国立市議会 2015-09-02
平成27年第３回定例会（第２日） 本文 開催日: 2015-09-02
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時開議
◯議長【石塚陽一君】 おはようございます。議員の皆様並びに市当局におかれましては、足元の悪い中、御出席を賜り、まことにありがとうございます。
さて、本日から
一般質問に入りますが、議員各位におかれましては、日ごろの活動の研さんの成果を十分発揮されるよう質問をお願いしたいと思います。また、説明員におかれましては、的確かつ簡潔な御答弁をなされますよう特にお願い申し上げます。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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日程第１８
一般質問
2 ◯議長【石塚陽一君】 日程第18、
一般質問に入ります。
一般質問は、発言順に従いまして、順次指名をいたします。
初めに、発言順１番。３番、渡辺議員。
〔３番 渡辺大祐君登壇〕
3 ◯３番【渡辺大祐君】 皆さん、おはようございます。会派新しい議会の渡辺大祐でございます。第３回定例会の先陣を切らせていただくに当たり大変重責を感じておりますが、国立市のために意義のある
一般質問とできるよう努めてまいりますので、市当局の皆様におかれましては、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
また、本日は早朝から傍聴にお越しの皆様、
インターネット中継をごらんの皆様におかれましては、市議会への御関心を賜りましたこと、心より感謝申し上げます。
さて、議員としての任をいただき、４カ月という月日がたちました。まだまだ４カ月という短い間ではありますけれども、議員とは何なのか、議員として何をすべきなのか、自問自答、また地域の皆様から御指導、御鞭撻をいただきながら、日々考え続ける毎日でございます。
議員とは何なのか、議員として何をすべきなのかという問いは、すなわち
行政サービスとは何なのか、こういった問いに通ずるものがあるのではないかと思っております。この
行政サービスとは、ひとえに議会が何かを発信し、もしくは行政が何かを実施する、こういった単体でのみ完結するものではないと思っています。議会がどのようなこれから発生し得る問題を見据え、そして、行政とともに知恵を出し合い、その中に市民の皆様方の御意見を賜りながら、三者一体として行動、ある目的の実現のために行動していく、こういった姿こそ求められるものであると考えています。
しかし、まだまだこれはどの自治体でも課題となっているように、必ずしも三者一体で同じ方向に向かって進めている自治体の例というのは多くないのではないかというように思っています。そういった目指すべき市のあり方、これは、議会は議会としての役割、行政は行政としての役割、そして、市民は市民としての役割、そういったものを三者一体で感じられ、目的意識を、責任を持ち続けられるように、議会としてもその一翼を担っていきたい。そういった所存で今回の
一般質問を行わせていただきます。
それでは、通告に従いまして、
一般質問を行います。
さて、現在、市内には市報問わず、さまざまな広報紙が全国配布または一部配布されています。その中でも特に、市や
教育委員会や図書館、公民館など全戸配布を定期的に行っているもの、これは双方の発行主体の編集権、こういったものを侵さない範囲で１つの形にまとめることができないだろうか。そういったことによって、まずはコスト、こういった
コストパフォーマンスを向上させていくこと。そして、もう１つとしては、一元化をすることによって、今までは見られなかったけれども、ついでに見てみようか、そういったものが起き得るという、甘いかもしれませんけれども、期待を抱きながら質問をさせていただきます。
広報紙のあり方について、１点目、「
市報くにたち」の容量をふやし、「
くにたち公民館だより」、「いんふぉめーしょん」及び「
くにたちの教育」を一元化し、合理化を図れないかについてお尋ねいたします。
続きまして、２点目、
公立保育園の民営化についてお尋ねいたします。
行政サービスというものは、時代の流れ、文化、また市民の方の感度、そういったものに応じて日々変化をし続けなければならないものであると考えております。過去には適用していた、必要とされていたと言われるサービスでも、現在に至っては必ずしも適用していないもの、そういったものがあると思います。そういったものは淘汰され、そして新しい形へと変化をし続けていくこと、これが今の
行政サービスには求められていくのではないかと思います。
そして、この淘汰と変化、このサイクルというのは、最終的には
財政健全化というテーマにも結びつきますし、この
財政健全化が進むプロセスにおいて、可及的速やかに必要でない歳出というものは抑制され、そして本当に必要とされる、これからの時代、今準備をしなれば間に合わなくなる、そういった未来への課題に向けて積極的に歳出をするため、そういった至極真っ当な理論を形にするために、こういった淘汰と変化は行われ続けなければならないというように考えています。そこで、現在の
公立保育園民営化について、検討の進捗状況はどうかをお尋ねいたします。
続きまして、３点目、企業誘致についてお尋ねいたします。
財政健全化、先ほどからもテーマとして取り上げておりますけれども、進めるには２つの手段しかありません。これは言うまでもなく歳入をふやすのか、歳出を減らすのかの２つであります。不断の努力で市が歳出の抑制を図っていることは、佐藤市政が始まってから、これは明らかであるというように思っています。一方で、歳入増の取り組みというものは自治体として手段が限られています。その限られた手段の１つである企業誘致について、まずは現状、課題及び今後の取り組みについてお尋ねいたします。私は、この企業誘致といったものが将来的に市の歳入を大きくとまでは言わずとも、支え得る１つの重要な
ファクターに昇華していっていただきたい、そういった思いを込めて
一般質問をさせていただきます。
最後に、４点目、
義務教育課程における
主権者教育の取り組みについて。このテーマはさきの定例会でも触れているテーマに近いんですけれども、
選挙権年齢が18歳まで引き下げられました。この投票という権利は、生まれながらして誰しも平等に与えられているものであるということは周知のとおりでございますけれども、しかし、その権利というものには必ず責任というものが一緒につきまとってくるものであると考えています。そういった中、昨今の選挙を見るに、必ずしもその責任が果たされているのだろうかと思うところがあります。そして、こういった中、この責任、もっと言うと未来の国立市、未来の東京、未来の日本を担う、責任を担う年齢が引き下げられたということは、なぜ投票に行かなくてはならないのかということを合理的に判断できる、そういった素養を養成するために、そういった素地をつくるために市としてできること、やっていかなければならない責任があるのではないか、そのように考えております。
そこで、18歳への
選挙権年齢の引き下げに伴い、
義務教育課程内で
主権者教育を実施できないか。これは必ずしも経常的なものでなくても構いません。選挙のたびに単発的に行われるものであっても構いませんけれども、なぜ投票に行かなければいけないのか。これは投票に行けということではなく、投票に行くことによってどうなるのか、行かないことによってどうなるのか。そういったおのおのがおのおのの責任に基づいて判断される、そういった選挙が行われない限り、いつまでたっても議会というものは必ずしも市民感覚へは近づけず、さらにそういった議会が監視する行政というものも必ずしも市民の願いや思いに応える行政にならないのではないかと思っております。そういったことはどこか１つの
ファクターに責任、原因があるのではなく、三者それぞれ、おのおの見直す必要があるということを思っています。ですので、そういった意味でも
義務教育課程内から取り組めることがあるのであれば、今後、国立市として取り組める方策を探っていきたいというように思います。
私からの
一般質問は以上でございます。再質問は適宜自席にて行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
4 ◯議長【石塚陽一君】 順次、御答弁を願います。
政策経営部長。
5
◯政策経営部長【雨宮和人君】 それでは、大きな１、広報紙のあり方ということでございます。「
市報くにたち」の容量をふやし、「
くにたち公民館だより」、「いんふぉめーしょん」及び「
くにたちの教育」を一元化して合理化を図れないかという御質問でございました。
まず、市政の運営に当たりまして、広報というものは欠かせない重要な
自治体活動というふうに捉えてございます。特に、その中におきまして、市報につきましては、市の広報戦略を展開していくに当たりまして、
インターネットが急激に普及している現代ということがありますけれども、それでもなお非常に重要な位置を占めているというふうに考えてございます。
また、市報を初めといたしました「
くにたちの教育」、「
くにたち公民館だより」、「いんふぉめーしょん」、これは図書館だよりでございますけれども、これらの
各種広報紙の発行に関しましては、各発行機関の主体性を十分に尊重しながら、例えば紙面の合理化、総合化、こういうことも行いながら、行政全体として
コストパフォーマンスを高めていく必要があるということも十分認識してございます。今後、他市の事例等も参考にさせていただく中で、市民の皆様にとってよりよい広報活動となるように、引き続きこの件については検討を重ねてまいりたいと考えてございます。私のほうからは以上でございます。
6
◯教育次長【宮崎宏一君】
教育委員会では、教育全体の広報紙として「
くにたちの教育」、こちらを年４回、それから、社会教育、生涯学習の広報紙として「
くにたち公民館だより」を年12回、全戸配布して対応してございます。それから、図書館につきましては、全体に周知すべき内容、そういったお知らせについては市報ですとか、「
くにたちの教育」、そういったものに掲載し、個別に不定期ですが、
利用者向けに図書館の中で、「いんふぉめーしょん」というものを印刷し窓口で配布、そういったことを行っております。
これまでの歴史とか経過、取り組みを踏まえますと、現在の形についても市民の皆様から一定の評価をいただいていると、そのように考えてございます。一方で、将来に向けて、市民の皆様の理解を得られる形で進化させていくと、そういったことは必要でございます。統合等という御質問がありますので、そういったことも検討しなければならないというところは認識してございます。必要な情報を的確にわかりやすく、そして読みやすい状況で市民の方に提供していくと、そういったことは
政策経営部長からもありましたように検討していきたいと。
質問議員の御質問の中にあったように独立した編集権、そういった表現がございました。やはり独立した執行機関である
教育委員会が発行する広報紙につきましては、そういったものは大切にしていきたいと考えてございますし、これまで継続的に読んでくださった方、中には資料としてまとめて保管している方もいようかと思いますので、仮に統合していくというようなことを検討するに当たっては、例えば抜き取りやすい、あるいは「
くにたちの教育」、「公民館だより」等の部分が保管しやすいような状況にできるかどうか。そういったこともさまざま踏まえて課題を整理しながら検討していきたいというところでございます。以上でございます。
7 ◯３番【渡辺大祐君】 御答弁ありがとうございます。まず、
政策経営部長にお尋ねいたします。合理化を検討していくということなんですけれども、その検討を進めるに当たっての
スケジュール、今後特に、現段階で構いません、めどや計画は立っていらっしゃるのでしょうか。お尋ねいたします。
8
◯政策経営部長【雨宮和人君】 お答えいたします。本年度も
事務事業評価委員会というものを実は開催をしていく予定になってございます。今、御質問ございましたように、過日、８月に
事務事業評価委員会が開催された中におきまして、国立市の広報の発行事業、それから国立市の「公民館だより」の発行事業、こちらが今年度の評価対象という形で選考されたということがまず１点ございます。ですから、今後は、
事務事業評価委員会におきまして、担当している主管課のヒアリングというものが入ってまいります。これが10月を目途というような形になりますので、こちらでの評価が入ってくるということが１点ございます。そちらの評価が終わりまして、一定の報告という形でまとまってまいりますので、このことを平成28年度の予算に反映できるかできないかというような部分が出てくるということになりますので、予算自体は10月以降、あるいは１月にかけて編成作業になりますので、
事務事業評価委員会の報告を受けた中で、私ども行政としてどのように判断してまいるのかというようなあらあらの
スケジュールになってこようかと思います。以上でございます。
9 ◯３番【渡辺大祐君】 ありがとうございます。これからの
事務事業評価委員会の審議の経過を踏まえなければならないということでしたけれども、私は必ずしも合理化というものを理由に全ての文化を淘汰してはならないというように思っています。
先ほど教育次長からの御答弁でも触れられておりましたけれども、必ず、合理化というものをもし検討して実行段階に移していくということになった際には、現段階で公民館、
教育委員会、市、その他図書館と主体がありますけれども、おのおのの編集権というものはしっかりと担保していただきたいというように思います。そして、その上でおのおのの譲り合いというか、工夫といったものが重なり合って１つの冊子になるということは、これは
コストパフォーマンスを高めるだけではなく、市民の方にとっても手に取りやすいものになるのではないか。もっと言うと、編集していらっしゃる方々はそういった思いで記事をつくっていらっしゃることと思いますので、そういった思いが市民の皆様の目にしっかり届くような形にしていただきたいというように思います。
そして、もう１点だけ、
政策経営部長にお尋ねします。もしこれが実行段階になるとしたら、将来的に合冊できるもの、これは今、私が取り上げている市報、「公民館だより」、「いんふぉめーしょん」、「
くにたちの教育」だけではなく、将来的に合冊できるものがふえるかもしれないということを想定したときに、そういったケースに柔軟に対応できるように、１つの冊子の増刷、減刷を柔軟に対応できるようにしていただくということもこれからの検討の中で踏まえていただけないか。御答弁をお願いします。
10
◯政策経営部長【雨宮和人君】 今、御提案いただいた件につきましては、大切な視点だと思いますので、それは考慮してまいりたいというふうに考えてございます。
11 ◯３番【渡辺大祐君】 ありがとうございます。
それでは、続いての質問の答弁、よろしくお願いいたします。
12
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 それでは、大きな項目の２、
公立保育園の民営化について、(1)として、検討の進捗状況はどうかについての御質問でございます。
現在、国立市においても、全国的な課題である
少子高齢化の進行に対して、将来社会の下支えとなるであろう子供たちが健やかに成長する
まちづくりが大切と考え、そのための
子育て支援の取り組みの重要性が高まっております。
子ども・
子育て支援新制度においては、区市町村が実施主体となり、幼児期の教育や保育、地域の
子育て支援の量の拡充や質の向上を、地域の実情に応じて的確に進めていくことが求められており、国立市でも平成27年度からの
国立市子ども・
子育て支援事業計画に基づき施策を進め、保護者の多様なニーズに応えていく必要があります。
中でも、政策課題として重要な国立市の保育の
待機児対策においては、保育所の待機児童が119人となっており、
待機児解消のための
認可保育所の増設は喫緊の課題となっております。必要な
子育て支援や
保育サービスの拡充を実現するためには、増加する事業経費に対して、限られた財源を十分に有効活用していかなければならず、
公立保育園民営化も避けては通れないものと考えております。
国立市といたしましては、多様な
子育て支援の整備とあわせて、平成26年２月に策定された
財政健全化の
取り組み方針・実施細目に基づき、国立市が目指す保育のあり方を整理した上で、
外部有識者等から見解を求め、平成27年度中に
保育審議会を設置し、保育園の民営化に係る事項について諮問するなど、検討を進めていきたいと考えております。検討を進めるに当たっては、市民や保護者の方々の御意見を十分伺い、丁寧に検討を進めていく予定となってございます。以上でございます。
13 ◯３番【渡辺大祐君】 御答弁ありがとうございます。まず、そもそも論という話になってしまうかもしれないんですが、現在、国立市は、保育園は全部で13園、そのうち公立が４園と、およそ３分の１を占めているという割合になっています。確かに国立市は人口も多くありませんし、面積も狭いので、この３分の１がどうなんだという議論は必ずしも類団等と比較できるものではないというふうには思います。しかし、
公立保育園が13園のうち４園を占めている、そういったところの必要性、意義というものは、現段階でどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
14
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 まず、私ども、今、
公立保育園の位置づけをこれから明確にしなくてはいけないと思っています。その中で、例えば、今考えられる主なものとしては、１つは保育園が直営、つまり、
公立保育園でいることによって、いわゆるそこからいろいろな情報が得られます。それによって保育需要の課題、あるいはそういったものを的確に把握し、需要に即した施策、
子育て施策、あるいは
保育サービスする施策をそこで展開できるというメリットもあろうかと思います。また、直接職員が携わりますので、子育てに関係する職員を他の
子育て施設に配分することによって、そういったことが有効になるという、そんなこともあろうかと思います。
15 ◯３番【渡辺大祐君】 ありがとうございます。今おっしゃったとおり、
公立保育園を置いていることによって情報が入る。はたまた
認可保育園をこれから、既に入っている保育園、もしくはこれから保育園を受け入れるに当たって、公立の保育園が１つの市の
保育サービスの基準となり得るというところもあわせてお考えになられているということだと思いますけれども、私は、まず保育園という、特に公立の保育園というもののあり方が、果たしていつまで主語が役所の職員の皆さんであっていいのかというところに疑問を感じています。これはおのおの視点の調査によって見方が変わってくるところも主観によってあるかとは思うんですが、果たして今の
公立保育園、いわゆる
公立保育園が民間の
認可保育園と比べてどれだけの、例えば負担の金額の差があるのか、サービスに差があるのか、そういったものが今の時代においてどれだけの差異があるのかといったときに、例えば、今部長がおっしゃった情報を得るために
公立保育園を置いているんだという議論を進めていったときに、果たして４園必要になってくるのでしょうか。お答えください。
16
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 それぞれ
公立保育園の存在意義、あるいは私立の存在意義というか、メリット・デメリットがあると思います。これは22年度の
保育審議会で答申というのを出されまして、そこにかなり明確にいろいろと議論されております。例えば
公立保育園では人件費その他を市が負担するというところは、さっき議員さんがおっしゃったとおり、
私立保育園では人数により運営の一部が国や都から補助を受けますので財政負担は少なくなります。ただ、一方では、私立のほうが子供の数によって運営が左右されますので、そういった状況に応じて若干
保育サービスというのが左右される可能性も残されます、ということも述べられています。
また、
公立保育園では、確かに予算や
公務員制度ということから縛られる部分がありますので、柔軟なサービスに欠ける。いわゆる一般にいうと、
私立保育園、民間のほうがより柔軟にサービスが早いということが言われています。そういったことから、今まで両論併記というような言葉で言われてきたんですけれども、両者の存在意義というか、市内でどのくらい必要かとか、そういう議論をよくした上で公立の４園の位置づけがどうなのか。私立、全体の中でどうなのかということをやった上で、今、議員さんがおっしゃるような議論を進めていく必要があると思いますので、４園の必要性というのは、そういったことの中で考えていかなくてはいけないというふうに考えております。以上でございます。
17 ◯３番【渡辺大祐君】 大変申しわけないです。まず、
公立保育園ってそもそも何年前から建っているのかという議論に話をずらしてしまうと、今まで
公立保育園は特に意義もないのにやってきたのかということになりかねないというふうに思って、それは大きな誤解になってしまうと思いますので、
公立保育園が４園ある意義、改めてお答えください。
18
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 これは、
公立保育園が今までの歴史の中で、それぞれの地域において、４園がまとまって１つの保育水準を保ってきたと。行政が一体となって保育水準を保ってきたと、それが４園一体となってきたというのが大きな意義だというふうに思っております。
19 ◯市長【佐藤一夫君】 今の発言の中で、ちょっと補足させていただきますと、もう読まれたのかと思いますけれども、平成22年３月に出された
保育審議会からの答申がございます。その中で、
私立保育園と
公立保育園の役割を明記し、かつ、そこにおいては民営化についても触れられております。
公立保育園の機能については、その中で、一定の歴史的背景をベースにして、保育園をスタンダード化して国立の保育園をリードしてきたということが明記されております。片方、
私立保育園については、保育理念を明確にし、保育園の保育指針が明らかにされて非常にわかりやすい、選択しやすいというメリットも提起されている。その次に、民営化については、今後十分に双方の利点をきちっとしながら考えていくべきだろうと。その中に当然
コストパフォーマンスもありますし、保育理念もありますし、あるいはスタンダード化してきたリードオフマンとして効率化もあるでしょうということが相まっています。
最後になりますが、私、ある幼稚園、小百合幼稚園ですが、夏休みにちょっと訪問させていただきました。びっくりしたのは幼稚園が、本来ほかの幼稚園は閉園されているんです、夏休みですから。ところがあそこは一部
認可保育園になりましたから、認証保育園が認可になりましたので、預かり保育で幼稚園に、幼稚園の中にも預かり保育ということで、園庭で幼稚園の子供たちがたくさん遊んでいるという新しい幼稚園の、あるいは保育園のあり方、つまり、これはこども園だと思いますが、そういうふうに移行して行く時代的背景をも、あるいは時代的趨勢の実態をそこで確認することができました。そのことを踏まえて、今後は
保育審議会の中で民営化、公営化の問題について十分に議論させていただきたいと。特に
コストパフォーマンス、財政改革審議会の答申等も踏まえまして行政運営をさせていただきたいというふうに思っております。
20 ◯３番【渡辺大祐君】 わざわざ市長、ありがとうございます。私も、先ほどから
公立保育園が４園も必要なのかというような話なんですけれども、これは必ずしも全てを潰してしまえという話ではありません。先ほど市長からの御答弁にもありましたとおり、市としてのスタンダード、保育理念が前面に打ち出されるべき主体というものは絶対に必要になってくると思います。ただ、それが果たして４園である必要性がどこにあるのかということをお尋ねしたかったんですけれども、さらに議論を進めたいと思います。先ほどの部長からの御答弁の中で、質の向上を進めていくと。その上で、基準としての役割も全うしていくというようなお話があったかと思いますが、これ、必ずしも両立するのかなというように思いました。
というのは、まず、
公立保育園というのは、国、法や条例等で定められた基準にのっとって、しっかりとその枠におさまって、これが保育園であると、基本的なベーシックなところを埋めていただく。そういった基準足り得るというものが
公立保育園であったときに、その公立の保育園が質の向上、どういった面での質の向上になるかというのもまた１つ議論かもしれませんけれども、そういったものを進めていくとするならば、必ずしもそれは基準足り得なくなっていってしまうのではないか。それは、つまり、
公立保育園として存在する意義は基準としての役割だよと言いつつ、
公立保育園がどんどんサービスを展開していって、ある方向性にかじを切ってしまったら、それを基準として捉えてしまっていいのだろうかという議論が発生すると思います。もちろん、これはこれからの審議会での議論を見守らなければならないところがありますので、お答え難しいと思いますので、私からの要望というか、最後に１点、お尋ねというか、今の部長のお考えをお尋ねしたいと思います。
もしこれから
公立保育園が減る、減らない。はたまた新しい認可の保育園がふえる。今、保育園がふえるという話も出ていると思いますけれども、その保育園で行われる保育、今は自由保育という、お子さんをお預かりして、御飯を食べさせて遊ばせてということが一般的な保育であると思いますけれども、私はその中で、今の国立市の保育園の市場の中で、例えば物すごく運動に特化した保育をする。保育園の段階で英語を教えるとか、エリート教育というと言葉が難しいかもしれませんけれども、そういった保育園の独自性というものを明確に打ち出す。名前が違う、ちょっとやっている行事が違うとか、そういうレベルではなく、保育園のコンセプトそのものが明確に際立っている保育園というものが国立市にふえることによって、これは保育園市場というものが活性化されるのではないかと思うんです。そして、それはお子さんを預ける親御さん、保護者の方々の選択肢を広げることでもありますし、選択肢が広がるということは、今、既にある保育園もさらなる自助努力をしていかなければならないと。市場原理に基づいて、国立市は保育園がすばらしいと、どの保育園に入れてもいいんだ。そういった安心感というのは、将来的に子育て世代を呼び込む１つの子育ての上でも安心・安全なまち、これを標榜するにふさわしい
まちづくりの姿となっていくのではないかと思うんですけれども、現段階で保育園をこれから選定するに当たって、どういったお考えで選定を進めていかれるというようなお考えでしょうか。
21
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 まず、選定以前に、今の独自性という話、あとスタンダードという話が出ておりますが、スタンダードというのはあくまでも、例えば国の要領で言えば、保育園・保育所要領というのがあります。一定の環境なり、保育の良好な環境を保つためのスタンダード部分。片や、よりよい保育を求めるには、先ほど議員さんがおっしゃるような独自性、これは例えば今の
私立保育園でもいろいろな理念を決めてやっております。例えば南部地域で言えば、南部のほうの自然をうまく活用して、子供たちに親しませるとか、そういった活動をしていますので、そういったある程度スタンダード部分と独自性というものが共存する形であろうかと思います。
その中で、今後どうするのかということで、例えば、先ほどちょっと漏れましたけれども、市としては、保育拠点のようなものも必要じゃないかとか、災害時にどうするのかとか、いろいろな行政課題を解決するためには、それを公立でやるのか、私立に求めるのかということがありますので、あと連携もございます。そういったことが考えられるだろうということの中で、選定をどうするのか。選定については、これは事務的になりますけれども、ある程度一定の基準を満たした中で選考するという形になりますので、そういったことで今後考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。
22 ◯３番【渡辺大祐君】 ありがとうございます。
公立保育園の意義として、災害時、特に役所にお勤めの方、当局の方々ですとか、避難できないと。市民をまず避難させなければいけないので避難できない。しかし、子供を見なきゃいけないなんていうときに、
公立保育園が担保してお子さんをしっかりとお預かりするという機能は必要だと思います。それがなければ、そもそも役所の職員として働いていて、そんなに自分のことばかり、公に捧げるということが本当に正しいのかといったら、それは別議論。そういった意味でも
公立保育園の意義はあると思うんです。そういったところをもっと明確にして、これはどんどん発信していかないと、それは役所の都合だと言われてしまうかもしれませんので、これはサービス、価値として
公立保育園が必要とされる状況をどこまでつくれるのかということもしっかり議論していただきたいと思います。それがないのであれば、それは段階的に応じて数を減らすといった選択肢は当然とっていかなければならない。これは何も保育園だけではないと思います。下手すれば議員の定数だって同じようなことが言えるかもしれませんので、そういったお考えにのっとって御議論いただきたいと思います。
それでは、続いての御答弁、よろしくお願いいたします。
23 ◯生活環境部長【武川芳弘君】 お答えいたします。３、企業誘致について、企業誘致の現状を問うということでございますが、平成20年に国立市企業誘致促進条例が制定されまして、この条例にのっとって企業誘致奨励制度の運用を開始いたしました。当市には国立府中インターチェンジがありまして、新宿まで車の利用ですと約20分、また、電車の利用ですと国立駅より約30分と、都心へのアクセスがよく交通立地条件にすぐれております。これらの条件を売りに、都市計画法で定めます準工業地域、商業地域等の地域を産業誘導地域といたしまして、この地域で事業施設を新設または増設した際に発生いたします固定資産税・都市計画税の納税額の最大80％を５年間限定で
まちづくり協力金としまして、指定ランクに応じまして交付しております。
対象となります企業の主な要件でございますが、産業誘導地域内で新設・増設すること、また、業種としまして、製造業、情報通信業、学術研究機関、従業員が常時100人以上である卸売業であること、文学・芸術・教育関連、学術・商品開発研究関連、生活文化関連など、会社の分野が条例に定める事業分野に該当するものであること、規模としましては、事業用地の面積が1,000平方メートル以上であるか、事業用地を除く投下固定資産が２億円以上であること、雇用規模としましては、常時雇用者が20人以上であるか、雇用者総数が50人以上であることなどの定めがございます。
国立市内には企業誘致を進めるための広大な敷地や工業団地がございませんので、例えば他県の大企業などに誘致を直接働きかけるということはしてございませんが、事業を開始してから６年で、既に９社13件の企業指定の実績を有しているところでございます。また、指定した企業とは交流会やトップ会談を開催しまして、条例に定めます「民間企業と共にまちを育む」という基本理念の実現、そして指定企業の地域貢献支援に努めているところでございます。以上でございます。
24 ◯３番【渡辺大祐君】 御答弁ありがとうございます。まず、企業誘致、大きいところに働きかけているわけではないということなんですけれども、せっかく土地も余っている、余しているというのは大変もったいないですから、もっと積極的に事業展開していってもいいんじゃないですか。
25 ◯生活環境部長【武川芳弘君】 ただいま産業振興課では御回答いたしました企業誘致に加えまして、今年度より起業・創業支援の強化に取り組んでまいります。これまで創業支援ということで東京都と連携して創業支援セミナーを開催してまいりましたが、起業プランサポート事業といたしまして、起業者に対する補助制度を創設いたします。補助の対象とする市内での起業者を公募し、各方面の専門家からのアドバイスを受け決定いたしました起業者に対しまして、初期設備費用や家賃の一部を補助し起業の支援を行うものでございます。
応募してきました起業者の中からお１人に支援を実施することといたしますので、数としましては多くはないかもしれませんが、その分、選ばれた起業者を支援することとなり、より成長が望める起業者を支援することとなります。結果的に市へのメリットも大きいものと考えてございます。現在、起業プランサポート会議の人選に入っておりまして、今後の募集に向け準備を進めているところでございます。また、産業競争力強化法に基づく創業支援もあわせて展開しております。以上でございます。
26 ◯３番【渡辺大祐君】 ありがとうございます。この起業プランサポート事業、これが今年度から進んでいるということで、必ずしも企業誘致という枠から起業・創業支援と、国立発の起業を応援していこうという取り組み、これが現在会議の人選に入っているという段階で大変期待をしています。
そこで、ちょっとそもそも論の御確認なんですが、国立市が行っている企業誘致、今御紹介いただいた起業・創業支援、これ何のために行っているのかと言ったら、先ほど私、冒頭申し上げたとおり、市の歳入をふやすためと言ってしまっては現金な表現かもしれませんが、国立でしっかりと稼いでいただいて、稼いでいただいた分、市を潤していただいて、市が潤った結果、その分市民サービスとしてさらに提供できる。こういったサイクルをつくり出すための一翼であるという解釈を私はしているんですが、その考えでよろしいでしょうか。
27 ◯生活環境部長【武川芳弘君】 私どもとしましては、指定企業の方たちが地域貢献、先ほど基本理念ということを申し上げましたが、そういった中で、行政と企業が協働して地域を育むということが大きく期待されていると思っております。そんな中で、指定企業の方たちが交流をいろいろしていただいていまして、その中で、地域貢献はどんなことができるかということのお話し合いもしていただいております。その中で、お祭りを開催するとか、市民の方たちの災害や震災等の一時避難場所、また、食料品の提供、こんなこともできるのではないかということで御議論をいただいているというところでございます。
28 ◯３番【渡辺大祐君】 ありがとうございます。もちろん地域貢献というものも、もう既に国立市で事業を起こされている方々、商工会さんを初め商店街さん、いろいろ多々自営業の方も含めいらっしゃると思うんです。地域貢献という大きなテーマはもちろんなんですが──じゃ、質問を変えます。企業誘致を含め事業の支援サポートプラン、今何名の体制で行っていらっしゃるのでしょうか。職員の方の人数です。
29 ◯生活環境部長【武川芳弘君】 産業振興課の商業担当の者が、係長を含め３名です。
30 ◯３番【渡辺大祐君】 ありがとうございます。大きな歳入の一翼を担おうという方向に向かって、ぜひこの事業展開を積極的に進めていっていただきたいなと思う一方、既に９社13件という数を、しかも規模が大きいというものを３名の方で見て、これから創業支援もして、はたまた企業誘致も手をとめるわけではないという中で、大変御負担がかかることになろうと思います。その辺はもっと一人一人御活躍ができるような環境を整えられるように、何とかうまくやっていただけたら、この国立市も潤っていく１つの形になっていくのではないかなというように思います。何はともあれ１社と言わず、起業プランサポート事業、この１社を試金石として、これいいじゃないかと、どんどん２社、３社やろうというように、周りから盛り上がってもらえるように、ぜひこの１社目の選定、慎重になるだけではなく、しっかりチャレンジをして１つの試金石にしていただけるよう、私も応援をさせていただきたいと思います。
それでは、最後、よろしくお願いします。
31
◯教育次長【宮崎宏一君】 ４、
義務教育課程における
主権者教育の取り組みについてでございます。
子供たちが社会の一員として生き抜く力を身につけるために、
主権者教育というものは、議員御質問のとおり非常に大切なものでございまして、これまでも私ども学習指導要領等に基づいて取り組んできてまいっております。小学校６学年の社会科「暮らしの中の政治」において８時間程度、中学校では第３学年の社会科公民「現代の民主政治と社会」、こちらの中で選挙制度の理解に始まり、政治参加にはさまざまな方法があることなど、21時間程度学習を行っております。また、当市では、議会や選挙が自分たちの暮らしに深くかかわっているということを実感できるように、平成26年度、昨年の第４回定例会には市内２校の小学校６年生が国立市議会本会議を見学いたしました。この取り組みについては、今年度、全校の６年生で実施を予定しております。
さらに、この９月中旬に第三中学校の生徒会選挙が予定されておりまして、こちらにおきましては、選挙管理委員会から実際の選挙に使用する投票箱をお借りして生徒会選挙を実施する、こういった取り組みも予定してございます。このように、これまでも系統的な学習を行ってきているという状況がございます。ただし、選挙年齢の引き下げにより、中学校３年生は３年後には選挙権を取得することになりますので、今後、そのことを踏まえた学習指導要領の改訂、こちらも動き出しておりますので、さらに資料の充実を図っていくことが求められているということは私どもも認識してございます。以上でございます。
32 ◯３番【渡辺大祐君】 御答弁ありがとうございます。まず、今、次長御答弁いただいたとおり、学習指導要領の改訂がこれからなされると。今はそれがどういった形で出てくるかわからないという中で議論するのも大変恐縮な思いでもありますけれども、もちろんそれは教科書の選定から始まり、私もしっかり見守っていきたいというように思っています。ただ、先ほども市議会の本会議の傍聴にお越しいただく。模擬投票で実際の用具を使う。本当に実感を生むために大事なことであるというようには思うんですけれども、果たしてそれがどこまで将来的に自分たちが生活する日本、この中で自分たちが選択するという責任を醸成できるのか。これは１つの実感としてありだと思います。大事なことだと思います。ただ、その直接性がどこまでできるのかというのは、学習指導要領の改訂を見守らなければいけないのかなというように思うところです。
それで、１点質問させてください。今、さらに指導を充実させていくということですけれども、教科書の内容、これも経過を見守らなければいけないと先ほど触れたとおりなんですが、それとは別に、例えばあるところを主体にして、独自で民主主義とは何なのか。なぜ投票に行かなければいけないのかということを教育できるような授業を行うことができるかどうか、可能性という部分でも構わないんですが、お答えいただけますでしょうか。
33
◯教育次長【宮崎宏一君】 御質問にありましたように、基本的に学校教育においては、まず、検定教科書を基本として、副教材等を活用しながら、その内容については、教員が日々授業研究をし、
教育委員会とも相談、あるいは指導しながら内容の充実に努めていると。ですから、その中で、先ほど申し上げました小学校６年生の議会見学等も取り組んできているわけでございますけれども、教科書を有効に活用するためにどのような内容で行っていくか。これについては、これまでもしっかりやってきているつもりでございますけれども、いろいろな状況の変化を踏まえてさらにやっていきたい。今この場でこういうことをやりますと、そういったことは明言できませんし、それは学校現場と相談しながら進めていくことであると思っておりますので、しっかりと研究しながら取り組んでいきたいというところは御答弁申し上げたいと思います。
34 ◯３番【渡辺大祐君】 ありがとうございます。今、次長から御答弁がありましたように、もう既に取り組んでいらっしゃるということは本当によくわかりました。ただ、私、看過できないのは、現在の投票率、高いからいい、低いから悪いと必ずしも言うわけではないんですけれども、果たして数値にあらわれている人のうち、どれだけの人がいわゆる個人の責任というものを自覚されて行動されているのかというのは、これは議会を構成する上で本当に大事なことだと思うんです。そういった中で、特に若年層の政治参加が進んでいると必ずしも言えないですし、冒頭申し上げたとおり、さらに責任を判断する年齢が下がるわけですから、先ほど次長の答弁の中にも、中学生になったら３年後にはもう投票し得るというときに、これは早期に義務教育の段階で、経常的でなくていいんです。単発的でも触れておけたら、次世代を担う若者たちをしっかり責任ある大人に育成するための一助を担えるのではないかなというように思います。
今回も、あくまでも
選挙権年齢の引き下げというものがきっかけであって、今までがどうでもよかったというわけではなく、せっかく日の目を浴びたわけですから、学校教育への期待、果たす役割というのはどんどん膨らんでいくだろうというように思うんです。その中で、独自で教材をつくるというのは難しいと。これはもちろん学校の先生を初め、しっかり定められた要領の中でかつかつな授業を組んでいる。その中で工夫をされて、中学校では部活動の顧問もなさっていたり、その他事務的なお仕事があったりと、本当に厳しい状況であることは私も伺っている範囲ではありますけれども、本当に胸にくるものがあります。引き続き学校教育の現場というものも自分で訪問させていただきながら、教員の方、校長先生を初め意見交換させていただきながら、
主権者教育というもののあり方がどういう展望を探れるのかというのは個人的に考えていきたいところではあるんですが、
教育委員会として、今後どのように取り組んでいかれるかというお考えがあれば、ぜひお示しいただければと思います。
35
◯教育次長【宮崎宏一君】 最近の状況等をいろいろ見ますと、
選挙権年齢の引き下げを契機に劇的に内容が変わるということは当然ないのだろうと考えておりますが、最近、例えば都選管では都立高校を中心に模擬選挙を行っていく動き、それから報道等を見ますと、山梨県の選管では中学校に向けて出張授業等を始めていたということもございます。おっしゃるように、投票率を上げること自体が義務教育の目的、目標ではないと。ただし、投票という行為は政治参加の１つでございますし、ひいては社会参加につながるものでございますから、やはり学校教育において非常に重要なところでございます。恐らく方向性としては、最初に申し上げた流れ等を考えますと、今後政治参加のプロセスを経験するような内容をいかに授業の中に取り組んでいくか。イベント的にということをおっしゃいましたけど、そういったことも含めながら、なるべく早い段階でしっかりと速やかに対応できるように考えていきたいと、そのように思ってございます。
36 ◯３番【渡辺大祐君】 ありがとうございます。先ほどから御紹介いただいているとおり、実際の道具を使った模擬投票、議会の傍聴等々、今までの中でも行われてきたということは本当におっしゃるとおりだなというように思うんです。ただ、先ほども申し上げたとおり、そういった経験が必ずしも、もちろん年齢に起因するところもあるかとは思いますけれども、そういった責任を喚起する、因果関係があるのかというところも、これは検証が必要になっていくと思いますし、何より今私が取り上げさせていただいたテーマというのは、かなり成果が出るまでに時間を要するものだというように認識しています。その中でどのように仮説を立てて、しっかりと自己の判断を形成していくに当たって、義務教育という範囲でアプローチをしていかなければいけないかということは私自身も深めていって、今後も引き続き御提案をさせていただければというように思っています。
主権者教育というもの、これをないがしろにしては、私の思ったところをそのまま言葉にしますけれども、いつまでたっても人のせいにしていては何も変わらないと思うんです。選挙も人のせい、役所の仕事も人のせい、議会も人のせい、これを避けるためには、議会を構成するメンバーを決める選挙、これが変わらなければいけないんです。これは間違いありません。そして、
主権者教育によって民意というものが、合理的な判断をするという民意が醸成されるのであれば、それは当然、これからの議会の構成を変えるに当たって、また新しい視点が入ってくるだろうと思うんです。そして、その新しい視点が入ってくることによって、今まで行政がアプローチし切れなかったところ、それは行政の努力が足りないということではなく、議会の後押しがないことによって行政が停滞していたとするならば、それほど市民にとって不利益なことはないというように思います。先ほどから申し上げているとおり、本当に時間のかかること、成果が目に見えるまで時間のかかることだということは重々承知しております。
しかし、もう既に数字としてあらわれている結果は、手遅れに近いものがあるのではないかと感じられる状況の中で、それを野放しにしていく。そして、それを誰が担っていくのか。これは決めるのは大変難しいですね。じゃ、市がやればいい、
教育委員会がやればいい、議会がやればいい、選挙管理委員会がやればいい。いろいろな主体は出てくるかと思いますけれども、そういった主体を明確にしづらい。それは現場の状況とテーマの責任の問題の選定の難しさ、責任の所在を決める難しさというものがあると思いますので、これは今後議論を深めていく中で、もちろん市当局、もしくは議会、
教育委員会、選挙管理委員会、こういった４つの主体が１つの方向に向かってできることがあるとするならば、私はそういったことを形にするために今後も活動を続けてまいりたいと思いますので、引き続き皆々様方の御指導を賜れれば幸いに思います。
少し時間を残してしまいましたが、私からの
一般質問は以上で終了とさせていただきます。御答弁ありがとうございました。
37 ◯議長【石塚陽一君】 これをもって、渡辺議員の
一般質問を終わります。
ここで休憩に入ります。
午前１０時５３分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午前１１時１０分再開
38 ◯議長【石塚陽一君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
この際、御報告申し上げます。石井めぐみ議員の
一般質問について写真撮影及びビデオ撮影したい旨の申請があり、議長において許可しておりますので、御了承願います。
それでは、発言順２番。11番、石井議員。
〔１１番 石井めぐみ君登壇〕
39 ◯１１番【石井めぐみ君】 皆様、こんにちは。会派新しい議会の石井めぐみです。経営の三要素は人、物、金であると言われています。これは自治体運営に関しても同じで、人がいて、物があり、そこから初めてお金に結びつく。そのお金をどう生かすかが行政に問われる質であり、国立の未来を決める重要な鍵となることは明らかです。10年後、20年後を見据えた国立というまちのあり方を、今回は人と金の視点から提案させていただき、国立市が向かうべき方向をいま一度皆さんと一緒に考え、できることから迅速に取り組めるよう、与えられた時間を実りあるものにつなげたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、
一般質問をさせていただきます。
今回は大きく３つの項目について質問させていただきます。大きな１つ目の質問は、地域人材バンクについて伺います。地方が主役の時代となり、自治体が独自の取り組みでみずから活性化されることを期待される今、その取り組みに何より必要なのは財源と人材だと言われています。中でも人材の確保はどこの自治体でも喫緊の課題であり、限られた財源の中でいかに優秀な人材を集められるかがそのまちの未来を左右するキーポイントになると思われます。
そこで、今回はこの国立市の中で活躍していただくための地域人材バンクの設立を提案させていただきます。今までもさまざまな自治体で人材バンクの取り組みは行われてきました。しかし、その多くは生涯学習の範疇で、高齢者の生きがいや趣味の延長として設置されています。また、国立市でもシルバー人材センターなどの会員さんたちのお働きによって低コストですばらしい成果を上げている分野もございますが、私はさらに一歩進んだ国立の経済を支える柱となるような人材確保の仕組みをつくり上げなければならないと思っています。
昨今では、鳥取県が国家資格の免許や認定資格の保持者を対象に、その技能を生かした活動を支援する人材バンクの仕組みづくりに取り組むことを発表いたしました。また、奈良県では民間企業が県からの受託で保育士の人材バンクと就業支援、復職のサポートなどを行っています。待機児童の問題は、実は保育園の数の問題ではありません。圧倒的に足りない保育士の数が問題なのです。また、これからは介護にかかわる人材も必要になってきます。浜松市では、介護士や作業療法士など福祉系の人材を集めるための人材バンクを設置したそうです。気づいた自治体は既に始めているのです。
実は、市内の女性たちとボランティア活動などを行うサークルをつくっているのですが、その女性たちの行動力とスキルの高さにはいつも驚かされています。立派に子供を育て上げた女性たちは、資格の有無に関係なく、子供に係る高いスキルを持っています。また、教員や看護師の免許を持ちながら退職してしまった方々に再びその力を発揮していただければ、短時間の勤務でも十分に資格や技能を生かした仕事をお任せすることができると思っています。さらに、国立市では国立駅南口の複合施設や矢川の公共複合施設に子供関連の機能を持たせる予定があり、大変多くの人材が必要になると思われます。また、今後も教育に重きを置いて進めていきたいとおっしゃっていた市長のお考えもあり、教育分野でもますます人材が逼迫していくと思われます。
そこで、(1)国立市の現在の人材確保の取り組みについて伺います。特に子育てと教育分野における人材確保の方法など、現在の取り組みを教えてください。また、どのような場面で人材が不足しているのかをお答えください。
(2)地域の人材資源の活用について伺います。他市と比べても極めて質の高い優秀な人材がそろっていると実感している国立市でありますが、その方たちをどのように活用しているのかを教えてください。
(3)人材の教育支援について伺います。先ほど申し上げた奈良県の人材バンクでは、資格を持ちながら長く仕事から離れていた方が、安心して復職できるように就業支援やサポートを行っています。また、これは市民の方から御意見をいただいたのですが、現在、ボランティアで作業所などの方たちがかかわっている大学通りの花壇のお手入れ、これもきちんとレクチャーを受けて専門の知識を身につけることで十分に有償の仕事になり得ると言うのです。これは多くの方の自立にもつながる、とても大切なことだと思っています。私は、国立市で人材バンクを立ち上げるなら、人材を育てスキルアップしていただくサポート、すなわち教育支援の仕組みまで取り入れることが必要だと思っています。人材を確保するだけでなく、その人材を育てるのが国立流、このように思うのですが、いかがでしょうか。
大きな２つ目の質問は、旧国立駅舎の再築について伺います。６月の第２回定例会で旧国立駅舎の早期再築に関する陳情が採択されました。国立のシンボルの１つとされてきた旧駅舎が再築されることを待ち望んでいらっしゃる市民は多いことと思います。また、再築された際の活用の仕方なども気になるところで、早い段階から十分に検討することが必要だと思われます。
そこで、(1)再築の進捗状況について伺います。関連各所との調整の状況や庁内での体制などを教えてください。
(2)再築後の維持管理費について伺います。旧国立駅舎の再築は市民の悲願でもありますが、巨額な維持管理費が財政を圧迫するようでは、そんな状況をつくってはならないと思っています。現段階で想定される試算で結構ですので、おおよその金額を教えてください。また、どのようなことを考慮して見積もりを出しているのか、この部分もあわせてお答えください。
(3)再築後の活用について伺います。６月の定例会では運用の形態なども決まっておらず、活用の仕方も具体的なお話は余り伺えませんでした。その後、活用につきましてはどこまで決まりましたでしょうか。といいますのも、先ほど申し上げましたように、延々とかかり続ける維持管理費が財政を圧迫していくことがないように、駅舎は駅舎自体でできるだけ財源を生み出せるような仕組みを考慮した活用の仕方が必要だと思っています。まずは現段階で想定される活用方法などを御回答いただきたいと思います。
大きな３つ目の質問は、特別支援教育について伺います。教育を国立市の重要な政策の柱にしたいという市長のお考えは大変すばらしく、積極的に取り組まれた施策によって、ここ数年で国立市の小中学校の学力水準は大きく上昇してまいりました。また、ことし６月に策定された国立市教育大綱では、文教都市
くにたちにふわさしい教育の充実、向上がうたわれています。さらに、その教育大綱の中では、特別支援教育の推進についてもうたわれており、学力ということだけではない、子供たちが現代社会を生き抜くための多様な教育のあり方を考慮されていることがわかりました。
そこで、(1)国立市の特別支援教育の現状と今後の課題について伺います。全国的にふえていると言われている特別な配慮が必要な子供たちへの教育は今後の大きな課題になっていくと思いますが、国立市での現在の取り組み、特に平成25年度から実施している文部科学省のインクルーシブ教育システム構築モデル事業についてをお聞かせください。
また、今まで子供たちが定期的に通っていた小学校の情緒障害等通級指導学級が特別支援教室に移行すると伺っています。環境が変わることなどで保護者の中には大変心配されていらっしゃる方もいると思います。この内容と今後の課題などについて伺いたいと思います。
(2)国立市の教育ビジョンについてを伺います。特別な配慮が必要な子供たちへの教育は、学力とともに地域で楽しく暮らすための生きる力を養う大変重要な機会だと思っています。文教都市
くにたちならではの特別支援教育における今後のビジョンや予定されている展開についてお聞かせください。
以上、大きな項目ごとに御答弁をいただき、必要がある場合は自席にて再質問をさせていただきます。なお、地域人材バンクの質問は部署が多岐にわたることと思われますので、(1)と(2)につきましては、それぞれの部署で続けてお答えをいただいても構いません。どうぞよろしくお願いいたします。
40 ◯議長【石塚陽一君】 順次、御答弁を願います。子ども家庭部長。
41
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 それでは、大きな項目の１、地域人材バンクについて、子ども家庭部が所管します(1)、(2)の小項目の御質問の趣旨に関する取り組みについて御答弁申し上げます。
子育て支援課で行っている事業においては、人材を確保し支援の必要な家庭に人材を派遣する事業としてファミリーサポート事業と育児支援サポーター派遣事業がございます。ファミリーサポート事業は、保護者にかわり地域の市民が子供を預かる、育児の相互支援を行う事業となっております。育児のお手伝いをしてほしい方が利用会員となり、また、育児のお手伝いをする方が支援会員となる会員組織で、ファミリーサポートセンターとして子ども家庭支援センターにおいて運営しております。利用会員はいつでも登録でき、支援会員は研修受講後、登録し活動を行っております。
育児支援サポーター派遣事業も同様に、地域相互支援活動で子育てを支え合う事業でございます。妊娠中から産後６カ月までの妊産婦の方を対象に、妊娠中から出産後の大変なときに御活用できるものでございます。利用要望が重なる状況がふえていることから、今後も支援会員や育児サポーターの確保につきましては、鋭意努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
42 ◯１１番【石井めぐみ君】 ありがとうございました。ファミリーサポートも育児支援サポーターも大変よい事業だと思いますが、現在の会員数というのはどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
43
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 ファミリーサポートの会員数でございますが、平成27年８月末の時点で1,036人となっております。
44 ◯１１番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。1,036名の会員、意外と多いのでびっくりしたんですが、その支援の依頼のほうは実際にどのくらい来ているのでしょうか。
45
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 平成26年度実績になりますが、月平均といたしまして119件となっております。これを時間にいたしますと、195時間というふうな形になります。
46 ◯１１番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。およそ１割ちょっとという感じでしょうかね。大変便利なサービスだと思う割に意外と依頼が少ないような気がするんですが、市民全体への周知というのはどのような方法で行っているのでしょうか。
47
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 周知について御質問ですが、いわゆる会員募集、事業内容につきましては市報、あと子ども家庭支援センターが中心になっておりますので、そこで発行している通信、こういったものに掲載しております。また、子育て関連施設の窓口にしおりを設置するなど、周知に努めているところでございます。
48 ◯１１番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。このようなサポートは若い方たちが必要とするものなので、スマートフォンですとか、タブレットなどにもそういったお知らせができるといいなと思います。国立市ではラインでもって情報をいろいろ発信していますので、子育て専用のＳＮＳなどでＰＲの多様化ということにも努めていただけると、もっともっと広がっていくのではないかと思います。ありがとうございます。
それでは、教育関係の人材確保についてはどのようになっていますでしょうか。
49
◯教育次長【宮崎宏一君】 教育関係につきましては、特に国立の小中学校において出張授業など、これまでも地域人材を活用した教育活動を展開してきております。平成24年度に教務主任会におきまして、各校それぞれ活用している地域人材、こういった情報を共有したいと、そういった意見が出まして、市教委が取りまとめる形で国立市の教育に関する人材・協力機関等一覧、こういった資料を作成いたしました。こちらは福祉、健康、環境、国際理解等８つの分野に分けまして、各校がどのような人材、あるいは協力機関を活用したか一覧にしたものでございます。もちろん掲載につきましては、了承をそれぞれから得た上で作成いたしました。
また、各学校では、そういった地域人材を活用する際には１回につき2,500円の謝礼、こちらを予算として準備しております。こちらは小学校においては年間35回、中学校においては年間10回となっております。その他アフタースクールサポートの支援員ですとか、あるいはティーチングアシスタント等、地域人材ですとか学生の力、こちらを多く活用して学校の事業を展開しているところでございます。
50 ◯１１番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。教育分野では本当にたくさんの方の人の手が必要だと思うんです。特にアフタースクールサポートやティーチングアシスタント、それから「ほうかごキッズ」なんかもあると思うんですけれども、そういった人材というのを現在ではどのような形で確保されているのでしょうか。
51
◯教育次長【宮崎宏一君】 基本的には市報やホームページで公募をすると。場合によっては、ティーチングアシスタント等については「
くにたちの教育」に掲載をしたこともございます。それから、実際に現在やっている方からお話を聞いて応募しましたなどという話も事務を進めていく中では伺ったりしている状況がございます。特に、ティーチングアシスタントにつきましては、現在、毎年４月に指導主事が大学に出向きましてプレゼンテーションを行ったりと、そういったことを行って学生の確保に努めているという状況でございます。
52 ◯１１番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。さまざまな努力の中で集めていらっしゃるということがよくわかりました。継続的に人材を集めるというのはやはり大変なことだと思うんです。逼迫している財政状況の中で大幅な人件費を確保するということも、これもまたとても大変なことだと思います。しかし、人件費が少ないことで子育てや教育に十分な手がかけられないとしたら、これは国立市の大きな損失になると思っています。社会貢献を兼ねた形で、例えば有償ボランティアというような形式で能力を発揮してくださる市民がふえれば、限られた予算の中で子供たちのために思い切った事業をもっともっと展開していけるんじゃないかと思っています。
ただ、現在は各部署が、今お聞きしたところばらばらな状態でもって人を集めているということなので、大変効率が悪いように思います。また、このようなサポートが行われていることを多分御存じない方もまだまだ多いのではないかと思います。年に１度の市報の掲載ということで、やはり周知は難しいのではないかと思うのですが、この辺のところはいかがでしょうか。
53
◯政策経営部長【雨宮和人君】 それでは、今回の御提案、私ども市としての、担当部署が決まっておりませんということがございますので、私のほうから全般的な御答弁をさせていただければというふうに思います。
現状、教育、それから子育ての分野での人材活用ということをお話しさせていただいたところでございますけれども、ＰＲですとか、あるいは周知といった部分、弱い部分もあるかなというふうに思っております。そのようなことが、市として、市民の方々の潜在的なお力を生かし切れていないことがあるかもしれません。市民福祉の向上、あるいは暮らしやすい
まちづくりのためには、もっともっと市民の方々のお力をおかりする中で、市と市民の力を合わせて
まちづくりを進めていくことが必要だろうと思います。これを例えば登録をするというような形になった場合に、業務ごとの管理のしやすいものということが望ましいだろうというふうに考えます。一例で、例えば市報で市民の皆様のお力を行政におかしくださいというようなことを、市の各分野の人材募集、これを統一的に行う特集を組んで、多くの市民の皆様の目にとまってアピールができ効果が上がるようにするなどということが考えられると思いますので、これをまず検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
54 ◯１１番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。そうですね、それぞれの部署でもってまとめて大きな形で、それこそキャンペーン的な、イベント的なもので、もっともっと市民に周知していくということはとても大切なことだと思います。最近、協働という、ともに働くという言葉が少しずつ認知され始めたところですが、地方が主役になる時代に、まさに協働、市民と市が一体となって
まちづくりに取り組むということは大変重要なことだと思っています。
そこで、最後に(3)の人材のスキルアップのための教育支援についてお答えをお願いいたします。
55
◯政策経営部長【雨宮和人君】 それでは、(3)でございます。教育支援ということでございますけれども、これは例えばということでまずお話をさせていただければと思いますけれども、１人１時間当たりの生産額を示す指標といたしまして労働生産性というものがございます。日本におきまして、この労働生産性でございますが、他国と比較をした場合に、経済規模の割に相当低いというようなことがございます。国民が豊かに暮らして、また充実した職業生活を行うためにも社会的必要性はますます高まっているのだろうというふうに考えております。また、一般論ということでちょっとお話をさせていただきますと、職業訓練ですとか、あるいは教育支援、これは広域的に行う事務であろうということで都道府県単位での実施が多くなされているだろうと思っております。
国立市における労働政策、この事業展開ということを見ますと、今、議員もおっしゃられましたように、組織、あるいは人為的にも厳しいというようなことがございます。福祉分野の自立支援は別といたしまして、一般的な就労支援、お仕事サイトの運営ですとか、あるいはパンフレットでの啓発にとどまっているというところがございます。市行政の個別分野でちょっとお話しをさせていただきますと、担当部署が職務に必要な研修を行っている例もございます。過去にはホームヘルパーの養成研修などの補助というようなものもやってまいりました。
もう１点ちょっとお話をさせていただきたいんですが、これは高齢分野になるんですけれども、今年度、市独自のカリキュラムをつくって専門の方々のスキルアップを図っていこうというようなものも実は行う予定になってございます。花壇の手入れとか、そういう部分、市の仕事を請け負っていただく場合に、やはり一定のスキルは必要だろうと思っております。そういう分野での教育的な支援が必要な分野というふうに思います。今後の超高齢社会を見据えれば、我々行政だけの力でそれを乗り越えていくというのはかなり難しいだろうというふうに思っています。その際、地域における市民の皆様のお力を生かしていただくことが必要だろうと思っておりますので、私ども市といたしましても、人を育てるという視点で取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。
56 ◯１１番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。研修なども行う予定があるということで大変うれしく思っています。予算のかかることですから簡単にお返事をいただけるとは思っていませんが、できればサポートのための講師やスタッフもそれこそ人材バンクのほうで集めるということも念頭に置きながら、市民みんなで支え合い、高め合っていける国立市であると信じたいと思います。人材の掘り起こしと活躍していただくシステムづくりにつきましては、これからも十分な検討をしていただきたいと思いますので、引き続きどうかよろしくお願いいたします。
それでは、大きな質問の２つ目につきまして、御答弁をお願いいたします。
57 ◯
まちづくり推進本部長【門倉俊明君】 大きな２つ目につきましては、旧国立駅舎の再築についてということでございまして、３点御質問いただいております。１点目の再築の進捗状況ということで御答弁をさせていただきたいと思います。６月に開催されました平成27年第２回定例会におきまして、旧国立駅舎再築基本設計委託料を計上する補正予算が成立するとともに、市民の方から提出されました旧国立駅舎の早期再築に関する陳情が採択されたという状況でございます。旧国立駅舎再築事業を進めることに関して、予算、あるいは市の団体意思が明確になったということから、積極的に旧国立駅舎再築事業に取り組んでいるという状況でございます。
６月議会での議決を受けまして、まずは、７月17日になりますが、ＪＲ東日本八王子支社を私と担当課長のほうで訪問させていただき、議会で予算が成立したこと、あるいは陳情が採択されたこと、あるいは今後の計画などについて御報告と説明をさせていただいたといったところでございます。
また、７月27日には、
教育委員会事務局と
まちづくり推進本部の職員が株式会社プリンスホテル様のほうに、こちらのほうは資産管理部様です。こちらのほうをお伺いいたしまして、建築に関する資料、そういったものをお貸しいただけるようお願いするとともに、この間の状況などについても御報告、御説明をさせていただいたと、こういう状況がございます。
庁内におきましても、生涯学習課、産業振興課、建築営繕課、国立駅周辺整備課が協力いたしまして、再築するための課題について、随時会議を開催させていただくとともに、情報共有と課題の整理、事務を進めてまいりました。このことを受けまして、８月10日でございますけれども、国立駅周辺整備庁内検討会を開催させていただき、この中の設置要綱第６条に旧国立駅舎再築に関する幹事会の設置を行うということを、６条に基づきまして決定させていただいたといったところでございます。この旧国立駅舎の再築の事業につきましては、まず、文化財の再築事業ということがございますので、生涯学習課長を幹事長といたしまして、社会教育担当係長、産業振興課長、商工観光係長、建築営繕課長、建築営繕係主査、国立駅周辺整備課長、担当係長、こちらのメンバーで構成しているものでございます。実務的にはこれまで同様の対応となりますけれども、組織的にも明確に位置づけまして、事務の意思決定過程を明確にさせていただいたというところでございます。
８月21日に開催されました国立市文化財保護審議会におきましても、再築に向けた今後の進め方、あるいはどの年代の駅舎として再築していくのか。再築する位置ですとか、再築後の利活用等、文化財として再築する内容についても御議論いただいているところでございます。今後とも、全庁一丸となって、積極的に旧国立駅舎再築事業に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
２点目でございますけれども、維持管理費についての御質問でございます。現時点での試算ということでお答えをさせていただきますけれども、総額として2,000万円程度ということで試算をしているところでございます。この内訳につきましては、人件費といたしまして約1,700万円、管理費といたしまして、光熱水費ですとか、維持費、こちらのほうを含めまして約300万円程度といったところで想定しているところでございます。
この管理費につきましては、参考とするところとして、軽井沢町にあります（旧）軽井沢駅舎記念館、こちらのほうの経費を参考にしているところでございます。ちょっと御紹介をさせていただきますと、2000年２月28日付の信濃毎日新聞のほうに、（旧）軽井沢駅舎記念館は、長野新幹線の開業に伴って取り壊された旧ＪＲ軽井沢駅舎を、新しい軽井沢駅に隣接する、駅北口西側の土地に復原したものである。古い写真をもとに、明治43年の建築当時の駅舎を再現したものだと。木造２階建て、延べ約372平方メートルの建物で、１階の待合室部分を記念館の展示室として利用し、1997年10月の新幹線開業と同時に廃止された横川、軽井沢駅間をはじめ信越線に関する写真や文献のほか、かつて軽井沢と草津を結んだ草軽電鉄の資料も展示しています。このようにあります。
国立と軽井沢、どちらも当時の箱根土地開発株式会社、現在の株式会社プリンスホテルでございますけれども、こちらのほうが開発した町でございます。旧駅舎を大切に思う市民が多くいるという共通点もございまして、管理運営のあり方も含め参考にさせていただいている、このようなことでございます。
経費につきましては、仮に算出したものといったところでございますので、今後、どのような管理の形があるのか、このようなことを検討して進めてまいりたいと考えているところでございます。
最後、３点目でございますけれども、再築後の活用についてということでございます。旧駅舎の再築後の活用につきましては、さまざまな場で多くの方から御意見を頂戴しているところでございます。旧国立駅舎自身は国立市指定有形文化財、歴史的な建造物ということでございますので、文化財として再築するに当たりましては、まず、利活用の制限もあると。再築する形としても制限があるということでございます。ただし、平成８年に文化庁の通知がございまして、重要文化財の活用についてということがありますが、旧国立駅舎も活用していくということを前提として整備をすることが重要であると、このように考えているところでございます。国立の歴史を展示するコーナーですとか、まちの情報発信、情報交流機能を持つ情報コーナーを設けまして、国立の歴史・文化について触れ、学び、そして地域がにぎわう拠点施設として整備していく、このような計画でございます。
平成21年度にまとめました国立駅周辺
まちづくり基本計画におきまして、再築をした後に
まちづくりの駅として活用するものとして、市民が集い来訪者を迎え、にぎわいと交流のある
まちづくりを目指し、南口駅前広場と一体的な整備・活用を図る方針を掲げております。この方針に基づいた計画となってございます。
具体的には、旧広場部分につきましては、多目的スペースと位置づけて、待合所としてだけではなくて、壁面には昔の旧国立駅舎の写真ですとか、絵画、こういったものを展示し、国立市の歴史に触れ、来訪者が情報交流できる憩いの空間を提供していきたい。また、旧手小荷物扱所、こちらのほうにつきましては展示スペースというふうに位置づけまして、旧国立駅舎の部材ですとか、市内の文化財の資料展示を行い、歴史・文化に触れられる空間を創出する。旧出札室、改札のところでございますけれども、観光案内所と位置づけまして、旧国立駅舎、国立駅周辺だけではなくて、市内にある観光施設の情報ですとか、地元特産品の案内を行いまして、国立市の魅力をＰＲするものと整理をさせていただいているところでございます。
ただ、これは大枠ということになりますので、さらに具体的な詳細なことにつきましては、今後の議論によるものかというふうに考えております。議員さんを初めさまざまな方々から、市民の方々からお話を伺う中で、詳細をよりよいものとしていこうという考えでいるところでございます。
１点目の質問でも申し上げましたけれども、国立駅周辺整備庁内検討会の下に位置づけました幹事会で積極的に議論して、旧国立駅舎が国立市のまちをアピールし、人が通える、交わる拠点となるよう今後検討してまいりたい、このように考えているところでございます。長くなりました。以上でございます。
58 ◯１１番【石井めぐみ君】 ありがとうございました。全庁一丸となって進めてくださっているというのは大変心強いことでございます。６月議会で議決されたことですし、庁内では積極的に取り組まれているということですが、一般の方への周知ですね。実はいまだにどうなっているのということをよく聞かれるんですけれども、周知のほうはどのようになっていますでしょうか。
59 ◯
まちづくり推進本部長【門倉俊明君】 市といたしましても、市民の皆様への周知、これは大変重要なことだと考えております。７月11日になりますが、国立駅周辺整備の事業につきまして、駅前報告会を南口の多摩信用金庫の前のところに特設ブース、テントを張って開催させていただいたところでございます。同日約750名の方に御来場いただきまして、多くの方と、旧国立駅舎だけではなかったんですが、旧国立駅舎のことにつきましてもお話しすることができました。
経年によって古くなっておりました国立駅南口の円形公園内にある看板がございまして、旧国立駅舎の再築をお知らせするという看板ですが、これも新しいものに実はかえてございまして、看板の絵につきましては、市のほうに長く働いている方で画家の方がいらっしゃいまして、その方にお願いして描いていただいたものでございます。ありし日の赤い三角屋根の姿がそこに浮かんでくる看板となっているところでございます。こうした取り組みにつきましては、随時アカウントからツイートもさせていただいているところでございます。
また、今後のことですけれども、市報９月５日号に、「旧国立駅舎再築物語」というふうなタイトルをつけまして、毎月１回程度でございますけれども、旧国立駅舎の歴史と再築の事業についてお知らせする記事を掲載させていただこうと、このように思っております。改めて旧国立駅舎の価値を再認識、再確認をしていただいて、再築事業の魅力をお知らせしていきたい、このように考えているところです。今後も積極的に情報発信するとともに、その手法も含めまして、市民の皆様とコミュニケーションを図っていくことで旧国立駅舎の再築事業の機運を高めて進めていきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
60 ◯１１番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。市報での連載というのはとても楽しみですね。ホームページなどもどんどん活用して、丁寧な説明と周知というのをこれからもお願いしたいと思います。先ほどの軽井沢記念館を参考にしてというお話ですが、実は昨年の12月、たまたま軽井沢町でもって講演会をやらせていただいたので、そのときに拝見してきました。確かに建物の雰囲気というのは国立の旧駅舎に似ているんですけれども、ただ、使い方なども違うということで、どのようなところを参考にして2,000万円という数字を出したのかということを、わかる範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。
61 ◯
まちづくり推進本部長【門倉俊明君】 軽井沢町に私ども、申しわけありません、電話で確認をさせていただいたところもあるんですけれども、人件費も含めた委託の経費ということでは、年間570万円程度ということで伺っているところでございます。それで、入場料の収入というものがございまして、これが年間約100万円程度あるということを伺っております。純の負担額というのでしょうか、そういったところでは470万円程度なのかなというふうに想定しているところでございますが、旧軽井沢駅舎の記念館では、特に事業を行う建物ということではなくて、入場等の管理のみを行っているということから、人件費については少額であるということでございました。
旧国立駅舎の試算におきましては、この施設の中で観光交流センターということでの位置づけをすることから、開設時、当面はまず正職員、嘱託員を配置することを想定しているということで、先ほど申し上げた年間で1,700万円というところが１つございます。そういったところで算出しているところでございますけれども、今後、管理運営のあり方を検討する中で、費用につきましても精査をしていきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
62 ◯１１番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。国立市の場合は人件費がふえるということで2,000万円という試算になっているということですね。よくわかりました。やはり最低でもそのぐらいの維持管理費が毎年必要になってくるということですので、これについてはきちんと考えなければいけないと思います。
そこで、先ほどの活用の方法、これについて少しお話をさせていただきたいんですけれども、これから検討されるということですので、ぜひここの部分は御一考いただきたいんですが、新しくつくられる公共施設では、できるだけ維持管理費をその施設そのもので生み出していただきたいというふうに思っています。国立のシンボルの１つであり、市民の心のよりどころでもある旧駅舎が後世の方々の負担とならないよう、お金を生み出す仕組みづくりをここできちんとまず考えていただきたいというふうに思っています。昔の駅舎や国立のまちの写真展示というのは、それなりに意味のあることかもしれませんけれども、ただ、それを毎日見に来る方というのは恐らくいらっしゃらないと思うんです。できれば市民や市外の方が週に何度も訪れたくなるような楽しい有益なスペースとして活用していただきたいと思っています。
例えば、市長、よく御存じだと思うんですけれども、ヨーロッパのマルシェのような小さなワゴンが並ぶ、そういったショップスペースとして活用できないでしょうか。これをちょっと考えてみました。広場の部分はたしか75平米ぐらいでしたよね。この議場のちょうど３分の１ぐらいになるそうなんですけれども、ここに小さなワゴンを並べて、日がわりでも、月がわりでもいいんですけれども、国立市内のお店や自治会や商店街、それから、もしかすると学校などでも使っていいんじゃないかなと思うんですけれども、そういう方たちがワゴン代を支払って宣伝ができるような、物も売れるような、そういうスペースとして使えないでしょうか。こういうことをちょっと考えていただきたいと思います。
イメージするなら毎年秋に開催される国立の天下市、あの天下市のミニ版というような感じですね。そういうものができると、天下市には20万人もの人が集まるわけですから、その小さなものでも集客というのはできていくと思います。そういうことを少し考えていただきたいと思います。商工会の加盟店だけではなく、市民の例えばアーティストさんですとか、農家さん、そういう方たちもどんどん出店できるようなもの、そういうものにしていただきたいと思っています。市民の交流の場であり、いつもにぎわう市民のＰＲの場であるという、そういうふうになってもらいたいと思います。それから、国立駅と矢川、谷保、それから青柳、南部の地域、各所をつなぐ、旧国立駅舎が拠点となっていくような、そういう活用の方法、そういう役目も担っていただければというふうに思っています。どうか柔軟な発想で、全ての市民にとって有益な活用方法を考えていただけるとうれしいです。
済みません、長くなってしまいましたが、続きまして、大きな質問３の特別支援教育についてお願いいたします。
63
◯教育次長【宮崎宏一君】 ３、特別支援教育について、(1)国立市の現状と今後の課題についてでございます。一人一人のしょうがいの種類ですとか、状況などに応じまして、市立の小中学校では、それぞれ特別な配慮のもとに適切な指導を行う必要があるということから、現在は固定学級、あるいは通級指導学級といった特別支援学級の設置、それから、特に通常の学級におけるスマイリーサポートによる学習・自立の支援等を推進しております。
インクルーシブ教育システム構築モデル事業につきましては、同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある児童生徒に対して、その時点において教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要ですので、小中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級といった連続性のある多様な学びの場を用意しておくことが必要となります。平成25年度には特に備品等による環境の整備、そして平成26年度には人的な運営体制の整備を中心に推進いたしました。
それから、特別支援教室の制度移行についての御質問がございました。東京都においては、平成30年度までに全ての自治体で小学校の情緒障害等通級指導学級を特別支援教室に移行するということを予定してございます。これは現在の通級指導学級による指導におきまして、他校に移動する際の児童や保護者の負担ですとか、通級指導学級の担任教員と在籍学校、在籍学級担任との連携がなかなか図りにくい。こういった課題があるため、現在の子どもが動くといったシステムから教員が動くシステムに変えていくというものでございます。つまり、全公立小学校に特別支援教室を設置いたしまして、発達障害教育を担当する教員が拠点校から各小学校に巡回して指導することにより、通級指導学級で行ってきた特別な指導を在籍学校で受けられるようになります。特別支援教室において巡回指導を担当する教員と在籍学級担任が協働することにより、児童一人一人が抱える困難をより効果的に改善でき、児童の学習能力や集団適応能力の伸長を図ることができます。このシステムにより、児童やその保護者が支援を受けやすくなり、従来の通級指導学級の方式では十分な指導を行えなかった児童への支援を実施できるようになると考えてございます。
課題といたしましては、本システムの移行により、これまで通級指導学級に通っていた児童の担当教員が変更となる場合もございます。さらに、教員の配置基準等も含めた制度変更になりますので、新しく担当となった教員が新しい制度のもと、できるだけ早く児童と信頼関係を構築し、効果的な指導が行えるような運営体制、こちらの整備についても考えてまいりたいと思ってございます。
それから、特別支援教育における今後のビジョン、あるいは予定されている展開についての御質問でございます。来年度、平成28年度に国立第二小学校に自閉症・情緒障害等の固定学級を開設いたします。これは知的障害がなく、情緒障害等通級指導学級において週１回程度の指導では十分な効果が上がらない児童に対しまして固定的に指導を行う学級でございます。通級指導学級や今後の特別支援教室よりも固定学級で学ぶほうが教育的効果が高いと考えられる児童のための学ぶ場が整備され、選択肢がふえるという状況になります。
また、インクルーシブ教育システムを充実させるため、自閉症・情緒障害学級に在籍する児童生徒による通常学級での交流及び共同学習もこれまで以上に推進してまいりたいと考えてございます。この開設によって、国立市の全ての公立小中学校に特別支援学級が併設されることになります。今後は、児童の実態を把握しつつ、自閉症・情緒障害学級を中学校に開設することについても検討してみたいと考えてございます。以上でございます。
64 ◯１１番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。子供たちが同じ場でともに学ぶことを目指しながら、それぞれ子供たちに合った教育的ニーズに応えるということですね。本当に大変よい仕組みだと思います。いずれ社会に出て自立することを目指している子供たちにとって、さまざまな個性を持つ仲間と過ごす時間というのは大変意味のあるものですし、本来であれば、区別なく同じ教育を受けられるということが理想なのかもしれませんが、また、一方では、脳が発達する学齢期に的確なサポートを受けることで大きく能力を伸ばせる子供がいることも事実です。まずは多様な学びの機会が整備されているということが望ましいと私も思いました。
そこで、これは本当に特筆すべき施策だと思うんですが、国立市で行われているスマイリーサポート事業、このことについて御説明いただけますでしょうか。現在、何名ぐらいの方が受けていて、また、その推移がわかったら教えてください。
65
◯教育次長【宮崎宏一君】 スマイリーサポート事業でございますが、通常の学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ、あるいは高機能自閉症等で一定の配慮が必要な児童生徒を対象に、通称スマイリースタッフ、正式には特別支援教育支援員というんですが、このスマイリースタッフが担任等とともに通常の学級での授業の中で学習支援を行ったり、あるいは個別に学校生活上の自立支援を行うというものでございます。現在、学校支援センターを核としまして、計画的に配置調整等運営をし、17人のスマイリースタッフが在籍してございます。
それから、対象人数でございますが、平成27年４月現在、小中学校合わせてになりますが、146名でございます。５年前の平成22年４月の時点では79名でしたので、５年間でおおよそ２倍にふえたという状況でございます。以上でございます。
66 ◯１１番【石井めぐみ君】 ５年で２倍になっているということですが、これはもちろんスマイリーサポートが認知されたことによって希望者の掘り起こしがあったとも考えられますが、実は、実際にサポートスタッフとして働いている方々に伺うと、サポートを申請していないお子さんの中にも必要と思われる児童がかなり多くいらっしゃるということなんですね。多い学級になると、１クラス30名中10名ほどの方が対象になるんじゃないかというふうにも言われています。これは１人のサポートスタッフではとてもケアができないような状態になっています。ただ、同じようなタイプのお子さんが２人いたとして、小学校入学当時からスマイリーサポートを受けたお子さんと受けていないお子さんとでは明らかな違いが出てくる。これも実感としてサポートスタッフの皆様はお持ちです。ですので、できるだけサポートを広げたいというのがスタッフの今の気持ちでもあるようです。
私が懸念しておりますのは、インクルーシブ教育システム構築モデル事業、ことしで最終年度になってしまいます。国からの補助金が削られることでスマイリースタッフの人数が減ってしまうことになるんじゃないかということですけれども、それにつきましてはいかがでしょうか。
67
◯教育次長【宮崎宏一君】 現在のスマイリーサポートの利用者数の現状、それから、おっしゃるように潜在的に必要なお子さんの状況を考えますと、現状の人数の維持はしていきたいと、必要であると考えております。国の補助を受けたこの３カ年のモデル事業については平成27年度まででございますけれども、国立市におけるインクルーシブ教育システムをさらに充実発展させるように今後も取り組みを継続いたしますし、必要な状況について、政策当局とも協議してまいりたいと考えてございます。
68 ◯１１番【石井めぐみ君】 ありがとうございました。少し安心いたしました。このことについて、もし市長のほうでもお考えがあれば一言お願いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
69 ◯市長【佐藤一夫君】 国立市の教育の特性のありようについて、いろいろ質問をいただきましてありがとうございました。私自身、今議論を聞いていて、これは教育に関する問題でございますので余り深く入りませんが、従来の特別支援学校とか、特殊教育というふうなことと違って、インクルーシブ教育というのは、日本における批准というのは、障害者の権利に関する条約批准が、世界においての国とか地域における批准はたしか140番目ぐらいで、まだ浅い年月でございます。日本におけるというよりも、全世界における考え方は、しょうがいを持とうが持つまいがひとしく教育を受ける、ひとしく労働に参加できる、ひとしく生活ができるということであります。互いに互いを学ぶということでありますので、従来の、あるいは旧来の障害者学級、障害者学校とは違うと、一線を画すということであります。私自身この考えに大いに共鳴しているところであります。
しかし、今、行政においても決定的に欠けているのは、これを進めるに当たって、医療、保健、福祉、ここまではある程度のことは理解できるんですが、社会参画となると、今度は労働市場の経済、労働市場に入らなければいけない。これは今までの行政における最たる欠落部分であります。したがいまして、私自身、国立市がインクルーシブ教育システムの実験校になりまして、全国で10前後の先進市だと思っております。これをますます進める意味において、しょうがいがあろうがなかろうが、今スマイリースタッフと言いましたけれども、いっとき健常者のお母さん方が私のところに苦情に来たことがあります。多動性の子供がいたら授業に集中できない。逆に、教員に話を伺いますと、その子たちと一緒に授業を受けるということで、健常者と言われる子供たちも一緒に成長しているということで、相互成長ということを聞かされまして、成果がそういうところに上がっているということであります。したがいまして、この問題については、国立市がというよりも、モデル地区になったわけですから、全国に普及させるということで普遍教育として頑張っていきたいと思っております。
70 ◯１１番【石井めぐみ君】 大変力強いお言葉ありがとうございました。私もそのように思います。せっかくモデル地域になったのですから、これを全国に広めていく義務が国立市にはあると思っていますので、これからも続けていきたいと思います。
それから、先ほど伺いました特別支援教育のほうですけれども、確かに親と子供の負担というのは少なくなると思うんですけれども、ただ、親御さんの中には子供の逃げ場がなくなってしまうんじゃないですかとか、そういうことでもってちょっと不安を持たれている方もいらっしゃるんですね。できれば、固定教室の中でも、お子さんたちが少しトラブルを起こしたときに小さなグループに分けられるようなお部屋があったり、それから、例えば週に１度でもいいんですけれども、お子さんたちが心が落ちつける状態で、小さな単位でもってお勉強ができたりするような、そういう柔軟なシステムというのを考えていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
71
◯教育次長【宮崎宏一君】 各学校に特別支援教室を整備する上で、どのような教室分けにして、どのような指導を行うか。あるいは特別支援教室の制度になったとしても、従前どおり別の学校で通級指導学級に通ったほうがいいお子さんもいらっしゃるわけで、そういった子は、場合によっては別の拠点校のほうに通うということもあろうかと思います。それから、相談室のような部屋も必要となってこようかと思います。それについては、平成30年度に用意ドンと一斉にできるわけではございませんので、検討を進める中で、教室整備も含めまして、それから運営体制も含めまして、現段階の考えでは、29年度に試行的に行ってみる中で、30年度に全面実施をしたいと、そのように考えてございます。
72 ◯１１番【石井めぐみ君】 ありがとうございます。きめ細やかな対応をお願いできれば幸いでございます。
それから、先ほど情緒障害のほうの学級ができることで、できれば中学校のほうにも開設していきたいということを伺いました。小学校から中学までの切れ目ない支援というのが本当に大切なことだと思っています。これらの学級について、市民の方々に理解していただくことも大切だと思っています。特別な配慮が必要な子供たちへのサポートは、実は、先ほど市長がおっしゃられていたように、学級全体にとっても役立つことであることや、それから市民に向けて、全ての生徒の学力の底上げにもつながっていくんだということ、こういったことも含めて、また市民の方のほうにＰＲのほうをお願いしたいと思います。国立の全ての子供たちがそれぞれの場所で学びの実感を得られるような、きめ細やかな多様性のある教育システムを整備していただきたいと心から願っています。
御丁寧な説明ありがとうございました。以上で私の
一般質問を終わります。
73 ◯議長【石塚陽一君】 これをもって、石井議員の
一般質問を終わります。
ここで昼食休憩に入ります。
午後０時７分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午後１時１０分再開
74 ◯副議長【中川喜美代君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
続きまして、発言順３番。２番、望月議員。
〔２番 望月健一君登壇〕
75 ◯２番【望月健一君】 みらいの
くにたち、望月健一です。通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。
１、
まちづくり及び教育施策について、(1)歩行者及び自転車利用者が共存できる環境整備について。自転車は自動車のようにＣＯ2も発生せず、環境に優しい乗り物であります。また、みずからの力でペダルをこぐということにより、健康づくりにもつながるすばらしい乗り物であります。一方で、歩道を走る自転車と歩行者とのトラブルも後を絶ちません。例えば大学通りの無料駐輪場などにおきまして、夜間歩道に自転車があふれている。そういったことで歩行者の通行の妨げにもなっております。歩行者と自転車利用者が共存できる環境整備に向けて２点質問いたします。
１点目は、放置自転車対策について。２点目は、大学通り自転車レーンについて、レーンの幅が狭い、路面がガタガタである、自転車レーンを通らず歩道を走っている自転車がいるなどの御意見を多数の市民の皆様からいただきます。これらの問題を解消する第一歩といたしまして、大学通り自転車レーンにおきますフラワーポットは撤去すべきと考えますが、当局の見解を伺います。
(2)国立市と教育機関との連携について。国立市、財政的には大変厳しいものがあるとの認識を持っております。しかしながら、財政的に厳しい状況下にあっても、市民の皆様が心豊かに暮らしていただき、将来を担う子供たちに文教都市にふさわしいすばらしい教育を受けていただくために、市内にある数多くのすばらしい教育機関との連携が欠かせないと考えます。質問といたしましては、特に前回の議会で質問させていただきました都立国立高校との連携及び市内教育機関との連携に関しまして進捗状況を伺います。
２、福祉施策について、(1)予防医療について。これは望月の議会活動の大きな柱の１つと考えているものであります。前期４年間の議会活動におきましても糖尿病の重症化予防対策を提案させていただきました。そして、がん検診の受診率向上に向けて繰り返し要望させていただきました。予防医療の進展こそが市民の皆様が健康長寿でいていただき、かつ、医療費の削減にもつながるものと私は信じております。まず、国立市における予防医療の施策を展開する上で重要な指標となる医療費上位の疾病別統計及び国立市における主要な死因の順位、そして、これら統計を踏まえ、国立市における予防医療の今後の展開を伺います。
(2)就労支援に関する施策について。これまで生活困窮者の就労支援やひとり親家庭の就労支援などを議会において質問させていただきました。働くこと、それは日々の糧を得る手段のみならず、自己の尊厳を呼び覚ます重要なことであります。質問といたしましては、まず、国立市における就労支援の取りまとめ窓口となっている福祉総合相談窓口（ふくふく窓口）における就労相談の現状についてお尋ねいたします。
(3)ＪＲ国立駅におけるホームドアの設置について。ホームドアの設置要望に関する質問は過去２回、議会において質問させていただきました。現在、ＪＲの多くの駅においてホームドアの設置がなされております。ホームドアの設置がなされれば、高齢者の皆様や視覚にしょうがいをお持ちの方の事故防止につながります。また、中央線でよく起こります転落事故による列車の遅延、列車がおくれることの減少にもつながります。国立駅御利用の皆様の安全対策の一環といたしましてホームドアの早期設置を求めますが、当局の見解をお伺いします。
以上、大きく２項目について質問させていただきました。回答は小さな項目ごとにいただき、その後、自席にて必要があれば再質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
76 ◯副議長【中川喜美代君】 順次、御答弁を願います。都市整備部長。
77 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 それでは、大きな１、
まちづくり及び教育施策についての(1)歩行者及び自転車利用者が共存できる環境整備についての1)放置自転車の対策についての御質問でございます。市では、駅周辺を放置自転車整理区域に指定しており、シルバー人材センターに委託し、啓発及び放置自転車の移送・保管業務を行っております。駅周辺の放置自転車の状況は平成26年10月の平日に行った調査でございますが、国立駅周辺が１日当たり113台、谷保駅周辺が７台、矢川駅が２台でございました。また、放置自転車の移送台数でございますが、平成26年度の実績で放置自転車整理区域内が3,304台、整理区域外が350台になっております。
啓発の時間につきましては、平日が午前７時から午後７時までになり、土曜日、日曜日は午前10時から午後４時まででございます。国立駅周辺の放置自転車の移送につきましては、土曜日、日曜日も行っておりますが、谷保駅、矢川駅周辺につきましても、土曜日、日曜日の放置自転車の苦情が多く寄せられていたことから、シルバー人材センターと調整を行いまして、本年７月から谷保駅、矢川駅周辺についても、土曜日、日曜日の放置自転車の移送を行っているところでございます。また、議員おっしゃる夜間の放置自転車対策についても実施に向けて検討を行っているところでございます。
続きまして、2)大学通りフラワーポットは撤去すべきではないかについてでございますが、これまでも議会で何度か御要望をいただいております。市では、自転車の交通量も多く、自転車レーンの有効幅員が約1.75メートルと狭いことから拡幅できないか、自転車レーンを管理しております東京都北多摩北部建設事務所へ拡幅整備の要望を行っております。しかしながら、フラワーポットを撤去するための費用や撤去後の違法駐車などの問題があることから、すぐの実施は難しいとの回答でございましたが、自転車レーンの舗装の劣化が激しいこともあり、東京都としては、今後対策を検討する考えであるということでございました。今後、市では、自転車ネットワークを考える上でも幹線となる路線でありますことから、自転車レーンの整備につきまして、東京都とさらなる協議を行ってまいりたいと考えてございます。
78 ◯２番【望月健一君】 ありがとうございました。放置自転車対策としては７月から谷保駅、矢川駅に関しましても土日の放置自転車の移送を開始したとのことであります。今後は夜間の放置自転車対策についても実施を検討しているということでした。また、大学通りの自転車レーンのフラワーポットに関しましては、撤去も含めて東京都と協議を重ねている。今後も協議を重ねるということでした。このフラワーポットの撤去を含め、自転車レーンの改修ですけれども、これは早急にお願いしたいと思います。多くの市民の皆さんから、自転車レーンの幅が狭い、道路の幅が狭い。そして、路面がガタガタであると。そのために自転車が歩道を走っている。また、これは違法とは言い切れないんですけれども、フラワーポットの外側を、自転車が車道側を走っていると。これって危ないと思うんですが、こういったことを私もよく目にします。こういった観点からも、できる限り早く東京都に繰り返し要望を続けていただきたいと思います。
では、再質問させていただきます。夜間の放置自転車対策を検討しているということでありますが、夜間になりますと、例えば一橋大学の脇にございます無料駐輪場、夜間になりますと歩道に自転車があふれている状況がございます。まずはこういった状況から改善していただきたいと思いますが、当局の見解をよろしくお願いします。
79 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 夜間の対応につきまして、まずは夜間放置自転車が多く、苦情などが多く寄せられております国立駅南口周辺での対応を考えてございます。一橋大学沿いにあります無料駐輪場につきましては、シルバー人材センターにおきまして現在整理を行っておりますので、今後、作業時間の延長など対応ができないか、検討を行っていきたいと考えてございます。
80 ◯２番【望月健一君】 ありがとうございます。シルバー人材センターの皆様、本当に放置自転車の移送など、さまざまな業務を行っていただき、本当に感謝申し上げます。今後検討していただけるということなので、これも早急にお願いできればと思っております。
違法駐輪が国立駅の南口中心、特に大学通りに多いというのは、買い物客が一時的に駐輪する需要が多いためということが大きな原因だと思っております。これを駐輪場に誘導するために、買い物など一時的に利用する方の短時間駐輪に対応できるような仕組みづくり、例えば自転車を駐車後、一定時間は無料であるとか、時間制の課金制度などを検討するべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
81 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 自転車駐車場整備計画というのをつくったところでございますが、この中では管理運営に関する課題といたしまして、市営の自転車駐車場が買い物利用者等に対応していないことなどを示しております。今後、自転車の問題を検討する組織づくりについて考えておりまして、議員がおっしゃる課題についても、その中で検討協議を行っていきたいと考えてございます。
82 ◯２番【望月健一君】 ありがとうございます。検討していただけるとのことでした。これを一歩進め、平日であれば通勤客が多く、駐輪場を利用すると思うんですけれども、休日であれば多少減るかもしれませんので、例えば休日であれば割引制度であるとか、無料開放などもあわせて御検討をよろしくお願い申し上げます。
次の再質問ですが、確認のためお伺いいたします。中央線の高架下の自転車駐車場と国立駅南第１駐輪場の国立駅までの距離、そして最大の利用率、それぞれ教えてください。
83 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 高架下自転車駐車場と国立駅南第１自転車駐車場の国立駅までの距離と最大利用率ということでございます。高架下自転車駐車場の一番近いところから駅までの距離が約400メートル、それと平成27年４月から７月までの間で最大の利用率でございますが、約19％になっております。国立駅南第１自転車駐車場につきましては、駅までの距離が約100メートルで、同じく４月から７月までの間の最大の利用率は約85％というふうになってございます。
84 ◯２番【望月健一君】 ありがとうございます。高架下の最大利用率が19％で、南第１駐輪場が85％ですか。400メートルの距離がある高架下の駐輪場と南第１駐輪場の３階は利用料金が1,200円で同じであります。普通に考えれば、400メートルと100メートル、どちらを選ぶかとすれば、当然近いほうの駐輪場を選ぶというのが至極真っ当な考えではないでしょうか。こういった差がありますと、自転車駐車場の利用率の平準化を果たすためには定額料金、利用料金に差をつけるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
85 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 利用料金につきましては、現在一般の方の定期利用の料金でございますが、市内３駅とも一律の基準になっておりまして、駅から近く、屋根ありで２階までが1,500円、屋根なしで３階、あるいは駅から遠い自転車駐車場は1,200円になっております。今後、議員がおっしゃるように、沿線別ですとか、あとは駐輪場ごとの利用料金の設定などについて検討を行っていきたいと考えているところでございます。
86 ◯２番【望月健一君】 こちらは大胆な料金設定が必要だと思っております。19％と言ってもほとんど使われていないんじゃないかなと思っているんですけれども、ここら辺もよろしく御検討をいただければと思います。
では、次の国立市と教育機関との連携について答弁をお願いいたします。
87
◯教育次長【宮崎宏一君】 (2)国立市と教育機関との連携について、６月議会以降の状況でございます。まずは都立国立高校、こちらに関してですが、同校の生徒による夏休み中の補習授業、学習ボランティアにつきましては、今年度はおかげさまで市内の全中学校で実施していただきました。御参加いただいた国立高校の生徒の数は昨年度に比べ大幅に増加しました。複数のこまで指導してくださる生徒もおりますので、それはそれぞれカウントし、延べ人数ということになりますが、国立第一中学校で41名、第二中学校139名、第三中学校64名、合計244名となってございます。その他としましては、ＮＨＫ学園高等学校とは、９月13日に公民館との共催事業、地域で支える若者の生きる力と題した講演会を予定してございます。
それから、東京女子体育大学との連携でございますけれども、国立市
教育委員会いじめ問題対策委員会の会長をお引き受けいただきました小林福太郎教授から、教員志望の学生が将来教員として職務を遂行していくために必要な資質、能力を形成するための教師力養成講座に協力してほしいとの要請があり、講座の一環として、学生が１週間、国立市立の小学校において教員の業務を補助し、現場を体験する、そういった機会を設けることといたしました。大学からの要請に対して、国立市教委が協力するケースでございます。この９月に４つの市立小学校で10名の学生を受け入れております。２月にも同様に１週間の実習を受け入れる予定となってございます。
また、同いじめ問題対策委員会の委員でいらっしゃいます一橋大学准教授、山田哲也先生とその研究室におきまして、いじめを抑止する援助行動の規定要因等を明らかにするような調査、こういったものを実施していただく方向で調整をしているところです。諸費用、諸経費についても山田研究室のほうで御負担いただけるということでございます。
国立音楽大学との連携におきましては、附属高等学校と
くにたち文化・スポーツ振興財団との共催により、８月20日に芸術小ホールにおいてクラシックコンサートを開催いたしました。このコンサートは、
国立音楽大学附属高等学校の生徒が演奏するのみではなく、進行表の作成、印刷物の原稿作成、あるいは舞台監督、ホールマネジャー等、コンサートを運営する側のスタッフ、こういったことも担いました。これは奏者としてだけではなく、コンサートの裏と表を運営する目線を持つことで、プログラムの組み方、公演の組み立て、演奏会への姿勢等、今後の活動の一助となるよう企画されたものでございます。
また、10月13日には第六小学校において、金管楽器の仕組みやアンサンブルへの理解を深めるよう、国立音楽大学の
くにたち金管アンサンブルによる学校訪問をしていただくような予定がございます。以上でございます。
88 ◯２番【望月健一君】 ありがとうございます。都立国立高校の皆様には全面的な御協力を得まして、第一中学校で41名、第二中学校で139名、第三中学校で64名、延べ人数ですが、計244名の方に学習ボランティアをしていただいたと、すごいですね。事前のヒアリングでは、学校によって、そして日によってはマンツーマンに近い形で国高生の皆様に勉強を教えていただいたということも聞いております。こういった高校とか大学の教育資源を生かして、文教都市にふさわしい教育、文教都市にふさわしい
まちづくりというのができると思います。例えば、先ほど答弁にもありました芸小ホールでの音高生のコンサート、本当にすばらしかったです。音高生、大変レベルが高い演奏の方が多くて、全国のコンクールで３位に入ったり、そういった方ばっかりなんですね。本当にレベルが高いコンサートでした。こういった地域資源、教育資源を活用しながら、文化、芸術にあふれる
まちづくり。そして、東京女子体育大学との連携に関しましては、市民の皆様の体力づくりとか、子供たちの健康づくり、そして体力づくりに寄与していただきたい。それに生かしていただきたいと思います。さらに、音大に関しましては、金管アンサンブルの御指導をいただけるんですかね。そういったことも音大との連携も少しずつ進みつつあるという印象を持ちました。
さらに、今回注目したのは、いじめに関する調査で、一橋大学の山田准教授のお力をおかりして、いじめに関する調査を行うと。その費用等も研究室で持っていただくということをお伺いしました。いじめに関してですけれども、学校だけでは当然対応し切れない問題がございます。こういった近隣の大学、高校などの地域資源、教育資源を生かしながら、そして地域の人材を生かしながら、いじめの問題も取り組んでいただきたいと思います。
では、再質問をさせていただきます。都立国立高校の連携が進みまして、延べ人数ですけれども、244名もの学習ボランティア、国高生の皆さんにしていただきました。本当に感謝申し上げます。今後、夏休みのみならず、冬休みや春休みもできればやっていただきたいと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
89
◯教育次長【宮崎宏一君】 実際、平成26年度には国立第二中学校において冬休みにも実施していただきました。もちろん、それぞれの中学校の事情ですとか、あるいは国立高校側の事情もあろうかと思いますので、できれば広げていきたいと考えておりますが、その辺については学校長等とも協議してまいりたいと、そのように考えてございます。
90 ◯２番【望月健一君】 そうですね。学校側の事情もあるということなので、昨年度は、たしか国立二中が今おっしゃったように実施できたということなので、少しずつで構いませんので、動きを広げていただきたいと思います。
東京女子体育大学との連携に関しまして、教師力養成講座で学生の皆様を派遣していただくという答弁がありました。市内小学校に関しましては、有為な人材を無料で派遣していただけるというメリットがございます。学生側にとって、学校側にとっては大学の単位取得であるとか、実務を学ぶ上で貴重な機会だと思っております。双方にとってウイン・ウインな試みであると思います。こういった地方自治体と教育機関、大学などが、大学の単位を媒介にしてつながるという試みは全国的にもかなり珍しいものだと思っています。たしかどこかの地方都市がこういった試みを大学側と市が行って、新聞記事にもなっておりました。今後、こういった東京女子体育大学との教師力養成講座の試み、次年度以降も実施するのでしょうか。
91
◯教育次長【宮崎宏一君】 東京女子体育大学とは基本的にはそういったことを継続していきたいと考えてございます。
92 ◯２番【望月健一君】 では、教員養成課程もあると聞いております、国立音大ともこういった連携はできないでしょうか。
93
◯教育次長【宮崎宏一君】 国立音楽大学に関しましては、教員を目指している学生さんの絶対数自体が東京女子体育大学と比べると相当少ないというふうに伺っておりまして、大学側のニーズがあるかどうかというところがございます。小学校としては来ていただけるのであれば、非常にこちらとしては有効に活用できるのですが、大学側のニーズがあるかどうか。それについては、今年度も10月に大学側及び国立市側の担当者の協議の場がございますので、その場でお話等を伺ってみたいとは考えてございます。
94 ◯２番【望月健一君】 そうですね。大学側の相手方があることですから、相手側のニーズを確かめる必要があると思います。まずは音大側との連携に関しましては、例えば音大にはすばらしいオーケストラがございます。こういったオーケストラを国立の芸小ホールに呼んで連携、記念コンサートなどを行っていただきたい。まず、このあたりから始めていただければと思います。
今、
教育委員会からかなりいろいろな答弁をいただきましたけれども、
教育委員会はこういった高校や大学との協議を重ねる中で、双方の需要を探り合いながら、数多くの連携事業につなげております。こういった打ち合わせを大学側と重ねることによって連携事業を掘り起こせると私は考えておりますが、まず、健康福祉部にお伺いします。個別施策につなげるために、所管課が定例の打ち合わせの機会を持つべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
95 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 健康福祉部におきましても、今後、介護予防事業等を展開していくに当たりまして、マンパワーやプログラムについての連携を視野に入れて、昨年度、高齢者支援課が東京女子体育大学へ伺って事業協力のお願いをしてまいった経過がございます。同様に、他課所管の事業におきましても、大学などの教育機関へ事業協力をお願いできる部分もあるかと思いますので、まずは部内にて事業協力の可能性などについて調整を行った上で、今後定期的な懇談の場を設けさせていただくことを検討してまいりたいと考えております。
96 ◯２番【望月健一君】 そうですね。例えば介護予防の体操とか、そういった面で東京女子体育大学のメリットとか、そういった部分を生かした連携事業を検討していただければと思います。
では、次に子ども家庭部にお伺いしますが、子ども家庭部では同様の打ち合わせを継続的にしているとも伺っております。現在、市内大学との個別の連携事業に関しまして、進捗状況をお伺いします。
97
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 それでは、子ども家庭部のほうで大学との連携事業の状況ですが、まず、
子育て支援課においては、子ども家庭支援センターの子育てひろば、こちらのほうに東京女子体育大学のボランティアとして参加していただいております。また、平成27年度につきましては、一橋大学生が運営している「ここたの」、こちらのほうで今、親子カフェを開催するという御相談があります。この連携のもと、今準備に当たっているということでございます。
一方、児童青少年課のほうで、これも東京女子体育大学と平成27年度に小学校の地区育成会が実施しているソフトボールや、ほかのイベントなどにおいて連携を、育成会の代表と大学の担当者との間で協議を持っております。現在、各育成会から出された要望などを大学側にお示しし、検討していただいております。その中で実現したものでございますが、第四小学校で実施されました防災キャンプ、こちらのほうに教員を目指している学生さんを派遣していただいております。今後、引き続き子供の健全育成のための大学側との連携を進めていきたいと考えております。
98 ◯２番【望月健一君】 ありがとうございました。ソフトボールなどのスポーツ分野で協議を持っているとのことでした。以前、東京女子体育大学の講師の方と思ったんですけれども、元オリンピック選手の方に講演会をソフトボールの選手にしていただいて、大変感銘を受けた記憶がございます。こういった身近なところにいわゆるオリンピアンの方がいらっしゃるという市はなかなかないと思うんですね。なので、こういった分野でも、東京オリンピックはさまざまな問題はありますが、私は子供たちにこういったトップアスリートの活躍ぶりとか、そういったものを見せる必要があると思っております。たしか東京女子体育大学と包括連携協定を結ぶ際にも、学長さんがオリンピック関連の連携も進めたいという御趣旨の発言もあったかと記憶しております。今後、過去にもこういったオリンピック関連の大学との連携の質問をさせていただきましたが、今後、この分野におきましても連携をお願いいたします。
では、次の予防医療に関する施策について答弁をお願いします。
99 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 それでは、２、福祉施策についての(1)予防医療に関する施策について御答弁申し上げます。
御質問の国立市の医療費上位の疾病別統計につきましては、国民健康保険被保険者の平成25年９月から平成26年２月診療分のレセプト６カ月分を集計したものになりますが、上位５疾病につきましては、腎不全、高血圧性疾患、統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害、虫垂炎・胃腸出血等のその他の消化器系疾患、高脂血症等のその他の内分泌、栄養及び代謝疾患となっております。
もう１つ、御質問の国立市における主要な死因の順位としましては、東京都多摩立川保健所の北多摩西部保健医療圏保健医療福祉データ集の平成26年版によりますと、平成25年の死因別死亡者数は、悪性新生物（がん）が189人、高血圧性を除く心疾患が73人、肺炎が44人、脳血管疾患が43人、老衰が38人の順となっております。予防医療の今後の展開につきましては、これらの統計の結果を踏まえて、がんの早期発見・早期治療や心臓病、糖尿病などの生活習慣病予防に関する事業を積極的に進めてまいりたいと考えております。
100 ◯２番【望月健一君】 まず、医療費別の順位を出していただきました。ありがとうございます。こういった細かいデータを出していただき、ありがとうございます。やはり腎不全が１億円以上でトップということでした。これは糖尿病重症化予防対策のところでも言わせていただきましたけれども、こういった人工透析に陥らない、糖尿病などを人工透析の段階に至らせない施策を今後も展開していただければと思います。これは繰り返し述べておりますが、糖尿病に関しまして、初期ならば年間で治療費が３万円、インスリン治療なら年間60万円、人工透析になりますと560万円から600万円かかります。そして、人工透析になりますと、週３日は何時間も人工透析で拘束され、大変苦しい治療とも伺っております。こういった重症化にならないように、さまざまな方策をしていただければと思います。
死因別の死亡者数ですが、がんが１位で189名、高血圧を除く心疾患が73名、肺炎が44名、脳血管疾患が43名、老衰が38名ということで、がんが死因のトップをかなり断トツでいっている状況にございますが、ここで再質問させていただきます。東京都や近隣の他市に比べて、国立市はがんによる死亡率は高いのか、低いのか。そして、高いとすれば、どの程度高いのかお伺いします。
101 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 お答えいたします。東京都や近隣他市に比べまして、国立市では胃がん、大腸がんによる死亡率が高目となっております。具体的な数値についてでございますが、東京都多摩立川保健所の先ほどのデータ集によりますと、年齢構成の差による影響を取り除いた指標である標準化死亡比の平成20年から24年の５年間のデータを東京都と国立市を比較した結果でございますが、東京都100の値に対しまして、国立市の値は男性の大腸がんで109.4、女性の大腸がんで120.6、男性の胃がん91.4、女性の胃がん113.2となってございます。
102 ◯２番【望月健一君】 ありがとうございます。東京都を100とした場合の死亡率の比率で、大腸がんに関しまして、特に女性が高いんですね、120。男性も高くて109。今、胃がんに関しては男性が高かったんですかね。といった結果が出ておりますが、この原因は把握しているでしょうか。
103 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 お答えいたします。今お話をさせていただきました胃がんと大腸がんによる死亡率が高い理由としましては、生活習慣に関係する要因などが複合的に関与しているということと、がん検診の受診率が低いということが要因として想定しております。
104 ◯２番【望月健一君】 後段の部分に関しては私も同意します。がん検診の受診率が低いということに関しては同意いたします。ただ、生活習慣が複合的に絡まっているといった例は、東京都という範囲で見ると、それは違うのかなとちょっと思います。例えば生活習慣、東京都に比べて国立市が塩分に富んだ食事をしている、例えば喫煙率が高いといったことが事例として言えるのかどうか、私は甚だ疑問に思っています。例えば、これが県レベルであれば、食生活などで塩分に富んだ食事をしているといった地方もございます。そういった地域ががんによる死亡率が高いというのも推測できようかと思いますが、東京都という狭い範囲で東京都を100とした場合に、国立市が大腸がんで女性において120を超えているというのは、生活習慣が主な原因ということではなく、がん検診の受診率の低さだと思うんですけれども、例えば死亡の割合というんですかね、近隣他市、例えば国分寺市の大腸がんにおける死亡率の割合を教えていただければと思います。
105 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 先ほどの標準化死亡比の国分寺市の値になりますが、同じ平成20年から24年の５カ年のデータになりますが、東京都100の値に対しまして、国分寺市の値は男性の大腸がんで88.1、女性の大腸がんで97.6、男性の胃がん88.3、女性の胃がん75.0となっている、このような状況でございます。
106 ◯２番【望月健一君】 これで生活習慣が複合的に絡まっている。近隣他市で、女性の大腸がんは国立市が120、国分寺市は97、男性は国立市で109、国分寺市は88、ここまで数値の違いって出ないと思うんです。やはりがん検診を充実させる必要があると思います。そのあたりはいかがでしょうか。
107 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 お答えいたします。先ほどの大腸がんと胃がんの関係の受診率のほうを見させていただきますと、大腸がんの検診の受診率が、国立市が4.3％に対しまして、国分寺市が34.3％、胃がんの検診受診率は、国立市が2.4％で国分寺市が4.7％となっていると。そういったことから、やはり検診の受診というものは非常に大きな要因になっているというふうに考えてございます。
108 ◯２番【望月健一君】 10倍近く違うんですかね。検診率の差でここまで違うのかと思っているところなんですけれども、国分寺市は大腸がん検診を特定健診とあわせてやっているんですか。
109 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 国分寺市は大腸がん検診、特定健診と同時に実施しております。それから、先ほどの受診率の関係でございますが、保健センターへの申し込みの数値という形がベースになっておりますので、ちょっと開きはありますが、いわゆる我々のように職場で検診をしているケース、そういったものというのは入ってきていないということはございます。
110 ◯２番【望月健一君】 確かにおっしゃるとおりで、民間とか公務員の方は社会保険がございますから、そちらの検診を受けられますが、こちらも質問させていただきますが、64歳以下のがんによる死亡人数、65歳以上のがんによる死亡している方の割合と人数を国立市において教えてください。
111 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 先ほどの多摩立川保健所発行のデータ集のデータになりますが、平成25年に亡くなられた市民の方は580人で、そのうちがんで亡くなられた方は189人でございます。がんで亡くなられた189人のうち、65歳以上は144人、65歳未満は45人となっております。
112 ◯２番【望月健一君】 ありがとうございます。189人の死亡者のうち、65歳以上が144人、65歳未満が45人ということでした。65歳以上になれば、多くの方は社会保険から外れ、国保や後期高齢者の保険の対象となります。ということは、会社の社会保険の検診の対象から外れます。こういった方が国立市のがん検診がメーンの検診、御本人が自費で人間ドックを受けている人以外は国立市のがん検診がメーンとなるわけです。こういった状況にある中で、他市に比べてがんによる死亡率が高いということは、がん検診が受けづらい状況にあるということだと思うんですけれども、まず、大腸がん検診に関してお尋ねいたしますが、国分寺市のように特定健診と組み合わせて大腸がん検診を行っている市は多摩26市中何市あるでしょうか。
113 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 大腸がん検診と特定健診を同時に実施している市でございますが、平成25年度になりますが、26市中13市で実施しております。
114 ◯２番【望月健一君】 おおよそ半分の市で特定健診と組み合わせて大腸がん検診を行っているということでした。国立市もやはり特定健診と組み合わせて大腸がん検診を行うべきと考えますが、当局の見解を伺います。
115 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 既に13市やっているということの中で、先進市の状況を調べさせていただいて、検討していきたいと考えております。
116 ◯２番【望月健一君】 検討していただけるという答弁、ありがとうございました。まずは細かい話をさせていただきますけれども、つい先日、40歳を過ぎたらがん検診を受けようというがん検診勧奨の封書が私のところに届きました。すばらしいなと思ったんですね。保健センターが頑張っている。いろんな面で頑張っていると思います。予算が少ない中で、がん検診の向上に向けてすごい頑張っているという様子が受け取れました。ただ、１点残念だったのが、勧奨の通知は届いたんですけど、勧奨の通知で、普通裏面か何かにメールかファクスでお申し込みできますよぐらい簡単に、または申し込み用紙がここに書いてあるという感じが私としては望ましいと思ったんですが、裏面を見ますと、申し込みは、改めて市報を見て、はがきで申し込んでくださいみたいなことが書いてあるんですね。やはりこれでは勧奨を見た人がすぐに、がん検診を申し込もうかなとそのときは思っても、やはり改めて市報を見て、はがきまたは窓口で申し込むというのはなかなか難しいと思うんですね。小さな工夫かもしれないんですけれども、がん検診の申し込み、メールとかファクスで申し込むことはできないでしょうか。
117 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 がん検診の申し込みにつきましては、現在はがきか窓口での申し込みをしていただいておりますが、より市民の方が申し込みしやすい方法ということでメールやファクスで申し込みができるよう、多摩でもう既にやっているところの状況等を確認させていただいて検討していきたいと考えております。
118 ◯２番【望月健一君】 ありがとうございます。がんに関しましては、私の議員としてのライフテーマでもありますので、今後も取り上げさせていただきます。
では、次の答弁をお願いします。
119 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 それでは、２番、福祉施策についての(2)就労支援に関する施策についてでございます。御質問の福祉総合相談係ふくふく窓口におきましては、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者への就労支援を、専門の就労支援員を１名配置して実施しております。昨年度の実績でございますが、モデル事業として55名の方に就労支援を行いまして、うち36名の方が就労につながっておりますので、就労率は65％となっております。今年度につきましても４月から６月までの間に34名の方に就労支援を行いまして、うち15名の方が就労につながっております。相談者の年齢構成といたしましては、40代から50代の方が中心でございますが、20代や30代の方もふえてきております。主な支援の内容といたしましては、就労支援員による相談支援、ハローワークへの同行、求人情報の提供、履歴書の添削指導、面接指導、レンタルスーツ事業、模擬面接トレーニングなどとなっております。
また、ハローワークの生活保護受給者等就労自立促進事業を活用するなどしまして、立川公共職業安定所と連携しております。この事業は、相談者をハローワークにつなげた場合、就職支援ナビゲーターによる担当制での職業相談、職業紹介、キャリアコンサルティングなどを受けることができる事業になってございます。個別の担当者がつくことで、相談者の職歴や希望職種、条件といった内容を事前に把握することができますので、相談から職業紹介までの支援を適切に受けることができる事業となっております。以上です。
120 ◯２番【望月健一君】 55名、本当にふくふく窓口は大変頑張っていらっしゃるなという印象を日ごろ持っております。ふくふく窓口に私もいろんな市民からの相談を持ちかけるんですけど、縦割りをなくして、さまざまな部署の職員さんが一緒に打ち合わせしていただいたり、そういったこともあるので、動きがいろんな意味で早くなったと認識しております。そして、今の答弁にもありましたように、生活困窮者の65％の方が就労支援につながっているというデータも、本当にすばらしいと思っております。さらにさまざまな工夫、例えば民間企業のお力をおかりしてレンタルスーツ事業を始めたり、財政的に苦しい中にあってもさまざまな工夫を用いて、こういった生活困窮者の支援に向けて一所懸命取り組んでいらっしゃる御様子が見て取れました。
再質問に移らせていただきますけれども、こうした生活困窮者、例えばひきこもりの方とか、いろいろな方がいらっしゃいます。例えば介護ヘルパーとか資格取得を目指す講座の受講を、ハローワークさんと連携して、ふくふく窓口が生活困窮者の就労支援をしていくことは可能でしょうか。
121 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 お答えいたします。先ほども少し触れさせていただきましたが、ふくふく窓口におきましては、自治体とハローワークが連携して、就労支援を一体的に行う生活保護受給者等就労自立促進事業を活用して生活困窮者への就労支援を実施しております。就労支援に当たりましては、申し込みの条件を満たした上で選考に合格する必要はあるんですが、求職者支援訓練を受講することも可能となっております。これはハローワークが民間団体などにさまざまな資格取得などを目指す訓練を委託して実施するもので、こちらも条件はありますが、受講期間中に職業訓練受講給付金を受給することもできます。
また、ハローワークとの連携事業ではございませんが、生活困窮者自立支援法の任意事業としまして、就労準備支援事業を年内に市の委託事業として実施していく予定でございます。この事業はすぐに就職活動を行える状況でない方、例えば長く失業状態にあった方や就労経験がない方などに生活習慣の形成やコミュニケーション能力の向上などといったトレーニングを実施したり、ボランティア活動や就労体験の場を提供することなどを通しまして、一般就労に向けた自立支援を行うことを目的としております。今後もふくふく窓口におきましては、生活保護受給者等就労自立促進事業などを活用して、ハローワークと連携した就労支援についても行ってまいりたいと考えております。
122 ◯２番【望月健一君】 就労準備支援事業を行っていく予定であると。その中で一般就労に向けた取り組み、生活習慣の形成ですね。よくこれは伺う話ですけれども、例えばひきこもり者とかの場合ですと、昼夜逆転しているケースが多いとも伺っております。こういったところを、例えばアウトリーチ、ふくふく窓口の職員さんは大変だと思うんですけれども、アウトリーチを含めた支援、これは要望させていただきたいと思います。
次の再質問ですけれども、つい先日、ひとり親に関する就労支援に関しましてもハローワークと提携した事業が始まったとも伺っておりますが、その内容を教えてください。
123
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 ひとり親世帯の就労支援を強化するということで、ひとり親全力サポートキャンペーンといたしまして、子育てなど何らかの事情で離職したが、再就職し、あるいは再び働く生きがいを取り戻したい。また、就労に向けた具体的な準備などの相談をしたい。そして、日々の子育てに追われ、なかなかハローワークに行くことができないなど、ひとり親世帯として児童扶養手当を受給するための届け出期間に合わせて、仕事についても相談していただこうというものでございました。期間は８月18日と８月26日の２日間でございましたが、ハローワーク立川と連携して、市役所
子育て支援課前にハローワーク臨時相談窓口を開設いたしました。当日、合計15名の方の相談がございました。
124 ◯２番【望月健一君】 今の試みですが、全国的にも珍しい。多分これは今後始まるとは思うんですけれども、国もたしかこういった事業に関しましては積極的になりつつあるということは新聞報道などでも明らかになっておりますので、これはすばらしい事業だと私は思っております。なかなかひとり親世帯を支援することというのは、就労支援も含めて難しいことではあるとは思うんですけれども、こういった先進的な試みを始めることによっていろんな手段があるということもひとり親家庭の方にわかっていただきたい。支援することを市役所の職員の皆様に教えていただきたいということをまず要望させていただきます。
これに関して再質問ですが、これはすばらしいと思っております。この１回限りではなくて、今後定期的に行っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
125
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 市といたしましても、就労につなげることにより、少しでも生活の向上、あるいは自立支援の一助となっていただければと考えております。今回は臨時の相談窓口設置でございましたが、就労につきましても途切れない支援ということで、今後は庁内の関連部署と連携して、定期的な窓口開設に向けても検討していきたいというふうに考えてございます。
126 ◯２番【望月健一君】 ありがとうございます。ぜひともお願いいたします。
では、次のＪＲ国立駅におけますホームドアの設置について、答弁をお願いいたします。
127 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 (3)はこれまでも議会で何度か御要望をいただいております、ホームドアの設置についての御質問でございますが、ＪＲ東日本では、ホームでのお客様の転落や列車との接触などの防止対策の一環として、山手線等へのホームドアの導入を進めている状況でございます。市といたしまして、ＪＲ東日本八王子支社に早期設置の要望をお伝えしているところでございます。ＪＲからは、平成27年３月28日より八高線拝島駅に昇降式ホーム柵の試行導入を行っており、ホーム柵は３本のバーが昇降するもので、山手線のホームドアと比較して軽量であることからコストダウンが見込まれ、開口部を大きくとることができることから、扉の位置が異なる電車の種類などにも対応が可能になるというふうに伺っております。
また、試行導入中にさまざまな利用上の問題などを確認し、改善を行っていく考えとのことでございます。今のところは、ＪＲは、中央線に同様なホーム柵を導入するか、また実施時期などについては未定とのことでございますが、引き続きＪＲへ設置要望をお伝えし、情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。
128 ◯２番【望月健一君】 市として、ＪＲ東日本八王子支社に繰り返し要望していただき、本当にありがとうございます。これも谷保駅のバリアフリー化と同じように、相手があることですので、なかなか難しいとも考えておりますが、中央線、私もサラリーマン時代、何度も経験しましたが、転落事故によってすぐ列車がおくれるんです。下手すると１時間とか普通におくれて、自分の職務にかなり支障を来す日もありました。こういった面からも、また、当然国立駅を利用される多くの市民の方がいらっしゃいます。そういった方の安全確保の１つとして、ホームドアを早期に設置していただけるよう、これは再度要望させていただきます。
再質問させていただきますが、八高線の拝島駅に試行的にですが、ホームドアが設置されたとのことでありますが、この拝島駅に設置された経緯を伺っているでしょうか。
129 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 昇降式のホーム柵につきましては試験的な採用で、東日本管内では初めての試みというふうに伺っております。推測になってしまいますが、乗客数、あるいは列車の本数がデータをとるのに適当であることや、ホームからの見通しや乗客の動線が見やすいことなどから八高線拝島駅が採用されたのかなというふうに考えているところでございます。
130 ◯２番【望月健一君】 ホームドアの設置は、ほかの議員さんも要望していただいておりますが、これは市民の要望が大きいと思うんです。こういった面からも国立駅に早期に設置する必要性、私はあると思っております。この拝島駅のように試行的にでもよいのですけれども、設置していただけるようＪＲ側に申し入れてはいただけないでしょうか。
131 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 ＪＲに要望していくというのも引き続きやっていきたいと思っておりますが、平成28年度の東京都の予算編成に対する要望事項というのを東京都市長会で取りまとめて要望を行っているところですが、そこの中でもホームドアの設置ということで鉄道駅の安全対策の向上と駅施設のバリアフリー化の観点から、ホームドア設置を促進するよう継続してＪＲのほうに働きかけていただきたい。特に首都圏の主要な鉄道幹線であるＪＲ中央線については優先的に整備されるよう強く働きかけたいというような要望も行っているところでございます。
132 ◯２番【望月健一君】 ありがとうございます。あらゆる手段を尽くして、東京都を介して、さらにいろいろな手段を介して、このホームドアの設置に向けて取り組んでいただきたいと思います。
今回の
一般質問ですけれども、放置自転車対策について、特にこれは夜間の放置自転車対策をお願いしたいと思います。フラワーポットに関しましては、これは歴史的使命は終えたと考えておりますので、自転車レーンの拡幅、そして直すことも含めて、粘り強く東京都に対して要望を繰り返していただきたいと思います。
教育機関との連携に関しましてですけれども、これは文教都市
くにたちを文教都市ならしめるために、そして、国立市基本計画の審議会の資料の中にもございましたが、国立市を学びのまちにするといった意見が委員の皆様から多かったようでございます。国立市を学びのまちにするためにも、１つの重要な柱として、こうしたすぐれた教育資源、高校や大学との連携というものは欠かせないと考えております。これは子供たちの教育のみならず、生涯教育の分野においても大学との連携、そして高校との連携というのは欠かせないと考えております。
そして、予防医療に関してですけれども、今回はかなりがんに関して質問させていただきました。今後は医療と介護の連携、よく伺いますのはウォーキングの講座に参加している、メタボ予防などでウォーキングなどに参加している高齢者の皆様が、足の筋力は鍛えられた。だけど、それだけじゃ足りない。やはり介護予防、健康寿命を延ばすためには、足の筋力を強めるだけでは足りないといった話も聞いております。今後は、保健センターで行っている、こういったメタボ予防のウォーキングなどの講座を高齢者の皆様が受ける際には、介護予防の講座も一体的に行う。今後は、たしか国保のデータ、介護のデータが一体化になると伺っております。そういったことを活用しながら介護予防、予防医療、連携した動き、医療と介護の連携をここでも行っていただきたいと思います。
そして、就労支援に関しましては、かなりふくふく窓口は頑張っていらっしゃると思います。これは全国的にも先駆けたすばらしい動きと考えておりますので、今後も引き続き頑張っていただきたい。エールを送りたいと思います。
ホームドア設置に関しましては、これは相手があることなので、なかなか難しいとは認識しております。しかしながら、中央線を利用する方にとっては本当に要望が多い、ニーズが高いと考えておりますので、本当に頑張っていただきたい。あらゆる手段を尽くして、設置に向けて取り組んでもらいたいということを申し添えまして、私の
一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
133 ◯副議長【中川喜美代君】 これをもって、望月議員の
一般質問を終わります。
ここで休憩に入ります。
午後２時１０分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午後２時２５分再開
134 ◯副議長【中川喜美代君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
続きまして、発言順４番。10番、青木議員。
〔１０番 青木淳子君登壇〕
135 ◯１０番【青木淳子君】 皆様、こんにちは。公明党の青木淳子でございます。本日はお暑い中、またお忙しいところ議場に足を運んでいただきまして、大変ありがとうございます。また、
インターネット中継で視聴していただいている皆様、感謝申し上げます。
それでは、通告に従いまして、
一般質問いたします。
大きい１番、安心・安全について。国立市は、基本構想で人間を大切にする
まちづくりを目的と定め、子供からお年寄りまで誰もが安心・安全に暮らせる
まちづくりを基本に置き、行政運営が行われていると考えます。その上で現状と課題を一つ一つ確認しながら、さらなる安心・安全な国立を目指し取り組んでいっていただきたいと考えます。
(1)国立駅北口前の安全確保について。６月議会においても北口駅前の歩行者の安全について質問をいたしました。その回答として、駅前中心にバスの乗降場を設け、歩行者と車を分離させることにより車の動線も明確になり、安全性が高まるとのお答えをいただきました。その上で、さらに安全性を高めるため、横断歩道に信号機の設置を要望いたしますが、いかがでしょうか。
(2)北第18号線、北第17－２号線の道路に交差する西第２条線、西第４条線及び西第５条線の安全確保について。いわゆるＪＲ中央線の北側道が開通して１年になりました。今までの安全対策の措置と今後の対応についてお尋ねいたします。
(3)通学路や地域の防犯対策について。今第３回定例会において、安心安全カメラの設置及び運用に関する条例案が提出され、設置のための条件整備が整いつつあります。また、街路灯のＬＥＤ化も今年度よりスタートするとのこと、国立市の安全対策が進んでいると認識しています。しかしながら、小中学校の保護者の方々から、通学路においての不審者に苦慮しているとのお話をたびたびお聞きしています。通学路等において不審者情報は主にどのようなものが寄せられ、年間ではどのくらいの件数があり、何時ごろの時間帯が多いのか。また、不審者情報が入ったときの子供の安全対策についてどのような対応を行っているのか。また、
教育委員会として通学路に関し、日ごろどのような安全対策を行っているのか。また、防犯に関する市の対策をお尋ねいたします。
大きい２番、発達支援について。(1)支援が必要な子どもの早期発見と早期対応について。なぜ早期に発見し対応することが必要なのでしょうか。支援が必要な子どもは生まれつき脳の発達が通常と違うため、親にとって育てにくさを感じながらも、形として見えにくいため、大きな不安を抱えながらの子育てになります。しかし、子どもたちは一人一人年齢に合った専門的な療育を受けることで、成長とともに改善が期待されます。幼児の早い段階から気づくもの、また、集団生活の中でその症状があらわれるもの、さらに、就学後、勉強する場面で初めて気づくものがあります。つまり、その子どもにとって何歳になっても早期に発見し、年齢に応じた対応をしていくことが重要であります。
インクルーシブ教育システム構築のモデル事業を国立市で実践されました。同じ場でともに学ぶことを追求すること、それとともに、個別の教育ニーズに的確に応える指導を提供するということであります。その意義を踏まえ、28年度から特別支援学級を第二小学校に開設することは大変望ましいことと考えます。そこで、お尋ねいたします。幼児期において、また就学後においての早期発見と支援につなげていく、その流れについてお聞かせください。
大きい３番、高齢者施策について。(1)介護予防の取り組みについて。2000年４月に介護保険制度が施行されて14年が経過しました。今後、団塊の世代が75歳になる2025年には、さらに介護が必要な高齢者がふえていくと考えられます。国立市の基本理念である、高齢になっても、しょうがいがあっても、住みなれた地域で自分らしく自立した生活ができることを
まちづくりの基本とすることを実現するためにも、今後は介護予防、健康寿命を延ばすための取り組み、さらには、よくするための介護が重要になってくると考えます。市民の皆さんが介護予防への意識を高め、より多くの方が介護予防に取り組むためには、高齢者の方が歩いていける範囲の通いの場をつくる。そして、地域の住民によるボランティアを育成することが必要であると考えます。そのような人材育成を行う研修について、市はどのように考えているのでしょうか。また、ボランタリーな活動を行った方へインセンティブが働くような、つまり、やる気が起きる誘因となるようなポイント制度を設けてはどうでしょうか。また、この８月に健康づくりで社会貢献として
くにたちオリジナル体操の推進員養成講座が行われましたが、推進員の方はどのような活動をしているのでしょうか。今後、推進員の方をどのように活用していくのか、介護予防事業と連携しているのかお尋ねいたします。
(2)認知症簡易チェックサイトについて。第２回定例会に引き続き認知症簡易チェックサイトの導入を要望いたします。市当局は在宅療養ハンドブックやホームページに認知症発見の目安を掲載し、75歳以上の介護認定を受けていない方にアンケートを送付するなど早期発見の取り組みをされています。提案したこのサイトを利用する方は、御本人というよりも、むしろその御家族を想定しています。御家族がアクセスすることで認知度が初期、中期など簡易なチェックができ、早目の相談や対応につながると考えられます。既に導入した自治体では、若年性の認知症の問い合わせが入るなど幅広く関心が広がっていると聞いています。ぜひ認知症の簡易チェックサイトの導入を要望いたします。
質問は以上です。小さな項目ごとに答弁をお願いいたします。再質問は必要に応じて自席にして行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
136 ◯副議長【中川喜美代君】 順次、御答弁を願います。
まちづくり推進本部長。
137 ◯
まちづくり推進本部長【門倉俊明君】 大きな１番、安心・安全についてということで、１点目、(1)国立駅の北口駅前の安全確保についてといったところで、主に横断歩道への信号機の設置ということの御質問でございます。北口駅前の広場につきましては、６月に開催されました第２回定例会の中でも一部御説明をさせていただいたところではございますけれども、国立駅周辺
まちづくり会議の交通検討部会などで検討した結果を踏まえ、取りまとめた整備計画案をもとにしまして、平成26年度に交通管理者でございます警視庁のほうと協議を重ねてまいりました。平成27年４月23日に立川警察署長より協議が調った旨の文書をいただき、警視庁との設計協議を終え、今後はその図面をもとに設計、工事を行っていくと、現在そういう段階でございます。
御質問いただきました駅前広場の横断歩道につきましては、平成26年度の警視庁との協議におきましても、信号機の設置をしないといったところでまとめられているところでございます。駅前広場に信号機をつけることに関しましては、駅前を通過する車両の数によるものもございますけれども、自動車があそこに滞留するということにもつながるということにもなりますことから、警視庁としては設置をしないと、このように判断をしたというふうにも聞いております。
改修後の駅前広場につきましては、駅前広場の中心にバスの乗降場所を設けることによりまして、横断歩道の距離が短くなるといったところも御説明を差し上げているところでございますけれども、長いもので現在23メートル、あるいは16メートルの長さがあった。これが横断歩道につきましても、改修後につきましては最も長い横断歩道の距離で７メートルとなりまして、より安全性が高いものとなるということでございます。
構造につきましても、歩車が分離されることによりまして、自動車の動線も明確となり、安全標識も適切に設置することで、より安全に配慮した駅前広場となるよう改修工事を進めてまいりたいと考えているところでございます。今後も安全に留意した北口駅前となるように関係部署と協議をして進めていきたい、このように考えているところでございます。以上でございます。
138 ◯１０番【青木淳子君】 交通管理者である警視庁との協議の結果、信号機の設置はないということですね。わかりました。
それでは、再質問いたします。南口ロータリーでは信号機が４基設置されていますが、改修後の北口駅前に信号機が１基も設置されない理由を教えていただけますでしょうか。
139 ◯
まちづくり推進本部長【門倉俊明君】 先ほどもちょっと触れたところがございますけれども、南口と北口の大きな違いといったところでの御説明になろうかと思いますが、南口の駅前ロータリーにつきましては、歩行者、自動車が多く利用されているところがございまして、それぞれが多様なルートを選択するような構造になっているといったところがございます。そのために信号機を設置することによりまして、歩行者、自動車を制御しないと交通を処理することができない。こういったことで４カ所、今議員のほうでも御紹介がございましたが、多くの信号機が設置されているというふうに考えているところでございます。
一方、改修後の北口の駅前広場につきましては、交差点をコンパクトにするような格好での整備の仕方を考えておりまして、歩行者、車の交錯部分が減り、安全性が高まるというような構造になります。また、東側の道路、ガードへ向かうほうの道路ですけれども、こちらのほうを、今相互通行のものを一方通行化するということになりますと、さらにそこの部分での歩行者、車の交錯の機会が減るということになります。現在も信号がついていないということもございまして、整備後につきましてもつける必要がないというふうに交通管理者が判断したということで聞いているところでございます。
140 ◯１０番【青木淳子君】 私も車を運転しますので、確かに南口は車の流れが複雑ですから、信号機がないと車も歩行者も交通を処理できないということは理解できます。北口は改修後、東側が一方通行化し、駅前は、構造上は車と人の交錯が減るということで信号機は必要ないという御回答だと思います。わかりました。
それでは、現在の北口、書店側のバス停から国立駅の改札に向かうとき、西側の横断歩道を通らず、最短距離で道路を横断する姿が見受けられます。歩行者のマナーの問題ではありますが、大変危険です。こういった状況をどのように考えますでしょうか。お願いいたします。
141 ◯
まちづくり推進本部長【門倉俊明君】 議員さんおっしゃっていただいている場所といいましょうか、バス停のところが、北口の大きなマンションの前のところにあるバス停のところだというふうに理解して、それでよろしいですか。（「はい。そうです」と呼ぶ者あり）そこから、これまで過去に児童が横断歩道を渡って、尊い命を落とすという事故がありましたということは、これまでも御紹介しているところでございますけれども、今、南北通路ができて、改札を通ってバス停に向かう、あるいはバス停から改札のほうに向かうといったところでかなり遠回りといいましょうか、そういったことが懸念されていて、さらにショートカットというんでしょうか、道路の真ん中を突っ切ってしまう。そういったことの御懸念だと思いますけれども、これはちょっと先の話になりますが、ことしの５月29日にＪＲ東日本が、国立駅西側の高架下に来年の春、28年の春に新設オープンを予定している（仮称）nonowa国立WEST、こちらについて大規模小売店舗立地法に基づきまして説明会を開催しております。今後、整備をしていくという説明があったわけですけれども、現在工事も進められております。先行して高架下利用が図られた東側区間でありますけれども、武蔵境駅、あるいは東小金井駅、こちらと同じように、国立駅も（仮称）nonowa国立WESTにあわせて西口改札ができることが見込まれているといったところでございます。ＪＲ東日本の担当者様とのお話でも、西口改札に関しましては設置する方向で進めているといったところでのお話でございます。これが何を意味しているかと申しますと、西口の改札から（仮称）nonowa国立WEST、こちらのほうを通る動線ができるということを考えますと、横断歩道を渡り、安全にバス停に向かうことが、逆に言うとショートカットですね。駅の中をショートカットして横断歩道を渡って、すぐにバス停に向かうことができるといったところのルートが確保できるのではないかというふうに考えているところでございます。
142 ◯１０番【青木淳子君】 ありがとうございます。西口改札ができる見込みとのことだと思います。わかりました。そうなると、現在の改札口より近くなりますので、西口改札口を出て、西側の横断歩道を渡って通行すると予想できます。今後も引き続き安全確保に重点を置いた北口の整備をお願いいたします。
それでは、(2)をお願いいたします。
143 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 (2)は中央線北側道の安全対策についての御質問でございます。北側道は平成26年９月から供用を開始しておりますが、市では、地元自治会などから交通安全対策について御要望がございましたことから、立川警察署と協議を進め、平成26年度末に交差点部にカラー舗装や注意喚起の路面舗装、巻き込み事故防止のポールなどの設置を行ってきております。また、立川警察署では、旧２条踏切近くの側道北側へ接続する箇所に一時停止の規制や交通違反の取り締まりなどの強化を行っていただいております。側道での事故の多くは自転車と車の接触事故で、交差点での事故がほとんどでございます。
今後の対応といたしましては、９月に実施いたします交通量調査の結果がまとまりましたら、立川警察署と協議を行い、信号機などの設置を要望する予定でございます。さらに、自転車の走行位置を示す自転車ナビマークの設置も行ってまいりたいと考えております。また、現在、北側道で設置されている歩道は、中央線高架下自転車駐車場設置区間を除き、側道の北側だけに歩道が設置されております。今後は、高架下の活用が進むことにより、高架下側にも歩道空間が創出されることが考えられますことから、歩行者などの交通の安全が確保されていくものと考えてございます。
144 ◯１０番【青木淳子君】 ありがとうございます。今までさまざまな対策をとられていることがわかりました。今後は、自転車には自転車走行用のナビマーク、高架下には歩道ができ、まずは車と自転車、歩行者をきっちりと分離させるということだと思います。交差点での事故が多いとのことですので、９月に交通量の調査をし、その後、立川警察署と協議するとのことですので、ぜひ交差点に信号機の設置をお願いいたします。
再質問をさせていただきます。北側道に関連して、高架下に来年度新設予定の保育園における安全確保について再質問いたします。どのような安全対策を考えられているのでしょうか。お願いいたします。
145
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 高架下の保育園の新設についての御質問です。新設される保育園につきましては、保育園の建設時に歩道とガードレールが設置されることから、いわゆる車道から直接出入りするという危険は回避されるというふうに考えております。また、駐車場、あるいは駐輪場も交差点付近から離れたところに設置し、安全に配慮した設計を考えております。北保育園との園児の行き来につきましては、これは保育士が細心の注意を払い交通安全に努めるとともに、見守り員という話なんですけれども、そういった方を配置することを運営する法人から確認しております。
また、保育園に通う園児は市内各所から自転車、あるいは自動車で通園されるということから、当該交差点の安全対策は非常に必要であると考えております。引き続き安全対策につきましては、関係部署と協議を重ねて対応してまいりたいと考えてございます。
146 ◯１０番【青木淳子君】 ありがとうございます。心配なのは通園の際の安全確保です。駐輪場も駐車場も交差点付近から離れたところに設置されるとのことですが、第二中学校へ通う中学生も通る交差点でもあります。今後も十分な安全対策をぜひともよろしくお願いいたします。
それでは、(3)をお願いいたします。
147
◯教育次長【宮崎宏一君】 (3)通学路や地域の防犯対策について。不審者情報の内容、件数、時間帯、取り組み等についてでございます。
教育委員会、あるいは学校に寄せられます不審者情報といたしましては、腕をつかまれるとか、体をさわられそうになったなど身体接触、つきまとい、声かけ、露出等がございまして、報告件数は、平成24年度12件、平成25年度が18件、平成26年度は16件、平成27年度につきましては、現時点で６件となってございます。大体年間を通じて15件前後の状況でございます。時間帯につきましては、児童生徒が遭遇しての情報というのが多くございますので、子供の下校時刻以降の時間帯が多いという状況がございます。
通学路等において保護者などから不審者情報が入った場合の対応でございますけれども、学校に第一報が入った場合は、まず、警察に連絡の上で、目撃からそれほど時間が経過していない場合については、教員が実際に外に出て現地のパトロール等をいたします。安全の確認を行っております。また、学校配信メールによって保護者への情報提供、注意喚起を行うとともに、近隣の学校、場合によっては市内の全校への情報提供も行っております。さらに、必要に応じて集団下校等の措置をとってございます。
通学路の防犯対策につきましては、年に１度、学校、保護者、警察、そして市の道路担当、交通安全担当、
教育委員会、全て連携のもと合同点検を行い、見通しが悪いところですとか、薄暗い場所、そういった確認を行い、植木の剪定ですとか、切れている街路灯のつけかえ等、必要な対応をその都度行ってきております。
毎日、子供が下校する時間帯については、防災無線を利用し、地域の皆様への見守りをお願いするメッセージを流しております。さらに、地域の見守り隊として、現在、七小地域では見守り会というものが組織され、つじつじに毎朝立っていただいて、子供たちが安全に登校できるように見守り、あるいは声がけを行ってくださっております。
教育委員会におきましても、毎年、地域で子供たちが生活をする学校の夏休みの期間に、全管理職において市内全域を車で巡回する防犯パトロール、こちらを２週間ほどかけて実施しており、子供たちが事件や事故に遭わないように地域の方々に見守りをお願いしてございます。また、学校においては、カリキュラムの中でセーフティ教室を実施するなど、子供たちが事件や事故に遭わないための安全指導、安全教育を行っております。以上でございます。
148 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 私からは市としての防犯対策ということで御回答させていただきます。防犯に関する市の対策といたしましては、ホームページや市報による防犯情報の提供及び啓発、立川警察等からの情報による防犯メールの配信のほか、立川警察や国立市防犯協会と合同の防犯啓発事業などを行っております。
また、例年11月に一定期間を定めて、午前、午後の各２時間程度、市職員による防犯パトロールなどを実施しているほか、防犯協会の御協力もいただきまして、市内に10支部ありまして、それごとに定期的な防犯パトロールを実施しており、徒歩による巡回のほか、立川警察から借用する青色パトロールカーによるパトロールも実施しております。不審者や犯罪情報が頻繁に寄せられる場合には、その都度、立川警察及び防犯協会へ防犯パトロールの強化を依頼しているところでもございます。
なお、不審者情報につきましては、警察等からの不審者情報が頻繁にある場合には注意喚起のメールを配信するようにしております。今後も立川警察、防犯協会と協力・連携しながら防犯対策を進めてまいりますが、日常的なパトロールについて充実が図れるような方法を、なお一層検討していきたいと考えているところでございます。
149 ◯１０番【青木淳子君】 教員の方が実際の現場、現地周辺をパトロールしたり、保護者の方を交えての合同点検を行い、地域の方が見守りをしてくださり、市としても立川警察にパトロール強化を依頼するなど、さまざまな角度から対策をしていることがよくわかりました。先ほどの答弁では、不審者情報が年間15件とのことですが、それを多く感じるか、少なく感じるかはそれぞれの感覚になりますが、私が保護者の方にお困りのことはありますかと尋ねたときに、不審者が多いと多くの方が心配されていましたので、一層の対策が必要なのではないかと考えます。通学路周辺や学校周辺で不審者情報が入った場合は、
教育委員会から防災安全課に情報提供し、周辺のパトロールを依頼できないでしょうか。
150
◯教育次長【宮崎宏一君】
教育委員会に第一報が入りまして、速やかにいろいろ確認をするんですが、状況によっては、情報が錯綜していたり、あるいは不明確な要素が多いケースもございます。そういった中で、現に不審者がまだ通学路等にいる可能性がある場合について、現在、パトロールを依頼するというようなことまでは行っておりませんが、都教委ですとか、防災安全課と連携し情報収集を行い、必要な対応をとってございます。今後も関係機関と連携の上、子供たちの安全の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
151 ◯１０番【青木淳子君】 ありがとうございました。では、不審者情報が
教育委員会から防災安全課に入った場合はどのような対応を行っていますでしょうか。
152 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】
教育委員会から不審者の情報が入った場合、これは防災安全課としても現場の確認やパトロールに出る態勢はとっております。当然、確認をしておく必要がある場合、要請があった場合につきましては、必要に応じてパトロールの実施をしている状況でございます。
153 ◯１０番【青木淳子君】 必要と判断した場合は対応しているということだと思います。不審者情報が多い子供たちの下校時間の見守りや何かあった場合にすぐ出動できるようにするなど、パトロールの充実のためにも専用の青パトが国立市としてもあると思いますが、さらにふやすということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
154 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 市では現在、産業振興課とごみ減量課の車両を青色パトロールカーとして登録している状況でございます。しかしながら、この青パトを運転するには警察による青色防犯パトロール講習を受講し、パトロール実施者証を取得する必要がありまして、この資格を持つ職員が少ないという状況がございます。また、車両の使用についても、各課の業務が優先となることから、十分な活用ができていない状況というのは１点ございます。専用の青パトの導入につきましては、駐車スペースの関係や庁用車全体の総数を抑制する方向にあることもあり、現状ではなかなか難しい状況ではあると考えておりますが、今後、職員の青パト運転資格取得の推進または庁用車の青パト登録をふやすなどによりまして、運用面から充実を図れるように検討してまいりたいと考えているところでございます。
155 ◯１０番【青木淳子君】 ありがとうございます。ぜひ検討をお願いいたします。パトロールを強化していくことは犯罪の大きな抑止力になると思います。大事な子供たちを大人が、そして地域で見守っていくことが大事なことであると思います。
そこで、市民の皆様に地域や子供たちの見守りを、御協力を得られるような、お散歩をしながらできる、わんわんパトロールを導入してはどうでしょうか。
156 ◯行政管理部長【橋本祐幸君】 わんわんパトロールにつきましては、登録していただいた飼い主の方にペットに巻くバンダナとかリードカバー、腕章などを貸与して、それをつけて散歩していただくというふうなところで聞いておりまして、近隣でも導入している市がございます。ペットの散歩という日常生活の中で実施できることでもありますし、定期的な人の目による見守りができることから、飼い主の方にとっても負担が少ないことがメリットとして挙げられると考えております。市内でも相当数の方がペットを飼われていると思いますので、先進市の状況を確認しながら今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
157 ◯１０番【青木淳子君】 ありがとうございます。市内には３月31日現在3,452頭の登録があるそうです。当然、パトロールをしていただく方は安全第一です。他市の状況をよく確認していただきながら、ぜひ検討をお願いいたします。
それでは、大きい２番の答弁をお願いいたします。
158 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 それでは、２番、発達支援について、(1)支援が必要な子どもの早期発見と早期対応についてでございます。発達において支援が必要なお子さんの早期発見につながる事業としましては、母子保健事業としまして、保健センターで実施しております１歳６カ月児健診と３歳児健診がございます。
健診の具体的な内容でございますが、事前に対象者の保護者の方に問診票をお送りしまして、健診日に記入していただいた問診票をお持ちいただきます。この問診票には成長・発達に関する項目についても御記入いただくようになっております。健診当日は、保健師や看護師または助産師による面談で、問診票をもとにした状況等の確認を行わせていただいております。その後、それらの情報を得た小児科の医師が診察を行い、医療機関での受診や経過観察が必要なお子さんを把握するという内容となっております。
健診の結果、経過観察が必要なお子様につきましては、臨床心理士による個別相談や集団の中でお子さんの発達の状況を見ていくための教室である、くれよん教室やぱすてる教室に御参加いただいて支援を行っているところでございます。この２つの教室では、８人ぐらいのお子さんと母親のグループでおもちゃを使って自由に遊んだり、手遊びをしたり、また、音楽に合わせて踊ったりといったことを行っておりまして、集団の中での遊びがお子様の発達を促したり、また、母親同士が知り合うことで育児に関する情報交換ができたり、ちょっとしたアドバイスがもらえたりといったよい効果もございます。このくれよん教室とぱすてる教室に参加していただく中で、明らかに発達におくれなどがあると判断されたお子様につきましては、市の発達支援室につなぐなど、連携をとりながら支援を行っております。
お子さんの発達に関する支援では、多職種の視点での気づきが重要であると考えております。さまざまな専門職が各種健診や相談などで母子に接することが、お子様の状態を客観的に判断することやよりよい支援につながるものと考えてございます。また、気になるお子様につきましては、ふだんから担当保健師等が声をかけるなど信頼関係の構築に努めているところでございます。
159 ◯１０番【青木淳子君】 ありがとうございます。１歳６カ月児健診、３歳児健診、そして、２歳でも歯科健診もあるとお聞きしました。さまざまな機会があり、保健師、看護師、助産師、そして小児科の医師と多職種の専門の方が丁寧に時間をかけ、信頼関係を築きながらかかわっていることがよくわかりました。１歳６カ月児健診は年に何回実施しているのでしょうか。また、平成26年度の受診率はどのくらいでしょうか。お尋ねいたします。
160 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 １歳６カ月児健診につきましては、基本的に毎月第１、第３木曜日の月２回実施しておりまして、年24回実施しております。平成26年度の受診者数は530人の方でございまして、対象者数が563人でございますので、ここから割り返しますと、受診率は94.1％となってございます。
161 ◯１０番【青木淳子君】 ありがとうございます。受診されなかった方に対しての対応をお願いいたします。
162 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 今回１歳６カ月児健診を受診されなかった方につきましては、担当保健師が後日連絡や訪問等を行いまして、状況を把握するように努めてございます。
163 ◯１０番【青木淳子君】 ありがとうございます。受診されていない方にも連絡をとり、訪問をされ状況を把握しているということで、本当に丁寧にかかわっていただいているということがわかりました。今後とも、ぜひよろしくお願いいたします。
再質問です。立川市では、Ｍ－ＣＨＡＴというスクリーニング用のチェックシートを活用した問診票を実施していると聞いていますが、国立市ではどうでしょうか。
164 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 御質問のＭ－ＣＨＡＴにつきましては、アメリカでつくられた幼児の発達状況などを把握するためのスクリーニング用の行動チェックシートでございます。これはイラストなどを活用した全23項目からなりまして、各項目に対しまして、「はい・いいえ」で御記入いただくようになってございます。国立市の１歳６カ月児健診と３歳児健診で御記入いただきます問診票の成長・発達に関する項目には、Ｍ－ＣＨＡＴのチェックシートに用いられている内容に近い設問も多くございますので、お子様の状態を把握する上で十分な対応ができているものと考えてございます。
165 ◯１０番【青木淳子君】 ありがとうございます。十分な対応ができているということで、今後ともしっかりと把握に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、子ども家庭部長にお尋ねいたします。保育園に出向いて巡回相談を行っているとのことですが、その内容について教えていただけますでしょうか。
166
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 発達支援室の取り組みになります。子供の発達のおくれや偏り、あるいは育てにくさなど、気になるお子さんについて、保育園、幼稚園の支援者からの相談に応じ、子供の育ちを支援するとともに、支援者が自信を持って療育、保育、教育等ができるようサポートしていくことを目的としまして、巡回相談を実施しております。保育園、幼稚園からの依頼により、小児神経科医及び臨床心理士とともに発達支援室の職員が同行して巡回し、児童へのかかわりや、保護者への支援方法についての相談やアドバイスを行い、また必要な療育、医療、訓練等につなげていくことを行っております。これまでは
公立保育園を中心に巡回相談を行ってきましたが、
私立保育園、幼稚園からの依頼もふえてきているという状況でございます。
167 ◯１０番【青木淳子君】 ありがとうございます。巡回相談を実施した件数は何件くらいでしょうか。
168
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 相談を希望する保育園、幼稚園などへ平成26年度は巡回相談として、医師の訪問13回、臨床心理士が26回の合計39回を実施しております。平成27年度につきましては、予定を含めますが、医師の訪問が22回、臨床心理士が21回の合計43回となります。また、この巡回相談以外に園支援として保育園２回、幼稚園２回、相談の依頼があり実施しております。
169 ◯１０番【青木淳子君】 ありがとうございます。徐々に関心とともに理解が深まっていると感じます。適切な療育を行う上でも保育園、幼稚園の職員の方への支援が重要だと考えていますが、そうした支援者向けの研修は行っているのでしょうか。
170
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 研修につきましては、平成26年度に支援者向けの研修として１回実施しております。また、27年度は２回の開催を予定しております。１回目は「発達の気になるこどもへの支援について」として、実践的に子供の行動観察のポイントや子供の特性に合わせた環境づくりについて研修を行い、保育園、幼稚園から36名の参加がございました。２回目につきましては、12月に予定しております。
また、多摩立川保健所の協力を得て、毎年度開催しております医療機関や保育園、幼稚園などの関係機関の連絡会議で職員などの資質の向上を目的とした講演会などを実施しております。
171 ◯１０番【青木淳子君】 ありがとうございます。やはり年齢や発達に応じた適切なサポートを保育園や幼稚園でも切れ目なく行えるよう、今後ともよろしくお願いいたします。発達の気になるお子さんが早く支援につながることで適切な療育ができると考えます。そのためには、保護者の方に啓発のためにも情報提供が必要であります。パンフレットの配布はされているのでしょうか。
172
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 周知のためのパンフレットにつきましては、これは市民向けの講演会の際の配布、あるいは保健センター、子ども家庭支援センターに設置しております。早期の支援につながることが大切であると考えておりますので、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
173 ◯１０番【青木淳子君】 広く皆さんに理解していただくためにも、よろしくお願いいたします。
ぴーすへ通所している保護者同士の情報交換の場はありますでしょうか。
174
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 発達支援室の通所事業が立ち上がってまだ１年半ということになりますが、保護者会としての全体の情報交換の場につきましては、特に設けていないという状況でございます。
175 ◯１０番【青木淳子君】 そうですか。わかりました。保護者の方は１人になってしまう、お子様と２人っきりでいろいろ悩むことも多いかと思います。保護者の皆さんの御希望を聞いていただいて、御要望があれば、ぜひ実施をしていただければと思います。
続いて、通所事業のぴーすですが、６月の質問で通所の回数を検討していくという回答でしたが、どのようになっていますでしょうか。
176
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 相談件数の増加とともに通所を希望される方がふえ、今10名程度の待機者がございました。通所の場所の確保を検討しておりまして、10月からになりますが、これは試行的に考えてございますけれども、市内保育園で実施できないかということで今検討している状況でございます。
177 ◯１０番【青木淳子君】 早速の検討、ありがとうございます。ぜひ実施できるように重ねてお願いいたします。
続いて、ぴーすに通っていたお子さんがことし小学校に入学したと聞いておりますが、そういったお子さんに対して切れ目ない支援はどのように行われていますでしょうか。
178
◯子ども家庭部長【馬橋利行君】 ぴーすに通っておりました４名のお子さんにつきまして、小学校に今回入学されております。平成27年度から発達支援室職員が学校への訪問を行っております。各校の養護教諭、あるいは特別支援にかかわる先生やスタッフの方々に、まず発達支援室を知ってもらうということから始めております。それに加えて、学校の取り組み状況などを見せていただき、支援方法などの情報交換をまず行っております。具体的な連携のあり方については今検討しているというところでございます。
179 ◯１０番【青木淳子君】 ありがとうございます。きちんと情報交換し、連携して、切れ目ない支援を今後もよろしくお願いいたします。
それでは、続いて小中学校の早期発見の流れについてお願いいたします。
180
◯教育次長【宮崎宏一君】 就学後におけます早期発見の流れでございますが、支援が必要な子供の発見につきましては、お子様本人が違和感を持つ場合、保護者が気づく場合、それから教員が気づく場合ということがございます。子供や保護者が気づいた場合については、学校または教育相談室に相談をしながら、必要な対応を協議・検討していくというような形になります。教員のほうから気づいた場合については、保護者と連携を図り、よくお話をした上で、各学校に設置しております特別支援教育校内委員会、こういった組織がございますので、その中で協議をした上で教育相談室へ相談、そういった流れになります。その後、就学支援委員会において、どういった支援が適切かを判断した上で、保護者の同意を得た上で支援が開始されます。
なお、昨年度、就学支援委員会は年間11回、93ケースを審議いたしました。以上でございます。
181 ◯１０番【青木淳子君】 わかりました。ありがとうございます。支援が必要な子供に対して早期に対応するためには、まず、気づくことが重要です。気づく対象としても、
先ほど教育次長がおっしゃられたように、子供自身、保護者、教員が考えられますが、それぞれの対象ごとにどのように取り組まれているのかお聞かせいただけますでしょうか。
182
◯教育次長【宮崎宏一君】 やはり御指摘のとおり、まず、気づきが大切だというところで、いかに気づきの精度を上げていくかというところがございます。子供本人の気づきにつきましては、子供本人が自分自身の発達について違和感ですとか、他人との違い、こういったものを感じた場合に、それにコンプレックスを感じてしまうようなケースもございます。自分一人で悩んで、他人へ相談しにくい状況ということがあってはいけませんので、そういったことのないように、各学校においては相談しやすい状況、子供自身の発達に疑問や悩みを本人が持った場合に、相談しやすい状況や教員との関係、そういったものを築いたり、子供の話を教員サイドからは共感的・傾聴的に聞いたりするための研修会、こういったものを実施し、子供自身の気づきに適切な対応がとれるように努力をしております。あるいは週１回来校するスクールカウンセラーがおりますので、こういった方がいるということを子供全員に紹介し、いつでも相談できるんだよということを伝えております。
それから、保護者の気づきを高めるための取り組みでございますけれども、市の
教育委員会では、昨年度から１学期に、次年度、翌年度に小学校に入学する幼児、あるいは園児の保護者を対象に、特別支援教育説明会というものを開催しております。国立市の特別支援教育体制とともに、特別支援学級、あるいは通級学級の担任も参加した上で、学級での様子、過ごし方、指導方法について説明する機会を設けております。また、市教委の特別支援教育専門家チーム、こういったものがございますので、それを招いて保護者会で特別支援教育基礎講座といったものを開催し、保護者への啓発を行っている学校もございます。
それから、教員の気づきを高めるための取り組みでございますけれども、市教委では、教員の特別支援教育に対する力量を上げるために特別支援教育の研修会、あるいは合理的配慮プロジェクト、プロジェクトチームですね、そういったところでの研究、研修。特別支援学級担任会等さまざまな研修会を開催するとともに、参加した教員が学んだ成果をみずからのみではなくて、所属する学校に還元するように伝えております。一方、各学校においても年間数回にわたって発達障害に関する研修会を校内で行ったり、あるいは毎月１回または頻度の多いところでは毎週１回、特別支援教育校内委員会を開催して、支援の必要な子供の発見と対応について学び、研究しているところでございます。以上でございます。
183 ◯１０番【青木淳子君】 ありがとうございます。それぞれの対象ごとに十分な取り組みをされていることがよくわかりました。スクールカウンセラーの存在はますます重要になってくると考えます。教員と連携をとりながら、さらに力を発揮していただくようお願いいたします。そして、大事な存在は保護者の方です。最も身近な保護者の方は発達障害のお子さんの共同治療者であると捉え、答弁にあったような特別支援教育説明会を引き続き開催するとともに、お子さんへの気づきがさらに高まるような資料を配布することも御検討いただければと思います。また、保護者の啓発のための特別支援教育基礎講座をやっている学校もあるということですが、ぜひ小中学校、各校で実施をしていただくよう検討をお願いいたします。
続いて、大きい３番をお願いいたします。
184 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 それでは、３、高齢者施策について、(1)介護予防の取り組みについて御答弁申し上げます。
まず、御質問の前段のボランティアの育成についての御質問でございますが、市は広く介護予防を支える仕組みの１つとしまして、市民の、特に高齢者が参加するボランタリーな活動が有効であると認識しております。高齢者になっても、みずからがボランティアとして活動に参加し、サポートする側に回ることができれば、そのこと自体が介護予防になるとも考えております。そのための人材育成に向けて、どのようなプログラムがよいのか検討中でございます。また、将来的には何かインセンティブが働くような仕組みが必要との認識も持っておりますので、あわせて考えていきたいと思っております。
それから、後段の御質問でございます。
くにたちオリジナル体操普及推進員の活動につきましてですが、こちら「
くにたちウキウキ体操のつどい」という事業がございます。この事業は、生活習慣の見直しと健康づくりの推進を目的としておりまして、毎週火曜日に谷保第四公園で近隣住民の方や公園に遊びに来ている方の多くの御参加を得てオリジナル体操を行っております。
また、介護予防事業の「ご近所さんでレッツ・ゴー」にオリジナル体操の時間を設けて一緒に活動するほか、
くにたち市民まつり、ＬＩＮＫ
くにたちなどのイベントにも参加しまして、多部署との連携の中でオリジナル体操の普及活動を行っていただいております。以上でございます。
185 ◯１０番【青木淳子君】 ありがとうございます。おっしゃるとおり、サポートする側に回ること自体が介護予防と捉えることができます。身近な高齢者の方に声をかけていただき、ありがとうと喜ばれて感謝されたり、一緒に介護予防に取り組む中で、その身近な高齢者の方が元気になることでやりがいを感じたり、お互いに支え合うことができると考えます。ポイント制度により、さらにやりがいを感じていただけると思いますので、御検討をお願いいたします。
また、人材育成に向けてのプログラムを検討中とのことでしたが、認知症サポーターの方のブラッシュアップなど、まず、さまざまな講座を開催してはどうでしょうか。この件に関しても御検討をお願いいたします。
それから、オリジナル体操普及推進員の養成講座ですけれども、今回何名の応募がありましたでしょうか。また、どのような世代の方だったでしょうか。
186 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 平成27年度の
くにたちオリジナル体操普及推進員養成講座につきましては、10名の方から応募がございました。応募者の中で講座を修了し、普及推進員として登録していただいた方は７名で、年代も20代から70代までの幅広い構成となっております。世代を超えて健康づくりや介護予防につながるボランティア活動の輪を広げていくために、今後も普及推進員の養成を行っていきたいと考えてございます。
187 ◯１０番【青木淳子君】 ありがとうございます。登録してくださった方の年齢層が幅広く、若い方がいらっしゃるというのは大変うれしいことです。推進員の方が介護予防サポーターとして活躍していただくのはどうでしょうか。先ほどの人材育成プログラムとともに御検討をお願いしたいと思います。
介護予防には、先ほどの体操に代表される運動、それに加えて栄養、人とつながる社会参加、この３つが重要な要素であると言えます。栄養の角度から考えると、おいしく食べるための口腔ケアが大切ですが、介護予防の観点から口腔機能の向上、摂食・嚥下について、どのように取り組んでいるのでしょうか。
188 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 市では、口腔機能にリスクのある方に対しまして個別に御案内をさせていただきまして、介護予防事業であるお口のいきいき教室へ参加していただいております。この事業は市の歯科医師会にお願いしまして、３カ月に６回の講座で歯科健診を行うほか、口腔機能の重要性、栄養面の配慮点等を学び、日常生活の中で口腔機能が維持できるようにしていくものでございます。また、その他の介護予防事業におきましても、適宜口腔機能の維持や栄養面について学ぶ機会を設定しまして、総合的な予防となるよう配慮もしてございます。
なお、重度の摂食・嚥下機能低下を見る方につきましては、圏域に２カ所はございます摂食・嚥下機能支援センターを御紹介し、より専門的な治療ができるようにコーディネートしているところでございます。
189 ◯１０番【青木淳子君】 ありがとうございます。しっかり栄養をとるためには口腔機能が重要です。入れ歯でもきちんとかめる状態であるかどうか、入れ歯の定期点検も進めていただきたいと思います。さらに、介護予防の要素として社会参加が重要です。国立市ではデイホームを社会福祉協議会に委託して実施しています。その場においても介護予防のプログラムをどのように位置づけしていらっしゃいますでしょうか。
190 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 デイホームは介護保険の認定を受けていない方で、家にこもりがちな高齢者の方を対象に市内４カ所で６教室をそれぞれ週１回ずつ実施してございます。毎回簡単な体操を行うほか、陶芸などの創作活動、会食などに利用者の方々は楽しみながら参加されております。自力で通うことを含めまして、デイホームに参加すること自体が介護予防であるとも言えると思いますので、今後このような社会参加や仲間づくりにつながる事業がさらに重要になってくるというふうに考えているところでございます。
191 ◯１０番【青木淳子君】 おっしゃるとおり、参加すること自体が介護予防であると考えます。さらに地域で住民の方が自主的に活動を行うことも社会参加ですが、市内には自主的にさまざまな運動を行い、介護予防に取り組んでいる団体が数多くあります。そのような団体に市としてサポートしていくことはできないでしょうか。
192 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 市では、毎年高齢者支援課が発行する健康長寿カレンダーというものがあるんですけれども、その中におきまして、自主的な介護予防活動を行う団体やサークルを９カ所程度御紹介をさせていただいておりまして、常に活動団体の把握に努めているところでございます。また、平成26年度からそのような団体サークル10カ所に対しまして、立ち上げ支援の位置づけで３年間を限度に年間３万円の補助を始めさせていただきました。平成27年度におきましても地域介護予防活動支援事業としまして、新たに10カ所の団体へ補助を行う計画でございまして、その説明会を９月15日に実施する予定でございます。詳細は９月５日号の市報にて周知をすることを考えております。今後も自主的な介護予防活動を行う団体サークルの把握を続けまして、将来的には年間30カ所程度の団体を後方支援していきたいと考えてございます。
193 ◯１０番【青木淳子君】 ありがとうございます。自主的に活動する団体が今後さらにふえていくようサポートをお願いいたします。そのようなサークルや団体、さきのデイホームなど、介護予防のための出張口腔ケア講座、栄養講座などできないでしょうか。
194 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 平成27年４月から参入しました介護予防・日常生活支援総合事業におきまして一般介護予防事業というものがございまして、新たに地域リハビリテーション活動支援事業というものが位置づけられております。デイホームのような事業形態の場や住民運営の通いの場にも専門職の派遣ができるようになりました。今後、このことを広く市民の皆様にお知らせしていくとともに、社会福祉協議会や活動団体に個別に働きかける中で、口腔機能や栄養の観点で学習する機会が広がるよう展開していく考えでございます。
195 ◯１０番【青木淳子君】 ありがとうございます。ぜひ積極的な推進をお願いいたします。介護予防には社会参加が重要であるとのお話をしてまいりましたが、そのような介護予防事業に参加をしない方でも、散歩をされている方がたくさん見受けられます。そういう方々が公園に寄ったときに、介護予防のための運動器具を利用できる、プラスアルファの運動になると考えます。公園に高齢者用の健康器具の設置はできないでしょうか。
196 ◯生活環境部長【武川芳弘君】 公園に高齢者用健康器具の設置ができないかとの御質問でございますが、公園の施設の１つとしまして、背伸ばしベンチや腹筋ベンチなどと呼ばれる、健康遊具と呼ばれるものがございます。市内にも数カ所の公園で設置してございます。質問議員がおっしゃいますとおり、介護予防の一助にもなっていると認識しております。
197 ◯１０番【青木淳子君】 ありがとうございます。健康遊具の設置にはある程度の空間も必要であると考えますので、場所をよく検討していただきながら、さらに設置公園がふえるよう要望いたします。
では、(2)認知症のチェックサイトについてお願いいたします。
198 ◯健康福祉部長【藤崎秀明君】 ３番の(2)認知症簡易チェックサイトについてでございます。認知症に関しまして、早目の発見、相談対応につなげるには、本人の状態を心配する御家族がチェックできるきっかけをつくることも必要であるというふうに考えております。ふだん仕事で時間のない御家族の方でも認知症のチェックを行えるサイトがあれば、容易にアクセスできまして、そのことが早期に認知症を発見することにもつながってくると言えると思います。その点を踏まえまして、今後、市のホームページ上でどのような形で整理できるか検討していきたいと考えております。
なお、このことは認知症対応の基盤整備と並行して行う必要があると考えておりますので、市における認知症の早期発見と治療、支援の全体的な仕組みづくりの中で考えていきたいと考えております。
199 ◯１０番【青木淳子君】 ありがとうございます。御家族の方は在宅療養ハンドブックを手にするよりも、まず、ホームページで認知症に関して調べることが多いと考えられますので、ぜひ認知症チェックサイトの導入の御検討をお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
200 ◯副議長【中川喜美代君】 これをもって、青木議員の
一般質問を終わります。
ここで休憩に入ります。
午後３時２３分休憩
────────────────── ◇ ──────────────────
午後３時３９分再開
201 ◯議長【石塚陽一君】 休憩を閉じて議事を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
続きまして、発言順５番。５番、遠藤議員。
〔５番 遠藤直弘君登壇〕
202 ◯５番【遠藤直弘君】 皆さん、こんにちは。自由民主党・明政会の遠藤直弘でございます。今定例会より
インターネット中継がスマートフォン、タブレット対応になりましたので、多くの市民の皆様にごらんいただけていることと思っております。また、多くの方に来ていただきまして、まことにありがとうございます。御礼申し上げます。
本日最後の質問となります。関係当局の方におかれましては、お疲れもあるかもしれませんが、私も元気にやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
通告に従いまして、質問をさせていただきます。
１番、自転車の交通マナーについて。私も政治活動、そして選挙活動を通じて、市民の方よりいろいろと御意見、御要望をいただきました。その中で、大学通り、特に歩道を自転車で走る方が非常に多くて、非常に危ないという御意見をいただきました。その大学通りでの歩道では交通トラブルや、そういったことがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
(2)小学生の運転マナー講習をもっとふやすことができないか。これをお伺いしたいと思います。子供が初めて道路交通法の加害者になる立場になるのが自転車に乗ったときです。これは小学校１年生から始まると思います。その交通法規ですが、なかなか講習を受けるチャンスがない。大体普通の方ですと、自分が運転免許を取ろうと考えて教習所に通ったときが交通法規を学ぶ第１回ということで、これは早い方で16歳、車の免許で18歳ということになりますので、小学校１年生が自転車に乗り、交通法規もわからないまま、自分の運動能力だけで自転車に乗ってしまうといったことがございます。せめて自転車のマナー講習やそういったことをふやすことができないのか。こちらを問いたいと思います。
大きな２番です。プレミアム商品券の対応についてお伺いしたいと思います。国立市でも販売予定があるプレミアム付き商品券ですが、既に販売を終えた他の自治体でトラブルが起きているようです。報道を見ていると、非常に多くの方が来て混乱したとか、不平不満があり、不公平や不正が起こったりということがあるようです。近隣市でも多摩市や立川市、八王子市でも報道されているようなトラブルが起こっているということもあるようなので、ひとつ確認しておきたいと思います。
(1)どのように販売するのか確認していきたいと思います。
そして、(2)他の自治体の問題点を確認して、それを生かせているのか。こちらをお答えいただきたいと思います。
大きな３番目、甲州街道についてです。これは第２回定例会でも質問させていただきましたが、引き続き質問をさせていただきます。
(1)歩道の拡幅について質問させていただきます。甲州街道は昭和36年10月、４車線化したときから現在まで54年間、通過道路としての役割を果たしてまいりました。八王子・日野バイパスの開通とともに国道を外れ都道となって、次第に交通量が減っている現状がございます。私も甲州街道沿いに住む者としての実感ですが、本当に片側２車線が必要なのかと思うことが多い。それほど交通量が減っております。前回の質問のときに平成26年度第一小学校の前で２万1,600台の交通量が１日あったということでございましたが、この交通量調査、もう少しきめ細かくできないのか。こちらのほうを質問させていただきます。
前回も申しましたが、私が住んでいる地域と、また他の地域では交通量の差があり、例えば谷保天神からタイヤ館の間の交通量というのは目に見えて少なくなっております。こちらでも交通量調査をやっているということですが、もう少し細かくした情報を都に提供することで、早く歩道を拡幅する手助けにならないか。こちらをお聞きしたいと思います。
(2)こちらも前回質問させていただきましたが、高速道路の入り口にある歩道橋のその後の働きかけはどうなっているかをお伺いしたいと思います。七小に子供を通わせている保護者の方や、私も参加しておりますが、見守り活動をしている地域の方々は、大変あの歩道橋を注目しております。そして、地域性としては、田んぼもハケの下にありますので、これから先、新築の家が建つ環境ではございます。ですので、まだまだ新入生が、小学校１年生がその道路を渡るという状況は続くと思われますので、歩道橋の設置状況がどうなっているのかお伺いしたいと思います。
４番目、これは2020年の東京オリンピックについてお伺いしたいと思います。(1)現時点で市はオリンピックとのかかわりがあるのか、また、今後予定しているのかをお伺いしたいと思います。昭和39年（1964年）の東京オリンピック、前回の大会から51年間たちまして、今度のオリンピックが行われますと、恐らく、私は今44歳ですが、生きている間はオリンピックがあるとは思えません。東京オリンピックを招致できるとは思えません。最後のオリンピックだということになると思います。そして、子供たちにとっても、今後先、オリンピックが分散開催ということで、いろいろな都市で行われることが考えられますので、そうなってくると、本当に東京でオリンピックが開催されるのが最後かもしれません。名前は東京オリンピックという銘を打たれて開催されるわけです。国立市も東京都国立市ということでございますので、ただ傍観するのではなくて、市として積極的にかかわり合いを持ったほうがよいのではないかと考えております。特に子供たちには大きなよい影響が与えられると思いますし、また、その経験、思い出などが多く語られると、非常にまちとしていい効果が生まれると思っております。
(2)として、これは提案ですけれども、選手の家族をホームステイなどで市に招待してはどうかということを提案させていただきたいと思います。日本は世界的に見たら、非常に物価が高くて、発展途上国から来る選手の家族たちにとっては非常に負担が大きいと思います。前回のロンドン大会では204の国と地域が参加しました。参加国の中には、選手は送り出せてお金を出せますが、ほとんどの家族は生で見ることができません。その家族をまちが招待をして、たとえ１カ国でもいいです。つながりを持って、その国とのかかわり合いを持ち、そしてその家族を招待して、その選手を応援する。これだけでもオリンピックに強くかかわれたということが言えるのではないでしょうか。ぜひ御検討いただきたいと思います。
お答えは大きな項目ごとにいただき、必要に応じて自席にて再質問させていただきます。よろしくお願いします。
203 ◯議長【石塚陽一君】 では、順次御答弁を願います。都市整備部長。
204 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 それでは、大きな１、自転車の交通マナーについての(1)は大学通り歩道の交通マナーについての御質問でございます。警視庁のホームページで公表されているもので、平成27年上半期の歩道での人身事故は２件でございますが、歩行者と自転車の接触による事故になります。大学通りは自転車レーンが設置されておりますことから、原則、歩道は自転車走行が禁止されておりますが、例外として13歳未満の子供や高齢者の方などが自転車を運転するとき、また道路工事や通行の安全を確保するため、やむを得ないと認められるときなどがございます。
また、自転車で歩道を走行する場合は、歩道の中央から車道寄りの部分を通行することや歩行者の通行の妨げとならないように徐行する必要がございます。このようなルールを守らないことからトラブルになるケースが多く、市に苦情が寄せられております。内容といたしましては、学生が歩行者の間をとまらないですり抜けるように運転している。また、雨の日に傘を差して運転して危険であるなどの苦情がございます。市では、自転車を押して通行してくださいという置き型の看板を歩道上に設置しております。また、全国交通安全週間などを利用し、立川警察署や立川国立交通安全協会の方々の御協力をいただき、啓発活動を行っているところでございます。
(2)は小学生への自転車のマナー講習の強化についての御質問でございますが、市では、市内の全公立小学校の３年生、４年生を対象に、立川警察署、立川・国立地区交通安全協会の御協力をいただき、自転車安全運転講習会を実施しております。また、市民まつりなどに自転車シミュレーターによる自転車安全教室を開催し、平成26年度は179名の小学生・児童が体験されました。ほかにも立川警察署と協働によります、親子自転車安全教室なども実施しております。自転車安全教室の実施回数をふやすことは、実施場所や協力団体との調整など課題がございますが、自転車による事故やトラブルが多いことから、今後、自転車安全教室をふやすことができないか関係者と検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
205
◯教育次長【宮崎宏一君】 学校現場におきましては、学校教育において、安全教育、安全指導は不可欠なものでございますので、小中学校では、学校安全全体計画を立てた上で意図的・計画的な指導を行っております。定期的にセーフティ教室を行ったり、ただいま都市整備部長からもありましたように、自転車安全教室、こちらを３・４年生で実施したり、あるいは長期の休業日の前には安全指導等を必ず行っております。
また、市内やあるいは都内で小中学生の事故があった場合、大きく報道された場合等につきましては、朝の会とか帰りの会、あるいはホームルーム、給食の時間等において、発達段階に応じた具体的な安全指導を個別に教室において行っているという状況でございます。今後も取り組みを継続してまいります。
206 ◯５番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。先ほどの大学通りでの２件のトラブルがあったということでございますが、このトラブルというのは、実際に裁判沙汰になったりとか、そういったことは把握されていらっしゃいますでしょうか。
207 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 裁判とか、そういうことになったというふうには聞いていないところでございます。
208 ◯５番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。私もいろいろと調べまして、皆様も最近報道の中でよく御存じだと思いますが、今、自転車での損害賠償訴訟というのが非常に多くなってきております。高いもので、私が見た中で一番高かったのは9,500万円、若い看護師さんを高校生がスマートフォンを見ながら夜間ぶつかってしまって、その方が意識不明でずっとそのままだということで、9,500万円というような事例がございました。私が今持っている資料の中でも、高いものでは5,000万円もございますし、非常に高額の訴訟になるケースが多くあります。不幸中の幸いというのか、国立市の大学通りではまだそういったことがないということではございますが、今後先、そういったことが非常に考えられると思います。
私、カナダに11年間住んでおりまして、そのカナダで子供たちの自転車交通マナーというのが非常にいいんですね。他方、例えばごみが落ちている、教室にごみが落ちているとか、そういったことというのは無視します。要はごみは落としておいてもいいという考え方なんですね。これはごみというのは清掃員さんが掃除してくれるものなんですね。そういう教育をしているからなんです。でも、片やそういった自転車でのマナーはいいと。これはどういうことかといいますと、やはり教育の問題だと思っているんです。いろいろな仕組みをつくったりとか、例えば、今回御回答いただきました３年生、４年生の交通安全教室、こういったものを１回やるということではなくて、日常的に道路に出たらあなたは一人前で、そして人には迷惑をかけてはいけないというような教育が必要なのではないかなというふうに感じております。
そこで、私は提案させていただきたいんですが、例えば交通安全教室とか、そういったことは今しっかりとやっていらっしゃると思います。そうではなく、もう一歩踏み込んだ、例えば朝の会ですとか、帰りの会、道徳の教科のとき、こういったものの中で交通安全、交通マナー、こういったことを日常的に教えることができないか、御検討いただけないでしょうか。御回答をお願いします。
209
◯教育次長【宮崎宏一君】 おっしゃるように小学生等の自転車のマナーの向上、これは技術的、あるいはルール等直接的な指導よりも、指導も大切ですけれども、当然、内面の問題、相手を思いやる気持ち、こういったものをしっかり教育していくということが必要なのだろうと思います。朝の会、帰りの会、あるいは道徳の中で、日常的に継続的にというようなことでございました。確かにそういったことは大切であろうかと思います。ただ、限られた時間の中でさまざまな課題に対して、子供たちに伝えていくという状況がございますので、なかなか交通マナーに特化して毎回継続的に少しずつやっていきましょうというのはちょっと難しいのかなと。一方で、道徳について、小学校で教えるべき項目の中には、例えば善悪の判断ですとか、親切、思いやりの心、規則の尊重、生命の尊さ、こういったものを週１回の道徳の時間の中では総合的に教えておりますので、そういった授業、教育のものを日常の生活指導と関連させながら、つまり、朝の会とか帰りの会なども有機的に必要に応じて連結させながら、総合的に交通マナーを身につけるように指導していければというふうに考えてございます。
210 ◯５番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。なかなか時間がないということがあり、わかるんですが、ただ、例えば、先ほどごみの話をしましたけれども、これはお昼の時間が終わるとみんなで机を下げて掃除をするというような日常の作法というか、そういったところで身につくものだと思うんですね。そういった日常的な、僕も今、案があるかと言ったらないんですけれども、日常的にそういったことを織り込ませるということが僕は大切だと思うんです。これはなぜかといいますと、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、加害者になるおそれがある。多額の賠償を請求されて一家離散になってしまうことも考えられるほど、自転車というのが危険なものというふうに今認識されております。ですので、何か、１分でもいいんです、１日の中の１分でもいいから、そういったことができるようなプログラム、考え方をしみ込ませるようなことができないか。御検討をぜひいただきたいんですが、いかがでしょうか。
211
◯教育次長【宮崎宏一君】 やはり効果的に子供たちに教えていくためにどういったやり方をやっていけるかどうか、どこまで可能かどうか、それは学校現場とも相談して考えてまいりたいと思います。
212 ◯５番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。国立市というのは文教都市ということでこの地域の中では発信しておりますが、国立市は交通マナーもいいまちだということも非常に売り文句になるのではないか。子供たちが安心して育成できる、そしてお年寄りも安全に暮らせるといったことが言えるようなまちになるのではないかと思いますので、私は、これは継続的に、また地域の校長先生などにも相談をしながら活動していきたいなと思っております。
では、次の質問のほうよろしくお願いします。
213 ◯生活環境部長【武川芳弘君】 それでは、大きな２、プレミアム商品券の対応方法について、(1)どのように販売するかとの御質問でございますが、地域の消費を活発にするための国の交付金を活用しまして、国立市では初めてプレミアム付き商品券の販売に取り組んでいるところでございます。販売に当たりましては、国立市商工会に委託をしまして御尽力をいただいておりまして、スムーズな販売に向け、現在準備を進めているところでございます。
販売の概要でございますが、商品券の発行総額は6,000万円でございまして、販売総額の20％に当たる1,000万円分がプレミアム分となってございます。販売額は１組１万円で１万2,000円分の御利用がいただけるようになっておりまして、販売組数は5,000組としております。販売日につきましては、10月３日土曜日からを予定しておりますが、販売所等につきましては、国立駅エリア、谷保駅エリア、矢川駅エリア、立東エリアに設置していく考えでございます。なお、詳細につきましては、現在、商工会の方と協議を進めているところでございます。
続きまして、(2)他市の問題点などを確認し生かせているかとの御質問でございます。各地で先行してプレミアム付き商品券の販売が進んでおりますが、議員おっしゃるとおり、報道でも販売に関する問題が取り上げられているところでございます。１つには、販売当日に想定を上回る購入希望者が殺到し、長蛇の列による混乱が発生するというもので、中には1,500人以上が列をつくり、売り切れのため購入できなかった市民から苦情が多数寄せられたという報道がございます。そのほかにも、大勢の購入希望市民の方が朝から行列をつくった結果、熱中症などの体調不良により救急搬送される例や、行列対策のため急遽整理券を配ったものの、購入できなかった市民の方からクレームが多数寄せられる例、不正に先行販売をした例など、多数の事例が報道されております。
これらの問題の対処法につきましては、できる限りスムーズに業務が進められるよう、これまで商工会の皆様と協議を進めているところでございます。具体的には、販売所では1,000人単位の行列ができることをあらかじめ想定しまして、適切な販売所の設定や、１人当たりが購入できる販売冊数を１人１冊とすること。交通整理員の配置などにつきまして、商工会の皆さんと協議を進めているところでございます。以上でございます。
214 ◯５番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。そのほかに不平不満として、平日に販売をして買えなかったというような御意見があったようなので、ただ、国立市に関しては10月３日土曜日ですね。ちゃんとそれの配慮もしているということでございますが、その他懸念ですとか、そういったことはございませんでしょうか。
215 ◯生活環境部長【武川芳弘君】 今、考えられる10月３日の天候等をちょっと心配をしております。先ほど申し上げましたように、新聞報道では長蛇の列ができるという可能性がございますので、天候が荒れた場合につきましては、即時対応ができるような形態をとってまいりたいと考えておりますが、商工会の方と随時丁寧に協議を進めてまいりたいと考えております。
216 ◯５番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。これは非常に景気対策としても、また市民の中でも注目されていることでございますので、商工会のほうに丸投げということではなく、しっかりと市のほうでも管理・指導などをしていただいて混乱のないように、報道されないような形での販売をしていただくような形でお願いしたいと思います。
それでは、３番目の質問の御答弁をお願いいたします。
217 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 大きな３、甲州街道について、(1)は歩道拡幅について、計測地点を分けて交通量調査をしてもらいたいがどうかについてでございます。甲州街道の歩道拡幅につきましては、市といたしましても早急に実現してまいりたい課題でございます。市からの歩道拡幅整備の要望をすることを目的に、市が交通量調査を行うことは予算も伴うことになりますので、十分にその実効性を判断した上で実施しなければならないというふうに考えてございます。あくまでも甲州街道は都道となりますので、市が独自に実施した交通量調査が東京都の行う歩道拡幅と車道２車線化の判断材料になるか。さらに、一部区間だけの歩道拡幅整備が可能かどうかは東京都の判断になります。今後、そういった東京都の考え方を確認していきながら、市としてできる対応について取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、(2)谷保歩道橋を残すために、その後の働きかけはしているのかについてでございます。甲州街道の国立府中インター入口交差点にかかっている歩道橋は国の所有となってございます。また、現在国立府中インター入口交差点から北側の国立都市計画道路３・３・２号線と府中３・２・２の２号線の道路整備事業につきましては、東京都が事業主体となっている事業でございます。この歩道橋の取り扱いにつきまして、道路事業を所管する東京都に問い合わせましたところ、この都市計画道路整備事業に関連性があるかどうか、まだ具体的に検討する段階に来ておらず、国との協議も予定はないとのことで、現時点ではどうしていくか回答できないというふうに伺っているところでございます。
218 ◯５番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。それでは、(1)のほうから再質問をさせていただきますが、先ほど部長のほうから市としてできる対応について取り組んでいきたいと考えていると。非常に前向きな答弁をいただきまして、これはもう前進をさせるという意思があるということで間違いないでしょうか。
219 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 冒頭、回答のところでも申しましたが、甲州街道の拡幅整備につきましては、以前からさまざまな議員さんからも御要望をいただいているところでございます。市といたしましても、早急に実現していきたいというふうに思っている課題でございます。
220 ◯５番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。早急に片づける、やっていく課題だということで、非常にありがたいお答えをいただきました。その中で再質問させていただきたいんですが、交通量調査ですけれども、平成26年度に行われた２万1,600台の交通量があったといった交通量調査ですが、どのような形で行われたのか、御回答いただけますでしょうか。
221 ◯生活環境部長【武川芳弘君】 交通量調査ということですが、私どものほうで環境保全の一環としまして、年１回市内の主要な交差点及び道路について大気汚染状況などとあわせまして、交通量の調査を行っております。そのうち主要道路であります甲州街道の交通量の測定方法でございますが、環境測定としまして、騒音や振動測定とともに、国のマニュアルに定めがございまして、毎時10分間の測定を行い、その値を６倍したものを１時間の測定値とし、それを24時間行う方法により測定をしているところでございます。
222 ◯５番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。これは10分間だけ交通量をとって、そしてそれを６倍掛けて、それを24掛けたと、簡単にいうとそういうことでよろしいでしょうか。
223 ◯生活環境部長【武川芳弘君】 そのとおりでございます。
224 ◯５番【遠藤直弘君】 これは、時間というのは何時ぐらいの時間になるのでしょうか。10分間の測定時間というんでしょうか。
225 ◯生活環境部長【武川芳弘君】 大変申しわけございません、細かいことはちょっと承知をしてございませんが、１時間ということなので、１時間の範囲の中で10分間測定を行っているということでございます。
226 ◯５番【遠藤直弘君】 恐らく職員の方が測定しているということですので、朝９時から夕方の５時ぐらいまでの間ということが予想されると思います。ただ、深夜のことを考えると、何十分の１になるのかというぐらいの交通量になるということが考えられるので、先ほど私からも質問させていただきましたし、その前のほうで答弁いただきました２万1,600台という数字がどのような数字なのかというのがわかることじゃないかなと思っております。それを鑑みても、もう少ししっかりとした交通量調査を、例えば市ができなかったとしても、都に働きかけるとか、そういったことが可能かどうかお答えいただきたいと思います。
227 ◯市長【佐藤一夫君】 この問題は、国立市のある意味では谷保地区の命運を握るような大きな問題であります。今質問議員が言われましたように、東京都と交渉するに当たっても、市独自の的確な数字、自信を持った数字を提供できるようにしなければいけないので、今、御質問いただいたことに関しては、市が責任を持って主張できる数字を確保するように努力させていただきます。よろしくお願いします。
228 ◯生活環境部長【武川芳弘君】 済みません、先ほどの答弁の中で、24倍をしたというのを取り下げます。大変申しわけございません。毎時10分間をはかりまして、それを６倍して１時間の値とします。それを24時間行う方法により測定をしたということでございます。
229 ◯５番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。いろいろとそごはありましたが、ただ、市長から御答弁いただきまして、しっかりとした数字を提示することで、私たち議員団のほうでもできる限り汗をかいていきたいと思っておりますので、どうかこの事業に関して前向きに、そして速やかに、また、この道路が通るからこちらを減線するんだというようなロジックではなくて、この道路はこれだけしか交通量がないんだから、もうしっかりとこれは生活者のために戻そうというような意思のもとやっていただきたいと、そういうふうに考えております。どうかよろしくお願いいたします。
そして、(2)の再質問ですが、現時点で都としては回答できない。国としてもまだ方針が定まらないというふうなお答えでございます。これはちょっと他人事のような答弁なんですが、市として、まちとして、この歩道橋に対して必要性を感じているのか。それとも、もうそれは成り行き上しようがないものだと思っているのか。どう思われているのか御回答いただけますでしょうか。
230 ◯都市整備部長【佐々木一郎君】 この歩道橋につきましては、近隣の方の説明会に入ったりですとか、意向調査をしたということがまだございません。そういった意味では、通学路として小学校の児童の方が使っているというようなことはお聞きしていますが、歩道橋になりますと、高齢者の方やしょうがいをお持ちの方たちのことも考えていかなければいけないということもございますので、その辺を含めて、今後の検討課題というふうに考えているところでございます。
231 ◯５番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。警視庁のほうに交通事故発生マップというのがございます。こんなような、ちょっと小さいので見づらいんですが、ぜひホームページのほうで御確認いただきたいんですけれども、その中で、交通事故が多い場所が黄色く示されているんですね。その黄色く示されているところ、国立市の中で１カ所だけなんです。どこかといいますと、歩道橋の建っている場所です。この場所が国立市の中で一番危険だと言われている場所、要は事故発生件数が多いということですね。それは人を巻き込んだ事故もあると思いますし、当然車同士の事故もある。交通量も多い。ただ、車同士の事故があるということは、人を巻き込む可能性もあるということだと思います。
そして、先ほども申し上げましたが、七小地域、田園風景が残っておりまして、その中で宅地になる土地というのが多くございます。その中で、うちの近所でもまた宅地がふえまして、新たに家を購入されている方がいらっしゃいます。恐らくその方たちに子供が生まれ、そして大きくなったときには甲州街道を渡らなければいけない。その交差点を通らなければいけないというような状況がまだまだ続くんですね。５年、10年の話じゃないです。まだまだ長く続くと思います。まちとしても、今、北のほうで宅地造成ができるかというと、そうでもありません。やはり新しく人を呼び込むとなると南部地域の、そして谷保地域のほうに人を呼び込むということが大きな課題になってくると思います。その中で、一度なくしてしまった歩道橋は新たに建てるのは多分無理だと思います。これは東京都の方針で、立体交差はなくそうという方針になっているというのは私も聞いておりますので、難しいと思います。ただ、今あるものを活用して、それを建てかえる、つけかえる、それは可能だと思います。
私も都内の、山手通りと井の頭通りの交差点なんですけれども、昔古い歩道橋がかかっておりました。この間たまたま車でそのあたりを通りかかったところ、きれいな新しいものにかえてありました。これは道路の交通量とか、それはまたちょっと違ってくるので、一概にそうだとは言えないんですけれども、１つあるということは、そのあたりには駅はなく、地域性というのも高速道路の入口、私が今言っている歩道橋のある地域と余り変わらないような地域ということが言える地域なんですね。その中でかけかえているという事例がございますので、これはひとつ粘り強くやっていただいて、ぜひ実現をしていきたいなと私も思っておりますし、働きかけの熱量というのがやはり必要だと思います。最初に再質問させていただいた、まちとして、これが本当に必要なのかどうか。これは意思として非常に大きなことだと思います。
この間、自民党の研修で東京都のほうでいろいろとお話を聞いたときに、それはまちの意思なんですかということを強く言われました。その中で、まちの意思があれば、こちらとしても動きようがありますという回答をもらったんですね。ですので、やはり私たち議員もそうですし、まちとしてそういった意思を示せば可能だということを１つ念頭に置いていただいて、これは市の部局として必要かどうかというところをもう一度検討いただきたいと思います。
232 ◯市長【佐藤一夫君】 今言われた箇所は、これから大きな変革を遂げるところであります。例えば東八道路が、国立市で言えば、平成30年、31年にさくら通りと接合する。それから、真っすぐ甲州街道のほうに延びてくると、今度は八王子・日野橋のバイパスのほうにぶつかる。その途中にインターチェンジの入口があるということで、ある意味では電車機能でいうとターミナルステーションのような、あらゆる違った機能がそこに集合されてくるということであります。これは今の単純な想定ではなかなかしにくいということがあります。したがって、今、東京都なり国交省がなかなか結論を出せないのは、シミュレーションがし得ないというところだというふうにわかっております。
したがいまして、今後、もう少し事業化が進捗する過程の中で、あるいは工事が進む過程の中で、必然的にあそこの問題は今の歩道橋のあり方が問われます。それとかなり老朽化が進んで腐食化が進んでいるという実態もありますので、つまり、機能と経年化における劣化とか、そういうものがあるわけですから、いろいろな角度から検討させていただきながら、国交省、東京都、あるいは国立市という行政プラス地元住民、学校教育、あるいは保護者の方々と膝を交えて話しする時間が近い将来来るというふうに想定しております。その節は質問議員も地元ですので、ぜひ御協力を賜りたいというふうに思います。
233 ◯５番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。市長からの御答弁をいただきまして、私もこの地域で見守り会に参加させていただき子供たちを見守らせていただいて、小学校に上がったばかりの子たちが大きなかばんを持って、始業式がきのうで、きょう小さな歩幅で歩いている姿を見ると、あの大きな道路を渡ることが、想像がなかなかしづらいということがございます。ですので、何とぞ市のほうでも御検討いただいて、教育マターのほうでは、恐らく道路のつけ方、設計図が決まってくれば、また通学路のほうを決めなければいけない。こういうことになってくると思います。
ただ、市長、もう１つ言いたいのは、都も国も国立市民じゃないです。要は都も国も国立市民ではないので、実際のところがわかりづらいところがあると思うんです。それはやはり地域の方の声を聞いて、地域からの発信でしかそういったもの、要はなくそうとしている力のものを残すということは、そういう力でしか残らないと思いますので、何とぞ御検討いただきたいのと、また教育のほうで、ちょっと重複するんですが、３・３・２号線が開通した場合の通学路のほうのシミュレーションということはされていますでしょうか。
234 ◯教育長【是松昭一君】 まだ具体的なそのあたりの交通安全対策というのが示されておりませんので、具体的に言いますと、歩道橋が残るのか残らないのか。それからもう１点、私どもが気にしているのは、新たに３・３・２が府中に接続する側にできるわけです。北側にですね。そうすると、今度、歩道橋を渡ったはいいんですが、今は北側の歩道をそのまま歩いて西のほうへ向かっていきます。ところが、今度は歩道を渡ったら、あの幅広い新しくできる３・３・２号線をどう渡るのかという問題が出てくるわけです。つまり、そこに歩道橋がかかればいいんですけど、そこに歩道橋がかからなければ、むしろ今ある東から西の南側の３・３・２側の歩道橋を渡って、その先の貸し倉庫のところの横断歩道を渡ったほうがもっと合理的で近くなるわけです。そんなことでさまざまに、さっき市長が申しましたように、シミュレーションによっていろいろ変わってくるものですから、全体的な交通安全対策が見えない中で、今の段階ではなかなかシミュレーションまではし切れない。ただ、我々が一番気にしているのは、新しい３・３・２号線のいわゆる東から西、東西方向の横断はどういう形で確保されていくのかということが一番気になっているところです。
235 ◯５番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。先ほどもお示しさせていただきましたが、本当に国立市の一番危険地域といった場所を踏まえまして、何とぞ教育の観点からも、そしてまた、都市整備の関係からも御検討いただきたく思いますので、よろしくお願い申し上げて、最後の質問のお答えをよろしくお願いいたします。
236
◯政策経営部長【雨宮和人君】 ４、2020年東京オリンピック・パラリンピックについてということで、(1)として、現時点で市としてのかかわり、あるいは今後の予定ということでございました。まず、東京都が主催をしてございますオリンピック・パラリンピック関連の会議に担当者が出席をさせていただいているということ。また、
教育委員会の所管にはなりますけれども、市立第三小学校、第四小学校、第五小学校、第八小学校がオリンピック・パラリンピック教育推進校の指定を受けてございます。
去る７月の上旬になりますけれども、東京都の担当課長が私どものほうに来庁しております。その際には今後の機運醸成のための取り組みなどについて意見交換を行っております。なお、この準備局のほうですけれども、平成26年度より２年間の期間で職員１名を派遣しているというようなことがございます。
現時点でのかかわりを申し上げますと、以上というような部分になってしまいますけれども、１点ちょっと関連ということでお話をさせていただきたいんですが、先日、連携協定を結んでおります東京女子体育大学、こちらとの会議の中でのお話なんですが、多くの宿泊施設を有しておりますお隣の立川市が事前キャンプを誘致するということで、その際には東京女子体育大学の施設を使用するということも検討されているというようなことがございました。そのようなことも踏まえまして、東京女子体育大学より、今後、機運醸成に向けた事業を国立市と連携して行っていきたいというようなお話をいただいているところでございます。
それから、(2)として、選手の家族をホームステイなどで市に招待してはどうかということでございます。古い話になってしまうので不明確な部分がございますけれども、前回1964年の東京オリンピックでは、国立市、当時の国立町で受け入れたかどうかという部分については把握ができてございません。この際は組織委員会主導で行われたようでございます。また、1998年の長野冬季オリンピックにおきましても、長野県の国際交流協会、大会組織委員会、地元自治体の協働により実施されております。ただし、今回の2020年東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、実施されるかどうかは未定というような状況でございます。相手方との調整、あるいは市単独では困難な面も多く予想されますことから、まずは大会組織委員会の動きを注視してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
237 ◯５番【遠藤直弘君】 お答えありがとうございます。大会組織委員会の動きを注視するということになってしまうと思うんですけれども、ただ、先ほど壇上でも申し上げましたが、23区あって26市あり、そういった自治体を見ると、国立市というのは非常にバリューが少ないというか、自分の市を卑下するのはちょっとどうかと思いますけれども、他市に比べると、財政力ですとか、そういったものが非常に弱く、ただ待っているだけではなかなか、例えばキャンプを張るとか、そういったことの誘致は難しいと思います。ですので、何か独自性、お金をかけずに市民に少し負担をかけてボランティア精神を持っていただいてというのがこの提案でございます。
ですので、前回日韓ワールドカップの際に中津江村が、これはキャンプを張ってアフリカの国を誘致しまして、ついこの間女子ワールドカップの際に、日本がその国と戦った際には、日本を応援せずにそちらを応援したというようなニュースがございました。2002年、今から13年前の話ですが、皆さんの心に、中津江村の方には非常に心に残り、それがずっと続いていくもので、思い出になるということのいい例だと思います。そういったことを１つの起爆剤、うちの近所に何々選手、恐らくホームステイで泊めない限りは知りもしない選手の方の家族だと思いますけれども、ただ、かかわりを持った瞬間にスーパースターになります。オリンピック選手ですから、その選手の家族を泊めて、まだ交流があるんだというような、そういったかかわりがつくれる場にもなり得るはずなんです。
これは何もしなければ、ただのオリンピックが開催されて、遠くの東京都内で行われているものになりますけれども、１つでもかかわりを持ったことによって、自分たちが開催したオリンピックになるはずです。これは市民の感情でもあると思います。ですので、ぜひ御検討をいただきたいなと。いろいろとクリアしなければいけないハードルというのはあると思いますけれども、そういった意味ではそのハードルを越えても、市民に対してそういった夢が持てるものを提供するというのは非常にいいことではないかなと、元気になるのではないかなと思います。
そこで、再質問させていただきます。オリンピック・パラリンピックの教育推進校の指定とございます。この教育推進校なんですけれども、どういった活動をするのでしょうか。
238
◯教育次長【宮崎宏一君】 基本的には、例えば国際理解を進めたり、運動に対する意欲や体力を向上させる。このオリンピック・パラリンピックを契機に、さまざまなメニューがあるんですけれども、そういったことを各学校で計画的に行っていくと、そのために必要な予算等もいただけるという事業でございます。
239 ◯５番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。私も資料のほうをいただきまして、ちょっと見させていただいたんですが、11番のところに大使館等駐日外国公館・駐日国際機関、インターナショナルスクール等の国際的機関との交流ということが載ってございます。これ11番目に載っているんですけれども、そのことを考えると、そういった機関とのかかわりを持つことでホームステイを呼び込むということも市として可能なのではないかなと、これは教育の方面からも、子供の国際交流という意味でその家族を呼んであげるというようなことができるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
240
◯教育次長【宮崎宏一君】 現在、計画を予定している中で、ホームステイ、家族の方との交流までは目途として考えてございません。そもそも４校いろいろ計画、プログラムを出してくる中で、２校ほどは留学生とか外国人との交流を行うことによって国際理解を進めたいんだというようなこともやっていきたいという希望は出してきております。
それから、現在、推進校の関係で、東京都が「夢・未来」プロジェクト、こういったものを実施すると今年度ございます。これは推進校全てが実施できるのではなくて、手を挙げたところ、その中で限られたところで決まればできるということなんですが、実はその中で３つほどありまして、１つは「ＹＯＫＯＳＯ」プロジェクト、これは日本人のオリンピアン、パラリンピアンを派遣いただいて、お招きして講演をいただいたり、競技の紹介をいただいたりすると。これについては第五小学校で実施できることになりました。国際理解に関連することですと、「Ｗｅｌｃｏｍｅ」プロジェクトというものがございまして、これは外国人のアスリートを派遣していただいて、いろいろお話を聞くと。これは第四小学校で実施できるという決定をいただいております。もう１つ御紹介しますと、「自分にチャレンジ」プロジェクト、これはしょうがいのあるパラリンピアンの方を学校にお招きすると。これは第三小学校で実施できることになりました。４校の推進校のうち、３校で「夢・未来」プロジェクトを実施できるというのは、恐らくしっかりした成果があろうかと思いますし、その中でも御質問の内容に関連しましては、第四小学校で外国人アスリートをお招きする「Ｗｅｌｃｏｍｅ」プロジェクト、これが決定して、具体的にどの時期にどなたをお招きしてということはまだ決まっておりませんので、それは学校とやりとりする中で、質問にあったようなところまで踏み込んでいけるかどうか。それはまた考えてみたいとは思いますが、現実的に
教育委員会の中で学校教育に合わせてやっていくところではちょっと難しさはあるのかなというような印象は持っております。
241 ◯５番【遠藤直弘君】 ありがとうございます。なかなか難しさも今わかりました。教育のほうからはちょっと難しいのかなというのは感じましたが、ただ、まちとしていろいろなところに、204の国と地域が参加するオリンピックですから、いろいろな事情を持った国があると思いますので、何とぞ前向きなことをしていただきたいと思っておりますが、また再質問で、先ほどの答弁の中でオリンピック・パラリンピックの準備局から担当課長が来庁されたと、その中で、機運醸成のための取り組みなどの意見交換をしたとございましたが、具体的にどのようなお話し合いがあったのかお聞かせ願えますでしょうか。
242
◯政策経営部長【雨宮和人君】 意見交換の内容ということでございます。まず、東京都が行ってございます機運醸成事業に関する区市町村への補助金の説明。また、開催年でございます2020年までのロードマップの説明。また、今後ボランティアを１万人規模で養成をしていきたいというような旨の説明を受けたところでございます。また、その際に、26市の担当課長会、先ほど担当者が説明会には出ていますよということを申し上げましたが、担当課長会を立ち上げたいというような旨の説明もございまして、これにつきましては、この10月から立ち上げていくというようなことの連絡を受けているところでございます。概要としては以上でございます。
243 ◯５番【遠藤直弘君】 ちょっと質問の内容が込み入ってくるかもしれませんが、補助金の説明等があったということですが、具体的にどのような形の補助金があるかというのは今把握されていらっしゃいますでしょうか。前もってお話ししていなかったので、資料がなければ、それはまたということでも構いませんが、よろしくお願いします。
244
◯政策経営部長【雨宮和人君】 大変恐縮なんですが、今細かい内容は持っておりませんけれども、機運を盛り上げていきたいというようなことから、既に実施している事業でも補助金を充当できるというようなお話もいただいておりまして、ぜひそれを盛り上げていくために活用してほしいという内容がメーンだったということでございます。
245 ◯５番【遠藤直弘君】 都としても、やはり盛り上げてもらいたいというのが心底あると思います。ただ、声を上げるか上げないかというのが、地方自治体の中で色分けがされてくると思うんですね。そういった大会にはかかわりたくないという地方自治体にはなかなか話は回ってこないということが先ほどの答弁の中でも感じますので、私もこの件に関しては、2020年、まだ時間はございますので、長い目で何か事業ができないか。ホームステイにこだわることもなく、ただ、お金をかけずに、予算をかけずにできることとなると限られたことで、それがたまたまホームステイということだったので提案をさせていただきましたが、ぜひ2020年のオリンピックにまちとしてかかわりを持つというスタンスをつくっていただきたいなと思っております。お願いをして、時間が少し残っておりますが、私からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
246 ◯議長【石塚陽一君】 これをもって、遠藤議員の
一般質問を終わります。
────────────────── ◇ ──────────────────
247 ◯議長【石塚陽一君】 以上をもって、本日の会議はこの程度にとどめ、明３日午前10時から本会議を開き、
一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって、散会といたします。
午後４時３６分散会
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