと２割軽減されます。
令和４年度当初賦課時において７割軽減を受けている世帯が約全体の26％、５割軽減が10.2％、２割軽減が10.1％、合計で46.3％の御世帯が軽減の適用を受けています。
また、令和２年度より継続して新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯に対する減免も実施しております。その他、生活困窮により国民健康保険税を納付することが困難な世帯に対する減免も随時受け付けております。
ただ、国民健康保険は仕事を辞めて加入になる方が多数おりますので、制度的に無職である、収入がないというだけでは減免に該当いたしません。減免等に該当せず、しかし、納付が困難である方については、分割納付などの相談を納税課で受け付けております。
納付が厳しい場合は未納のまま放置するのではなく、担当課に御相談いただいて、対応していきたいと思っております。
以上でございます。
103 ◯副議長（峯岸弘行君） 伊藤あゆみ議員。
104 ◯７番（伊藤あゆみ君） ありがとうございます。様々な減免措置をもって対応できる体制があることは分かりました。
国民健康保険税の値上げの話だけが独り歩きし、細かい内容が分からず不安な方もいらっしゃるかと思います。分からないことや、困ったことがある場合は放置せずに、必ず市役所、保険年金課、また納税課ですかね、そちらのほうへお問合せいただけたらと思います。
さて、本日は国民皆保険制度の始まりから、なぜ今市民の皆様に御負担をお願いしているのか、一般質問を用いて、主にインターネットの向こうにいる市民の皆様、傍聴されている方に対して、この一般質問を行わせていただきました。
しかし皆様、どのくらい伝わりましたでしょうか。９個の中の質問で一つでも伝わればいいほうだと思います。
昨日も窪田議員がおっしゃっていました。市の答弁は長いし、難しいし、分かりづらいという。つくってくださった方がいるので、あまりそういうことは言いたくないんですけれども、でも正直、私が答弁を受けたものをかみ砕いて初めて伝わっているのではないかと思います。
国民健康保険税をはじめ、社会保険医療制度はもはや当たり前となっており、私たち自身がその重要性、必要性、ありがたみを忘れてしまっている、そんな中、言葉だけで思いを伝えるのは簡単なことではありません。
誰のための国民皆保険なのか、それは私たち一人ひとりの命と暮らしを守る保険であり、助け合いの中で成立するシステムであるということを日野市がキャンペーンなどを行うなど、分かりやすくお伝えし、国民皆保険を守り抜く体制を市民も行政も一丸となって行っていただきたいと思います。
それでは最後に、今後の日野市の課題の取組と姿勢についてお聞きします。
担当部長の後に市長の御所見もお願い申し上げ、私の質問を結びとさせていただきます。
105 ◯副議長（峯岸弘行君） 市民部長。
106 ◯市民部長（青木奈保子君） 日本における医療保険制度は全ての国民が平等に一定の負担で医療にかかることができる世界に誇るべき制度です。しかし、被保険者の高齢化や医療の高度化等により医療費は膨らみ続けています。将来にわたり安定的で持続可能な制度とするためには、国庫負担割合の引上げと国保財政基盤の拡充、強化を図り、国の責任と負担において、実効力のある措置を講じる必要もあると考えています。
低所得者層に対する負担軽減の策の拡充や令和４年度から実施されている未就学児の均等割額軽減措置の対象年齢の拡充など、国に対しては市長会などを通じて要望してまいります。
国民皆保険制度を破綻させることのないよう、保険者として緩やかで段階的な税率改定により、一般会計からの繰入額を削減していくこと、国民健康保険税の収納率向上、医療費適正化への取組など、よりよい制度となるよう、積極的に取り組んでまいります。
また、被保険者の皆様にも本日御質問いただきまして答弁させていただいた内容がお伝えできますように努力してまいります。
以上でございます。
107 ◯副議長（峯岸弘行君） 市長。
108 ◯市長（大坪冬彦君） 伊藤あゆみ議員より国民健康保険について理解を深めようということでの御質問をいただきました。
９問にわたって、日野市の国民健康保険制度、皆保険制度の歴史、そして国民健康保険制度の果たしてきた役割、そして今日の状態、そして、なぜ平成30年度の制度の改正、そして、それに基づいた日野市の取組ということについて、多岐にわたり、１問１答で質問いただいたかなというふうに思います。
そのまま問答集にすれば、立派な問答集ができるような質問の仕方をしていただきまして感謝申し上げます。
市民部長から答弁がありましたように、そもそも国民皆保険制度ができて国民健康保険制度をつくったときの前提、社会状況、そして、そのときの加入者の想定、全てが歴史が流れることによって変わってきたということであります。
それによって、考えられた制度が基本的に維持が難しくなってしまっているということがあります。そのことによって、地方の自治体は保険税を高くする、また逆に余裕がある都市部の自治体はその制度的な欠陥を埋めるために、一般会計繰入金を充当して何とかやってきているということであります。
しかし、なかなかそれが長く続くのは厳しい。長くは続かないだろうということで、東京都は全国的に、いわゆる都道府県と、それから市区町村が共に保険者となって、都道府県が、東京都が医療費を負担すると。その代わり、市町村はその分の医療費の分のお金を払う、納付金を払うという仕組みになったということになります。
ほかの県においても、国民健康保険税の統一ということが、もう既になされている自治体もありますし、そういう方向に向かっていることもあります。そして、日野市、東京都においても、そういう方向に向けて進んでいることであります。
その中で、値上げについていろんな御意見があると思います。確かに物価高の中でなぜ値上げをするのかというのは大変私としても心苦しい意味合いがあります。ただ、この国民健康保険制度を維持していくために、そして、現在の置かれた構造的な問題を前提とした場合に、どうしても、この枠組みを無視することはできない、ここに乗っかっていかざるを得ないというのが自治体の実情でございます。
先ほど市民部長からありました、構造的欠陥がある国民健康保険制度、将来にわたり安定的で持続可能な制度とするためには、国庫負担割合の引上げなど、国保財政基盤の拡充強化が必要であり、国の責任と負担において実効力ある措置を講じる必要があるということは明らかでありますし、そのことについては私ども申し上げておりますし、先ほど岡田議員のときに引用しましたように、26市、市長会としてもそのことは申し上げております。
納付金が度々予定よりも上がっていく、毎年ですね、その分は、それはどういうメッセージかといえば、保険税を上げなさいというメッセージになってしまうんです。それは我々としても耐えられない。それだけの市民に対する犠牲を負荷することはできないということで、市長会としても声を上げております。
今後もそういう声を上げつつも、この構造的な問題については対応せざるを得ないし、その理由については今日の質疑でそれぞれの項目について明らかになったと思いますので、ぜひ、市民の皆さんの御理解をいただきながら、この問題には取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
109 ◯副議長（峯岸弘行君） 伊藤あゆみ議員。
110 ◯７番（伊藤あゆみ君） 先ほど結びとさせていただきましたが、皆様、今回私がこの国保を挙げたことで、一つでも国民健康保険制度の今の状態等々分かっていただけたらと思います。
また、これもぜひＱ＆Ａとかにして、本にしていただけたらと思います。ありがとうございました。
111 ◯副議長（峯岸弘行君） これをもって伊藤あゆみ議員の一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
112 ◯副議長（峯岸弘行君） 御異議ないものと認めます。よって、暫時休憩いたします。
午後０時02分 休憩
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午後１時11分 再開
113 ◯議長（古賀壮志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問23の１、いつまで黙食？コロナワクチンの被害実態を明らかにせよ！の通告質問者、池田としえ議員の質問を許します。
〔16番議員 登壇〕
114 ◯16番（池田としえ君） 本議会、最後の、私も議員になって一番最後に順番が回ってくるというのは初めてかなと思うんですけれども、皆さん、最後までどうぞお付き合いくださいますよう、よろしくお願いします。
日野市の学校給食の黙食開始時期というのは、令和２年５月末まで臨時休校を続けた後、学校が再開された令和２年６月１日、臨時休校明けに給食が再開された６月10日から学校給食で黙食が今日まで行われ続けてきているというような解釈でよろしいでしょうか。
115 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。教育部参事。
116 ◯教育部参事（長崎将幸君） 議員からおっしゃったとおり、令和２年６月10日から再開した給食について、そのときから現時点まで黙食を続けております。
日野市
教育委員会は日野市立学校に対して、文部科学省が示した衛生管理マニュアルや東京都
教育委員会の指導に基づいて給食では黙食を徹底するように指導をしているところでございます。
以上でございます。
117 ◯議長（古賀壮志君） 池田としえ議員。
118 ◯16番（池田としえ君） 現状でもマスク着用を日常的に続けているというのは、世界中広しといえども日本がトップを行っているのではないかというふうに思います。
世界一ワクチンを接種して、マスクを着用し続け、感染爆発が続いている日本だけというような事態になっているというのが現実かなというふうに思います。これは首相などが主要各国との海外での交流時にほとんどマスクを着用していなかったと。そして、海外から日本に来られる方、そしてですね、ネットの中でも、もう私もアメリカとかヨーロッパとかですね、大勢の地域の方々とアクセスするんですが、ほとんどもう今はマスクなどというものはしていないというような状態だというのを聞いています。
ウイルスはマスクの網の目の50分の１です、一つが。感染予防にほとんど効果がないというのが実情、現実でしょうか。だからこそ、このような形で感染が拡大するというような状況になっているのやもしれません。
そんな中、永岡桂子文部科学大臣は本年11月８日の記者会見で、必ずしも子どもたちに黙食を求めているわけではないというふうに発言いたしました。
続けて、11月17日、毎日新聞に大きくこれは取り上げられましたが、学校の黙食の見直しはという題で、政府分科会委員が語った本音という表題で、分科会委員を務める岡部信彦川崎市健康安全研究所長ですね。この方、子宮頸がんのワクチンのときも委員になっていて、非常に有名で私もお会いしたことがあるんですけれども、そもそも黙食というのは、子どもたちにとって好ましいことではないというように発言しています。
それに続いて、11月29日、御存知の方も多いかと思いますが、これ25日に話合いはなされたんですが、29日に発表された文科省からの通知でですね、本件を後押しするような変更があったわけであります。
さて、このような状況下、長い間続けているマスク着用の
子どもたちへの教育上の問題、影響というのをどのように認識し、今後の日野市立学校の黙食の実施の解除について、具体的にどのように考えておられるのか、御答弁ください。
119 ◯議長（古賀壮志君） 教育部参事。
120 ◯教育部参事（長崎将幸君） 日野市立学校は
子どもたちや保護者の皆様の安全安心を第一に考え、文部科学省が示した衛生管理マニュアルに基づいた新型コロナウイルス感染症の感染予防、感染拡大防止に努めながら教育活動を進めております。
また、厚生労働省が作成したマスク着用に関するリーフレットを参考に、十分な身体的距離が確保できる場合、体育の授業や運動部活動の活動中、登下校の際はマスクの着用は必要ないなど、
子どもたちや保護者に理解、協力を求めながら、活動場所や活動場面に応じためり張りのあるマスクの着用について、
子どもたちに指導をしております。
教育委員会はマスクの着用による
子どもたちの成長や発達等に関わる影響について、学校に聞き取りを行ったところ、学校生活を送る中で影響を感じることは特にないと聞いております。
しかし、身体的、精神的な理由でマスクの着用ができないというケースもありますので、各学校で個別に対応しているところでございます。
そのほか、令和４年11月29日の文部科学省の通知、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等についてには、児童・生徒等のコミュニケーションへの影響に関する指摘もあるということが記載されております。
教育委員会では引き続き、日野市立学校に対して児童・生徒等の心情等に適切な配慮を行った上で、活動場所や活動場面に応じためり張りのあるマスクの着用が行われるように指導してまいります。
また、衛生管理マニュアルに基づいた感染症対策に努め、
子どもたち、保護者に寄り添いながら教育活動を進めてまいります。
教育委員会としましては、本来給食の時間は児童・生徒が友達や担任教諭と楽しく会食する時間であると考えております。給食時における黙食の今後につきましては、令和４年11月29日文部科学省が通知しました新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について、に基づき、感染状況も踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
教育委員会としては引き続き、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、感染対策を施しながら、給食指導を実施してまいります。
以上でございます。
121 ◯議長（古賀壮志君） 池田としえ議員。
122 ◯16番（池田としえ君） 私自身も含めて、私の母親の代なども、自分の身の回り、そしてまちに出ても、どこに行ってもマスクをしている人だらけで、顔を隠しているというような景色というのを、生きているうちにこんなふうに見るとは思わなかったねと時々お話をするんですけれども、この常時マスクを着用して３年目に突入しているという形になりますね。
小学校１年生で入学をした子どもたちは３年生になってですよ、もうほとんどですね、マスク越しにしかお友達の顔が見えないという状況が圧倒的大多数です。行き帰りもそうですから。
先ほどからの答弁も聞いているとですね、この脳が発達段階である、私たちのように成長し切った脳じゃないということを私たち大人は、子どもの脳の状態というのが、成長段階においてまだまだ大きく変化していく余地がある未熟なものだという、未発達段階である子どもたちに与える影響というのをあまりにも感じていない。想像力もかつてない事態に起こっているこの事態というのが、一体どのように子どもたちに影響しているのか、学ぼうというような力とかですね、そういった思いというのが欠落しているような答弁ではないかなというふうに私は印象を受けてしまいます。
なぜ文科大臣が、そしてまた部会の委員が黙食は必要ないんだと、むしろよくないとわざわざ、この時期に発言しているのか。本当にもうちょっと積極的にですね、現場の状況なども確認して、感じ取っていかなければいけないかなというふうに思います。
先ほどの答弁の中で、学校に聞き取りに行ったところ、学校生活を送る中でですよ、影響を感じることは特にない。そういうふうに聞いていると、このような答弁があったんですけども、これ本当にですね、しっかりと子どもたちの今置かれている状況が、かつてと全く違うことの影響がこれだけ続いているということを問題視している人が聞く聞き方ではないと私は思いますよ。
不登校や体調不良など、満足に子どもたちがですね、子ども同士でコミュニケーションを取れないという現状があるわけですよ。それが子どもたちに与えている悪影響、ましてや、自分がマスクを取りたいと思ってもですよ、担任の先生やら自分よりはるかに偉い神様みたいですよ、小さい頃、学校の先生とか校長先生とか。そういう方々がみんなマスクしていたら、マスクを取っても大丈夫だよといって取れます。素直な子どもたちが。
こういった日常、表にも出せない不満がですよ、高じると、今、圧倒的大多数の子どもたちにどんな異変が出ているかというのは、この自殺の総数を見ただけでも分かると思いますよ。
そういった危険な行動に移っていくと、このいまだ成長途上にある子どもの脳や体に与えている影響というのを非常に重要視していかなければならないと思います。私たちがマスクをつけていて大丈夫だというのと、子どもたちが受ける影響は全然違うということを、そもそも前提にして考えて、このマスク社会にある子どもたちの苦しい状況というのを見ていかなければいけないと思います。
ここに１冊の本があります。マスク社会が危ない、子どもの発達に「毎日マスク」はどう影響するか、ということで、これ京都大学大学院の明和政子先生の御著書でですね、非常にこれ、科学的に論説してあります。今ですね、教育者の中では非常にトレンドになっている本でありますよ。参事、これね。これ、ぜひですね、お読みになって、自分の職責をですね、どのように子どもたちに向けて果たしていかなきゃならないかということをですね、しっかり受け止めていただきたいと思いますし、具体的にですね、これをどういうふうに改善していくか、適切に対応していくというのは、ある意味、当然の答弁でありますのでね。具体的にどのように自分たちの部署は考えて、その言葉に出せない
子どもたちの異常な状態というのを解消していってやるかという、そしてまた教育現場にいる先生方のマスクのことも含めてですね、総合的にぜひ考えていただきたい。
科学的に少し検証する必要があるかというふうに思います。この件に関しては、最後に教育長にもお伺いさせていただきたいと思います。
コロナが始まり、この騒ぎを収束させる唯一の手段だと政府もテレビ報道も新聞もラジオも、ここにいる議員の圧倒的大多数の方々もコロナワクチンを接種すれば、感染予防ができて、この騒ぎが収まるというふうに受け止めて、多くの国民に、そして市民に接種勧奨を勧めていったというふうに思います。
しかし、事態というのは全く真逆で、例えばスタンフォード大学、ニューメキシコ大学で教鞭を取り、ロナルド・レーガン大統領の下、米国財務省の次官補を務めて、ウォール・ストリート・ジャーナルの元編集長であったロバーツ博士は、昨年来より調査の結果、ワクチン接種率の高い、例えばイスラエルはその当時84％、アイスランド95％、ジブラルタルは99％、それらの国々の状況がですよ、ワクチンを接種して感染爆発を起こしているという事実を発表し、大きく注目を集めました。ワクチンを接種するほどに感染者が爆発し、実は死者が増加している。どこの国でも。
これは11月23日、ついせんだって、ワシントン・ポストもですよ、ホワイトハウスでＷＨＯのファウチとともにですね、発表した。どんな内容だったかというと、簡単に言うと、もはや今起こっていることはワクチン未接種者のパンデミックではない。接種していることが、このような事態を起こしているのだということを報じております。
先ほど、イスラエルの話をしましたが、ワクチン接種でイスラエルは世界のトップランナーでありました。ブースター接種を終えて、最大のワクチン接種国が最大の感染者を出して、最大の死亡者を出す事態に陥ったということに気づいて、既に接種を現状控えている状態です。
今ではバトンを渡された日本がトップランナーとしての地位を走らされ、世界中でほとんど乳幼児になど接種させていないのにもかかわらずですよ、日本は狂ったように政府の勧めに応じて地方自治体もワクチン接種勧奨をしていかなきゃいけないというような状況が続いているわけです。
これは、日本は非加熱製剤のときでも非常に痛い思いをしました。それと同様のことが客観的に起こっているということに、私たちはもっとよく調べて気がつくべきです。
次の質問に移りますが、この乳幼児のワクチン接種に関する、これ、さきの議会の最終日にですね、補正ということで、郵便通知を送るというような状況の報告と議決が取られたわけですけれども、昨今の全般の認識と、この乳幼児接種の勧奨というのをどのように具体的にしているのかというのを教えてください。
123 ◯議長（古賀壮志君） 健康福祉部長。
124 ◯健康福祉部長（山下義之君） 乳幼児のワクチン接種についての認識ということでございます。
生後６か月以上５歳未満の乳幼児に対する新型コロナワクチン接種については、令和４年10月24日より予防接種法に基づく特例臨時接種に位置づけられたことから、市では11月７日に6,085人の対象者に接種券の送付を行いました。
なお、接種につきましては、乳幼児の心身の特性や発達等を熟知し、そのほかの小児の予防接種スケジュールにも詳しく、保護者が相談しやすい小児科の医療機関での接種に限定して行っております。
厚生労働省は乳幼児の感染において、重症例の割合は少ないものの、オミクロン株の流行に伴い、新規感染者が増加する中で、重症に至る症例数が増加傾向にあることや、基礎疾患がない乳幼児でも死亡する例があると説明をしております。
市といたしましては、接種を希望する方が市に接種券の発行を申請してから届くまでに、最大で２週間程度かかってしまう申請方式ではなく、対象者全てに一斉発送を行うことで、次の感染の波が来るまでに、一刻も早く接種券をお届けすることといたしました。
一方で、接種は強制でないことや、ワクチン接種に対して不安を抱かれる保護者が一定程度いらっしゃるということも考慮し、接種券に同封した通知では、ワクチン接種のメリットの説明のほか、新しい種類のワクチンであることから、これまで明らかになっていない症状が出る可能性があることについても御理解の上、接種については慎重に御判断いただくよう、御案内をしているところでございます。
なお、乳幼児の接種状況につきましては、令和４年12月５日現在、151名接種、接種率は2.4％となっております。
以上でございます。
125 ◯議長（古賀壮志君） 池田としえ議員。
126 ◯16番（池田としえ君） ありがとうございます。私が調べた11月末、30日現在では123名でしたね。6,085人の中で。1.9％ということなんで、それが151人と2.4％に伸びているということなんで30人ぐらいですかね。街宣でもしないと駄目ですかね、これね。
あまり御存じないかと思うんですけども、12歳以上が成人、お年寄りまでですね、同じものなんですけども、11歳以下からは内容物が変わっています。全く、なぜ、このような形の変化にしていったのか、そして５歳から11歳と、半年から４歳のワクチンの、この中身の濃さというのがですね、これ本当にこんなんでいいかなというふうに疑義を呈するような状況であります。あまりこのことは細かく申し上げませんけれども、もう新しい
子どもたちにやるのにトロメタモールというのが採用されているんですよね。もう全然接種の仕方とかですね、本当にこれが筋注でいいのかと、この溶液が。
そしてまた、本当に乳幼児の
子どもたちにトロメタモールの説明書を見るとですよ、サムですけれども、これ使っていいのかなというような内容に見えるんですけどもね。その辺のところ、乳幼児などに、これから接種してどのようなことになっていくかというのは、ワクチンを接種した
子どもたちが証明するような形になります。
生後６か月から４歳以下に送られた、この内容を見ますとですよ、ワクチンのリスクがですね、例えば接種部位の痛みとか、疲労とか、頭痛とか、筋肉痛とか、悪寒、関節痛、下痢、発熱、接種部位の腫れ、吐き気や嘔吐、リンパ節、発疹や、こういうふうに、これなどと、こういうふうに書いてあるんですけど、これら一日、数日で軽快しますとか書いてありますけど、とんでもないですよ。
もうこのワクチンの被害者のことを、もっと大勢、びっくりするほど出ていますから、もう調べたらこんなものです。１日から数日で治るなんていうようなことはないんですよ、全く。
次にですね、ワクチン被害の実態について、国と日野市の接種後の副反応による死亡件数、日野市民の健康被害についてはどのように調べ、そして皆さんに、市民にですよ、お伝えするようにしているのか、その工夫を教えてください。
127 ◯議長（古賀壮志君） 健康福祉部長。
128 ◯健康福祉部長（山下義之君） ワクチン被害の実態についてでございます。
令和４年11月11日に厚生労働省で開催された第88回、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の報告では、現在、日本で承認されている４種類のワクチンと小児ワクチンの合計となりますが、接種後の死亡として報告された事例は1,908件であり、医療機関からの副反応疑い報告数は３万5,093件となっております。
国からの情報提供では、日野市民の副反応疑い報告書の件数については、12月５日現在43件あり、うち死亡の報告は３件となっております。
健康課に寄せられたワクチン接種後の副反応に関する相談者数は、令和３年度は13件、令和４年度は12月５日現在で25件であり、そのうちの３件が予防接種による健康被害救済制度の申請に至っております。
その内訳ですが、１件については国の審査結果は非認定、１件は進達中、そのほかの１件につきましては進達準備中となっております。
これらのワクチン接種による副反応疑いや、健康被害の状況については、現時点で国において因果関係が認められたものがないことから、ホームページなどでの公表を行ってはおりません。
ただし、国がワクチン接種により起こり得るものと認めているアナフィラキシーや、心筋炎、ギランバレー症候群といった副反応については、接種券送付時の通知やホームページ、ワクチンＮＥＷＳなどに記載をし、注意喚起を図っているところでございます。
以上でございます。
129 ◯議長（古賀壮志君） 池田としえ議員。
130 ◯16番（池田としえ君） 明確に分かっているだけでも日野市で３名の方が接種後にお亡くなりになっているという、これ、出ているものだけですからね。気がついていないで亡くなっている方というのは結構多いんですね。それを今もう３名の方が現に亡くなっているというのに、また、この乳幼児にまで接種されるなんていうのはですよ、かつての公衆衛生の常識では考えられないことです。
例えば、超過死亡一つとってもそうです。以前もお伝えしたと思いますけれども、新型コロナが始まったですよ、2020年に始まりましたね、２月に船が来て。その年はですね、あれだけ騒いでいましたけれども、戦後初、超過死亡が減っているんです。戦後初ですよ。2020年。コロナが起こってあんな大騒ぎしたときは。
ところが、超過死亡が減ったというのにもかかわらず、その翌年、ワクチン接種が始まって、2021年です。７万7,458人も超過死亡が増えているんです。
今ですよ、本年９月に調べた段階でも、この最も減った2020年と比べると、いいですか、14万2,604人ですよ。これ東京大空襲でですよ、10万5,400人ぐらい亡くなっていますんで、東京大空襲を超える超過死亡が行われているということですよ。起こっていると。これ今年、年内までどれほど伸びると思いますか。９月でこれだけの数ですから。
メッセンジャーＲＮＡとＤＮＡの中心的事実の基盤を発明したロバート・マーロン氏は、当初よりこのワクチンの副反応の透明性が欠如している。ワクチン議論が検閲されて、まともな議論ができていない。ワクチン内の活性化したウイルスタンパクが筋肉注射によって体中に広がり、深刻な問題を起こしているというふうに指摘し、非常に危険であると、ワクチン接種に反対してきました。このメッセンジャーＲＮＡの事実を発明した方がですよ。
日本においても、今、既に井上正康大阪市立大学名誉教授、そして、村上康文東京理科大名誉教授、福島雅典京大名誉教授、同じく宮沢孝幸京大准教授、加えてですね、日本で1,000人以上、このワクチン接種に反対する医師を束ねているですよ、有志医師の会の代表の藤沢明徳医師、この方々が中心になって猛烈にですね、特に子どもへの接種に反対されています。
これは何というふうに言っているか。百害あって一利なしだと、明確に述べています。これがですよ。日本だけでなく、このピーター・マッカロー、この全米を代表する循環器の医師であり教授であり、しかも腎臓、この肝臓、心臓の学会の会長もやっていて非常に、このピーター・マッカローさん、有名な方。その方もですね、明確にこのワクチンは百害あって一利なしだと、もう言っています。
この感染をですね、非常に大きく彩っている、このＰＣＲ検査の件で一つお伺いしたいですけれども、この日野市立病院を中心として、この日野市近郊で、このＰＣＲ検査のＣＴ値は幾つが採用されているのか、お伺いさせてください。
131 ◯議長（古賀壮志君） 健康福祉部長。
132 ◯健康福祉部長（山下義之君） 厚生労働省の新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等における精度管理マニュアルによりますと、ＣＴ値について多くの施設でメーカー指定値の40を用いていましたが、検査導入時に性能特性の評価を行い、陽性判定の基準となるＣＴ値を定めることが重要であるとしております。
以上でございます。
133 ◯議長（古賀壮志君） 池田としえ議員。
134 ◯16番（池田としえ君） ありがとうございます。これがどういう役割を果たしているかというのは多分答弁なさった方、そしてまたそれを教えてくださった方はですね、分かっていると思います。このＣＴ値ですよ。
感染者数というのはＰＣＲの増幅回数、ＣＴ値を上げれば上げるほど、簡単に誰でも出ます。陽性になります。検査対象者を拡大すれば幾らでも感染者を増やせます。検査をするほどに簡単に陽性者が増えていく仕組みにできるのが、ＣＴ値です。これは40とか、45とか、50が使われています。特に感染爆発しているという国々では。
本来は35、いや、もっと少ない20台でなければ、本当に感染者をつかめる検査にならないというふうに、もうプロが言っているわけですから。元気な人でも陽性になるわけです。既にＷＨＯもＣＤＣもこの検査の欠陥というのを認めて使用停止などにしていると思います。もう既にポルトガルでは裁判でですね、もうＰＣＲのことに関しては決着がついていると、これも以前お話ししたとおりです。
これ、検査というのを止めればですね。感染騒ぎというのは収まります。有史以来、私たちは今日までウイルスと共存し、生き続け、ずっとコロナも共にあったわけですよ。これからもなくなることはありません。ゼロコロナは人間がなくなったときに実現する世界です。私たちの体は細菌やウイルスとともにずっと共存し、成立しているからであります。
ここで思考を変えて、一つお伺いさせてください。
東京都の
教育委員会の委員にファイザーの役員、宮原京子氏が就任しています。しかも、彼女はマーケティング本部長だったんです。ファイザーのですよ。取締役執行委員部門長でもある。それで驚いていられないんですけども、その就任からですね、数か月後、文科省の初等中等教育分科会の臨時委員にまでなっています。東京都の
教育委員会ですよ。
もっと驚くことは、このワクチン分科会、坂元昇委員も元ファイザー臨床開発統括部長だったことが分かっています。これは明らかに利益相反だと言えると思います。利益相反そのものではないか。
日本の教育、特にですよ、教育の世界ではですよ、李下に冠を正さずと、私たちは小さい頃から習うわけです。日野市
教育委員会はそれについて、どのように考えているか教えてください。
135 ◯議長（古賀壮志君） 教育部長。
136
◯教育部長（村田幹生君） 東京都の人事に関することとなりますので、答弁については差し控えさせていただきます。
以上でございます。
137 ◯議長（古賀壮志君） 池田としえ議員。
138 ◯16番（池田としえ君） 答弁を差し控えなければならないほど、辛辣であると。このように感じているんだなというふうに思いますよ、私は。これ誰でもそう思うと思います。もう政府、政治、丸ごとやられちゃってる、こういう状態だと言えます。
77兆ですよ、私たちの税金が。国保の値上げの問題がどうとか、いろんな問題がありますよ。しかし、77兆もどれほど捨てたかも分からない。どんな人で、誰がどういうふうに契約したのかも分からない。こんなに変異をとっくにしているものを何で、７回分もですよ。国民に確保しているのかも分からない。こんな無駄遣いあり得ないでしょう。
元気な方々に接種するワクチンで万が一にも死者が出たり、副反応被害者が続出するようなことはあってはならないために、本来、ワクチンというのは高い安全性を要求されます。当たり前です。元気でぴんぴんしていた方が亡くなったり、一生立ち上がれなくなっちゃったり、非常にひどい、健康とは言えない状況になってしまうからです。
ワクチンを製造してから約３年もたつんですよ。変異するウイルスであるＲＮＡウイルスはあっという間に型が適合しないんです。だから打っても感染予防ができないわけです。同じＲＮＡウイルスのインフルエンザのときのこと、私申し上げたと思いますよ。
これノーベル賞の本庶先生がとある番組で、皆さんインフルエンザは効くと思いますかと聞くとですよ、これまだユーチューブに残っていますよ。その映像も。そこに参加している方々が苦笑しているというか、爆笑しているんですよ。これ分かっているんですよ。何年も前に作ったものが何で今の型に合うのか。合わないわけです。知っているんですよ、皆さん。
インフルエンザは１年前にどの型がはやるのか分からないのに作って準備しておくんですよ。それを１年後にさあと言って接種させる。
例年、この2020年になって日本は大騒ぎをしましたが、それまでの感染ってどういうふうに報道されていたかというのを調べると、本当に興味深いです。もうその前の年からずっとですね、10年前ぐらいまでを調べましたけど、いいですか、ワンシーズン、1,000万人の感染者を超えないとテレビに出ませんでした。１週間に200万人ですよ。今、７人でも５人でも出すんです。1,000人でも。全然バランスが取れていないです。だから、インフルエンザは毎年1,000万人、感染大爆発していました。毎年毎年です。
本来当たり前ですけれども、ウイルスは変異を繰り返すほどに弱毒化してきます。それをですよ、今もなおＰＣＲ検査で感染拡大だというふうに報道しては怖がらせたりするんですね。
先日、東北大学で、このコロナにどんな薬品が効果があるのかといったら、これを発表しましたよ。葛根湯でした。これが大々的にアピールされています、これ葛根湯は普通の風邪、ただの風邪のときに飲むものですよ。それでいいわけです。
こういったですね、非常に人々を恐怖に陥れるような報道を繰り返し繰り返ししていく、この手法をですよ、海外では早くに見破って、今回のことをプランデミックだというふうに明確に訴えています。
これはちょっと時間の都合上、また次回お話、具体的にさせてもらいたいというふうにも思いますけども、そもそも、本年10月11日、ファイザーの相談役のジェニン・スモールは、欧州議会の宣誓証言でこう言いました。このワクチンは最初から感染を止めるなどの能力をテストしたことはない。このようにあっさり認めているんです。問いかけに。感染予防などテストしないで、ワクチンを世に出した、このすばらしい会社であるファイザーはですよ、母国アメリカでは１兆円におよぶ損害賠償請求をされています。非常に社会倫理に乏しいと言わざるを得ない。
抗炎症薬であるベクストラの不正事件、糖尿病治療薬で多数の方々が肝不全に陥った、ファイザー第３相試験の不正疑惑、潜在的欠陥のある心臓、心臓用人工弁が壊れた件、トロバフロキサシンを使って、両親の同意なしに200人のナイジェリアの
子どもたちを対象にして未承認の臨床試験を実施した件、これが有名な映画ナイロビの蜂に出てくる製薬会社のモデルです。
抗てんかん薬のニューロンチンでは、訴えられた後も違法行為を継続するなど、調べてみるとですよ、枚挙にいとまがないと。このくらいですね、ひどい実態のことが重なっています。
このことは、私が調べて申し上げているわけではなく、アメリカのネブラスカ州のベン・タッパー医師が公聴会で明確に同様の証言をしています。以前、御紹介したファイザーの元副社長のマイケル・イードン、メディアをうのみにしないでくれと、自分は職も友人も全てを失ったと。それでも私は真実を伝える。
この方に続いて、ファイザーの重要な社員もですよ、立ち上がって、法に訴えています。自らの会社を。流されたほうが個人的には得なんですよ。当たり前ですけど。しかし、皆さん起こっていることの深刻さを受け止め、そして訴え続けているわけです。
もちろん、人間には善いところも悪いところもあるように、ファイザーもですね、悪いところばかりではなく、すばらしい薬も作っていると思います。しかし、昔から、こういう企業体質があるということを政府にしろ、学会にしろ、独自で調査をして、もちろん日野市議会もですよ、私でも調査できるくらいですから、製薬会社にお金で雇われている御用会社の意見だけにとらわれず、しっかりと目を光らす。人様の命に関わることなんで、本当に調べていく必要があるというふうに思います。
このところの世界の動きを確認しても、今年の４月22日にはアメリカ国立衛生研究所のＮＣＢＩ、アメリカ国立生物工学情報センターの論文の冒頭にですよ、早速通っているんですよ。ＣＯＶＩＤ－19パンデミックは歴史上最も操られた感染症のイベントの一つで、政府、官僚、医師会、医療委員会、メディア、国際機関が主導する終わりのない公的うそによって特徴づけられているというような論文も出ています。
欧州委員会の公式会見でも、パンデミックの全てが巨大なうその上に築かされていたと発表しました。スイスでは７月14日、メッセンジャーＲＮＡワクチン接種によって負傷したとされる方々が集団で危険なワクチンを認可した政府機関と接種医師５名に対して300ページの刑事訴状というのを提出した。
それだけではないです。新型コロナは人工的に作られたものであると。この米国上院委員会で報告書が挙がっております。そして、これは米国の弁護士であるレンツ法律事務所も同様の訴えをして報告書を米国議会にも提出しています。
今回のメッセンジャーＲＮＡ遺伝子組換えワクチンは、きちんとした臨床試験が終わっていません。今後どのような現象が起こるかは、接種した人の今後によってしか分かりません。２年たっても、緊急使用許可しか現在に至って認められていません。このね、緊急使用許可はどういうときに、例えばアメリカなんか認可されるかといったら、生物兵器がですよ、流布したとか、もうばったばった町中で人がぼんぼん死んでいるというときに緊急使用許可が初めて認可されるわけです。今、どこでそんな状況がありますか、世界中で。
特にワクチンの場合は、即時的に副反応が出る場合、即時的に出るなんていうものじゃないですよ。ワクチン接種して即死しても認められていません、多くの方々が。であるから、遅延型、症状がすぐに出ないため、原因として見つかりやすい特徴というのがあるんです。だからこそ、治験では市場に出るまでに５年から10年は必ず状況を見て、そして安全性をまさに確認して、それで上市出すわけです。
今回の遺伝子ワクチンを含めた新型コロナウイルスワクチンは、それを何倍も早く短縮した形でですよ、開発されてきたと。こういう実態があるわけですね。未来へワープするように開発しようということで、ワープスピードと、こんなふうに言われているゆえんでもあります。
コロナワクチンを、今この内容のことを調べた専門家は、これをワクチンであるというふうに表現しません。むしろ治療薬だと。ワクチンのカテゴリーに入らないと。このように言い切っておられます。なぜなら、ウイルスそのものを入れるのではなく、最終的にウイルスになる種だけを入れて、体の中で育てていく。まるで治療薬のようだと、こういうふうに言うわけですね。体中にスパイクたんぱくが作り続けられるのがいつまでなのか未知数なわけです。筋肉は全身につながるいろんな神経が走っている。だから筋注でやっているんですね。
1964年ですか、大腿四頭筋拘縮症、静岡と山梨で中心に大きく報道されて以降ですね、筋注というのは子宮頸がんのワクチン以降やっていません。みんな皮下注射です、ほとんど日本では。そういったことがあって。しかし、なぜ筋注にするかというと、そこにたくさんの神経が通っていて、そこから体中にばっと広がりやすいからですね。注射は全身に回りやすく、メッセンジャーＲＮＡワクチンを接種した場合、くまなく全身の細胞、筋肉細胞、マクロファージ、血管内視細胞、肝・胆道系組織の生殖器にウイルス遺伝子が行き渡ることに、これファイザー自体が認めていますね。厚労省はその場にしかとどまらないというふうな見解を最初報告していましたけど、間違いです。
ちょっと、今日、本をですね、ちょっと友人に貸してしまって返ってこなくて、ちょっとお見せできなくて残念ですけども、荒川央先生、コロナワクチンが危険な理由というのを免疫学者の警告というような本があるんです。これが非常にすばらしい。荒川先生は京大を出て、今、日本にはいないんですけども、ノーベル賞受賞候補だと、こういうふうに言われている。
その先生がその本の中で何て書いてあるか。遺伝子ワクチンであるコロナワクチンは筋肉に注射されますが、筋肉にとどまるとは限りません。ファイザーの内部文書によると筋肉注射された脂質ナノ粒子は全身に運ばれ、最も蓄積する部分は肝臓、脾臓、卵巣、副腎です。卵巣は妊娠に、脾臓、副腎は免疫に重要です。ほかにも血管内壁、神経、肺、心臓、脳などに運ばれることも予想されます。
そうした場合、免疫が攻撃するのは卵巣、脾臓、副腎、血管、神経、肺、心臓、脳です。それはつまり、自己免疫病と同じです。このように発言なされています。これ、ファイザーがですね、内部文書がフロリダで裁判で負けてですね、公共性が高い情報というのは全国民が知る権利があるということで勝ったわけですよ。その内部資料でファイザーは分かっているんです。驚くべき残留です。卵巣と脾臓、もう、これ時間ごとにですね、蓄積率が高まって、２日後なんていうのは、ほかのものと比較してですね、何十倍も、時に何百倍もという数値で卵巣と脾臓に、だから、不妊になるから駄目だというふうに当初から研究者は言っていたわけですね。
ぜひですね、テレビがこう言っているから、政府がこう言っているから、自分の上司がそういうふうに言っているからということではなく、本当に未来をですよ、未来を託す
子どもたち、それは成人者だって、もうこんなのを打ってはいけませんけれども、何にも知らない、選択もできない
子どもたちにむやみやたらに打つものじゃ、全くありません。
加えて言いますけれども、帯状疱疹のワクチンというのも出てきていますけれども、これ８月25日、高知大学の佐野先生のチームが論文に出しました。私その先生ともお会いしておりますけれども、これ帯状疱疹の原因がですね、ワクチン接種後に起こっていると。この生検をしたらですよ、そこの組織を取ったら、スパイクたんぱくが生検後、そこの部分から、皮膚から見つかっているという。そういった世界的にですね、これ、大きな情報の一つとして駆けめぐった論文であります。
実は日本の研究者というのは非常に優れておりまして、この佐野先生のほかにも、今は米国のジョージタウン大学に行っている鈴木有一郎先生なんかも、スパイクたんぱく自体が、これ毒であるというようなことを明確に発表なさった最初の先人者の方です。それから、ソーク研究所とかですね、この世界中の科学情報というのの中心になって、そこからもノーベル賞が出るという、そこのソーク研究所でもこの論文がたくさん出ています。
もう一人は山本賢二ドクターです。高齢者や持病のある人ほどワクチン接種後に免疫低下して、未接種者よりも障害を受けやすいと。こういう論文も出しているわけです。
そういった中でですね、これから、今恐ろしいことに生後半年から４歳どころじゃないんですよ。胎児にも効果のあるワクチンがもう既に開発されています。いいかげん私たちは真剣にこの事態に向き合っていかなければならないというふうに思うわけです。
それでは、順次、私の表題にございましたような黙食の問題を教育長に、そして、また、今全般的なコロナワクチンの被害実態というのを見て、市長、どのようにこれからこういったワクチン接種に関してですね、やっておられるのか、いこうというふうに思われているのか、お伺いさせてください。
139 ◯議長（古賀壮志君） 教育長。
140 ◯教育長（堀川拓郎君） 池田議員より、マスクと黙食について御質問をいただきました。
まず、日野市の学校におけるマスクについてですけれども、このことは感染のリスク、そして子どもの安全ということと、一方で夏は熱中症のリスクをどう考えるかという話題がありました。また、６月議会では着用しない自由ということの関係をどう考えるかという話がありました。また、今日御紹介もいただいた本というのもその一つかというふうに拝察をしておりますけれども、
子どもたちのコミュニケーションへの影響について、国の11月29日の通知でもコミュニケーションへの影響に関する指摘もあるというふうに指摘がされていると、そういったことのバランスをどう考えるかということだというふうに考えております。
このことを考えていく上でのポイントというか、難しい部分として、この科学的知見というのが時間とともに変わってくるということや、その科学的知見ということについてもいろんな見方があるということがあるというふうに思っております。
その中で、日野市
教育委員会としては、マスクの取扱いとして国や都の方針というものを尊重し、児童・生徒の心情等に適切な配慮を行った上で、場所や場面に応じ、めり張りのあるマスクの着用を指導するという方針で対応しておるところでございます。
次に、黙食についてでございます。黙食についてはコロナ禍において、楽しく食べるという当たり前の日常が奪われてしまったということについて、
教育委員会としても日野の自慢の給食を楽しく食べてほしい、私としてもそういう思いはございます。
一方で、感染症リスクから子どもを守る、子どもの安全という視点と、楽しい給食と、この二つの間の価値の板挟みかなというふうに考えております。
このことについて、国や都については、国が11月29日の通知において、従前から必ず黙食とすることを求めてはいないということで、これは一部の地域で実際には黙食じゃない形でやっている、それを止めることはしていないという趣旨だというふうに解釈をして、理解をしております。
そしてまた、東京都においては５月20日付の通知で、基本的な感染症対策として黙食の徹底ということを通知をしております。日野においてはですね、日野の今後につきましては、自由に会話をしてオーケーとした場合には不安を感じる子どもや保護者もいるということだというふうに思います。
これを何をどうしていくかということについては、国や都の通知を踏まえながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
141 ◯議長（古賀壮志君） 市長。
142 ◯市長（大坪冬彦君） 池田としえ議員からのワクチンについての全般的な御質問をいただきました。
マスクについて、今ワールドカップをやっておりますが、観客さん、誰もマスクしていないですね。政府のほうもマスクについては極力、特に外では取るようにという話はしております。
しかし残念ながら、日野市において、例えばラジオ体操を陸上競技場でやりました。皆さん全員マスクをしてきましたね。日本はそういうお国柄なのかなということで、なかなかそういう状況にならない。
科学的な知見に基づいて、マスクをするしないは、めり張りのあるような対応をする必要があってということが、なかなか日本人の行動様式になっていかないのかなというふうに思っております。
学校における、現場におけるマスク対応は教育長の答弁のとおりでありますが、子どもについてのマスクの影響というのは保育園児も含めて、いろいろと新聞でも取り上げられています。やはり発達中、発達をこれからしていく子どもについてはマスクで顔が見えない、大人の表情が見えない、これはいい影響は多分及ぼさないだろうということは多分あると思います。
そういう点でマスクの運用については考えていくべきでありますし、また、コロナの感染の仕方についても科学的な知見が進んでおりますので、以前と違った形ですから、感染症対策も含めて違った取扱いも今後考えていくべき段階に来ているのかなというふうに思っております。
ワクチンについて御質問いただきました。現在、乳幼児のワクチンを始めました。現在2.4％という状況。これはやはり保護者の方も悩みながら選択する方、しない方、いらっしゃるのかなというふうに思っております。
私どもの立場としては、基本的に法定受託事務でありますから、ワクチンの接種については行政としては続けて行かざるを得ないのかなというふうに思っております。
科学的知見について、議員のおっしゃったことについて、聞くべき価値があるところは多々あるとは思いますが、取りあえず、そういう立場でこれからやっていくしかないのかなというふうに思っておりますが、当然長い、いろいろワクチン行政の、また、薬害事件の歴史を見てもですね、今後もワクチンによる大きな被害が起こり得る話であるということは、心に、肝に銘じつつ、この行政に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
以上です。
143 ◯議長（古賀壮志君） 池田としえ議員。
144 ◯16番（池田としえ君） ありがとうございました。適時、的確に、そして何より
子どもたちとか、やっぱり人の健康をどういうふうに大事にするかというところに自分の足元を立脚してですね、行政を進めていただきたいと思います。
以上でこの質問を終わります。
145 ◯議長（古賀壮志君） これをもって23の１の質問を終わります。
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146 ◯議長（古賀壮志君） 一般質問23の２、旧平山台小跡地問題の住民対応と今後の通告質問者、池田としえ議員の質問を許します。
147 ◯16番（池田としえ君） 平山台小学校のですね、跡地問題の段階的利用中止というような方向というのが突然ですね、地域住民に説明されたということでありますけれども、どのような経緯で説明に至ったのか、ちょっと現場のほうも結構ちょっともめているような話も聞いておりますので、その辺を教えてください。ちょっとお時間がないんで。急いで。
148 ◯議長（古賀壮志君） 答弁を求めます。企画部長。
149 ◯企画部長（高橋 登君） 経緯について御説明をさせていただきます。
資料は公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことを目的として、平成28年度日野市公共施設等総合管理計画を策定しております。
平山台健康・市民支援センターは、平山台小の廃校後の利活用として地域コミュニティー、健康増進、防災拠点など、様々な機能を担う施設として、長らく利用されてきました。
しかし、このままだと老朽化に伴う安全性の確保が困難となることから、現状の建築物の取壊しを見据えた閉鎖等に向け、検討を行うべきと考え、日野市財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画の中で目標年次、それに向けた具体的な取組事項を今後の方針としてお示しをさせていただきました。
今回実施計画を策定する中で、実施計画（案）を９月の
パブリックコメントで公表いたしました。平山台健康・市民支援センターを拠点とする関係団体の皆様には、
パブリックコメントの実施前に市として、閉鎖等の方向性をここで打ち出したいと、それに至った背景、今後利用者の皆様と丁寧に話合いの場を設けていくことなどについて、説明をさせていただきました。
以上でございます。
150 ◯議長（古賀壮志君） 池田としえ議員。
151 ◯16番（池田としえ君） ありがとうございます。先ほどですね、このパブコメの内容なんかも、ついこの間出たのを見させてもらったんですけど、このパブコメ、今回第６次行革大綱の中でですね、最も多いですね、この地域の案件というのの、この意見というのが。
しかしですよ、その全部の答えにですね、市の考え方はさきのとおりで御意見として賜り、計画への反映はございません。この文言が全てにおいて網羅しているんです。
こういった実態を見てですね、もう結果ありき、そしてまた、このパブコメの回答の在り方というのが、もう非常に何ていうのか、冷たい状況に住民側なんかも非常に感じるというのは、もう無理もないかなと思うんですよ、これ。すごく丁寧にコメントの内容なんか出していても、もう御意見としては賜りますけど、全く計画に反映しない。そういった文言がずっと続いているということに不信感とも思われるような状況のことというのを受け止めてしまうという。
そういう意味では、この結果ありき、例えば君津市とか武蔵野とか、この施設、公共施設をどういうふうにするかというところから、住民と考えるというようなスタイルもあるわけですよ。
そういった中でですね、もう日野市のほうはある意味、行政のやっている方、そのとおりに進めていきますという結果ありきに見えてしまって、そこが住民に不信感というのが広がっている、この基になっているんじゃないかなというふうに危惧するところです。
そういった状況について、今後どのように考えて進めていこうとするか、この反省と改善点というのを教えてください。
152 ◯議長（古賀壮志君） 企画部長。
153 ◯企画部長（高橋 登君） 平山台健康・市民支援センターについては、長らく市民の皆様に利用されてきている一方で、老朽化に伴う安全面について課題を残し続けている状況でございます。そのため利用者並びに関係団体の皆様には、施設が抱える課題を早めにお伝えし、その上で施設が有している機能について、一緒に考えていきたいという思いがございます。
今回、平山台健康・市民支援センターを拠点とする関係団体の皆様には事前に御説明をさせていただきましたが、結果として利用者並びに関係団体の皆様に一部誤解と不安を与えてしまったことについては反省しております。
今後については、より丁寧に利用者並びに関係団体の皆様に寄り添い、進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
154 ◯議長（古賀壮志君） 池田としえ議員。
155 ◯16番（池田としえ君） 寄り添って進めていただくというのはありがたいと思うんですけど、もうちょっと具体的にどのようにするかということを。
156 ◯議長（古賀壮志君） 企画部長。
157 ◯企画部長（高橋 登君） 平山台健康・市民支援センターが担ってきた機能について、利用者、関係団体、地域住民の皆様と意見交換会から始めてまいります。まずは利用者が求める必要な機能、サービスなどについて、声を聞き、時間をかけて検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
158 ◯議長（古賀壮志君） 池田としえ議員。
159 ◯16番（池田としえ君） やり方に関して、もうちょっと改善点があったろうなということも含めてですね、丁寧に対応していただけるということでありがたいかなというふうに思います。
この辺の行政のですね、住民に対するアクセスの仕方ということでは第四幼稚園の問題なんかもですね、今議会で取り上げられているわけですけど、大変短い時間で市長、申し訳ないんですけど、その辺のところを日野市としてはどういうふうに気をつけていくかという意味で、ちょっとお話いただけて、最後終わりにしたいと思います。
160 ◯議長（古賀壮志君） 市長。
161 ◯市長（大坪冬彦君） 行革のこの形式ですと、なかなかこれでというのは難しい。当然先ほど企画部長が答弁させていただきましたように、それぞれの方々が、それぞれの背景があります。その施設についての本来のあるべき姿がありますから、それを話合いの中でしながら、どうするかということを考えさせていただいた上で、施設の配置ということを考えております。
当然、老朽化施設でありますから、いつかはあそこには、当然耐震化もしておりませんので、そこにいられなくなる。その場合どういう形にするかというところにおいて、この形ではちょっと失礼な形だと思いますんで、一件一件、中に入っている方々と話合いをもって進めていきたいと思っております。
以上です。
162 ◯議長（古賀壮志君） 池田としえ議員。
163 ◯16番（池田としえ君） ありがとうございました。よろしくお願いします。
164 ◯議長（古賀壮志君） これをもって池田としえ議員の一般質問を終わります。
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165 ◯議長（古賀壮志君） これより議案第119号、令和４年度日野市一般会計補正予算（第10号）の件を議題といたします。
理事者から提案理由及びその趣旨の説明を求めます。市長。
166 ◯市長（大坪冬彦君） 議案第119号、令和４年度日野市一般会計補正予算（第10号）の提案理由を申し上げます。
本補正は増加が顕著なマイナポイントに関する相談への対応や、外国人児童・生徒向けの通訳の対応など、早急に対応が必要なものといたしました。
補正額は歳入歳出、それぞれ743万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を779億7,904万2,000円とするものであります。
歳入の内容から御説明申し上げます。
国庫支出金につきましては、マイナポイント事業費補助金により554万4,000円の増、繰入金につきましては、財政調整基金の取崩しにより188万8,000円の増であります。
次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。
総務費ではマイナポイント窓口等業務の拡充に554万4,000円、教育費では外国人児童・生徒向けの通訳体制の増強に188万8,000円を、それぞれ計上いたしました。
以上、概略について申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
167 ◯議長（古賀壮志君） これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
168 ◯議長（古賀壮志君） なければ、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
これをもって議案第119号の件は２常任委員会にそれぞれ付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
169 ◯議長（古賀壮志君） 御異議ないものと認め、それぞれの委員会に付託いたします。
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170 ◯議長（古賀壮志君） これより日程第３、紹介議員の取り下げの件を議題といたします。
請願第４－９号、「不登校児童・生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書」の提出の採択を求めることに関する請願について、田原茂議員より紹介議員の取下げ願が提出されております。
お諮りいたします。
申出のとおり、紹介議員を取り下げることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
171 ◯議長（古賀壮志君） 御異議ないものと認めます。
よって、申出のとおり紹介議員を取り下げることに決しました。
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172 ◯議長（古賀壮志君） この際、議長から議事進行における報告をいたします。
去る10月28日、令和４年第１回臨時会最終日において、中野あきと議員より議事進行発言がありました。
内容は、奥野りん子議員の発言について議長に事実確認を求めるものでした。よって、議長をして会議録を精査した結果、奥野りん子議員の発言の一部に不穏当発言が認められたため、その旨を通告したところ、発言の一部を取り消したい旨の申出がありました。
よって、議長において奥野りん子議員の発言の一部を削除することとし、報告といたします。
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173 ◯議長（古賀壮志君） 本日の日程は全て終わりました。
12月９日から始まります常任委員会は、お手元に配付いたしました日程表のとおりです。委員の皆様には日程表に基づき御参集願います。
次回本会議は12月15日木曜日、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時17分 散会
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