狛江市議会 2020-03-11
令和２年予算特別委員会 本文 開催日: 2020-03-11
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議会運営委員長 選択 3 : ◎ 委員長 選択 4 : ◎ 委員長 選択 5 : ◎ 委員長 選択 6 : ◎ 谷田部委員 選択 7 : ◎ 健康推進課長 選択 8 : ◎ 谷田部委員 選択 9 : ◎
健康推進課長 選択 10 : ◎ 谷田部委員 選択 11 : ◎ 職員課長 選択 12 : ◎ 谷田部委員 選択 13 : ◎ 職員課長 選択 14 : ◎ 谷田部委員 選択 15 : ◎ 総務課長 選択 16 : ◎ 谷田部委員 選択 17 : ◎
学校教育課長 選択 18 : ◎ 谷田部委員 選択 19 : ◎
学校教育課長 選択 20 : ◎ 谷田部委員 選択 21 : ◎ 教育部長 選択 22 : ◎ 谷田部委員 選択 23 : ◎
学校教育課長 選択 24 : ◎ 谷田部委員 選択 25 : ◎
学校教育課長 選択 26 : ◎ 谷田部委員 選択 27 : ◎ 市民生活部長 選択 28 : ◎ 谷田部委員 選択 29 : ◎ 副市長 選択 30 : ◎ 谷田部委員 選択 31 : ◎ 財政課長 選択 32 : ◎ 谷田部委員 選択 33 : ◎ 財政課長 選択 34 : ◎ 谷田部委員 選択 35 : ◎ 財政課長 選択 36 : ◎ 谷田部委員 選択 37 : ◎ 政策室長 選択 38 : ◎ 谷田部委員 選択 39 : ◎ 政策室長 選択 40 : ◎ 谷田部委員 選択 41 : ◎ 財政課長 選択 42 : ◎ 谷田部委員 選択 43 : ◎ 市民生活部長 選択 44 : ◎ 谷田部委員 選択 45 : ◎ 市民生活部長 選択 46 : ◎ 谷田部委員 選択 47 : ◎ 政策室長 選択 48 : ◎ 谷田部委員 選択 49 : ◎ まちづくり推進課長 選択 50 : ◎ 谷田部委員 選択 51 : ◎ 道路交通課長 選択 52 : ◎ 谷田部委員 選択 53 : ◎ 総務課長 選択 54 : ◎ 谷田部委員 選択 55 : ◎ 総務部長 選択 56 : ◎ 谷田部委員 選択 57 : ◎ 総務課長 選択 58 : ◎ 谷田部委員 選択 59 : ◎ 財政課長 選択 60 : ◎ 谷田部委員 選択 61 : ◎ 政策室長 選択 62 : ◎ 谷田部委員 選択 63 : ◎ 政策室長 選択 64 : ◎ 谷田部委員 選択 65 : ◎ 財政課長 選択 66 : ◎ 谷田部委員 選択 67 : ◎ 下水道課長 選択 68 : ◎ 谷田部委員 選択 69 : ◎ 下水道課長 選択 70 : ◎ 谷田部委員 選択 71 : ◎ 下水道課長 選択 72 : ◎ 谷田部委員 選択 73 : ◎ 道路交通課長 選択 74 : ◎ 谷田部委員 選択 75 : ◎ 危機管理担当理事 選択 76 : ◎ 谷田部委員 選択 77 : ◎ 高齢障がい課長 選択 78 : ◎ 谷田部委員 選択 79 : ◎ 地域活性課長 選択 80 : ◎ 谷田部委員 選択 81 : ◎ 企画財政部理事 選択 82 : ◎ 谷田部委員 選択 83 : ◎ 企画財政部理事 選択 84 : ◎ 谷田部委員 選択 85 : ◎ 児童青少年課長 選択 86 : ◎ 谷田部委員 選択 87 : ◎ 教育部理事 選択 88 : ◎ 谷田部委員 選択 89 : ◎ 教育部理事 選択 90 : ◎ 谷田部委員 選択 91 : ◎ 市長 選択 92 : ◎ 委員長 選択 93 : ◎ 委員長 選択 94 : ◎ 田中委員 選択 95 : ◎ 市長 選択 96 : ◎ 田中委員 選択 97 : ◎ 市長 選択 98 : ◎ 田中委員 選択 99 : ◎ 市長 選択 100 : ◎ 田中委員 選択 101 : ◎ 下水道課長 選択 102 : ◎ 田中委員 選択 103 : ◎ 下水道課長 選択 104 : ◎ 田中委員 選択 105 : ◎ 下水道課長 選択 106 : ◎ 田中委員 選択 107 : ◎ 危機管理担当理事 選択 108 : ◎ 田中委員 選択 109 : ◎ 地域福祉課長 選択 110 : ◎ 田中委員 選択 111 : ◎ 地域福祉課長 選択 112 : ◎ 田中委員 選択 113 : ◎ 危機管理担当理事 選択 114 : ◎ 田中委員 選択 115 : ◎ 教育部長 選択 116 : ◎ 田中委員 選択 117 : ◎ 教育長 選択 118 : ◎ 田中委員 選択 119 : ◎ 児童青少年課長 選択 120 : ◎ 田中委員 選択 121 : ◎ 児童青少年課長 選択 122 : ◎ 田中委員 選択 123 : ◎ 教育部長 選択 124 : ◎ 田中委員 選択 125 : ◎ 教育部長 選択 126 : ◎ 田中委員 選択 127 : ◎ 教育部長 選択 128 : ◎ 田中委員 選択 129 : ◎ 教育部理事 選択 130 : ◎ 田中委員 選択 131 : ◎
学校教育課長 選択 132 : ◎ 田中委員 選択 133 : ◎ 教育部長 選択 134 : ◎ 田中委員 選択 135 : ◎ 児童青少年課長 選択 136 : ◎ 田中委員 選択 137 : ◎ 高齢障がい課長 選択 138 : ◎ 田中委員 選択 139 : ◎ 高齢障がい課長 選択 140 : ◎ 田中委員 選択 141 : ◎ 地域活性課長 選択 142 : ◎ 田中委員 選択 143 : ◎ 地域活性課長 選択 144 : ◎ 田中委員 選択 145 : ◎ 地域活性課長 選択 146 : ◎ 田中委員 選択 147 : ◎ 企画財政部理事 選択 148 : ◎ 田中委員 選択 149 : ◎ 教育部理事 選択 150 : ◎ 田中委員 選択 151 : ◎ 児童青少年課長 選択 152 : ◎ 田中委員 選択 153 : ◎ 児童青少年課長 選択 154 : ◎ 田中委員 選択 155 : ◎ 児童青少年課長 選択 156 : ◎ 田中委員 選択 157 : ◎ 子育て支援課長 選択 158 : ◎ 田中委員 選択 159 : ◎ 子育て支援課長 選択 160 : ◎ 田中委員 選択 161 : ◎ 子育て支援課長 選択 162 : ◎ 田中委員 選択 163 : ◎ 子育て支援課長 選択 164 : ◎ 田中委員 選択 165 : ◎ 高齢障がい課長 選択 166 : ◎ 田中委員 選択 167 : ◎ 高齢障がい課長 選択 168 : ◎ 田中委員 選択 169 : ◎ 地域福祉課長 選択 170 : ◎ 田中委員 選択 171 : ◎ 地域福祉課長 選択 172 : ◎ 田中委員 選択 173 : ◎ 政策室長 選択 174 : ◎ 田中委員 選択 175 : ◎ 政策室長 選択 176 : ◎ 田中委員 選択 177 : ◎ 政策室長 選択 178 : ◎ 田中委員 選択 179 : ◎ 市民生活部長 選択 180 : ◎ 田中委員 選択 181 : ◎ 施設課長 選択 182 : ◎ 田中委員 選択 183 : ◎ 財政課長 選択 184 : ◎ 田中委員 選択 185 : ◎ 財政課長 選択 186 : ◎ 田中委員 選択 187 : ◎ 財政課長 選択 188 : ◎ 田中委員 選択 189 : ◎ 委員長 選択 190 : ◎ 委員長 選択 191 : ◎ 佐々木委員 選択 192 : ◎ 企画財政部長 選択 193 : ◎ 総務部長 選択 194 : ◎ 福祉保健部長 選択 195 : ◎ 参与 選択 196 : ◎ 環境部長 選択 197 : ◎ 教育長 選択 198 : ◎ 佐々木委員 選択 199 : ◎ 市長 選択 200 : ◎ 委員長 選択 201 : ◎ 高木委員 選択 202 : ◎ 教育部長 選択 203 : ◎ 高木委員 選択 204 : ◎ 教育長 選択 205 : ◎ 高木委員 選択 206 : ◎ 地域活性課長 選択 207 : ◎ 高木委員 選択 208 : ◎ 政策室長 選択 209 : ◎ 高木委員 選択 210 : ◎ 政策室長 選択 211 : ◎ 高木委員 選択 212 : ◎ 地域福祉課長 選択 213 : ◎ 高木委員 選択 214 : ◎ 地域福祉課長 選択 215 : ◎ 高木委員 選択 216 : ◎ 地域福祉課長 選択 217 : ◎ 高木委員 選択 218 : ◎ 地域福祉課長 選択 219 : ◎ 高木委員 選択 220 : ◎ 地域福祉課長 選択 221 : ◎ 高木委員 選択 222 : ◎ 高齢障がい課長 選択 223 : ◎ 高木委員 選択 224 : ◎ 市長 選択 225 : ◎ 高木委員 選択 226 : ◎ まちづくり推進課長 選択 227 : ◎ 高木委員 選択 228 : ◎ まちづくり推進課長 選択 229 : ◎ 高木委員 選択 230 : ◎ まちづくり推進課長 選択 231 : ◎ 高木委員 選択 232 : ◎ 施設課長 選択 233 : ◎ 高木委員 選択 234 : ◎ 総務課長 選択 235 : ◎ 高木委員 選択 236 : ◎ 総務課長 選択 237 : ◎ 高木委員 選択 238 : ◎ 環境政策課長 選択 239 : ◎ 高木委員 選択 240 : ◎ 環境部長 選択 241 : ◎ 高木委員 選択 242 : ◎ 市長 選択 243 : ◎ 高木委員 選択 244 : ◎ 環境部長 選択 245 : ◎ 高木委員 選択 246 : ◎ 市長 選択 247 : ◎ 高木委員 選択 248 : ◎ 環境部長 選択 249 : ◎ 高木委員 選択 250 : ◎ 委員長 選択 251 : ◎ 委員長 選択 252 : ◎ 平井委員 選択 253 : ◎ 財政課長 選択 254 : ◎ 平井委員 選択 255 : ◎ 財政課長 選択 256 : ◎ 平井委員 選択 257 : ◎ 財政課長 選択 258 : ◎ 平井委員 選択 259 : ◎ 財政課長 選択 260 : ◎ 平井委員 選択 261 : ◎ 財政課長 選択 262 : ◎ 平井委員 選択 263 : ◎ 市長 選択 264 : ◎ 平井委員 選択 265 : ◎ 政策室長 選択 266 : ◎ 平井委員 選択 267 : ◎ 政策室長 選択 268 : ◎ 平井委員 選択 269 : ◎ 公民館長 選択 270 : ◎ 図書館長 選択 271 : ◎ 平井委員 選択 272 : ◎ 教育部長 選択 273 : ◎ 平井委員 選択 274 : ◎ 教育部長 選択 275 : ◎ 平井委員 選択 276 : ◎ 松崎委員 選択 277 : ◎ 施設課長 選択 278 : ◎ 松崎委員 選択 279 : ◎ 政策室長 選択 280 : ◎ 松崎委員 選択 281 : ◎ 財政課長 選択 282 : ◎ 松崎委員 選択 283 : ◎ 財政課長 選択 284 : ◎ 松崎委員 選択 285 : ◎ 財政課長 選択 286 : ◎ 松崎委員 選択 287 : ◎ 政策室長 選択 288 : ◎ 松崎委員 選択 289 : ◎ 政策室長 選択 290 : ◎ 松崎委員 選択 291 : ◎ 政策室長 選択 292 : ◎ 松崎委員 選択 293 : ◎ まちづくり推進課長 選択 294 : ◎ 松崎委員 選択 295 : ◎ 政策室長 選択 296 : ◎ 松崎委員 選択 297 : ◎ 吉野委員 選択 298 : ◎ 市長 選択 299 : ◎ 吉野委員 選択 300 : ◎ 納税課長 選択 301 : ◎ 吉野委員 選択 302 : ◎ 副市長 選択 303 : ◎ 吉野委員 選択 304 : ◎ 危機管理担当理事 選択 305 : ◎ 吉野委員 選択 306 : ◎ まちづくり推進課長 選択 307 : ◎ 吉野委員 選択 308 : ◎ 地域福祉課長 選択 309 : ◎ 吉野委員 選択 310 : ◎ 高齢障がい課長 選択 311 : ◎ 吉野委員 選択 312 : ◎ 地域福祉課長 選択 313 : ◎ 吉野委員 選択 314 : ◎ 子育て支援課長 選択 315 : ◎ 吉野委員 選択 316 : ◎ 企画財政部理事 選択 317 : ◎ 吉野委員 選択 318 : ◎ 子育て支援課長 選択 319 : ◎ 吉野委員 選択 320 : ◎ 都市建設部長 選択 321 : ◎ 吉野委員 選択 322 : ◎ 道路交通課長 選択 323 : ◎ 吉野委員 選択 324 : ◎ 道路交通課長 選択 325 : ◎ 吉野委員 選択 326 : ◎ 地域活性課長 選択 327 : ◎ 吉野委員 選択 328 : ◎ 児童青少年課長 選択 329 : ◎ 吉野委員 選択 330 : ◎ 児童青少年課長 選択 331 : ◎ 吉野委員 選択 332 : ◎ 児童青少年課長 選択 333 : ◎ 吉野委員 選択 334 : ◎ 委員長 選択 335 : ◎ 委員長 選択 336 : ◎ 三宅委員 選択 337 : ◎ 教育部長 選択 338 : ◎ 三宅委員 選択 339 : ◎ 政策室長 選択 340 : ◎ 三宅委員 選択 341 : ◎ 財政課長 選択 342 : ◎ 三宅委員 選択 343 : ◎ 財政課長 選択 344 : ◎ 三宅委員 選択 345 : ◎ 財政課長 選択 346 : ◎ 三宅委員 選択 347 : ◎ 施設課長 選択 348 : ◎ 三宅委員 選択 349 : ◎ 政策室長 選択 350 : ◎ 三宅委員 選択 351 : ◎ 政策室長 選択 352 : ◎ 三宅委員 選択 353 : ◎ 政策室長 選択 354 : ◎ 三宅委員 選択 355 : ◎ 政策室長 選択 356 : ◎ 三宅委員 選択 357 : ◎ 政策室長 選択 358 : ◎ 三宅委員 選択 359 : ◎ 政策室長 選択 360 : ◎ 三宅委員 選択 361 : ◎ 施設課長 選択 362 : ◎ 三宅委員 選択 363 : ◎ 政策室長 選択 364 : ◎ 三宅委員 選択 365 : ◎ 政策室長 選択 366 : ◎ 三宅委員 選択 367 : ◎ 総務課長 選択 368 : ◎ 三宅委員 選択 369 : ◎ 政策室長 選択 370 : ◎ 三宅委員 選択 371 : ◎ 市長 選択 372 : ◎ 三宅委員 選択 373 : ◎ 鈴木委員 選択 374 : ◎ 危機管理担当理事 選択 375 : ◎ 鈴木委員 選択 376 : ◎ 下水道課長 選択 377 : ◎ 鈴木委員 選択 378 : ◎ 下水道課長 選択 379 : ◎ 鈴木委員 選択 380 : ◎ 下水道課長 選択 381 : ◎ 鈴木委員 選択 382 : ◎ 危機管理担当理事 選択 383 : ◎ 鈴木委員 選択 384 : ◎ 下水道課長 選択 385 : ◎ 鈴木委員 選択 386 : ◎ 下水道課長 選択 387 : ◎ 鈴木委員 選択 388 : ◎ 危機管理担当理事 選択 389 : ◎ 鈴木委員 選択 390 : ◎ 市長 選択 391 : ◎ 鈴木委員 選択 392 : ◎ 下水道課長 選択 393 : ◎ 鈴木委員 選択 394 : ◎ 市長 選択 395 : ◎ 鈴木委員 選択 396 : ◎ 下水道課長 選択 397 : ◎ 鈴木委員 選択 398 : ◎ 下水道課長 選択 399 : ◎ 鈴木委員 選択 400 : ◎ 下水道課長 選択 401 : ◎ 鈴木委員 選択 402 : ◎ 児童青少年課長 選択 403 : ◎ 鈴木委員 選択 404 : ◎ 児童青少年課長 選択 405 : ◎ 鈴木委員 選択 406 : ◎ 児童青少年課長 選択 407 : ◎ 鈴木委員 選択 408 : ◎ 児童青少年課長 選択 409 : ◎ 鈴木委員 選択 410 : ◎ 子育て支援課長 選択 411 : ◎ 鈴木委員 選択 412 : ◎ 子育て支援課長 選択 413 : ◎ 鈴木委員 選択 414 : ◎ 子育て支援課長 選択 415 : ◎ 鈴木委員 選択 416 : ◎ 市長 選択 417 : ◎ 鈴木委員 選択 418 : ◎ 委員長 選択 419 : ◎ 委員長 選択 420 : ◎ 委員長 選択 421 : ◎ 加藤委員 選択 422 : ◎ 財政課長 選択 423 : ◎ 委員長 選択 424 : ◎ 委員長 選択 425 : ◎ 委員長 選択 426 : ◎ 委員長 選択 427 : ◎ 委員長 選択 428 : ◎ 委員長 選択 429 : ◎ 委員長 選択 430 : ◎ 委員長 選択 431 : ◎ 委員長 選択 432 : ◎ 委員長 選択 433 : ◎ 加藤委員 選択 434 : ◎ 財政課長 選択 435 : ◎ 委員長 選択 436 : ◎ 委員長 選択 437 : ◎ 委員長 選択 438 : ◎ 委員長 選択 439 : ◎ 委員長 選択 440 : ◎ 委員長 選択 441 : ◎ 委員長 選択 442 : ◎ 委員長 選択 443 : ◎ 委員長 選択 444 : ◎ 委員長 選択 445 : ◎ 委員長 選択 446 : ◎ 委員長 選択 447 : ◎ 委員長 選択 448 : ◎ 委員長 選択 449 : ◎ 委員長 選択 450 : ◎ 委員長 選択 451 : ◎ 委員長 選択 452 : ◎ 委員長 選択 453 : ◎ 委員長 選択 454 : ◎ 委員長 選択 455 : ◎ 委員長 選択 456 : ◎ 委員長 選択 457 : ◎ 宮坂委員 選択 458 : ◎ 総務課長 選択 459 : ◎ 宮坂委員 選択 460 : ◎ 総務課長 選択 461 : ◎ 宮坂委員 選択 462 : ◎ 総務課長 選択 463 : ◎ 宮坂委員 選択 464 : ◎ 総務課長 選択 465 : ◎ 宮坂委員 選択 466 : ◎ 総務課長 選択 467 : ◎ 宮坂委員 選択 468 : ◎ 総務課長 選択 469 : ◎ 宮坂委員 選択 470 : ◎ 委員長 選択 471 : ◎ 委員長 選択 472 : ◎ 委員長 選択 473 : ◎ 委員長 選択 474 : ◎ 委員長 選択 475 : ◎ 委員長 選択 476 : ◎ 委員長 選択 477 : ◎ 委員長 選択 478 : ◎ 委員長 選択 479 : ◎ 委員長 選択 480 : ◎ 委員長 選択 481 : ◎ 委員長 選択 482 : ◎ 委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前 ９時０２分 開会
◎ 委員長 ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
最初に，本委員会開会前に議会運営委員会が開催されておりますので，
議会運営委員長の報告を求めます。
2: ◎
議会運営委員長 それでは議会運営委員会の報告をいたします。
先ほど議会運営委員会を開催いたしました。それは予算・決算特別委員会における下水道事業会計の質疑の取扱いについてでありました。
内容といたしましては，下水道事業会計の質疑の方法については総括，歳入，歳出の順とせず，一括で質疑することに決定いたしました。またその他といたしまして，
予算特別委員会での質問・答弁時においてはマスク着用で行うことを決定いたしました。
以上，報告といたします。
3: ◎ 委員長 以上で
議会運営委員長の報告を終わります。
本日の審査順序につきましては，お手元に配付してある会議日程のとおり進めます。
なお，本会議において要求のありました資料につきましては，既に各委員に配付されておりますので，御参照いただきたいと思います。
日程第１，議案第３号，令和２年度狛江市一般会計予算を議題といたします。
お諮りいたします。
議案第３号については既に提案理由の説明を受けておりますので，これを省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
4: ◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
これより質疑を受けます。
お諮りいたします。
質疑の方法は，総括，歳入，歳出の各款ごととし，歳出の２款総務費，３款民生費，１０款教育費については各項ごとに受けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
5: ◎ 委員長 御異議なしと認めます。よってさよう進めます。
最初に総括質疑を受けます。
6: ◎ 谷田部委員
予算特別委員会の第１日目といたしまして，自由民主党・明政クラブの幹事長として総括質疑を始めさせていただきます。
まず最初に，新型コロナウイルスについてでございます。
この新型コロナウイルス，日本で猛威を奮っているわけでございますが，新型コロナウイルスについては，令和２年２月２５日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部における決定事項があります。少しばかり読ませていただきます。
現在の状況と基本方針の姿勢でございます。
「新型コロナウイルス感染症については，これまで水際での対策を講じてきているが，ここに来て国内の複数地域で，感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており，一部地域には小規模患者クラスター（集団）が把握されている状態になった。しかし，現時点では，まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではない。
感染の流行を早期に終息させるためには，クラスター（集団）が次のクラスター（集団）を生み出すことを防止することが極めて重要であり，徹底した対策を講じていくべきである。また，こうした感染拡大防止策により，患者の増加のスピードを可能な限り抑制することは，今後の国内での流行を抑える上で，重要な意味を持つ。」というふうに政府は見解を示しております。
そして，現時点での対策といたしまして，「感染拡大防止策で，まずは流行の早期終息を目指しつつ，患者の増加のスピードを可能な限り抑制し，流行の規模を抑える。」「重症者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす。」「社会・経済へのインパクトを最小限にとどめる。」
そしてまた，国民・企業・地域等に対する情報提供といたしまして，「手洗い，咳エチケット等の一般感染対策の徹底」「発熱等の風邪症状が見られる場合の休暇取得，外出の自粛等の呼びかけ」「患者・感染者との接触機会を減らす観点から，企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨，テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかける。」
また，「イベント等を主催する際には，感染拡大防止の観点から，感染の広がり，会場の状況等を踏まえ，開催の必要性を改めて検討するよう要請する。」ということでございます。
今後につきましては，地域で患者数が継続的に増えている状況では，入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査に移行しつつ，国内での流行状況等を把握するためのサーベイランス（発生動向調査）の仕組みを整備する。と言っております。
今後の進め方として，政府は「厚生労働省をはじめとする各府省が連携の上，今後の状況の進展を見据えて，所管の事項について，関係者等に所要の通知を発出するなど各対策の詳細を示していく。
地域ごとの各対策の切替えのタイミングについては，まずは厚生労働省がその考え方を示した上で，地方自治体が厚生労働省と相談しつつ判断するものとし，地域の実情に応じた最適な対策を講ずる。」と言っております。
「なお，対策の推進に当たっては，地方自治体等の関係者の意見をよく伺いながら進めることとする。
事態の進行や新たな科学的知見に基づき，方針の修正が必要な場合は，新型コロナウイルス感染症対策本部において，専門家会議の議論を踏まえつつ，都度，方針を更新し，具体化していく。」ということで，地方自治体の関係者の意見をよく伺いながら進めることというふうに政府の見解はおっしゃっております。
それでは新型コロナウイルス感染症対策について，これまで狛江市の取組状況をお伺いいたします。
7: ◎ 健康推進課長 中華人民共和国湖北省武漢市において，昨年１２月以降，新型コロナウイルス関連肺炎の発生が報告され，中国を中心に世界各国からも発生が報告されており，国及び東京都において，１月３０日に新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され対策が進められております。
新型インフルエンザ等対策特別措置法は，新型インフルエンザと新型疫病に対する特別措置法であり，コロナウイルスと判明している時点でこの特別措置法の対象ではないため，国でも法改正をする動きとなっております。
狛江市では２月２０日に「狛江市新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げ，これまで６回の対策本部会議を開催してまいりました。
対策本部会議第３回において市主催のイベント・行事等は３月１５日まで中止または縮小するとともに，第４回会議では小中学校については国の要請にお基づき３月２日月曜日から３月２５日水曜日までの間，臨時休校とすることを決定いたしました。
また，保育園・学童クラブは原則開所し，保護者の負担軽減のため，学童クラブに入所している児童の昼食を学校で提供することといたしました。
第５回会議では，感染拡大を防ぐための方策として，３月１５日までの狛江市立総合体育館の個人開放中止，市立小・中学校の臨時休校に伴い，３月２５日までの期間，体育館を含む学校開放の中止，３月１５日までに実施される１歳６カ月健診，３歳児健診，歯科検診について中止を決定しております。
第６回会議では，新型コロナウイルスに職員が罹患した場合の対応を協議し，職員が新型コロナウイルスに感染した場合等の対応基準を取りまとめました。イベント内容についても協議いたしまして，３月１５日まで基本的に中止としておりましたが，３月２５日まで中止を延期し，４月以降に行われる４月５日の第６回こまえ桜まつりはライトアップを含めて中止，４月１１日の第４２回多摩川統一清掃の中止を決定したところでございます。
感染拡大を最小限に防ぎ，国内の流行を早期に終息させるための方策を本部長である市長以下対策本部で議論いたしまして，市民の皆様の安心・安全を第一に考え，御心配と御不便をおかけするところでございますが，決断したところでございます。
市民の皆様は，感染拡大を防ぐため不要不急の外出を控え，手洗い・咳エチケットの励行，外出時のマスク着用など一人一人ができる感染予防に努めていただけますようお願いしたいと考えているところでございます。
8: ◎ 谷田部委員 それでは医療及び関係機関との連携と今後についてお伺いいたします。
9: ◎
健康推進課長 まず医療関係との連携でございますが，狛江市医師会と医師会主催の慈恵医大第三病院の方のコロナウイルス衛生管理対策会議や多摩府中保健所の方針説明などにも参加をさせていただきまして情報共有を図らせていただいているところでございます。また，医師会事務局を通じた情報交換や通知内容の確認なども行い，連携を図っているところでございます。また，狛江市医師会及び狛江市歯科医師会から新型インフルエンザ等の対策用で備蓄していたマスクの提供依頼がありまして，貸与の形でお渡ししまして，市内医療機関で利用されているところでございます。
慈恵医大第三病院とは，現在の情報交換や慈恵会の方針を確認させていただくなど，情報共有を図らせていただいているところでございます。
東京都からの情報提供内容について，保健所に対して確認をするなど情報交換をしておりまして，狛江市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の資料とするため，東京都の会議資料を至急送付していただくなど迅速な対応をしていただいているところでございます。また，市長会を通じてコロナウイルス対策の要望を提出させていただいたところ，１,０００枚のマスクの提供をしていただいたところでございます。
今後につきましては，新型インフルエンザ特別措置法の改正によりまして，新型インフルエンザ等対策行動計画に従い指示がされると考えておりまして，東京都内のフェーズが示され，市として対応すべきことが明確になってくるものと考えております。
また，緊急事態宣言が東京都でも宣言されることがあれば，外出自粛や施設の使用制限の要請がされる場合もございます。必要な対策が遅滞なく進められるよう準備を進めてまいります。
マスク不足を解消するため，官民連携して毎週１億枚以上のマスクを消費者に届けるということで，全国マスク工業会，厚生労働省，経済産業省及び消費者庁が合同で案内を作成いたしまして広報しておりますので，マスク不足は解消に向かってくるものではないかと考えているところでございます。
狛江市では引き続き感染防止に向けて，国や東京都，関係機関と緊密に連携し，全力で取り組んでまいりたいと考えております。
10: ◎ 谷田部委員 それでは新型コロナウイルス対策ということで，狛江市の職員が時差出勤しているということですが，この２月２７日から時差出勤しているということについての利用実績についてお伺いいたします。
11: ◎ 職員課長 職員の時差出勤につきましては，２月２７日から３月１０日までの間で１０課，延べ１０７名が利用しております。
12: ◎ 谷田部委員 １０７名が利用しているということで，それでは新型コロナウイルスの感染拡大対策として，政府の専門家会議や東京都ではテレワークの導入を進めるべきとの話もありますが，市職員に対するテレワークの導入に対する検討状況はいかがでしょうか。
13: ◎ 職員課長 職員のテレワークの実施につきましては，基礎自治体である狛江市で窓口サービスを低下させることなく導入しなければならないといった課題や，専用のパソコンやネットワークの構築などが必要であり，現在は実施していないところでございます。
14: ◎ 谷田部委員 窓口サービスが低下するということで，やはり現在は実施はしていないことが分かりました。
それではまたこのコロナウイルスの影響でございます。市内業者に影響があるかどうかということでございます。
まず，土木工事事業者。
市内業者から聞くところによりますと，土木工事に関して今のところ影響がないと言われておりますが，設備についてはメーカーから発注中止の連絡があるなど影響が出ていることとお伺いしておりますが，市契約においての影響はどうですか。
15: ◎ 総務課長 今年度市で締結しています工事請負契約につきましては，市内設備業者が受注している案件はなく，工事の進捗に影響が出ているものはないと確認しております。
次年度の契約につきましては，現在，入札等準備を進めているところではございますが，製品の発注が困難となり不調の案件等が出た場合には，関係課と工期等につきまして必要な調整を行うなど適切に契約事務を行ってまいりたいと考えております。
16: ◎ 谷田部委員 今のところ影響はないということが分かりました。
続いて，学校給食への影響でございます。
３月２日月曜日から急遽，市内の小・中学校が休校となりました。このため，学校給食も中止となっておりますが，このことによる給食食材を納入している業者への影響をお伺いいたします。
17: ◎
学校教育課長 ２月２８日のコロナウイルス感染症対策本部で，３月２日から２５日までの１７日間，小・中学校の休校が決められましたことを受け，各小学校と給食センターの栄養士から，既に給食食材を発注していた各納入業者へ連絡し，注文のキャンセルを行いました。このうちキャンセルが間に合わない食材については，代金をお支払いいたします。また，今回の休校期間中に学童クラブの児童へ昼食を提供することとなりましたので，この昼食分の食材については購入しております。
18: ◎ 谷田部委員 分かりました。
それでは保護者の皆さんから預かっている給食費については，どのような取扱いになるかお伺いいたします。
19: ◎
学校教育課長 中止となった分の給食費については，小・中学校ともに返金を予定しております。現在，返金方法・時期について調整をしているところでございます。
20: ◎ 谷田部委員 それでは先ほどの答弁にありました学童クラブの児童へ昼食を出すということが急遽決まったわけでございますが，その経緯についてお伺いいたします。
21: ◎ 教育部長 松原市長から児童青少年部へ，学校休校期間中に学童クラブを利用する児童への昼食提供について検討するよう指示がございました。これを受け，児童青少年部から教育部に対し，昼食を提供するよう要請があり，教育部で検討した結果，各小学校給食の人員・調理施設を活用し，学校給食法に基づく給食の位置づけには当たらない昼食として提供し，牛乳の提供はせず，食数を減らして各小学校給食の献立・食材を活用し，在籍する小学校と昼食を食べる小学校が異なる可能性があることや，配膳や喫食時の誤食防止に向けた準備・調整を十分に行う時間がなく安全性が担保できないことから，除去食といったアレルギー対応は行わないなどの対応により昼食の提供が可能であるとの結論に至り，この結果を２月２８日の第４回コロナウイルス感染症対策本部に報告，承認後，３月２日から学童クラブの児童に昼食の提供を開始しております。
22: ◎ 谷田部委員 それではこの昼食ですが，学童クラブの児童だけを対象としているのか，教職員も食べているということを聞いているんですが，その辺のところをお伺いいたします。
23: ◎
学校教育課長 今回の昼食は，学童クラブの児童と指導員に加え，大量調理のための調理機器であることから，必要量よりも多い食数を調理せざるを得ないため，学校の教職員にも提供しております。
24: ◎ 谷田部委員 それでは昼食を提供する際の感染症の対策をお伺いいたします。
25: ◎
学校教育課長 児童青少年課へ配膳前の丁寧な手洗い，配膳時のマスク・割烹着の着用，班やグループではなく個別での喫食等をお願いしております。
また，小学校用務業務及び学校設備管理業務委託業者により，昼食終了後に教室の清掃と，子供たちが直接触れるドアノブ・階段手すり・トイレ・昇降口等の消毒を実施しております。
26: ◎ 谷田部委員 新型コロナウイルス感染症対策として，これまでの狛江市の取組状況について答弁を頂きましてありがとうございます。
それでは次に，行財政改革について移らせていただきます。
まず最初に，個人市民税，固定資産税の増加の要因についてでございます。
27: ◎ 市民生活部長 令和２年度における個人市民税の当初予算額は，滞納繰越分を含んだ約６８億７,７２０万円，対前年比約２億５,１５０万円の増となっております。
この要因といたしましては，人口増に伴う納税義務者数の増加と考えております。
また固定資産税でございますが，当初予算額は滞納繰越分を含み４１億９,５８６万円，対前年比約５,６５６万円の増となっております。
この要因といたしましては，大型マンションの新築，また新増築物件に対する軽減措置期間が終了したことによるものと考えております。
28: ◎ 谷田部委員 今狛江市は大変個人市民税，固定資産税も大型マンションの新築，それと新築物件が多くなっているということで増加しているということでございます。
今固定資産税に関する答弁がありましたので，関連した質問を１つお伺いいたします。
多目的・多様的機能を持ち合わせている都市農業の最も重要な機能は，市民への農産物供給であります。消費拠点である都での農産物の生産は，地産地消，消費者ニーズへの対応，災害時の食料供給等多くのメリットがございます。さらに，避難場所としての防災機能，市民の農業への理解の促進，食育など多様な機能が期待されております。都市の振興は，持続可能な循環型社会の構築には不可欠なものであります。
農業従事者の高齢化や後継者不足からその持続性に問題が生じており，その支援策整備は急務であります。そして都市農地には，災害時におけるオープンスペースとしての防災機能を併せ持っており，一時避難場所等として利用できるだけではなく，火災時の延焼防止空間としての機能，雨水の涵養による都市型水害の抑制機能が期待できます。さらに，農地にある井戸は非常用飲料水として利用可能であり，災害時の食料供給機能は，新鮮な農産物の供給・貯蔵場所として大きな役割を果たす可能性がございます。
近年，栽培温室のパイプハウスの農業施設の防災機能にも大きな関心が寄せられております。軽量な部材で構成されるパイプハウスは地震に強く，震災時屋根のある避難施設となり得ます。また，施設園庭で利用される大型ヒートポンプや発電機は，災害時の緊急電源や熱源として役立つ可能性もあります。
都市農業の持つ多様な機能と持続性の観点から，狛江の農業振興を推進するため，恒久的な支援策を講じていくようなことが検討できないか，令和元年第４回定例会一般質問において，自由民主党・明政クラブ三角議員から御質問していただき，副市長答弁として，狛江市として恒久的な支援が必要であると御答弁を頂きました。
都市計画審議会でも毎年要望しており，狛江市都市農政推進協議会あるいはＪＡマインズ資産管理部会も３年前から要望を出しております。市側では市長と副市長が対応しております。狛江市の農地の減少をいかに少なくして農地保全を図っていくか，さらには、都市農業の担い手と経営継承問題解決の方策として，令和２年度どのような支援策が行われるのかお伺いいたします。
29: ◎ 副市長 令和元年第４回定例会におきましては，農地が貯水池として台風被害の軽減に寄与した旨の説明を差し上げたと思います。市民の食を支え，併せて防災機能を持つこの貴重な農地，これにつきましては，農家の人に少しでも寄り添って一緒に保全するため，新たな恒久的支援策といたしまして，令和２年度課税分から，市内に一般農地または特定市街化区域農地を１０アール以上所有する農家の方が，専ら農業のために使用する作業施設や農機具等の倉庫につきまして，当該附属屋の固定資産税・都市計画税の３分の１を減免する制度を創設してまいりたいと考えております。
詳細につきましては，現在，関係例規の一部改正作業を行っておりますので，準備が整い次第，農家の方への制度の概要や申請手続等の御案内をさせていただきたいと考えております。
30: ◎ 谷田部委員 副市長，ありがとうございます。これは農家の人たちからのかねてからの要望でございますので，よろしくお願いいたします。
続きまして，幼児保育の無償化における財政の影響額と今後の課題についてでございます。
幼児保育の無償化における財政の影響額についてお伺いいたします。
31: ◎ 財政課長 幼児教育・保育の無償化による市財政への影響でございますが，保育園に関しましては，狛江市の保育料につきまして国の基準額よりも低く設定していることから，これまでは国の基準額との差額分を市が負担しているという状況でございました。今回の無償化によりまして市の保育料収入が減収となりますが，この減収分は国と東京都，狛江市で負担することとなります。その際の計算におきまして，国基準による保育料で計算することになりますので，これまで市が多く負担していた分も含めて国と東京都，狛江市でそれぞれ負担することとなるため，市の財政負担が小さくなるところでございます。
また幼稚園に関しましては，これまで所得制限のありました就園奨励費が廃止となりまして，施設等利用給付費に移行し，全児童が対象となりますので，こちらにつきましては財政負担が大きくなっております。
全体といたしましては，定員の拡大分や普通交付税への算入を除きますと，５,０００万円程度財政負担が小さくなったところでございます。
32: ◎ 谷田部委員 狛江市においては，市の保育料が国の基準額より低く設定しているので，国の基準との差額分を今まで市が負担していたということで，無償化により今度は減収分に関しては国と東京都，狛江市で負担することにより狛江市の負担が小さくなるということでございますが，幼稚園に関しては，就園奨励費が廃止となって財政負担が大きくなってくるということで，基準財政需要額の算入も除きますとやはり５,０００万円ほどの財政負担が小さくなっているということで，幼児保育の無償化についてはそれほど影響はないということについては分かったんですけれども，それでは質問です。
無償化によって狛江市の財政負担が小さくなっているとのことですが，財政運営上，楽になったということなのですか。また，その分の財源を新しい施策に回すということも可能となっていくのかお伺いいたします。
33: ◎ 財政課長 保育所運営費につきましては，これまでよりも市の負担が小さくなったところでございますが，こちらにつきましては市の保育料を低く抑えていたことによりこれまでの負担が大き過ぎたことによるものでございまして，ゼロ歳から２歳児に関しましては，これまで同様に依然として負担が大きくなっております。また新年度では，子育て・教育支援複合施設を開設いたしますが，ここでの事業運営費や施設維持管理費などの経常経費が大きくなっておりますので，財政運営的に余裕が出てきたというところではございません。
34: ◎ 谷田部委員 無償化によって財政負担が小さくなったから，その分ほかの分に回せるのか，回せよと言う人がいるかもしれませんが，そうではないんだよということで，財政的に余裕が出たわけではないということがやはり分かりました。
それでは今後の課題についてお伺いします。
35: ◎ 財政課長 今後の課題でございますが，新年度でも保育所等児童運営費の一般財源での負担が１２億円以上となっており，一般財源総額の７％以上という大きな割合を占めている状況でございます。現在の計画では，令和３年度以降に新たな保育施設を開設する予定はございませんが，高齢化が進展していく中で，今後も現状の保育定数を維持して同程度の額を負担していくということは，財政運営上，大変厳しいものと考えております。
36: ◎ 谷田部委員 今財政課長の御答弁でございましたけれども，新年度，保育をつくらなくても負担が１２億円以上となっているために，やはりこれからも非常に厳しい情勢は変わらないということの御答弁をいただきました。
それでは厳しい状況を打破するためには何とか将来の狛江市のためにつくっていかなければいけません。歳入を多くして，いかに歳出を削っていくかということをこれから質問させていただきます。
それでは公民連携やＰＰＰとかＰＦＩの活用ですね，公民連携できれば，財政的にはこれからはよくなるという考え方もあると私は思いますが，いかがでしょうか。
37: ◎ 政策室長 公共施設についてということでお答えさせていただきますが，今年度中に策定する予定である新たな公共施設整備計画に基づき取組を進めてまいりたいと考えております。
新たな計画では，施設の老朽化に伴う改修を中心として対応することを予定しておりますが，狛江市の人口は将来的には減少に転じるとともに，少子高齢化の進展等の人口構造の変化に対応するため，施設ニーズの的確な把握とそれに応じた用途や規模，機能等についても改めて検討していく必要があると認識しております。
ＰＰＰやＰＦＩ等，公民連携につきましては，令和２年度を始期とする第４次基本構想前期基本計画に基づき，行財政改革の視点を持って，その効果等について研究してまいりたいと考えているところでございます。
38: ◎ 谷田部委員 それでは保育園の民営化，これも将来的には考えたほうがいいんじゃないかと，歳出をなくすために考えたほうがいいんじゃないかと私は思うんですが，いかがでしょうか。
39: ◎ 政策室長 保育園の民営化につきましては，保育需要を考慮した上で，まずは待機児対策に取り組むことが喫緊であると考えているところでございますが，その検討に当たりましては，民営化も含めて検討していく可能性はございますが，民営化検証委員会の報告書の内容に十分配慮し，丁寧かつ慎重に進めていくものと考えております。
40: ◎ 谷田部委員 今政策室長から御答弁があって，これからの人口減少における公共施設，やはり大変だということで公民連携や，今残っています駒井，駄倉，三島，藤塚の民営化，これも歳出削減のためにはそうしていかなくちゃいけないということで今質問してきたんですけれども，すぐには難しいということでしょうね。
それでは歳入を増やすために国や都の補助金，今市町村総合交付金というのがございます。この市町村総合交付金の予算につきましてこれから質問いたします。
狛江市の交付額は，これまで経営努力割などにより交付額が増えてきたと思います。新年度の予算額を見ますと１４億円で，前年度より２,９８０万円の減額となっておりますが，東京都の市町村総合交付金の新年度予算額は，前年度より２０億円増額の５８０億円となっております。毎年上がっております。市の予算では２,９８０万円減額となった理由，なぜ今回減額になったのか，また今年度の交付額も決まっているようなので，その状況についても併せてお伺いいたします。
41: ◎ 財政課長 狛江市の市町村総合交付金の交付額につきましては，これまで増額しておりまして，今年度につきましても昨年度より若干の増額となり，予算額よりも上回ったところでございます。しかしながら，内訳を見ますと，普通建設事業費に連動するまちづくり振興割と経営努力割の減額が大きくなっているところでございます。
経営努力割の減額要因といたしましては，徴収努力の部分で徴収率が狛江市はかなり高いところにございますが，もう一方の改善率が，徴収率が高いというところで伸びないという点でポイントとしては低く作用したところでございます。
令和２年度の予算につきましては，今年度の経営努力割の減額や普通建設事業費の減などを踏まえまして，予算額を抑えて見込んだところでございます。
42: ◎ 谷田部委員 今の財政課長の答弁で市町村総合交付金，毎年この個人市民税の徴収率が高くなっているので，そこで狛江市はすごいですねということで東京都もボーナスポイントということで経営努力割，経営努力しているということで毎年上がっていったんですけれども，今上天井に行ってしまっているので，徴収率が高いことにより改善率が伸びないということで，東京都の市町村総合交付金も２,９８０万円の減額となってしまうということが今分かりました。
この歳入の見通しということが先行き不透明の中，やはり自主財源を確保しなくてはいけないというのが喫緊の課題でございます。
それでは質問させていただきます。
ふるさと納税の影響と今後の対策についてお伺いいたします。
43: ◎ 市民生活部長 ふるさと納税による歳入への影響でございますが，平成３０年度と平成３１年度との伸び率などから，令和２年度分といたしましては２億６,５００万円ほどを見込んでおります。
今後の対策でございますが，返礼品目的に過剰となったふるさと納税制度に対し，返礼品を寄附額の３０％以内に収めることとするなど，総務省が制度の見直しを行ったことにより，ふるさと納税による市税の流出に一定の歯止めが利くのではないかとの期待もしているところでございます。今後の動向に注視していきたいと考えております。
また，狛江市に対し多くの方から寄附をしていただけるよう，市内事業者や農家さんの御協力を頂き，返礼品の品数を増やしていることをパンフレットなどでＰＲしていきたいと考えております。
44: ◎ 谷田部委員 歳入の見込みを頑張っていただいて，よろしくお願いいたします。
それでは都市データバンク２０１９年版，市町村決算状況調査結果（東京都平成３０年度版）より分析をいたしました。分析の結果，狛江市は人口増加率は多摩２６市３年前と比べて第３位，１位は稲城，２位は調布，３位が狛江でございます。上位３市は３年前から３％以上増加した自治体でござまいす。いかに人口が増加しているかということです。
更に驚いたのは，狛江市の１人当たりの納税額は１５万１,６００円，これは人口で納税額を単純に割ったものです。これは１５万１,６００円で，多摩２６市で１８位，しかし納税者１人当たりの所得は３８７万円と多摩２６市で１２位なんですよ。８位の府中市が３９１万円ですから，８位から１２位まではほとんど小差であり，狛江市は上位に位置しております。
さらに，市町村民税の個人負担分の比率は多摩２６市で１位なんです，狛江市は。個人分１人当たりの税額は８万円と，多摩２６市で上位で８位ということでございます。１位は武蔵野市の１２万円であります。
つまり，納税者の１人当たりの所得が高いために，納めている税金も高いということでございます。
しかし，先ほども言いましたとおり，狛江市は人口をただ納税で割る，８万３,０００人で納税を割ると１５万１,６００円で１８位という結果になっているんですよ。普通は高いところはみんな同じなんですけれども，狛江市は納税者は高いんですけれども，全体で割ると，扶養もいるんですけれども，そうしますと低くなってしまう。この要因は何なのか教えていただきたいと思います。
45: ◎ 市民生活部長 狛江市の人口で割り返した１人当たりの納税額の順位と納税者１人当たりの所得の順位の差は，ファミリー向け大型マンション等への転入による納税義務者数の増加に伴い，被扶養者や非課税者も増えたことにより人口に占める割合が高くなったためと考えております。
46: ◎ 谷田部委員 今御答弁いただきました納税義務者の増加に伴い，やはり扶養が多くなってくると扶養の人たち，子供たちとか奥さんは税金を納めていませんので，人数的に多くてもやはり納税額は低くなってしまうということと，あと非課税者も増えたということも今市民生活部長も御答弁で言っておりました。こちらの増えたことによりそういうことが起こるということでございます。
それでは若者・富裕層の定住促進，誘致施策について，やはり富裕層の定住促進をしていけば，どんどん町が発展するかと私は思うんですけれども，東京一安心・安全なまち狛江は，子育て世代に大変好評を得ています。今若い人がどんどん入ってきています。今後の若者，要するに若年層，富裕層誘致の課題は何でしょうか。
47: ◎ 政策室長 若者や富裕層誘致等を含めた定住促進等の施策につきましては，第４次基本構想前期基本計画の「まちの姿３ 活気にあふれ，にぎわいのあるまち」の魅力の向上の施策に基づき，子供から高齢者の各世代や様々なライフステージに適したアプローチ手法の検討や狛江の魅力の創出及び発信を推進していく必要があると考えております。また，市内の魅力のこれまで以上の活用を図ることで狛江に住みたい，狛江に住み続けたいと思ってもらえるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
48: ◎ 谷田部委員 そのような考え方で，狛江の未来のためにぜひよろしくお願いいたします。
それでは自主財源の確保のために，やはり空家等対策を考えていかなければいけません。空家等対策計画より空き家や空きアパートの活用は絶対必要であると思います。例えば個人事業主，企業一棟貸しや学生，学校の部活動寮としての誘致などを積極的に考える自治体もございます。市の見解をお伺いいたします。
49: ◎ まちづくり推進課長 狛江市では，空き家等の所有者に利活用に関する意向等のアンケートを行い，現在地域コミュニティー向上に資する内容で試行的に利活用を行うよう検討しているところでございます。
空き家の利活用はそれ自体が目的ではなく，何かをするための手段としての選択肢と捉えておりまして，そのマッチングの在り方を検討していく必要があると考えております。
検討に当たりましては，建物の老朽化の状態，耐震性の有無，活用したい建物用途が用途地域上の制限に抵触していないか，また家賃，期間及び御家族間での意見の一致など，家主様と条件の折り合いが整うかといった様々な整理が必要でございます。
個人事業主の利用や企業誘致等の事業化の相談がありましたら，そのようなことを整理しながら協力することになると考えております。
50: ◎ 谷田部委員 それではまた自主財源の確保といたしまして，市有地の売払い収入についてでございます。
狛江市の市有地を売り払うことによって収入を得るという方法もあるんじゃないかということで，整備課長に調べてもらいまして，平成２７年度，狛江の市有地，廃路とか水路ですね，この売払いにつきましては，平成２７年度は２件，９７.３７平方メートルで約１,６８９万円，平成２８年度は５件で２８８平方メートルで約４,２２２万円，平成２９年度は３件で１３１平方メートル，約１,５８５万円。そして平成３０年度は６件，４５２平方メートルで約４,３９８万円，平成３１年度の見込みは今のところ１件で１８.５１平方メートルで２００万８,３３５円でありますということが分かりました。
この市有地の売却に対する課題というのは何でしょうか。
51: ◎ 道路交通課長 市有地の売払いにつきましては，土地の所在が民有地に介在していることや，売払いに対する対象者が隣接した土地所有者に限定され，払下げに対する御理解が必要なこと，売払いに関する購入費用や測量費用などが課題となっております。
これまでも課題解決のために，対象とされる土地所有者には丁寧な説明を心がけ，御理解を頂くように努めてまいりました。引き続き，更なる売払いについて積極的に働きかけをしていきたいと考えております。
52: ◎ 谷田部委員 やはり自主財源の確保といたしましては，そういう市有地の売払いのことも非常に大事になってきますので，よろしくお願いいたします。
そしてまた，自主財源の確保といたしまして，狛江市の市役所にあります駐車場でございます。かつて無料だった市役所の駐車場ですが，歳入確保のためにやはり有料化となりました。この有料化問題でございます。
市駐車場については，平成２６年度末に有料化されてから間もなく５年が経過し，今年で契約が満了になるかと思います。次年度以降の契約についてはどのようになっているのでしょうか。
53: ◎ 総務課長 次年度からの市役所駐車場借受運営事業者につきましては，昨年１０月から１１月にかけて指名型プロポーザル方式により選定を行い，１２月に狛江市指名業者選定委員会の承認を受け，現事業者と引き続き契約を締結することが決定しております。現在は事業者と契約書の取り交わしに向けて協議中でございます。
54: ◎ 谷田部委員 これまで大きなトラブルもなく円滑に駐車場事業を運営している事業者でございますね。基本的には現在の契約内容を継続するものとは思いますが，公民館利用者の無料措置の拡大についてということで，第４回定例会でもほかの議員から質問が出ております。その検討の結果はどのようになったのでしょうか。
55: ◎ 総務部長 検討の結果でございますけれども，市民活動を推進・支援していくという趣旨で，４月から中央公民館施設使用団体の駐車料金の無料措置を試行的に拡大することといたしました。具体的には狛江市立公民館条例別表第２に定めます中央公民館の部屋を使用した団体に対しまして，団体につき１台まで，施設使用の時間の区分に応じまして３時間，３時間３０分，４時間の無料措置を行う予定でございます。
56: ◎ 谷田部委員 市民活動の推進は重要なことだと思いますが，今回の無料措置の拡大により有料化の前のような入庫の渋滞が発生してしまってはやはり本末転倒だと私は思います。団体につき１台限りとはどのように運用されるのでしょうか。また，団体につき１台限りといっても，特に税の申告時の駐車場の繁忙期ですとか，特に雨が降ったときには非常に市役所駐車場も混雑するということで，影響は出ないのでしょうか，お伺いいたします。
57: ◎ 総務課長 無料措置拡大に伴う運用につきましては，中央公民館施設を利用された方から鍵を返却いただく際に，必要事項を記載した申出書と駐車券１枚とを併せて公民館窓口へ提出いただく予定でございます。このような手続によりまして，団体につき１台を限定して無料措置を行ってまいります。しかしながら，万が一，駐車場の混雑時期における入庫状況に著しい変化が生じ，運営に支障を来すような場合につきましては，何らかの対応を検討してまいりたいと考えております。
58: ◎ 谷田部委員 ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして，自主財源の確保，歳入の確保としまして広告・ネーミングライツでございます。
今年度の見込広告収入額はどれくらいでしょうか。
59: ◎ 財政課長 今年度の広告収入の見込額といたしましては６００万円ほどでございます。また令和２年度の予算額といたしましては７５４万円を計上しております。
60: ◎ 谷田部委員 それでは野外広告やホームページ，ＳＮＳなど新たな広告媒体の開拓がこれからは必要だと思いますが，例えば渋谷駅など大型ビジョン広告は平時の広告のほか，有事の防災連絡として優れた効果を表すと思いますが，やはりそういうこともこれからは広告料として自治体のＰＲのためにも必要じゃないかと思いますが，いかがでしょうか。
61: ◎ 政策室長 新たな広告媒体につきましては，令和２年度を始期といたします第６次行財政改革大綱に基づき，引き続き他自治体における先進事例なども参考としながら検討を進めることとし，歳入の確保に取り組んでまいります。
また大型スクリーンにつきましては，地域の景観等も考慮した上で，慎重な検討が必要かと考えているところでございます。
62: ◎ 谷田部委員 それではメビウス∞えきまえ広場のネーミングライツは今年で終了しますが，その後はどうなるのか，継続契約はあるのか、または他の業者の選定はするのか，更にもう１つか２つ看板を，ほかの広告会社を掲げることとして広告枠を広げるということも必要じゃないかと思いますが，いかがでしょうか。
63: ◎ 政策室長 えきまえ広場につきましては，令和２年度までを契約期間とする契約を締結しておりますが，その後につきまして，まずは現契約締結事業者と優先的に次期契約についての話合いを進めてまいりたいと考えております。
また，現在スポンサーであります株式会社メビウス様の御厚意により，覚書に基づき看板を設置していただいているところでございますので，新たな取組につきましては，このスポンサーの意向も踏まえた上で検討する必要があると考えております。
64: ◎ 谷田部委員 それでは続きまして，クラウドファンディングの今後の使用方法について，こちらもやはり財政上必要だと思うんですが，いかがでしょうか。
65: ◎ 財政課長 クラウドファンディングにはいろいろな手法がございますが，現在，令和元年台風第１９号により被災した多摩川河川敷グランドの復旧整備費用の資金として，ふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディングを実施しております。また，市の会計とは別に，歳計外現金としての取扱いにはなりますが，被災者向けの義援金につきましても，募金箱の設置に加えまして，同様の制度を活用して募っているところでございます。
今後につきましても，他市の事例などを参考に財源確保策の一つとして研究してまいりたいと考えております。
66: ◎ 谷田部委員 ここまで自主財源の確保ということで質問させていただきました。
続きまして，安心・安全ということで台風１９号関連，水害対策について質問させていただきます。
私たち自由民主党・明政クラブは，２月５日水曜日に野川大沢調節池のほうに視察に行ってまいりました。この野川大沢調節池というのは，調布の飛行場の隣にあります調節池でございまして，平成１４年度総事業費１６億円，約９万立方メートル，貯水深さが２.５メートル，貯留効果が毎秒１８立方メートルで完成されましたが，国の中小河川における都の整備方針や東京都豪雨対策基本方針，野川流域河川整備計画により再度整備をし，平成２８年度から令和３年度まで今工事中でございまして，計画容量を更に倍の１５万８,０００立方メートル，排水方式を自然放水プラスポンプ方式にしております。
ここの調節池でございますが，簡単に言いますと，平常時ではグランドになっております。サッカーとかテニスができるように平常時はなっておりまして大雨が降って来ると野川の水位が上がって，その内水氾濫を防ぐために川の水をそのグランドやテニスコートに流し込んで洪水を防ぐのが調節池でございます。野川の水位が上がると一時的に川の水が流れ込むということで，平常時は市民の運動場として利用できるということで，そこに視察に行ってまいりました。
そこで質問いたします。
これが狛江にできないかと思いまして，現在浸水原因究明委託を行っていますが，今後の対策として，例えばこの野川大沢調節池のようなものを六郷排水樋管流域の旧第四小学校跡地にある西和泉グランドに雨水の貯留施設，こういうような調節池を造ることは可能なのでしょうか。
67: ◎ 下水道課長 西和泉グランドにつきましては，調布都市計画多摩川住宅地区整備計画区域内にあり，適正な都市機能と健全な都市環境を確保していくことが大切であると考えているところでございます。
西和泉グランドに雨水の貯留施設を築造することは技術的には可能でございますが，現在委託しております浸水の原因究明委託の中で原因を究明し，実現可能な今後の対策について検討する必要があると考えているところでございます。
68: ◎ 谷田部委員 これが調節池というものでございます。ちょっと小さくて見えないんでしょうね。ここが平常時のグランドということでございますけれども，それでは元和泉には東京都水道局の広大な資材置場があります。東京都水道局の用地に，この六郷排水樋管流域の雨水の内水氾濫を防ぐために一時的に貯留するような調節池を築造することができるんでしょうか，お伺いいたします。
69: ◎ 下水道課長 東京都水道局の資材置場に雨水を貯留する施設を築造することにつきましては，管理しております東京都水道局との協議が必要でございます。技術的には可能であると考えられますが，六郷排水樋管流域の雨水を直接距離で約８００メートル離れている資材置場まで送水する管が必要なることなども考えられますので，現在委託しております浸水原因究明委託の中で原因を究明し，実現可能な今後の対策について検討する必要があると考えているところでございます。
70: ◎ 谷田部委員 それではもう１つ質問です。
東京都水道局砧浄水場ありますよね。こちらのほうに猪方排水樋管流域の雨水や世田谷区の雨水を一時的に貯留する施設，やはりこういう調節池みたいなものをあそこに築造することは可能でしょうか，あるいはまた有事の際に使用する排水ポンプ車を配備することは可能なのでしょうか。
71: ◎ 下水道課長 東京都水道局の砧浄水場につきましては，管理しております東京都水道局との協議が必要でございます。一時的に雨水を貯留する施設を築造することは，技術的には可能であると考えられますが，現在委託しております浸水原因究明委託の中で原因を究明し，実現可能な今後の対策について検討する必要があると考えているところでございます。
また排水ポンプ車の配備につきましては，市として，京浜河川事務所で所有しております排水ポンプ車を有事の際に迅速に出動できるよう，狛江市内または隣接する市区の公有地などに排水ポンプ車を配備するよう京浜河川事務所に対し要望しているところでございます。
72: ◎ 谷田部委員 それでは質問を変えまして，土手の天端でございます。これは多摩川緊急治水対策プロジェクトということで，国で緊急予算ということで１９１億円，越水対策が行われることになりました。
この天端の整備もやるということで，１,０００メートルですか，こちらも来年度中に狛江市も土手の天端を整備するということが分かっているんですけれども，猪駒通りのところで，延長した世田谷区との境まで行くところ，ちょうど道路が狭くなって，世田谷から狛江に入るとき，朝，そして夕方，会社の車や事業所，工務店，そういう車が土手をすごいスピードで通るんですけれども，あそこの天端の砂利を直してアスファルトにするんですけれども，この先の延長の世田谷区の境までのスピードの交通対策もしてほしいという要望も出ております。狛江地域の土手上は，車両と歩行者等が混在して非常に危険である。速度抑制対策が必要でありますが，やはりこの天端の整備と一緒で何か交通安全対策ができないのでしょうかという要望を頂いているんですが，いかがでしょうか。
73: ◎ 道路交通課長 御指摘の道路につきましては，狛江市が国土交通省から占用許可を受け管理している道路でございます。交通量も多く，歩行者と自動車等が共存していることから，歩行者や近隣の皆様の安全性を第一に，これまで路面表示や立て看板による注意喚起を実施してきたところでございます。
現状の道路環境が多摩川の堤防という中でできることは限られておりますが，更なる安全対策を関係機関とも相談しながら検討していきたいと考えております。
74: ◎ 谷田部委員 続きまして，狛江ラジオ放送株式会社協定の締結についてお伺いいたします。
75: ◎ 危機管理担当理事 狛江ラジオ放送株式会社様との災害協定につきましては，大規模災害時における情報発信の協力に関する協定となってございます。この協定は，大規模災害発生時に狛江市の要請により災害に関する情報等をＦＭラジオ放送を用いて市民に配信するという内容になっております。コミュニティＦＭという特性を生かし，狛江市に特化した災害情報等を配信できることや市販されているＦＭラジオで周波数を合わせることで簡単に情報を入手できるほか，スマートフォンアプリ等によっても聞くことが可能となっております。
なお，狛江ラジオ放送株式会社様には，昨年の令和元年東日本台風においては，ラジオ放送局の開局に先立ち，臨時災害放送局として実際に避難所開設情報等に関する放送を行っていただいたほか，総合防災訓練においても訓練と連動した情報発信を実施していただいたところでございます。今後につきましても，引き続き連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。
76: ◎ 谷田部委員 コマラジですね，私も出させてもらっているんですけれども，今こども月間ということで，３月２日の月曜日から３月２５日の水曜日まで，１５時から１５時５５分までこどもリクエストということで読み聞かせや川柳，または帰りの会ということで，先生から日替わりの電話出演でメッセージ等を今行っております。やはり情報提供を教育部，あと安心安全課，そのほかとも共有をしたいと狛江ラジオ放送局の人も言っております。ぜひ各課との共有・連携を求めていますので，よろしくお願いいたします。
それでは続きまして，健康・福祉に移りたいと思います。
今障がい者グループホームを造ってほしいという市民の声も多くなっておりますけれども，この障がい者グループホームについての現状と課題についてお伺いいたします。
77: ◎ 高齢障がい課長 現在，市内には１０棟のグループホームがございますが、定員は合計５２名となっておりまして，定員が不足している状況でございます。
次に課題でございますが，御本人や御家族の高齢化が進んでいる状況にありまして利用ニーズが増加していることや，重度の方や身体障がいの方を対象とするグループホームがないといったことがございます。
このため，早急に施設を整備しなければならない状況にございますが，市内には適した土地が見当たらないことや事業を運営できる事業者が少ないといったことなども課題になっているところでございます。
78: ◎ 谷田部委員 障がい者グループホームについての現状と課題についてお伺いさせていただきました。
続きまして，活気にあふれにぎわいのあるまちでございます。
こちらは，松原市長の肝入りでございます５０周年の記念事業についてでございます。
まず，絵手紙事業についてお伺いいたします。
79: ◎ 地域活性課長 ５０周年を記念いたしまして，各種絵手紙の事業を実施いたしますけれども，まず巨大絵手紙の除幕式というのを予定しております。
現在の巨大絵手紙は設置から１０年が経ち，色あせなどが見受けられるようになってまいりました。このため，狛江駅の新たなシンボルとして再度，小池邦夫氏に巨大絵手紙の作成を依頼し，９月９日に除幕式を開催いたします。同日に市内では平成２９年以来となる小池邦夫氏による講演会を実施いたします。
また，絵手紙公募展でございますが，テーマを未来の自分へ，未来の狛江へとして全国公募を実施いたします。集まった絵手紙は，狛江市民ホールや市役所で展示いたします。併せまして，記念式典第１部で配布予定の絵手紙日めくりカレンダーに掲載する絵手紙を選考し，表彰式も実施する予定でございます。
80: ◎ 谷田部委員 ぜひ絵手紙で５０周年，にぎわいのあるまちづくりをつくってください。
続きまして，子どもののびのびと育つまちでございます。
ひだまりセンターの運営体制について質問いたします。
４月にオープンする狛江市子育て・教育支援複合施設「ひだまりセンター」の運営体制についてお聞きいたします。
81: ◎ 企画財政部理事 子育て・教育支援複合施設「ひだまりセンター」には，１階に子ども家庭支援センター，２階に児童発達支援センター，３階に教育支援センターが入り，福祉・子育て・教育部門が相互に関わり合いながら子供の育ちや発達を切れ目なく支援する施設となってございます。
子ども家庭支援センターと児童発達支援センターは，同一社会福祉法人に事業を委託しております。
子ども家庭支援センターの運営体制ですが，センターを統括するセンター長のほか，子供と家庭に関する総合的な相談を行う専門相談員，虐待に対応する虐待対策ワーカー，子育てひろばの運営担当等の職員により運営されます。
児童発達支援センターでは相談事業，通所事業，保育所等訪問事業等を実施するための人員が配置されます。センターを統括するセンター長のほか，児童発達支援管理責任者，保育士，相談支援員専門員やＰＴ，ＳＴ，ＯＴ等の職員により運営されます。
教育支援センターは，センターを統括するセンター長と兼務として教員の指導力向上のための教育アドバイザーのほか，ゆうゆう教室の運営や指導を行う主任及び担当者，教育相談に対応する専門教育相談員，スクールソーシャルワーカーや就学相談専門員等により運営されます。
そのほか，施設管理や各センターの事業や機能を統括し，円滑な連携を図るために市職員として施設長のほか，虐待担当職員，事務担当等が配置される予定でございます。
82: ◎ 谷田部委員 私たち自由民主党・明政クラブは，昨年，那須塩原市へ視察に行ってまいりまして，やはり発達支援センターについての意見交換をさせていただきまして，那須塩原市では１８歳以上の就労支援を取り組んでいくということを言っておったんですけれども，この新しくできる複合施設「ひだまりセンター」においても，就労に関する相談があったときは対応をしてもらえるのでしょうか，お伺いいたします。
83: ◎ 企画財政部理事 ひだまりセンターでは就労支援行っていないため，１８歳未満の方から就労に対する御相談があった場合は，就労支援を行っている公的機関を，また障がいがある方に対しては，障がい者の就労支援を行っている公的機関やあいとぴあセンターの障がい者就労支援センター「サポート」を御案内してまいります。その際，御相談者からの御要望があれば，ひだまりセンターでの相談内容や支援内容等の情報提供も可能でございます。
84: ◎ 谷田部委員 やはり就労のことについては，あまりそうしたことはしていないということが分かりました。
東京都が平成３０年度から初めて導入したものでございまして，待機児童解消のために，これからはベビーシッターをつくっていこうということで，狛江も待機児童解消のために来年度ですか，保育園を次年度からつくらないということで，ベビーシッターを利用していくということでございますが，この待機児童解消対策のためのベビーシッター利用支援状況と課題についてお伺いいたします。
85: ◎ 児童青少年課長 ベビーシッター利用支援事業につきましては，東京都が平成３０年度から始めた事業で，狛江市でも，待機児童対策の一環として令和２年度から導入するため，予算に計上させていただいたところでございます。
本事業は，待機児童の保護者等または育児休業を１年間取得した後復職する保護者に対しまして，子供が保育所等に入所できるようになるまでの間，本事業の参画事業者として東京都の認定を受けました認可外のベビーシッター事業者を利用する場合において，利用料の一部を助成するものでございます。
令和２年度の利用料金は，事業者が１時間当たり税込み２,４００円を上限に設定する利用料のうち，１５０円を保護者が負担し，それ以外を都が８分の７または１０分の１０，残りを市が負担するものとなっております。
利用時間でございますが，保育園と同様に，保育標準時間認定の場合，１日１１時間，月２２０時間の利用が可能でございます。
新たに導入するに当たっての課題でございますが，都の認定を受けるベビーシッター事業者の確保につきましては，東京都とも情報共有をしていく必要があるほか，事業者の保育の質の確保についても東京都との連携が必要と考えているところでございます。
また，この制度では，保護者の自己負担以外の公費負担額部分が，所得税法上の雑所得となるため，合計利用額によっては，利用者が確定申告等が必要となり，保護者への丁寧な周知が必要となります。
市といたしましても，制度の詳細について分かりやすく説明し，待機児童対策として４月からの利用につなげていきたいと考えているところでございます。
86: ◎ 谷田部委員 それでは続きまして，豊かな国際社会と国際的に通用するコミュニケーションが身につくように平成２６年７月より，私たち自由民主党・明政クラブ，昨年は那須塩原市に行ってきたんですけれども，この那須塩原市は全国に先駆けて市内の全小・中学校に３４名の外国語指導助手を常時配置し，英語以外の国語や体育，美術の授業や体育祭・文化祭などの学校行事，放課後活動にも外国語指導助手であるＡＬＴを活用しております。狛江市の見解を伺います。また，現在行われていますＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹ（東京グローバルゲートウェイ）での体験学習の内容や成果についてお伺いいたします。未来の子供たちについてどうでしょうか。
87: ◎ 教育部理事 外国語指導助手ＡＬＴにつきましては，来年度も小学校における３・４年生の外国語活動及び５・６年生の英語科，中学校における英語の全ての授業ではございませんが，１校当たり年間，小学校では５０回，中学校では２９回派遣し指導を行う予定でございます。
現状としましては，外国語活動や英語の授業に入って指導を行うことで上限の回数に達してしまいます。子供たちが授業の中で，ネイティブの英語に直接触れながら会話をすることができるという点で大きな教育効果を上げておりますので，今後の課題は，その必要性を鑑み英語のみならず他教科等での学習におけるＡＬＴの活用であると考えております。
次に，ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹ（東京グローバルゲートウェイ）における体験学習につきましては，学校ごとに参加した学年は異なりますが，市内全中学校実施することができました。ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹ（東京グローバルゲートウェイ）は，日本を遠く離れた外国に降り立ったような空間に英語が飛び交う施設であり，例えばエアポートゾーン，ホテルゾーン，トラベルゾーンなどで英語を通して体験的にコミュニケーションを図ることができるため，子供たちの英語の力試しとすることができます。
体験学習を終えた子供からは，「英語の授業でも自信を持って話せるようにしたい」「これからもっと外国の人と話してみたいと思った」「英語が苦手でも，今までに習った単語やジェスチャーが相手に伝わりうれしかった」など，その充実度をうかがわせる感想が多く聞かれております。今後，回を重ねるごとに更にその成果が表れてくるものと考えております。
また，今後実施予定の英語オンライン・スピーキング・トレーニング等の事業も活用し，より外国語教育の充実を図ってまいります。
88: ◎ 谷田部委員 やはり那須塩原市の取組のように，市の教育部も，英語のみならず他教科の学習におけるＡＬＴの活用であると考えているということが今御答弁で分かりました。ありがとうございます。
それでは来年度から本格的に実施されるプログラミング教育について，今後どのように展開されるのかお伺いいたします。
89: ◎ 教育部理事 プログラミング教育につきましては，狛江第五小学校が東京都のプログラミング教育推進校として２年間研究実践に取り組み，今年度その成果を発表いたしました。特に小学校においては，来年度からの新学習指導要領全面実施に伴い，本格的に取り組むこととなります。各学校においては，既に配置しているタブレット，そして今後導入予定のマイクロビットという小型のコンピューターボードを活用した授業を中心にプログラミング教育を進めていきたいと考えております。また，ＩＣＴ機器を活用しないアンプラグドの授業も展開してまいります。実際の授業を進めるに当たりまして，推進校として実践してきた狛江第五小学校が中心となり，教員向け研修会を開催する予定となっております。
90: ◎ 谷田部委員 最後に，これまで様々な方面から質問をさせてもらいましたが，次年度予算の方向性や考え方を聞くことができました。
私たち自由民主党・明政クラブは，国や東京都と狛江市の連携をしっかりと結びつけ，狛江市民の皆さんの生活向上を力強く進めてまいるわけでございます。
次年度は，松原市長が市長として初めて先導してつくられた新しい基本構想が始まる年でありますが，変化の激しい現代社会においては１０年だけではなく，この第４次基本構想を足がかりとしながらも，更にその先，将来ビジョンを考えていかなければいけないと思います。
そこで，市長は向こう５０年狛江らしい生き方をどのように考えているか。また，住んでいてよかった，住み続けたい，住みやすいまち狛江の実現のために，人に優しいまちづくり市民参加と市民協働，このシビックプライドをどのように生かしていくか最後にお伺いいたします。
91: ◎ 市長 令和２年度から新たに狛江市第４次基本構想が開始されることから，今後は市の将来都市像である「ともに創る 文化育むまち 水と緑の狛江」の実現を目指した取組を進め，市民の皆様方に狛江に住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりを進める必要があると考えているところでございます。また，長期的には狛江市の人口も減少に転じ，更なる少子化・高齢化の進行が予測されることから，こうした社会情勢を見据えるとともにその変化等にも敏感に対応し，水と緑，まちのコンパクトさ，市民参加・市民協働によるまちづくりなど，狛江の特徴を生かしながら狛江のまちへの愛着が生まれ，シビックプライドの醸成につながるよう取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
また，御質問にございました「人にやさしいまち」「市民参加・市民協働」「シビックプライドの醸成」は，いずれも住んでいてよかった，住み続けたいと思えるまちを実現するため，また，まちの基盤として欠かすことのできない重要な要素であると認識をしているところでございます。
次年度から始まる第４次基本構想でも，将来都市像やまちの姿としてこうした要素が盛り込まれているところでございます。今後その実現に向け，これらが相互に関わり合いながら有機的につながっていくように取り組むことで，将来，狛江市が持続可能なまちとして成長できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
92: ◎ 委員長 暫時休憩いたします。
午前１０時１８分 休憩
午前１０時３４分 再開
93: ◎ 委員長 再開いたします。
引き続き総括質疑を続行いたします。
94: ◎ 田中委員 それでは総括質疑を行わせていただきます。
まず，２０２０年度の予算審議に当たって，市長の所信について伺います。
２０１９年度は，１０月の令和元年東日本台風，また２月には新型コロナウイルスの対応ということで，災害対応・危機管理対応が求められる年でした。２０２０年度においても，特に新型コロナウイルス対応については，更に難しい対応が求められる可能性があり，危機管理能力が問われることになります。
こうした中で来年度の予算案で特徴的なのは，水害等災害対策と市制施行５０周年記念事業です。
初めに市長に伺いますが，来年度も引き続き災害や感染症対策などが求められ，対応には市民の理解・協力が不可欠であると思います。緊張感を持った対応と経済の衰退などによる市民生活への影響の緩和，住民の福祉の増進という地方自治の本旨の実現が改めて問われると思います。
そこで伺いますが，新年度予算案について，こうした視点での市長の評価と考え方について伺います。
95: ◎ 市長 新年度予算に対する私の考え方といたしましては，所信表明で述べさせていただいたとおりでございますけれども，昨年の台風による被害を踏まえまして既に対応しているものもございますが，新年度予算でも対応させていただいたところでございます。
また子育て支援では，独り親家庭への学習支援や義務教育就学児医療費助成制度の小学校１・２年生までの所得制限の撤廃なども実施しますし，経済的に困窮されている方への自立支援に向けましては，家計改善支援事業を実施いたします。
令和２年度は，市制施行５０周年と併せて東京オリンピック・パラリンピックが開催される市としても記念すべき年でもございますので，これを市全体で盛り上げていくための予算でもございますが，その前提として市民福祉の増進という点は，当然踏まえた予算になっていると考えているところでございます。
96: ◎ 田中委員 市民福祉の増進という点は，当然に踏まえた予算となっているということです。
次に，所信表明の「地方財政をめぐる動き」の中で，「日本経済は，」中略しまして「雇用・所得環境の改善が続き，経済への好循環が進展する中で，内需を中心として景気回復が見込まれている」との認識が示されております。しかし，実際には「雇用・所得環境の改善」どころか，雇用も拡大しているのは非正規雇用であって，しかも実態は拡大の６割以上が６５歳以上の高齢者雇用となっている状況です。また「内需を中心として景気回復が見込まれる」としていますが，昨年１０月からの消費税増税で，政府統計でも消費はマイナスとなっております。ちょっとこの認識には違和感があります。日本経済に対する認識が甘過ぎるのではないでしょうか，見解を伺います。
97: ◎ 市長 経済状況や雇用情勢などにつきましては，業種や雇用形態など個別に見ていきますといろいろな要因がございますが，全体的には有効求人倍率も高水準で推移をしており，雇用者数も増加傾向にございますので，総じて見た観点で申し上げたところでございます。
また消費に関しましては，確かに１０月には落ち込みましたが，直近の指標ではマイナス幅は縮小傾向になっているところでございます。
しかしながら，いずれにいたしましても，新型コロナウイルス感染症の影響も注視しなければならないという点も述べさせていただいたところでございます。
98: ◎ 田中委員 政府が３月９日に発表しました２０１９年１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は，物価変動を除いた実質で前期比１.８％減，この成長ベースが１年続いた場合の年率換算では７.１％減でした。世界的な景気不透明感の強まりによる設備投資の低迷が影響し，先月発表の速報値は年率６.３％減から下方修正されたということです。
東京新聞では，「コロナ問題前から景気は弱含んでいたことをうかがわせる数値となった」と書きました。その上，２０年１－３月期は，新型コロナウイルスの感染拡大の影響も加わるため，日本経済の景気後退期入りの懸念が一段と強まりそうだと指摘をしております。
そこで伺いますが，新型コロナウイルスの経済への影響が日を追うごとに広がっております。今後，国や都の動きも注視しながら，市民生活を守るために必要な財政措置については，市としてもしっかりと対応していただきたいと考えますが，市長のお考えを伺います。
99: ◎ 市長 まずは新型コロナウイルスへの感染拡大を防ぎ，国内の流行を早期に終息させることが最重要でございますので，市としてもでき得る限りの対策に取り組んでいるところでございます。
また狛江市商工会におきましても，新型コロナウイルスに関連した市内事業者からの経営上の相談を受け付けていただいているところでございます。
感染症対策は国全体として取り組むものでございますので，いろいろな面で影響が出てきておりますけれども，国・都と連携して対応を図っていきたいと考えているところでございます。
100: ◎ 田中委員 一義的には，やはり国で対応すべき問題だと思うんですけれども，市で行う必要のある対応というのも出てくる可能性があります。市民生活を守るための財政措置をしっかりと行っていただきたいということを強く要望しておきます。
次に，安全安心のまちづくりについて。
最初に災害対応について伺います。
令和元年東日本台風への対応について伺います。
現在，浸水被害についての原因究明と対策についての委託調査を行っています。結果報告が出た後，具体的な対策，これはどのように検討するんでしょうか。
101: ◎ 下水道課長 現在，委託にて実施しております原因究明業務の結果を見てからとなりますが，浸水対策として，短期間で対応が可能なものにつきましては，補正予算等で対応することも視野に入れ実施し，中長期的な対策につきましては，計画的に実施していくこととなると考えております。
102: ◎ 田中委員 短期的なものは補正予算で対応，視野に入れということです。中長期的な対応策は計画的に実施していくということですので，お願いいたします。
それで先ほどの質疑では，根川流域での雨水貯留施設の建設が技術的には可能であり，今後の検討という御答弁がありました。
抜本的な対策については，多摩川流域とともに根川流域についてもやはり対応が求められると思いますので，中長期的な対応策についても，しっかりと検討をしていただきたいと，これは要望しておきたいと思います。
次に調査結果についてですが，市民説明会を行って原因や今後の市の対応について，市民にきちんと説明して意見を聞いて協力を求めるべきだと思います。この間何度も要望してきましたが，現時点での対応を伺います。
103: ◎ 下水道課長 現在も市民の皆様からの御質問，御要望に対しては，樋管について現地で説明するなど分かりやすく丁寧な対応に努めているところでございますが，原因究明業務委託の結果として出る今後の対策につきましても，分かりやすく丁寧に説明する必要があると考えておりますので，ホームページや広報等で説明することも含め，その方法について今後検討していく必要があると考えております。
104: ◎ 田中委員 ぜひ住民説明を行えるようお願いしたいと思います。
次に，多摩川の排水樋管へのゲートの遠隔操作のための設計，また監視カメラの設置，可搬式ポンプについてはいつ頃設置できるのでしょうか。また，国の緊急治水対策プロジェクトの内容について，今後５年間の実施予定について伺います。
105: ◎ 下水道課長 いずれも現在，国庫補助金の手続を行っているところでございますが，遠隔操作の設計につきましては９月末までに設計の完了を予定しており，その設計の成果などから判断し，工事等の実施時期を検討していく予定でございます。
可搬式ポンプ，水位計，監視カメラの設置につきましては，７月末までのなるべく早い時期に設置していきたいと考えております。
国の多摩川緊急治水対策プロジェクトにつきましては，河道の土砂掘削，樹木伐採などを下流の大田区からおおむね５年かけて実施すると伺っておりますが，下水道が行う今後５年間の実施予定については，流域における対策とソフト対策がございます。
流域における対策として下水道が実施するものといたしましては，現在進めております水位計，監視カメラ，可搬式ポンプの設置，樋管の遠隔操作設計，原因究明業務委託の中で検討している今後の対策や樋管の操作規則の見直しなどでございます。雨水浸透ますや雨水貯留槽の設置助成，雨水流出抑制施設設置要綱に基づく雨水流出抑制施設設置等につきましては，継続的に実施していくこととしております。
ソフト対策といたしましては，下水道が実施するものといたしましては，下水道内水浸水想定区域図を令和２年度に作成する予定としております。
106: ◎ 田中委員 遠隔操作の設計は９月末までに設計の完了，その後工事ということですね。可搬式ポンプ，水位計，監視カメラの設置については７月末までのなるべく早い時期ということで，できるだけ早い時期に設置ができるようお願いしたいと思います。
また緊急治水対策プロジェクトについては，今御答弁を頂きました。ぜひ具体的な設置を国・都とも連携しながら行っていただきますよう，よろしくお願いしたいと思います。
また本予算では，地域防災計画の修正，洪水ハザードマップの修正，防災ガイドの全戸配布，被災者生活支援，避難所運営の備品の整備等が盛り込まれております。これらは早急に実施していただきたいと思います。
コロナウイルス対策の関連で，予定されていました防災訓練が今相次いで中止になっております。今年の水防訓練は，水害時を想定した避難所の運営訓練と聞いていますが，今年の台風への備えも含めて，特に内水氾濫時の市民への周知というのは徹底して行っていただきたいと思います。同時に，水害時の避難訓練も年１回だけではなくて，自治会や避難所運営協議会などの協力を仰いで，何度となく行っていただきたいと思います。またマイタイムラインの作成のための講習会を行うなど，市民が自分事として考えられるような機会をできるだけ設けていただきいと考えますが，いかがでしょうか。
107: ◎ 危機管理担当理事 狛江市防災ガイドにおきまして浸水対策につきまして掲載しておりますが，令和元年東日本台風の状況を踏まえまして，市民ができる対策につきましては具体的に分かりやすい内容とすることで，自助の備えにつながるよう工夫してまいります。
また，５月１０日に実施を予定しております総合水防訓練につきましては，全職員が参加し，水害時の避難所開設・運営訓練を実施する予定でございます。本訓練におきましては，避難所運営協議会の皆様を初めとした地域の皆様の力が欠かせないと考えております。市といたしましても初めての試みであることから，地域の皆様への負担等を配慮した上で御意見を伺い，今後の訓練方法等を検討していくよう考えているところでございます。
なお，マイタイムライン作成の支援でございますが，東京マイタイムラインを用いた講座を防災カレッジの中で実施する検討を進めているところでございます。
108: ◎ 田中委員 よろしくお願いします。
また本予算には，避難行動要支援者へラジオを貸与するということが盛り込まれました。私たちはこれまで防災行政無線が家の中で聞こえる戸別受信機，また防災ラジオの貸与を要望してきました。このラジオというのは，災害時に防災情報の受信に自動で切り替わるラジオということで理解していいでしょうか。予算の概要について伺います。
109: ◎ 地域福祉課長 避難行動要支援者のうち個別計画を策定された要支援者でラジオの貸与を希望される方に貸与し，平時よりラジオをお聞きいただくとともに，災害時には市からコミュニティラジオを通じて災害情報を発信し，この災害情報を基に迅速な避難行動をしていただきます。
貸与を予定しているラジオといたしましては，ＦＭラジオとなります。しかしながら，現時点においてはラジオ局からの出力ワット数が低いため，市役所や防災センターでは受信するものの，こまえ苑などでは受信状況が悪く放送が聞こえないエリアもございます。
まずは，電波の受信状況を改善させるためコマラジが総務省へ働きかけておりますので，その結果を待ち，ラジオ放送が聞こえないエリアが解消されましたら導入予定ラジオでの受信状況の検証をいたします。
110: ◎ 田中委員 御答弁を聞いておりますと，ということは，ラジオを貸与しても，今はほとんど聞こえないということだと思うんですよね。これでは予算の意味がないんじゃないでしょうか。どうして自動起動装置付きの防災ラジオの貸与ではないのでしょうか。
111: ◎ 地域福祉課長 基本的には防災行政無線を補完する意味で，避難行動要支援者の方々の情報のチャンネルを増やしていただくため，ＦＭラジオの貸与を考えたところでございます。
現在は確かに聞こえないエリアもございます。また，ＦＭラジオ自体が大量生産されていないという課題もございます。どのようなラジオであれば対応ができるのか課内において検討しているところでございます。
自動起動のＦＭラジオであれば単価は高額にはなりますが，受注生産であるため数量が確保できますので，これも含めて検討しているところでございます。
112: ◎ 田中委員 聞こえにくい地域があるというんですよね。実際私もラジオでＦＭをかけて，コマラジの周波数に合わせて家全体で聞いてみました。それで，ほとんど聞こえない，ざわざわして聞こえないところが多くて，やっと聞こえても何を行っているか分からないというような状況なんですよね。これでは本当に聞こえないと思います。
ちなみに，リスラジはインターネットのスマホからはしっかりクリアに聞こえるので，私はいつもスマホで聞いているんです。そういう状況です。スマホがない方について，要支援者ですよね，そうした方はスマホ使われない方が多いと思うんですよね。そういう中でラジオを貸与するということで，だから，一歩前進かなと思ったら，なかなかちょっと，そんなＦＭラジオだと，これじゃ意味がないんじゃないかなということなんです。
それで先ほど御答弁で，「ラジオ放送が聞こえないエリアが解消されましたら導入予定ラジオでの受信状況の検証をする」と答弁されました。聞こえないエリアが解消するためにはどれだけの時間がかかるのでしょうか，また解消する見込みはあるのでしょうか。
113: ◎ 危機管理担当理事 現在，総務省とコマラジの間で受信の向上に向けて協議を行っているところでございます。具体的にいつ解消できるかという話は聞いてはございませんけれども，その中で検討されているものと考えているところでございます。
114: ◎ 田中委員 具体的に時期が分からないと。それで，できるかどうかの御答弁はありませんでしたけれども，できるかどうかすら今はなかなか明言できない状況なのかなと思います。
総務省は周波数の増については，なかなか許可を下ろさないという話もありますし，そういうことでいえば，やはり自動装置付きのＦＭラジオ，単価は高額になるけれども，受注生産であるため数量が確保できる。これも含めて検討しているということですので，ぜひこうした対応でやっていただきたいということを強く要望しておきます。
次に，新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
来年度の感染症対策や経済対策に影響があり，今後の予算執行にも大きな影響があると考えられますので質問させていただきます。
まず，小・中学校の一斉休校への対応について伺います。
政府は２月２５日の専門家会議で検討し発表した基本方針の中では，小・中学校の一斉休校については言及せず，「自治体の判断に委ねる」としていたのに，２月２７日には首相の会見で３月２日からの一斉休校の要請となり，その後の対応も二転三転しております。
栃木県茂木町などは，１０日からの休校としていた対応を見直して，通常どおりの授業へと対応を転換させました。文部科学省の４日時点での調査によりますと，休校を見送る方針を示しているのは４０４校に上るとしております。
市は時間がない中で対応が迫られ，職員の皆さんは非常に大変な対応をされたと思いますし，学童クラブでの昼食提供の判断というのは本当によかったなと思っています。
ただ，突然の休校で対応を迫られた学校や保護者，子供たちの混乱，市内経済への影響等を考えるとき，慎重な対応も求められたと思います。設置者としてその判断に至った経緯については，どのように議論をされたのでしょうか。また，今回の対応について，保護者等からの苦情や意見は聞いているでしょうか。
115: ◎ 教育部長 今回，国の要請及び東京都の方針等を踏まえ，３月２日から３月２５日までの臨時休校を決定しております。
２月２７日の報道を受け，直ちに教育委員会事務局において対応を協議いたしました。国の新型コロナウイルス感染症対策本部において，今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえ，何よりも子供たちの健康・安全を第一に考え，多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点から，全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣から示されたことを受け，新型コロナウイルスの感染拡大防止は社会全体で取り組まなければならない課題であるということを受け止めまして，教育長の専決事項として臨時休校を判断し，市の対策本部に報告を行い了承を頂いたものでございます。
その後２月２８日に臨時校長会を開催し，臨時休校を行うこと及び休校中の児童・生徒の学習保障等について指示を出し，各学校においては，その趣旨などを保護者向けに通知したところでございます。また時間的な余裕がなかったことから，休校中に数回の登校日を設け，学習プリントなどの配付と通知表，春季休業中の過ごし方，新年度始業についてのお知らせなどについて周知する予定でございます。
こうした一連の対応につきまして保護者等からの問合せにつきましては，「学校での見守りができないか」「校庭を使わせてもらえないか」などの要望が一部ございました。
116: ◎ 田中委員 新型コロナウイルスの感染拡大防止は重要と思います。一方で，ＷＨＯの最新の報告書によれば，１９歳未満の感染者は全体の２.４％にとどまっており，重症化する人はごくわずかだとされております。全国一斉休校にどこまで意味があるのかといった指摘が広がり，保護者の皆さんも「公園に行ってもいいのか」などの疑問を持ち，どう行動すればいいのか分からないと不安を抱えています。
今回の要請は，本来なら権限のない安倍首相が，専門家会議の意見も聞かず独断で判断したと言われております。この要請は，学校や子供たちの状況，保護者の働く環境，経済に与える影響などを考えていないと言わざるを得ません。
全国知事会も３月６日，文部科学省に「今後は各自治体とできる限り情報を共有してほしい」などと要望しております。しかも，本来なら設置者である自治体が独自に判断するべき問題なのに，要請に残念ながらすんなりと従ってしまった，こうした印象があります。もう少し他の自治体の対応とか子供たちの学習権の保障，そして休校にした場合の影響などを慎重に検討して，休校を遅らせたり休校を見送るという，こうした判断もあり得たと思いますが，再度教育長のお考えを伺います。
117: ◎ 教育長 今回の臨時休業につきましては，市長並びに教育部長の答弁でありましたように，新型コロナウイルスの感染拡大防止の一環として社会全体で取り組まなければいけない重要かつ緊急な課題と捉えております。
既に北海道などでは子供の感染も確認され，休校前には都内でも数十名の感染者が発生しておりました。私どもとしては，何より子供たちの健康・安全を最優先に考えた苦渋の決断でございます。
時間的な余裕がない中で，どのように対応するかについては，教育委員会の事務局内はもちろん首長部局とも調整を行いました。他自治体の動向もできる限り把握しております。その際，休校時期を数日遅らせる案もありましたけれども，仮にそれを行っても学校における家庭学習等への対応はほぼ間に合わないということも予想できました。そうしたことから，臨時休業期間中に数回の登校日を設けて，そこで子供たちの様子を確認することはもちろん，学習プリントの配付とか，あるいは子供たちの学習保障，保護者へのお知らせも一定程度できるのではないかと考えた次第であります。
いずれにしましても，緊急避難的な対応であり，新年度が始まった後にもこの３月に失われた学習等への対応もどう盛り込んでいくか対応を考えてまいりたいと思っております。
118: ◎ 田中委員 苦渋の決断だったということで，それも伝わってきますけれども，さらに，休校を数日遅らせたとしてもということで検討はされたということはうかがえるんですけれども，やはり設置者として違った選択肢はなかったのか，このような思いはぬぐえません。
また，３月といえば，教職員や子供たち一体となって学年の修了や卒業に向かっていく，やはり学年の仕上げとなる月だと思います。急に友達や先生との学校生活を断ち切られた子供たちの落胆はどれほどだったろうというふうに思うんですよね。
１カ月近い休校は，保護者にとっても子供にとっても大きな負担です。学童に通っている子供はまだ保護者としても安心なんですけれども，学童に入れずに学校開放とか児童館に通っている子供もいます。仕事が休めない保護者は対応に本当に困っているんです。公民館のフリースペースも小・中学生は使えなくなっています。家でテレビやゲーム漬けになる，こうした可能性もあると思います。子供の居場所についてはどのように考えているのでしょうか。
119: ◎ 児童青少年課長 今回の臨時休校の対応につきましては，コロナウイルス感染症の拡大予防を目的とし急遽決定されたものでございまして，休校に伴い学童クラブでは一日保育の受入態勢を整えることができました。その他の施設等につきましては，市の対策本部で休止と判断したところでございます。
コロナウイルス感染症の拡大予防は最優先の課題でございますが，子供たちが安全に過ごせる場所の確保につきまして今後の課題であると認識しているところでございます。
120: ◎ 田中委員 今後の課題だと認識されているということです。
そこで，多くの保護者から「児童館やＫｏＫｏＡも開放できないか」，このような要望が来ています。ぜひこうした声に応えていただきたいと思うのですけれども，この点ではいかがでしょうか。
121: ◎ 児童青少年課長 コロナウイルス感染症の拡大が各地で進んでいることや，ウイルスへの対応策についていまだ不明瞭な点が多い中，市民の安全を最優先として児童館やＫｏＫｏＡについて休止をしている状況でございます。
保護者等からも再開を期待する声を頂いておりますけれども，今後の対応につきましては，コロナウイルスに関する全国的な状況等も注視しつつ，再開に向けた準備等も含め適切に判断・検討してまいりたいと考えております。
122: ◎ 田中委員 子供たちは，友人ともなかなか遊ぶことが今はできていません。多くのストレスを抱えてしまっています。また，子供の貧困が社会問題になっている中で，給食がなくなることで子供たちへの影響というのも大変心配です。そのまま新学期からの登校とすれば，学習面の遅れはもちろん，家庭によっては健康面や生活面でも大きな差となって，すんなり新学期に入っていけるかどうかと，このような心配もあります。
茨城県つくば市は，３月６日から２４日までを臨時休校とした上で登校は可能とし，希望者には給食も提供すると発表しました。また調布市では，「居場所事業」として，小学校１年生から４年生まで各学校のユーフォールーム，これは学校開放ということですけれども，ユーフォールーム等での教職員による見守り，また三鷹市では，学校の校庭を開放しております。
先ほど保護者から学校の開放，さらに，校庭の開放という要望もあったということなんですけれども，日中居場所のない子供たちへの対応として，学校開放，校庭開放，希望者への給食提供，これは考えられないでしょうか。
123: ◎ 教育部長 現在は，新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に軸を据えて取り組むべき時期であり，慎重に判断し，必要最低限のサービス提供に絞るべきであると考えております。コロナウイルス感染症拡大が収束に向かうなど特段の変化が見られない限り，教育委員会としては，学校施設の開放や新たな昼食の提供は現時点では考えておりません。
124: ◎ 田中委員 現時点で考えていないということなんですけれども，政府からも子供の居場所確保については要請が来ていると思います。この対応については検討されたのでしょうか。
125: ◎ 教育部長 文部科学省等からの通知につきましては，教育長，教育部理事など教育部内で情報共有し，今後の対応について随時検討，考え方を整理，ペンディングしております。
また昨日の本部会議におきましては，市長から今後に向けての検討は考えておくべきとの指示を頂いております。
126: ◎ 田中委員 昨日の本部会議でも今後に向けた検討ということですので，ぜひお子さん，保護者からの要望をよく聞いて十分な検討を進めていただきたい。学校開放，校庭開放の可能性についても探っていただきたい，このように要望しておきます。
私たち日本共産党狛江市議団は３月６日，松原市長及び有馬教育長に９項目の「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書」を提出いたしました。その第１が，「新たに市内での感染者がいない場合は，休校から２週間経た３月１６日以降の学校再開を検討すること」ということです。
日本共産党の小池晃参議院議員は，３月３日に行われました参議院予算委員会の基本的質疑で安倍首相に，新型コロナウイルスの感染拡大のために全国一律の休校要請したことについて「科学的根拠は何か」とただしました。安倍首相は，「これは政治判断だ」としか言えず，何の根拠も示せませんでした。
小池氏は，学校には保健室や給食があり，生徒の様子を見る教員がいるなど「安全装置」としての大きな役割があるとして，「１カ月近い休校は，親にも子供たちにも大きな負担を強いることになるという危機意識はあるか」と指摘。「全国一律の方針を見直し，改めて各自治体の自主的な判断に委ねるべきだ」と主張しました。
萩生田光一文部科学大臣は，「設置者が学校を開くという判断をされれば，それは尊重する」と答え，小池氏は「全国一律ではなくなったと理解した」と述べました。
現状でも休校しないと決めた自治体もあります。春休み期間までではなく期間を短縮しているところもあります。ぜひ狛江市でも改めて対応を見直し，狛江市での感染者がいない場合には，１６日からの学校再開を検討していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
127: ◎ 教育部長 先ほどちょっと答弁いたしました内容でございますが，校庭開放等に限らずということだと思いますけれども，市長からは，今できることとして，今後に向けての検討は考えておくべきとの指示を頂いていると答弁させていただきました。
また，この御質問につきましては，新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休校でございます。３月９日に行われた国の専門家会議におきましても「当面，感染者の増加傾向が続くと予想され，警戒を緩めるわけにはいかない」との見解が示されております。本市では適時，登校日の設定などを行っている状況でございますので，教育委員会としましては，現在のところ３月２５日までの臨時休校を変更する考えはありません。
128: ◎ 田中委員 教育委員会としてはということですので，新型コロナウイルス対策本部のほうで十分な検討も考えていただきまして，ぜひ検討もしていただきたいということは強く要望しておきます。
学校の休校で影響を受ける非常勤の教職員，図書館司書，非常勤講師などの方について，これは報酬など不利益を受けない形での対応を求めたいと思いますが，対応を伺います。
129: ◎ 教育部理事 今回，臨時休校という対応を取りましたが，学校における非常勤の教職員や学校司書，市の講師等についても常勤職員と同様に学校へ出勤をしての業務を行うことができます。ただし，都の講師につきましては，その制度上，授業または研修以外の勤務は認められていないため，全ての勤務予定日が自宅研修となっております。以上のことから，特に不利益が生じているということではございません。
130: ◎ 田中委員 不利益が生じていないということですので，きちんと報酬が支払われるような，そういった対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。また雇用の確保もお願いいたします。
次に，給食の納入業者の影響についてですが，先ほど他の議員への御答弁がありました。そこで，今まで提供していた給食の食数，そして今回提供している食数，と同時に，影響がある場合には何らかの支援が必要と考えますけれども，対応を伺います。
131: ◎
学校教育課長 ２月２８日のコロナウイルス感染症対策本部で，３月２日から２５日までの１７日間，小・中学校の休校が決められたことを受けまして，各小学校と給食センターの栄養士から，既に給食食材を発注していた各納入業者へ連絡し，注文のキャンセルを行いました。このうちキャンセルが間に合わない食材については代金をお支払いいたします。また，今回の休校期間中に学童クラブの児童へ昼食を提供することとなりましたので，この昼食分の食材については購入しております。
小学校給食では児童数約３,５００人に加え教職員分の食数を，中学校給食では生徒数約１,３００人に加え教職員分の食数を用意しておりますが，これに対して学童クラブ児童等へ提供している昼食は約１,０００食と総量的には減っているものの，納入業者への発注は継続している状況でございます。今のところ，別途支援を行う予定はありません。
132: ◎ 田中委員 学校給食では児童・生徒数に加え教職員分を用意していますので，約５,０００食ということなんですよね。この５,０００食分の食材を購入しているのに対して，学童クラブ等に提供する昼食では約１,０００食ということです。そうしますと４,０００食分減少しているということになります。これは農家の皆さんにとって，さらに，小売店にとっても大きな減収につながると思います。この減少した食材分についてはやはり支援が必要というふうに考えますけれども，改めて見解を伺います。
133: ◎ 教育部長 国の通知では，「臨時休業により，学校給食が実施されないことによって事業者等に生じる負担については，各自治体等の対応状況等にも注視しつつ，現在政府として予備費の活用による緊急対応策の取りまとめを行っているところであり，これらの活用も含めて，今後どのような支援ができるか検討を進めていきたい」との考えが示されてございますので，今後の動向に注視してまいりたいと考えております。
134: ◎ 田中委員 ぜひ今後の動向に注視していただきまして，減少した分の補填についてはよろしく対応していただきたいと思います。
また，私たちは手分けをしまして学童クラブや放課後クラブ，小学生クラブなどに聞き取りに行きました。
私が伺った和泉小学生クラブは，当日４０人近くの子供たちがテレビを見たり絵を描いたり思い思いに過ごしておりました。学童が併設されているため，フリースペースの活用などができておりまして，密接した所に子供がいる状況というのは避けられているようでした。また和泉小の放課後クラブでは，隣のフリースペースの活用や，行った日はとてもいい天気の日だったので，校庭開放，学校の校庭も活用してのびのび遊んでおりまた。ただ，昨日や一昨日など雨が降ったりして外に行けない場合は，むしろ学校よりも狭いスペースに子供たちがいざるを得ない状況もあり，かえって感染症のリスクが高まるのではないかと懸念されます。
多くのところで子供用のマスクが足りない，あるいは消毒液が少なくなっているとの声を聞きました。こうした声は市に届いているでしょうか。また，できるだけの対応をお願いしたいと思いますが，どうでしょうか。
135: ◎ 児童青少年課長 学童クラブでは，子供用のマスクは用意しておらず，職員が着用する分については，職員数やマスクの在庫状況を個別に聞き取った上で，一定数を配布している状況でございます。
子供のマスク着用につきましては，基本的には各家庭からマスクを着けてきていただきますが，マスクを着けてこない場合には，状況により学童に備えつけの大人用マスクを渡している状況でございます。
消毒剤につきましても，各施設の状況を確認しながら，できる範囲で対応してまいります。
136: ◎ 田中委員 ぜひよろしくお願いいたします。
行った所では，大人用のマスクをあげているのだけれども，子供は着けたがらないし，大きくてすぐ外れてしまうということで，着けていない所もありました。お願いいたします。
それで，高齢者も今本当に大変な影響を受けているという状況です。市内の特別養護老人ホームなどで通所介護事業で健康体操を行っているグループも，事業を実施できなくなっています。他のデイサービスなどでは実施はしていますが，感染症を心配して通う方が少なくなっている，こうした現状もあるようです。あいとぴあセンターでの入浴，プールも中止になりました。市の健康推進課で行っている様々な事業もことごとく中止になってしまいました。また市で行っている事業だけではなくて，国の自粛要請に伴って地域で行っている様々なイベントなども全て中止になってしまいました。
高齢者が１カ月近くも自宅に引きこもる状況は，子供よりも更に深刻と言わなければなりません。運動不足による足腰の機能の低下，認知症のリスクが高まり，引きこもりにつながることも心配されます。
高齢者への影響については，どのように認識しているでしょうか。
137: ◎ 高齢障がい課長 高齢者への影響につきましては，一定程度顕在化していると認識をしておりますが，現在の状況におきましては，最も重要な取組は感染を予防することと認識しておりますので，国から発信されております感染予防に向けた取組といたしまして，不特定多数の方が集う屋内でのイベントが中止になることはやむを得ないと考えているところでございます。
138: ◎ 田中委員 屋外で行われている健康器具を使った体操ですね，これも中止になっております。だから，屋内だけではありません。「やむを得ない」との答弁ですけれども，高齢者の機能の低下に配慮した答弁を頂きたかったなと思います。
また，通所介護事業で健康体操を行っているグループは，事業の継続が危ぶまれております。こうした影響について調査をして，継続できるようにきめ細かな対応をお願いしたいと思いますけれども，これはいかがでしょうか。
139: ◎ 高齢障がい課長 感染予防に向けた取組が長期化した場合は，国から示されます対応指針等に従いまして市としての考え方を整理する必要がございます。その上で必要な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。
140: ◎ 田中委員 よろしくお願いします。
次に，市内商工業に対する影響について伺います。
コロナウイルスの経済への影響が広がっています。私たちが聞き取っただけでも，建築業者は「中国からの資材が入ってこず，納期に間に合わない」，飲食業の方は「大幅にお客が減ってしまっている」，ある市内の飲食業の方は「宴会も含め，今までより４００人くらいお客が減ってしまっている」と言っていました。また旅行業，文化・芸術関係の方のイベント自粛による影響も広がっています。報道によりますと，８割の減収になっているという報道もあります。
政府は，一律休校などによる子供の世話で休業した労働者に賃金を支払った場合は，正規，非正規問わず１人当たり日額８,３３０円を支払うとしていますが，フリーランスや個人事業主は対象外としており，フリーランスなどについては貸付けなどの資金繰り支援にとどまっております。無利子・無担保・個人保証なしの融資が求められています。
狛江市でも新型コロナウイルス対策の影響を受けている市内商工業や農業などへの影響について，緊急に事業者への聞き取り調査を行うなど実態を調査・把握し，国や都に働きかけるとともに市でできる支援を進めていただきたいと考えますが，いかがでしょうか。
141: ◎ 地域活性課長 農業に関しましては，農家やＪＡさんに確認したところ，今の時期は基本的に農作物が少ない端境期であるため，新型コロナウイルスに起因して売上げが例年と比べて特段落ち込んでいるといったことはないと伺っております。
商工業に関しましては，狛江市商工会に確認したところ，新型コロナウイルスの影響による相談は３月１０日の時点においては受けてはいないと伺っておりますが，会合や宴会等の自粛が続けば，飲食業を中心として影響が出てくるのではないかと推察されております。
現在，新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対しまして各種の支援策が経済産業省より示されております。
その中に，セーフティネット保証４号による資金繰り支援がございます。これは，突発的事由により経営の安定に支障を生じている中小企業の資金繰りを支援するものでございます。最近１カ月の売上高が前年同月比２０％以上減少などの場合が対象となり，借入債務の１００％が信用保証協会により保証されるものでございます。
また東京都におきましても，新型コロナウイルス感染症対応緊急融資が創設されました。基本的に最近３カ月間の売上げ実績が令和元年１２月以前の直近同期と比較して５％以上減少している中小企業者等が対象となり，運転及び設備資金の融資に係る信用保証料の全額を東京都が補助するものでございます。
このように，国や東京都から各種の事業者支援策が示されておりますので，引き続き最新の情報を収集し，市ホームページ等で周知を図るとともに，狛江市商工会とも連携を図り関係機関の動向を注視してまいりたいと考えております。
142: ◎ 田中委員 先ほどフリーランス事業主は対象外と言ってしまいましたけれども，「半額にとどまっており」ということで訂正をさせていただきたいと思います。
それで先日，岡村議員の一般質問への答弁で，東日本大震災のときにも市として緊急の融資制度を行っているという答弁がありました。東日本大震災のときに行った融資制度の概要と実績について伺います。
143: ◎ 地域活性課長 東日本大震災に係る狛江市特別支援資金につきましては，申込み時直近３カ月間の平均生産額または平均売上高が，前年同期と比較して１０％以上減少していて事業継続に支障を来している者などを対象としておりました。資金の使途は運転資金とし，融資あっせん額は５００万円以内，償還期間は５年以内で，利率２.０％の全額及び信用保証料の全額を市が負担しておりました。
平成２３年度の利用実績といたしましては，融資件数７件，融資額３,１５０万円，利子補給補助額３７万１,０００円，信用保証料補助額７７万２,０００円となっております。
144: ◎ 田中委員 長引けば影響は東日本大震災のときよりもっと深刻になる可能性もあります。ぜひ同じような市独自の融資制度を検討していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
また，商工業者からの直接聞き取りをするなど実態把握に努めていただき，実情に合った必要な支援を行っていただきたいと考えますが，この点はいかがでしょうか。
145: ◎ 地域活性課長 引き続き国や都の動向を注視しながら，市独自の支援等ができないか注視していきたいと思っております。
また調査等につきましても，商工会等と連携しながら相談等の受付などがあれば伺ってまいりたいと考えております。
146: ◎ 田中委員 ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。
市が関連している事業やイベントの中止ですけれども，私数えたんですけれども，ホームページに現在載っているだけでも，３月９日から３１日までで６３事業に上っております。これまでの分も数えれば優に１００を超える事業等が中止になったと思われます。
長期間中止する事業等も健康セミナー，中央公民館のつどい，保健指導３月分，対面朗読，園庭開放など多岐にわたります。特に健康推進課の母子保健に関する事業や健康推進に関する事業などその影響にも注意が必要だと思います。また園庭開放や子育て支援センター・児童館の中止で行き場を失った保育園に入っていないお子さんと保護者の居場所も大変心配です。
ぜひ各課におかれましては，事業が中止になって終わりということではなくて，その影響について聞き取りをするなど把握に努めていただきまして，今後の対応を検討していただきたいと要望しておきます。
次に，子育て環境の充実について伺います。
関係者の長い間の要望であって，私たちもこの間要望してきました，妊娠期から１８歳まで子供たちの発達を一体的に支援する子育て・教育支援複合施設「ひだまりセンター」が，いよいよ今年の４月３０日から開所となります。
子育て支援センター，児童発達支援センター、教育支援センターがそれぞれの機能を充実させ，複合施設としての利点を生かして，文字どおり一体的な支援ができることを期待したいと思います。
そこで役割，体制，拡充された内容について伺う予定としていたんですけれども，先ほど谷田部委員からもお話がありましたので，ちょっと省略させていただきまして，子供に対応して各施設が連携する仕組みについてはどのようになっているでしょうか。
147: ◎ 企画財政部理事 施設内の相談室や会議室等を共有利用するとともに，事務室においては可能な限り各センター職員や市職員が机を並べることにより対応の迅速化や連携の円滑化を図れるようなつくりとなっております。
また保護者の同意が前提とはなりますが，３センター共通の支援システムの活用をすることにより情報の共有を図ってまいります。
個別のケースに対しましては，ケースに関わっている関係者や関係機関が支援方法を検討していくケース会議や，入園，就学，卒業時等のライフステージごとに支援情報等の引継ぎを行う会議を行うことにより，切れ目のない情報連携及び支援を図ってまいります。
148: ◎ 田中委員 それで，保護者の同意が前提ではあるが，３センター共有の支援システムを活用する情報の共有ということなどで切れ目のない情報連携及び支援をするということで，大いに期待したいと思います。
そして複合施設には，機能を統括する施設長のほかセンターとの円滑な連携を図るための職員等が配置される予定となっておりますので，やはり連携が非常に重要だと思いますので，この点はくれぐれも連携が密にできるようにお願いしたいと思います。
次に，教育研究所はこれまで主に義務教育修了までの教育相談等を担ってきたと思います。今後は１８歳までの年齢についても対象になるということでよいでしょうか。
例えば小学生・中学生から不登校などで関わってきた子供もいると思います。今までなら義務教育が修了すると，子供や保護者の相談の場所がなくなってしまうという問題もありました。また高校に入学はしたけれども，不登校になってしまった場合とか中退する子供さんもいらっしゃいます。そうした子供や保護者への対応も求められると考えますが，今後の対応について伺います。
149: ◎ 教育部理事 教育支援センターにおきましては，その事業計画において，教育相談は「就学前の５歳児，児童・生徒──こちらは中学校を卒業した者を含む──及びその保護者の教育に関する悩みや心配事等について，臨床心理士等が本人，保護者，関係者の相談に応じます。」としております。
御指摘のとおり，これまでは義務教育修了者までを対象としてきたところです。このため高校生以上の相談につきましては，基本的には通学する学校へ相談いただくことが望ましいと考えておりますが，何らかの事情により学校等へ相談できない方からの相談に応じること，そして相談内容によって関係機関と連携し問題の解決を目指す対応を図ってまいりたいと考えております。
150: ◎ 田中委員 引きこもりの支援の対策ということも今求められておりますので，児童青少年部との連携ということも重要になってくると思いますので，その辺は複合施設という利点を生かして，ぜひ連携を図っていただきたいと思います。
次に，来年度は認可保育園２園の開設と既存園の定員拡大，ベビーシッターの利用への支援を行うということですが，現在の保育園の申込み状況と待機の予測について伺います。
151: ◎ 児童青少年課長 来年度の保育園入園申込み受付状況でございますが，１月１６日時点での総申込み件数が７５６件，前年と比較しまして３２件の増加でございます。
待機の予測につきましては，４月の新規開設園２園や既存園の定員変更等により，受入れ定員２３４名分を拡大している状況ではございますが，市内の認証保育所２園の閉鎖等もあり，特に待機児童の多いゼロ歳児及び１歳児を中心に，現時点では待機を予測することは難しい状況でございまして，４月以降に集計し公表させていただきたいと考えているところでございます。
152: ◎ 田中委員 現状では難しいということなんですけれども，やはりゼロ歳児から１歳児の待機というのはなかなか解消が今の段階でも難しいと予測されておりますので，その辺は十分保護者への情報提供等をしっかり行っていただきたいと思います。
新設の２園につきましては，保育士の確保というのはできているのでしょうか。
153: ◎ 児童青少年課長 ４月の開園に向けまして保育士を確保しております。
154: ◎ 田中委員 安心しました。
次に，ベビーシッター利用の補助制度について概要を伺いたいと思いましたけれども，先ほどの答弁がありましたので省略させていただきます。
先ほどの質疑では，課題としてベビーシッターする人の確保と質の確保が課題との答弁がありました。
ベビーシッターについては，保育園に入れなかった保護者が自宅を利用するベビーシッターを本当に利用するのか分からないということもあります。また必要なときに派遣ができるのかも問われます。果たして待機児解消の手だてとなり得るのかということもあると思います。
また，保育中の事故は，認可外の保育施設やベビーシッター等の場合が，認可保育施設と比べて多いという状況が報告されています。事故に対する対応，質の確保，これは問われると思います。
来年度実施の状況と待機の状況を把握した上で，今後の待機児解消のための方策を改めて検討する必要があると考えますが，見解を伺います。
155: ◎ 児童青少年課長 令和２年４月の待機児童数や，４月からの「第２期こまえ子ども・若者応援プラン」で出しております今後の人口推計等の状況も見ながら，必要に応じて狛江市待機児対策推進本部で検討するものと考えているところでございます。
156: ◎ 田中委員 必要に応じてということですので，待機の状況を踏まえてしっかりと検討していただきたいと思います。
また先ほどの質疑で，保育園の民営化についても言及がありました。一般質問でも指摘しましたけれども，今後の防災対応，またコロナウイルスの対策でも見られますように，今後ますますやはり公立保育園の役割が重要になってくると思います。こうした求められる役割を考慮し慎重に検討する，このことを改めて要望したいと思います。
次に，私たちが要望し続けてきました子供の医療費助成の所得制限が，小学校１・２年生ではありますけれども撤廃されることになりました。これは歓迎したいと思います。
委員会の質疑では，多摩２６市中既に所得制限を撤廃している市は１３市と，既に半数となっていることが分かりました。それだけ要望が強いこと，これが表れていると思います。
実際東京２３区では，既に全ての区で所得制限が撤廃されています。今後段階を追って撤廃していくべきと考えますが，見解を伺います。
157: ◎ 子育て支援課長 義務教育就学児医療助成に関する所得制限につきましては，直近の状況で，多摩２６市中，全ての学年で撤廃している市が８市，学年を区切りながら撤廃している市が５市ということとなっております。
今回の議会におきまして，来年度予算及び関係条例において御提案しております小学校１・２年生における所得制限の撤廃に関しまして，現段階において，これから先の対象学年の段階的な引上げ等，事業の拡充は予定しておりません。
また，これまでも答弁申し上げているとおり，この事業はあくまでも都制度に基づき実施しているものでございます。いわゆる多摩格差の是正の観点からも，この所得制限の撤廃につきましては，あくまで都制度において実現されるべきものという基本的な考え方も変わっておりません。
市といたしましては，引き続き，近隣自治体の動向に注意を払いながら，市長会等を通じて所得制限の撤廃に向けた東京都への要望，働きかけは継続して行ってまいりたいと考えております。
158: ◎ 田中委員 御答弁で，多摩２６市中，全ての学年で撤廃している市が８市ということで，学年を区切りながら撤廃している市が５市ということです。
「都制度で実現されるべきもの」というスタンスについては私たちも変わりません。しかし，これまでも都は２３区が先駆けて拡充してきたことで都民の要望が強くなって，都としても就学前まで，さらに，義務教育期間内と拡充をしてきた経過があります。既に多摩地域でも半数が所得制限撤廃に何らかの形で踏み出していること，その中でも既に８市が全部所得制限撤廃ということを考えますと，この流れは止まらないと思います。
今後は来年度予算の１・２年生の実績を踏まえて，段階的・計画的に拡充をしていくことを改めて強く要望しておきたいと思います。
次に，高校生世代の医療費助成についても検討するとされました。子供の貧困対策という視点も含め，今後，医療費助成を広げていく検討をぜひお願いしたいと思いますけれども，いかがでしょうか。
159: ◎ 子育て支援課長 高校生年代の医療費の助成につきましては，現在最終調整を行っております第２期子ども・若者応援プランにおいて，今後検討が進んでいくこととしております。
都内におきましては，直近で特別区の一部並びに町村部の一部において高校生年代の医療費の助成を実施されているということは既に伺っております。市としましては，今後これらの事例の詳細ですとか，この政策により期待される効果，財政負担等，必要な情報の収集から検討を始めてまいりたいと考えております。
160: ◎ 田中委員 第２期こまえ子ども・若者応援プランは，子供の貧困対策についての計画も盛り込まれていますが，中でも所得水準の低いひとり親への家賃補助の実施など経済的な支援が求められていると思います。しかし，来年度の予算では直接的な支援は見えてきません。
ひとり親家庭への子供への学習支援を実施するとしていますけれども，これはどのように実施するのでしょうか。
161: ◎ 子育て支援課長 「ひとり親家庭等の学習支援」につきましては，子供に対する教育的な支援という視点に加えまして，やはり親以外の大人と接する時間の確保でありますとか，それぞれの子供にとっての居場所の提供，そういった観点から，国の「ひとり親家庭等生活向上事業補助金」を活用して実施するもので，中学３年生以下の独り親家庭のお子さんを対象として，平日に週１回，２時間程度，市内の公共施設を利用して実施する予定とさせていただいております。
この「ひとり親家庭の学習支援」も含めまして，市としましては，この第２期こまえ子ども・若者応援プランにおける重点施策としてお示しする予定の「子どもの貧困対策」における，いわゆる「子供の体験の貧困」ですとか，それを補完するための取組については，今後特に着目し推進してまいりたいと考えております。
162: ◎ 田中委員 御答弁では，独り親家庭の子供さんだけを集めて勉強を教えるということなのでしょうか，他の学習支援と一緒に行うということもあるのでしょうか，具体的に教えてください。
163: ◎ 子育て支援課長 このひとり親家庭等の学習支援事業につきましては，当日参加されたお子さんが幾つかのグループに分かれ，それぞれのグループにそれぞれ学習支援のスタッフがつくという，いわゆる小集団型と言われるような形式で行う予定で考えております。
現段階で，他の学習支援事業と一緒に行うというようなことに関しましては特に考えていないところでございます。
164: ◎ 田中委員 次に，高齢者・障がい者施策の充実について伺います。
所信表明では，障がいがある方への「地域生活支援拠点の整備やグループホーム等の住まいの確保，充実が必要であり，面的整備に向けて検討を進める」としております。今後どこで，どのように検討していくのでしょうか。
165: ◎ 高齢障がい課長 施設整備に関しましては，これまでも市民福祉推進委員会並びに障がい小委員会，また地域自立支援協議会におきまして御議論を頂き，御意見を踏まえて取組を進めてきたところでございます。
この取組につきましては，今後も変わることはございませんので，引き続きそれぞれの会議体に対しまして進捗状況の御報告や御相談を行いながら取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
166: ◎ 田中委員 具体的には，予算の所信表明の中に検討を進めると書いてありました。具体的には来年度中に検討を進めるということでよろしいでしょうか。
167: ◎ 高齢障がい課長 その点につきましては具体的に御答弁できる状況ではございませんので，なるべく早期に具体的な事業計画の策定ができるように今後取組を進めてまいりたいと考えております。
168: ◎ 田中委員 先ほどの御答弁でも，やはり課題がいろいろ出されております。なるべく早期にということですので，ぜひ来年度中に何らかの検討が，具体的な姿が出せるような形で検討をお願いしたいと思います。
次に，南部地域に新たなコミュニティソーシャルワーカーが配置をされる予定としています。地域資源の開発や地域の課題解決などに取り組むとしていますが，具体的には今後どのような活動を行うのでしょうか。
169: ◎ 地域福祉課長 コミュニティソーシャルワーカーは，アウトリーチを主としたアプローチにより，地域住民や世帯が抱える公的なサービスや地域の支援だけでは解決し切れないニーズや課題を受け止め，対象者に寄り添いながら解決に向けた支援を行うだけではなく，このような個別支援を通じて把握した地域課題の解決に向けて地域の関係機関，団体などと連携・協力してネットワークを構築いたします。
こまえ苑エリアに配置される予定のコミュニティソーシャルワーカーにつきましても，アウトリーチを主としたアプローチによる相談・支援だけではなく，居場所の立ち上げ・運営の支援，こまえ苑エリアにおける福祉のまちづくり委員会の設置に向けた準備などの地域支援や仕組みづくりを行ってまいります。
170: ◎ 田中委員 地域のネットワークの構築，大変重要なことだと思います。また居場所の立ち上げ・運営の支援を行うということで，高齢者や障がい者，子育て世代などのこの地域における多世代が交流できる居場所の立ち上げ支援も行うという重要な役割ということですね。そういうことでよろしいでしょうか。
171: ◎ 地域福祉課長 そのとおりでございます。
172: ◎ 田中委員 この多世代にわたる交流拠点というのは，この間私どもも質問させていただきました。このこまえ苑エリアは，こうした施設がありません，少ないという状況です。ぜひ一日も早く立ち上げができるよう支援をお願いしたいと思います。
次に，公共施設の在り方について質問いたします。
新たな公共施設整備計画を策定するということですが，いつ頃策定し，今までどのような検討をしてきたのでしょうか。
173: ◎ 政策室長 現行の公共施設整備計画は今年度で期間満了となることから，令和２年度を計画始期とします次期公共施設整備計画について策定しているところでございます。
この次期公共施設整備計画につきましては，統合・建替え・新築が一定程度落ち着いた状況にあり，令和２年度以降は改修が中心となってくることから，政策室及び施設課が中心となり，関係各課と調整を取りながら庁内において策定を進めており，３月中に策定をする予定でございます。
174: ◎ 田中委員 ３月に策定する予定ということです。その中でも，市民センターの増改築については大きな課題となると思いますが，現在，市民アンケートを実施しております。この今後の進め方について伺います。
175: ◎ 政策室長 市民センターにつきましては現在，今後どういった改修規模や改修方法がよいかなどを検討していく上で，普段市民センターを利用している方だけではなく，利用されていない方も含めて広く御意見を伺うために市民アンケートを実施しているところでございます。
アンケートの期限を３月１３日に設定しておりますので，期限後アンケート結果を分析し，市としての改修規模や手法を設定した後，次の段階として市民センターに必要な機能やスペースの検討に入ってまいるものと考えております。その際には，説明会の実施や，既に市民センターを利用されている方とともに，新たな利用者を取り込めるような市民参加手法も取り入れながら御意見を吸い上げてまいりたいと考えております。
176: ◎ 田中委員 来年度の予算には市民センターに関する具体的な予算が入っていませんので，市として検討を行って，方向性を示した上で市民参加手続を行っていくということだと思います。
では，来年度中にはある程度具体的な考え方が示される，こういうことでよろしいでしょうか。
177: ◎ 政策室長 アンケートを分析いたしまして，まず規模，それと改修方法については次年度の段階でお示ししたいと思っております。
178: ◎ 田中委員 分かりました。
次に，行財政運営について伺います。
まず市税について伺います。
個人市民税の伸びなどによって２億８,９００万円余の増となっております。この内容と今後の見込みについて伺います。
179: ◎ 市民生活部長 市税の中で大きく伸びたものは，個人市民税と固定資産税でございます。個人市民税につきましては，人口増に伴う納税義務者数の増，固定資産税につきましては，大型マンション等の新築増，以前に建設された大型マンションの新築軽減措置期間が終了したことなどが主な要因でございます。
今後の見込みでございますが，前年度同様に大型マンション等が建設され，人口が増える要因があれば，個人市民税の伸びは期待できますが，このような特殊要因が発生しないようであれば，昨今の消費意欲の低下，新型コロナウイルス感染症の影響による事業者側の収入減等により，個人事業主などの所得自体が減少することも考えられます。
固定資産税につきましては，家屋は今後も新増築物件の増や大型マンション等が建築されれば，その分の増額が見込めるものと考えております。
土地につきましては，令和３年度が評価替えの年に当たり，前回の評価替えから地価は上昇傾向にございます。
今後，地価の下落など大きな変化がなければ，基本的には増額していくものと推察をしております。
180: ◎ 田中委員 納税義務者増や固定資産税の増があるということです。今後については，大型マンションが建設されればということなんですけれども，まだいろいろな要素があって増収になる見込みというのは，なかなか市税についてはまだ見込みが立たないというのが正直なところなのかなというふうには思いますので，今後も計画的なきちんとした財政運営というのが必要になってくるとは思います。
次に，款別歳出で教育費が１４億４,６００万円の増と大幅増となっております。屋内運動場空調設備工事等の影響と思いますけれども，今後の大規模改修工事等の見通しについて伺います。
181: ◎ 施設課長 学校施設は平成の初め頃までは大規模改修工事が行われておりましたが，その後は耐震補強工事や空調設備の設置工事を優先的に行ったことに加え，他の公共施設の統合や建替え，新築等を集中的に行ったため現状で改修周期を超過している部位が多く残されております。今後，順次大規模改修工事や長寿命化工事を行う必要がありますが，それらには多額の費用がかかるため，学校ごとに優先度をつけながら改修していく必要があると考えております。
182: ◎ 田中委員 次に，基金について伺います。
今年度は台風災害対応などで財政調整基金の取崩し等を行っております。こうした不測の事態に備えた一定の積立ては必要と考えますが，今後の財政調整基金の見通しと考え方について伺います。
183: ◎ 財政課長 財政調整基金につきましては，今後の社会保障費の増加や今年度の災害対応などのような緊急対応なども見据えまして，積立て目標額を２０億円とさせていただいております。新年度予算での積立額は基金の運用利子のみでございますが，決算剰余金を活用しまして，また公共施設整備基金などの特定目的基金とのバランスを見ながら積み立ててまいりたいと考えております。
184: ◎ 田中委員 公共施設整備基金，公共施設修繕基金とも積立額がわずかとなっておりますけれども，積立ての見通しと考え方を伺います。
185: ◎ 財政課長 財政調整基金と同様でございますが，決算剰余金を活用いたしまして学校施設の更新時期に向けて積み立ててまいりたいと考えております。
186: ◎ 田中委員 将来に向けた学校施設の維持・管理，老朽化対策ということで公共施設修繕基金とともに公共施設整備基金ですね，これはやはり今後の市民センターの増改築に当たっても一定程度積み立てる必要があるし，今後の起債の発行を抑制するということに向けましてしっかり積立てをして，計画を立てて積み立てていっていただきたいと思います。
次に市債残高ですけれども，この間長い間の財政基盤の確立の中で，現状では２００億円を切る状況となっております。ここ数年は横ばいということで推移をしている状況ですけれども，今後の市債残高の見通しについて伺います。
187: ◎ 財政課長 狛江市の場合は，財政運営上，一定程度，臨時財政対策債に頼らざるを得ませんので，市債発行額を大きく減らすことが難しく，また市債残高を大きく削減することは難しいところでございます。しかしながら，学校施設の建替え時期になりますと，その財源として多額の地方債を発行せざるを得ないことになりますので，将来に向けた発行余力を培っていくためにも，引き続き市債発行額を抑制し，市債残高の削減に努めてまいりたいと考えております。
188: ◎ 田中委員 引き続き市債発行額を抑制し，残高の削減に努めていくということです。同時に，財政調整基金は限度額を借りていると思います。財政調整基金などへの積立て等も必要ですけれども，やはり市民生活を守るための財政的な措置というのは，今後も本当に今消費税の増税の影響，さらにコロナウイルスの対策での問題等，やはり市民生活が疲弊してくる状況も一方では見受けられますので，そうしたことではやはりしっかりと市民生活を守るための支援というのも行っていただきたいということを要望したいと思います。
以上，総括質疑を行ってまいりましたけれども，子育て支援などについては一定の前進が見られます。子供の貧困対策については，一番対策が求められる経済的支援が不十分と言わなければなりません。これについては引き続き対応を求めていきたいと思います。また水害等の災害対策についても充実が求められます。
また特に新型コロナウイルス対策では，市内の子供たちや保護者の現状や声をよく聞いて，必要な対策を行うよう要望しておきたいと思います。
また，コロナウイルス感染症の拡大で経済の先行きが不透明な中，市内事業者等に対して市民の生活と生業を守るという観点から国や都に働きかけると同時に，市としても必要な財政支援を行うよう要望いたしまして，私の総括質疑は終わります。
189: ◎ 委員長 休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
午後 １時３０分 再開
190: ◎ 委員長 再開いたします。
総括質疑を続行いたします。
191: ◎ 佐々木委員 狛江市議会公明党を代表して，総括質疑を行います。
令和２年度は市制施行５０周年を迎え，東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される大きな節目であり，記念となる年になります。
また，令和２年度，２０２０年からの１０年間が日本の将来を決定づけると言っても過言でありません。
２０２５年には，団塊の世代が７５歳を迎え，国民の４人に１人が７５歳以上という超高齢社会に突入します。
そして，２０４０年には，高齢世代がさらに高齢化し，現役１.５人が高齢者１人を支えるという，想像を絶するような困難が待ち受けています。だからこそ，この１０年の取組が重要であるとの認識に立って，総括質疑に臨みます。
初めに，２０３０年に向けての行動の１０年がスタートするＳＤＧｓについて，困難な状況に陥った人々を誰も置き去りにしない，持続可能な自治体運営を目指す中で，自治体の運営自体がＳＤＧｓの理念に沿った行動そのものであると考えますが，狛江市としてＳＤＧｓの考え方，取り組むべき方向性を伺います。
次に，昨年は日本列島が自然災害に見舞われた年でもありました。
ここ狛江市でも，これまでに経験したことのない規模の被害が発生し，多くの市民の皆様が被災され，現在もその傷跡が癒やされない状況であります。
そして，首都直下型地震についても，いつ起きてもおかしくないという現状では，防災，減災，復旧に向けての取組は，最優先に採択されるべきものです。
災害対策を初め，狛江市の安全・安心に向けた取組を伺います。
次に，国では，誰もが安心して暮らすことができる全世代型社会保障制度の構築に向け，取組を進める必要性がある中，昨年１０月からの幼児教育・保育の無償化，そして，所得制限はありますが，本年４月から私立高校や大学などが無償化されます。これは公明党が長年訴え続けてきたものであり，全世代型社会保障への取組が大きく前進します。
これからの未来を担う小さなお子さんの成長を見守る，子育て世代の負担を軽減する，こうした視点も含め，狛江市の子育て施策を伺います。
次に，人生１００年時代を見据えると健康寿命の延伸が大きな課題です。
そのために，特に力強く進めるべきは，介護予防，健康づくりであり，そして認知症対策と考えます。
障がいをお持ちの方が地域で暮らし続けるため，また，社会から孤立している方たちも含め，福祉分野の役割はこれまで以上に重要度が増します。
狛江市の福祉施策を伺います。
また，猛威を振るうコロナウイルスへの対策についても伺います。
次に，気候変動の影響については，ＣＯＰ２５で，国連事務総長が，危険な地球温暖化を抑えられるか，今がまさに節目だと強調しました。
気候緊急事態と捉えて，地方自治体である狛江市もできることから取組を加速させていかなければならないと考えます。
そこで狛江市の環境施策を伺います。
次に，令和２年度，これからの市政運営については，狛江市第４次基本構想で示された理念や将来像，まちづくりの方向性等に向けて進められます。
狛江らしいまちづくりを進めていく上で，基本構想を具体的に展開していくために必要不可欠な計画等の取組状況を伺います。
次に，行政改革と財政運営は市政運営の両輪として，基本構想の目指す狛江市の将来像を現実的に具体化していくために，また日々の市民生活を支えていくために，そして将来に持続可能な自治体，狛江市を構築していくためのものであると考えます。取組方を伺います。
次に，昨年ノーベル賞を受賞された吉野氏は，公明党の会議で，基礎研究の重要性とともに，歴代のノーベル賞受賞者がその研究を始めた平均年齢が３０代半ばであることに触れ，若手研究者への支援の重要性を訴えられました。
自治体運営を支える若手職員に置き換えると，これからの未来の狛江市を支える職員の人材育成も最重要課題と位置づけられると考えます。
それとともに，女性の活躍を推進する。これは多様性を容認する社会の一つの指標でもあり，女性の視点を生かすことは非常に重要です。狛江市の取組を伺います。
次に，教育についてですが，教育の深さが社会の未来を決め，そして教育こそが子供たちの幸福の礎になると考えます。
また，子供たちの尊厳と未来を支える教育のための社会を構築するための狛江市の取組を伺います。
以上の項目について答弁をお願いいたします。
192: ◎ 企画財政部長 頂いた御質問につきまして，まず，順不同とはなりますが，企画財政部から答弁をさせていただきます。
まず，ＳＤＧｓに対する考え方でございますが，ＳＤＧｓで掲げられている１７の目標は，国家レベルで取り組むものが多く含まれており，基礎自治体である狛江市の取組とは対象や規模が異なるものもございますが，その目指すべき方向性に共通する点は多くあると考えており，市としても重要であると捉えております。
また，方向性でございますが，市で取り組んでいく施策とＳＤＧｓの１７の目標との関係を意識しながら持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので，令和２年度から始まる前期基本計画においても，その方向性を位置づけているところでございます。
次に，市政運営につきましては，現在，基本構想を具体的に展開していくため，市が取り組んでいく施策の方向性などを示した新たな基本計画である前期基本計画を策定しております。
策定に当たりましては，前期基本計画の策定に当たって，現行の基本計画である後期基本計画で掲げている指標の推移を進捗管理するとともに，市政の各分野における現行計画の進捗度合いや，同時期に更新，策定を迎える計画の方向性などを勘案したものをベースとして取り組んでまいりました。
また，ここに市民参加の視点を加えるべく，第４次基本構想で掲げている８つのまちの姿について，基本構想策定審議会委員の皆様も含め，人権・安心安全・行財政分野，にぎわい・環境・都市計画分野，子ども・福祉・文化分野に分け，３つの分科会を設置し，基本構想をさらに掘り下げた議論を行っていただいております。
そして，パブリックコメント等，広く御意見を頂いた上で，３月３日の庁議において，前期基本計画としてまとまったところでございます。
令和２年度からはこの新たな基本計画の下，この歩みをより一層進めてまいりたいと考えております。
次に，行政改革と財政運営についてでございますが，市の財政状況につきましては，保育園の待機児対策などにより社会保障費が年々増加しておりますが，昨年１０月からの幼児教育・保育の無償化により，市の一般財源の負担はこれまでよりは軽減されたところでございます。
しかしながら，依然として財政負担としては大きいものであり，今後の高齢化の進展に向けて財政基盤の強化が必要であると考えております。
また，持続可能なまちづくりに向けては，議員からの発言のございました行政改革と財政運営は大変重要であると捉えていることから，第６次行財政改革大綱において，質の高い行政運営の推進，持続可能な財政運営の推進を施策として掲げております。
令和２年度の主な取組といたしましては，ＲＰＡやＡＩなどを活用した行政サービスの効率化に向けた実証実験の実施や，これまで段階的に進めてまいりました小学校給食調理業務の全校での民間委託の実施などに取り組んでまいります。
193: ◎ 総務部長 続きまして，総務部について答弁させていただきます。
災害対策につきましては，昨年経験したような台風等による風水害対策のみならず，発生が心配されている首都直下地震といった震災対策も並行して行う必要がございます。
来年度につきましては，昨年の令和元年東日本台風で得た教訓を踏まえた地域防災計画の見直しや，ハザードマップの改定を含めた防災ガイドの改定，避難場所の見直しに伴う避難場所表示板の修正等を行うほか，総合水防訓練では，全職員参加による訓練，また震災対策として備蓄品の拡充など，様々な対策を行う予定としてございます。
そのほか，これまでの事業についても必要なものは継続的に実施し，市民と一体となって災害対策の推進を着実に進めることと考えております。
防犯面に関しましては，平成３１年，令和元年中の刑法犯認知件数は３６１件と前年から減少し，人口１,０００人当たりの件数でも，都内区市で比較すると少ない状況でございます。
令和２年度も町会・自治会，商店街の皆様による防犯カメラの設置に対して補助金を交付すること，また防犯カメラに係る電気料，電柱等への共架料への補助割合を１０分の１０に引き上げ，安全なまちづくりを推進いたします。
一方，特殊詐欺につきましては，被害件数，被害額とも前年から減少しているものの依然として多額の被害が発生してございます。引き続き，調布警察署，調布市役所と適宜情報共有を行い，連携した取組を進め，被害防止に効果の高い自動通話録音機の貸与を実施することで被害防止につなげてまいります。
次に，人材育成・女性の活躍について答弁させていただきます。
平成２６年３月に，「ジンザイ」の「ザイ」を「財産」の「財」とする人財育成基本方針を策定し，目指すべき職員像を，「狛江を愛し，狛江と共に成長する行政プロフェッショナル」とし，人財育成に取り組んでまいりました。
現在，第４次基本構想で掲げられた新たな将来都市像「ともに創る 文化育むまち ～水と緑の狛江～」を実現するための新たな人財育成基本方針を策定しております。
新たな人財育成基本方針はまだ確定してございませんが，未来に向けて挑戦できるような組織づくりを新たな方向性として考えており，また女性の活躍促進とワーク・ライフ・バランスの実現もさらに推進していくことを盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。
令和２年度の取組といたしましては，若手職員向けの新たな研修として，市民のニーズを理解し，意思疎通を円滑に図り，業務改善を実行するための総合的なコミュニケーション能力の醸成と現場への応用可能な論理的思考，実践力を身につけるための記者トレ研修を実施するほか，入庁５年目程度の職員を対象として，困難な状況に立ち向かう強さだけでなく，柔軟に受け止める考え方や，自らメンタルを立て直す考え方を身につけるためのレジリエンス研修，主任職を対象として自身の担当する仕事だけでなく，チーム全体の仕事や課題にも当事者意識を持って関わっていくマインドを養成するためのオーナーシップ研修を実施することを予定しております。
女性の活躍に関しましては，引き続き，女性職員キャリアデザイン研修を実施するほか，仕事に関する悩みのほかに，子育てや介護等の不安，悩みを抱えている女性職員が庁内の先輩職員と相談できるような新たな女性職員向けのメンター制度の試行実施を考えております。
併せまして，（仮称）狛江市民大盆踊り大会の開催に向けた地域連携職員など，若手職員，女性職員の考え，視点を施策に盛り込むことで，多様性の確保や職員の成功体験につなげてまいりたいと考えております。
194: ◎ 福祉保健部長 続きまして，福祉保健部について答弁申し上げます。
狛江市では，地域包括ケアシステムの構築や生活困窮者自立支援制度などの施策を推進する中で，市民一人一人の抱えるニーズに対し，必要な支援を包括的に提供するとともに，狛江市の実情に応じた保健，医療，介護，福祉の多職種連携や地域づくりを進めてまいりました。
市ではこれらの取組を踏まえ，新たな地域生活課題にも対応できるよう，福祉及び保健関係部署のみならず，全ての部署が一体となって市民及び事業者とともに，それぞれの役割を果たしながら，地域福祉の推進のため包括的な支援体制の構築を進めるとともに，相互に支え合うことを通じて，多様性を認め合い，安心して暮らせるまちづくりを進め，全ての市民が生涯にわたり個人として人間性が尊重され，生きがいを持ち，支え合って，共に生きる地域共生社会の実現を目指してまいります。
令和２年度に実施予定の主な事業といたしましては，こまえ苑エリアに２人目のコミュニティソーシャルワーカーの配置，福祉カレッジの開催及び（仮称）福祉のまちづくり委員会の設置等により，地域共生社会推進事業を実施してまいります。
新型コロナウイルスに関する対応といたしましては，高齢者福祉，障がい者福祉，児童福祉の３分野における施設に対し，マスクの備蓄残数と今後の確保できる見込み量の調査を実施いたしました。
この中でマスク確保の見込みのない事業所に対しまして，８,０００枚の配布を開始したところでございます。
また，東京都から放課後デイサービスの事業所に対して，１,０００枚のマスクの供給があり，順次配布をしていく予定でございます。
195: ◎ 参与 続きまして，児童青少年部について答弁申し上げます。
子ども・子育て支援につきましては，昨今，子育て家庭を取り巻く社会環境が大きく変化する中で，平成２７年４月に本格実施されました子ども・子育て支援新制度から，直近では昨年１０月に幼児教育・保育の無償化が開始されるなど，ここのところでその根幹となる国の制度が大きく転換されてきたところであると認識をしているところでございます。
このような状況下におきまして，近年の狛江市における子育て支援につきましては，待機児童解消に向けた保育所や学童クラブの整備，子育て・教育支援複合施設の建設といったようなハード整備のほか，各種相談事業，子育て講座，プログラムの実施，子育て世代の市民が中心となったウェブサイトの運営やＳＮＳを活用した情報発信など，子育て家庭の支援に向けたソフト面の取組につきましても，これと並行して行ってまいりましたが，このうち委員から御指摘のあった子育て家庭の負担軽減，とりわけ経済的負担の軽減につきましては，各種子供に関する手当の支給や医療費の助成，また特に先般の幼児教育・保育の無償化への対応として，主に保育所における多子世帯への副食費の補助や市内の幼稚園の保育料部分を実質無償化にするための幼稚園保護者補助金の整備及び支給など，市独自の取組も併せて行ってきたところでございます。
また，これからの狛江市の子育て施策につきましては，現在最終調整を行ってございます子ども・若者応援プランにおいて，今後５年間の基本的な考え方，方向性を取りまとめているところでございますが，特に今後５年間ということで申し上げれば，０歳から５歳の未就学児の人口はおおむね横ばいで推移していく一方で，その上の小学生から中学生の年代の子供の人口は増加していくものと推測をしております。
同時に，引き続き核家族化や地域のつながりの希薄化など，子供の育ちの中で，かつて地域が果たしてきた役割が少しずつ薄れていっている現代の子育てにおいて，それぞれの家庭にかかる負担は大きくなり，その子育て家庭の負担の軽減につきましては，狛江市においても引き続き重要な課題となるものと認識をしております。
その点において，市といたしましても今後子育て家庭の肉体的負担や精神的負担，経済的な部分での負担について，国の制度を踏まえながら市独自の施策を加えることで，より効果的に負担の軽減を図っていくことが狛江市における今後の少子化対策としても，また選ばれる自治体としての狛江市の持続可能性という面においても必要なことであると考えているところでございます。
196: ◎ 環境部長 続きまして，環境部について答弁申し上げます。
令和２年３月に改定予定の狛江市環境基本計画は，地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく狛江市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を包含するものとなっており，気候変動への対策としましては，気候変動の大きな要因とされている地球温暖化の防止に向けて，市全体の温室効果ガス排出量を抑制する緩和策と呼ばれる取組と，気候変動による被害を抑える適応策と呼ばれる取組を柱として進めていくこととしてございます。
緩和策につきましては，市民，事業者，行政が一体となって進める省エネルギー及び再生可能エネルギー活用の促進，適応策につきましては，熱中症対策や水害対策等の充実強化が主な施策となってございます。
市民の安全を守るためにも，また地球規模の課題に対し，市が社会的責任を果たすためにも，これらの取組を一層推進してまいりたいと考えております。
197: ◎ 教育長 最後に，教育部について答弁を申し上げます。
教育の深さが社会の未来を決めるとの御指摘は，まさにそのとおりであると認識しております。
深さをはかる目安としまして，まず，小学校段階では学ぶ楽しさを実感すること，中学校の段階では求められるスキル等に対する自覚的な学びをすること，そして，高校段階以降につきましては自立的で個性的な学びへ発展，継承できるようなそうした教育を展開していくことが重要でありまして，その教育活動が個人の幸福を支える基盤になるとともに，豊かな社会を生み出すエネルギーになると考えております。
そうした考えに立ちまして，今回第３期の教育振興基本計画を策定いたしました。
小学校英語の教科化やプログラミング教育，そして主体的，対話的で深い学びといった今教育に求められている活動はもちろんのこと，子供たちが自ら生きる力を育むためのより質の高い教育環境の実現に努めてまいりたいと考えております。
また，来年度，子育て・教育支援複合施設が開設予定でございます。その一部であります教育支援センターにおきまして，子供たち一人一人の教育的ニーズに合わせて，寄り添う，かつ支える支援の充実を図っていきたいと考えております。
198: ◎ 佐々木委員 市政運営，また事業というものを展開していく中で，できる，できないという判断を下していかなければならない，こういった場面も多いと思います。
ここで１つ御紹介したい言葉があります。
公明党，山口那津男代表と，御自身が全盲でパラリンピック殿堂に日本人で唯一殿堂入りを果たされた日本パラリンピック委員長，河合純一さんとの対談での河合さんが述べられたものであります。
「オリンピックは「平和の祭典」とよく言われますが，パラリンピックは「人間の可能性の祭典」だと思います。パラアスリートが見せる想像を超えるパフォーマンスは，人々の意識を変え，私たちが持っている可能性を開くきっかけにもなります。英語のｉｍｐｏｓｓｉｂｌｅは「不可能」との意味ですが，このｉｍｐｏｓｓｉｂｌｅのｉとｍの間にアポストロフィーを入れると，Ｉ’ｍ ｐｏｓｓｉｂｌｅ，「私はできる」になる。要するに，発想を転換すれば「できない」は「できる」になるのです」，この言葉です。
これは万人に，誰にでも通じる言葉であると思い，紹介をさせていただきました。
最後に，市長にお伺いをいたします。
人口減少問題が各自治体の存続にもつながっていくことが報道され，各自治体とも危機感を持って，その運営に当たられていることと思いますが，狛江市はそのような状況下でも人口増の傾向が続き，平成３０年と平成３１年の比較における多摩２６市の中で，人口増加率において，狛江市は６位という順位です。特に子育て世代が転入されているという状況は，これからもしばらく続くことが予想されております。
令和２年度の狛江市の市政運営方針については，所信表明にて確認をさせていただきました。
所信表明の今後に向けてでは，「これまでの５０年で狛江のまちは，大きく発展しました。これから始まる５０年に向けて，市民生活がより豊かで，充実し，成長していくまちへと進んでいけるよう，新たな一歩を踏み出します」と述べられました。
冒頭でも申し上げましたが，令和２年度，２０２０年から２０３０年までの１０年間が，狛江市の将来を決定づけると言っても過言ではありません。
そのスタートである令和２年度を含め，これからの１０年で狛江市の未来が決まるとの強い一念を込めた市長の御決意をお聞かせください。
199: ◎ 市長 令和２年度の所信表明でも申し上げましたとおり，これから始まる５０年に向けて，市民の皆様の生活がより豊かで充実し，成長していくまちへと進んでいけるよう，新たな一歩を踏み出してまいりたいというふうに考えているところでございます。
佐々木委員も発言ございましたけれども，２０２０年から２０３０年までの１０年間で，狛江市の将来を決定づけると言っても過言ではないという考え方につきましては，私も同様な考え方を持っているところでございます。
現在，全国的な人口減少や，少子化，高齢化の進行，人口構造の変化により，社会の在り方が大きく変化しております。
また，人々のライフスタイルや価値観が多様化するとともに，共働き世帯の増加や定年退職後の就労，未婚化，晩婚化が進み，これらを背景とした単身世帯の増加など，暮らし方や働き方にも変化が出てまいりました。
さらには，先行き不透明な景気動向や地球規模の環境問題，頻発する大規模自然災害に加えて，新型コロナウイルス感染症の脅威など，市民の皆様の生活への影響が懸念されているところでございます。
こうした諸問題に対し，一つ一つ向き合っていくことで，子供から若者，高齢者，障がいのある方など，全ての市民の皆様が安心して笑顔で住み続けられ，愛着や誇りを持てる魅力ある，人に優しいまちづくり，これを進めてまいりたいと思っております。
200: ◎ 委員長 引き続き，総括質疑を受けます。
201: ◎ 高木委員 立憲民主こまえ会派を代表して総括質疑をさせていただきます。
１問目，市長の市政運営方針を伺います。
松原市長は人に優しいまちづくりを掲げた市政運営を明言されていらっしゃいます。
１つ目は，２０２０年度予算質疑の柱として，人に優しいまちとなる施策は何かをテーマにお尋ねさせていただきます。
まず最初に，やはりコロナ対策について，現在最も対応が問われているコロナ感染症対策に関して伺います。
コロナ感染症の不安が増大している昨今ですが，政府の初動対策の遅れ，検査体制が不十分であること，さらに法的根拠もエビデンスも示されないまま，文部科学省も納得していなかった小・中学校の一斉休校要請が安倍首相から発表され生活現場を直撃しております。
安倍首相の要請発表報道が２月２７日で，先ほどの田中委員に対しての御答弁にもあったように，狛江市教育委員会も報道で初めて一斉休校の要請を知るという特異な流れでありました。
私が受け取った小学校からのメールには，報道にありました一斉休校の件は，小学校としても報道で今知りましたという内容が書いてありました。
このように各担当省庁に知らせず，法的手続を踏まえない逸脱した指示系統であったにもかかわらず，日本全国の小・中学校のほとんどが翌週から一斉休校となりました。
さらにお粗末なのは，翌２月２８日夕方には，安倍首相自ら，一斉休校措置は，各地で柔軟な対応を求めるものだったと発言されました。既にその時点では，ほとんどの自治体で休校措置を決定しており，現在に至っております。本来は自治体ごとに教育委員会は独立した権限を持っているはずでございます。
コロナ感染拡大を防ぐ措置は必要だと思っておりますが，各地方で現状を踏まえ，準備期間などを設けて働く親や学童の職員体制，学校現場に過剰な負担がかからない判断をするべきだったと考えられます。
狛江市としては，学童に昼食を提供していただける御配慮はありがたい対応だと感謝申し上げます。９日の朝日新聞にも紹介されており，他自治体の知人からも羨ましい対応と評価されております。
ところで，春休みまでの休校と春休みを入れると４月１週目までほぼ１か月という長期期間となります。
当初政府見解として，要注意の２週間となる３月１５日の時点で，狛江市内に感染者が生じていない場合，春休みまで残りの１週間を短縮登校するなど，柔軟な御対応は検討されていらっしゃらないのでしょうか。
202: ◎ 教育部長 春季休業日までの残り１週間の短縮登校ということでございますが，そうした対応については，国や東京都の方針などを踏まえての判断ということになります。
感染拡大防止の観点から，教育委員会としては現在考えておりません。
203: ◎ 高木委員 それでは，国や東京都の御判断を踏まえて柔軟な対応をお願いいたします。
一斉休校のエビデンスや法的根拠を明確にしないままの安倍首相独断の要請だと報道されています。この独断に追随する決定となった一斉休校措置だけに，春休み明けの新学期開始のエビデンスをどう明示するのかも気になるとの声も聞かれます。
御判断はどのようにされるのでしょうか。
204: ◎ 教育長 春季休業中の対応につきましては，先ほど部長からありましたとおり，今後の方針等を踏まえて判断ということになりますけれども，新年度の新学期の学校体制につきましては，それらを含めて総合的に判断することになりますけれども，前に答弁いたしましたとおり，３月の学習内容がきちんと新しい年度で補填できるような，そうした対応を今学校にも検討するようお願いをしているところです。
205: ◎ 高木委員 私のほうにも小学校から日を置かずして勉強する指示やホームページにアップしましたという御案内を頂いております。各御家庭で御対応いただいていることと思います。
次に，働く保護者が仕事を休まざるを得ないなどの負担が増しております。非正規や自営業者の収入減少に伴い，早急な対応が必要とされます。
早急な対応をするために収入減少の相談，融資や補助の申請を受け付ける支援窓口の設置は御検討されるのでしょうか。専用窓口があると，突然の窮乏も相談しやすくなると思われますが，いかがでしょうか。
206: ◎ 地域活性課長 狛江市商工会におきまして，新型コロナウイルスに関連した市内事業者様からの経営上の相談を受け付けていただいておりますので，市としては自営業者向けの相談窓口の設置は考えていないところでございます。
207: ◎ 高木委員 国の支援として，仕事を休まざるを得ない保護者に対して，１日上限８,３３０円の助成金を出す決定がありましたが，この対象者としてフリーランスなどの個人事業主や自営業者は半額の助成にとどまっているということが先ほども言及がございました。
窓口を設置されないということですので，収入の減少に伴う納税期限や減免の御相談に関してはしっかり御対応いただきたいと思います。
また，子供たちに関してでございますが，先ほどの田中委員と重複する内容でございますが，休校中の子供たちの居場所がないというお声が聞かれております。
厚生労働省のコロナ感染症の相談窓口では，子供たちの外遊びは推奨しているということでございます。
ＫｏＫｏＡの通常時間帯でよいので，午後からでも３月１５日をめどに御検討いただきたいと再度要望させていただきます。
日本環境教育学会という社団法人が，３月７日に出した緊急声明では，子供たちが外で遊ぶ権利を最大限保障することの一つとして，学校等の敷地における屋外での子供たちの活動を可能な限り認めることを求めております。
政府は感染の拡大を抑制するためには，風通しの悪い空間で人と人とが至近距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かないことを求めているのであり，屋外で遊ぶことは推奨されているはずです。
春休みを入れたら１か月もの長期にわたる期間，学校開放や校庭開放で子供たちの外遊びの環境づくりをぜひとも前向きに御検討いただきたいと思います。要望させていただきます。
先の見えないコロナ感染症対応ですが，行政として，客観的なエビデンスと冷静な判断，そして今回の給食提供のような狛江市独自の対応に御期待申し上げて，しっかりお取組いただきますようお願い申し上げます。
また，人に優しいまちとして，人権尊重のまちの取組ということがございます。
人に優しいまちの市政政策として，今回の議会に上程されている人権尊重基本条例が挙げられますが，次年度はどのような取組を行っていく予定でしょうか。また推進会議委員はいつ決められる御予定でしょうか。伺います。
208: ◎ 政策室長 人権尊重推進会議につきましては，条例施行日でございます７月までに設置することを予定しております。
次年度につきましては，人権に関する講演会等の開催や条例啓発パンフレットの作成などを行うことを考えているところでございます。
209: ◎ 高木委員 今後，人権尊重基本条例としての実効性のある取組に落とし込むための拡充政策の御予定はおありでしょうか。
210: ◎ 政策室長 条例制定の初年度になりますので，条例のことを広く知っていただくことがまず重要なことと考えております。
周知につきましては，啓発用パンフレットなどによって広く行っていくことを初め，人権尊重推進会議においても検討いただくなど，様々な方法により周知を図ってまいりたいと考えております。
また，人権に関する施策は，各課において既に展開しているところであり，その進捗などを見ていくとともに，人権尊重推進会議から御意見を頂きつつ，関係機関等とも連携しながら，必要な取組を検討してまいりたいと考えております。
211: ◎ 高木委員 市民の関心が物すごい高い人権尊重でございますので，この条例を拡充するために推進のお取組をお願い申し上げます。
次に，地域共生社会の実現に向けてでございますが，人に優しいまちとしてのもう１つのポイントとして福祉があると思います。
このたび，狛江市では福祉基本条例の改正が議会に上程されております。この条例改正は先進的な内容とお聞きしておりますが，この条例を具体的に反映させる事業を教えてください。
212: ◎ 地域福祉課長 我が事・丸ごとの地域づくり推進事業補助金１,６７３万３,０００円を財源といたしまして，地域共生社会推進事業を実施いたします。
213: ◎ 高木委員 事業があるということで，この大本となる福祉基本条例，平成６年に制定された福祉基本条例は，社会福祉法の改正に伴い，その都度改正がなされ，今回は地域共生社会の実現に向けた取組を推進するための改正となっております。
根拠法である社会福祉法の改正では，地域福祉計画の策定は努力義務となっていますが，なぜ狛江市は義務としたのでしょうか。伺います。
214: ◎ 地域福祉課長 狛江市では平成４年３月にあいとぴあレインボープラン狛江市地域福祉計画を策定し，平成３０年３月のあいとぴあレインボープラン第４次狛江市地域福祉計画まで継続して，地域福祉計画に基づく地域福祉を推進してまいりました。
今後も狛江市において，持続的に地域福祉計画に基づく地域福祉の推進がなされ，地域共生社会の実現に向けた取組がなされるよう，条例上，法律の努力義務の規定より厳しい計画の策定義務を市に対して課すためでございます。
215: ◎ 高木委員 このたびの社会福祉法の改正に伴い，地域福祉計画の策定が努力義務とされたところ，狛江市においては平成４年に既に地域福祉計画が策定されていたとのことでございます。
また，法律の努力義務の規定より厳しい計画の策定義務を課したことは，他自治体に先駆けて先進的であると言えるのではないでしょうか。
では，この福祉基本条例第２０条には包括的支援体制が規定されております。なぜ第２項に独自規定を設けられたのでしょうか。伺います。
216: ◎ 地域福祉課長 地域共生社会の考え方は，福祉の政策領域だけではなく，保健医療など社会保障領域，さらに住宅，教育，コミュニティーなどの他の政策領域にも関わるものでございます。
狛江市において持続的に地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築に向けた施策を推進するためには，まず行政内部において福祉及び保健関係部署のみならず，住宅，教育，コミュニティー関係部署などが地域生活課題を把握するとともに，当該地域生活課題の解決に資する支援を行う関係部署相互間の連携を図り，福祉のまちづくりに資する事業を一体的に実施することが重要でございます。
この点を条例の規定に明示することにより，行政が一体となって地域共生社会の実現に向けた施策を推進するためでございます。
217: ◎ 高木委員 連携が強調された条例改定になっているということが理解できました。
今回本議会に上程されている狛江市福祉基本条例改正案でございますが，その趣旨は，地域共生社会を目指して，地域と行政，行政内でもソフトとハードの連携，また多角的なサポート体制を構築しなければならないと義務づけた内容で，他自治体に先駆ける先進的な内容となっていることがよく分かりました。
では，次に，こうした先進的な条例を具体化する地域共生社会推進事業を教えてください。
218: ◎ 地域福祉課長 狛江市社会福祉協議会に事業を委託いたしまして，コミュニティソーシャルワーカーの配置，福祉カレッジの開催及び（仮称）福祉のまちづくり委員会の設置などを実施いたします。
コミュニティソーシャルワーカーはアウトリーチを主といたしましたアプローチにより，地域住民や世帯が抱える公的なサービスや地域の支援だけでは解決しにくいニーズや課題を受け止めて，対象者に寄り添いながら，解決に向けた支援を行うだけではなく，このような個別支援を通じて把握した地域課題の解決に向けて，地域の関係機関，団体等と連携協力し，ネットワークを構築するとともに，支援を通じて蓄積された情報やノウハウを基に，新たなサービスの提案や仕組みづくりを行う役割を担っております。
219: ◎ 高木委員 コミュニティソーシャルワーカーの配置数は十分なのでしょうか。今後の拡充予定はどうでしょうか。いつまでに拡充されるのか教えてください。
220: ◎ 地域福祉課長 コミュニティソーシャルワーカーにつきましては，現在あいとぴあエリアに１名のみの配置となってございますが，十分であるとは言えません。
配置計画といたしましては，令和２年度にこまえ苑エリアに，令和４年度にこまえ正吉苑エリアに配置する予定となっております。
221: ◎ 高木委員 ぜひよろしくお願いいたします。
地域共生社会のために，具体的に地域包括ケアシステムの充実化が求められているところでもございます。
地域包括支援センター協議会の審議会の答申で，精神保健福祉士の配置が要望されておりましたが，今回予算化が見送られた理由を教えてください。
222: ◎ 高齢障がい課長 市内３か所の地域包括支援センターにおける精神保健分野の相談機能を強化することを目的といたしまして，専門職である精神保健福祉士の配置を検討いたしましたが，対応範囲や取扱い方法の明確化等につきまして，多くの調整すべき課題の整理が必要であることが明らかになりましたので，令和２年度は関係先と課題整理に向けた取組を行うことといたしまして，予算措置を見送ったところでございます。
223: ◎ 高木委員 精神保健福祉士は貴重な人材であり，答申としても求められていた要望でしたので，今後ぜひとも前向きに配置の検討をしていただきたいとお願い申し上げます。
では，市長にお伺いいたします。
地域共生社会実現のために，狛江市の特徴を生かして取り組める内容はどのようなことだとお考えでしょうか。
人に優しいまちの施策として，先進的な狛江市が誇れる福祉基本条例を具体化する施策を今後重点的に取り組まれる御予定でしょうか。伺います。
224: ◎ 市長 地域共生社会の実現のためには，行政内部において福祉及び保健関係部署のみならず，住宅，教育，コミュニティー関係部署等が地域生活課題を把握するとともに，当該地域生活課題の解決に資する支援を行う関係部署と相互に連携を図り，福祉のまちづくりに資する事業を一体的に実施することであり，福祉基本条例は，人に優しいまちを築き上げる一翼を担っていると認識をしているところでございます。
狛江市の特徴であるこの推進体制の下，人に優しいまちを推進してまいります。
225: ◎ 高木委員 福祉基本条例に基づく取組や人に優しいまちの重点的な施策という御認識を確認させていただきました。
地域共生社会推進のための人材配置等，御予算を組んでのお取組をお願い申し上げます。
では，次に，行政内での連携という趣旨に基づく事業が既にあるようですが，その一つである居住支援協議会について教えてください。
226: ◎ まちづくり推進課長 狛江市居住支援協議会は住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定確保を図るため，構成団体の連携の下で取組を協議，調整し，居住支援の実施につなげることを目的として，令和元年５月２１日に任意団体として設立いたしました。
学識経験者，不動産関係団体，居住支援団体及び市職員で構成されているものでございます。
227: ◎ 高木委員 住宅確保要配慮者とはどのような方を指すのでしょうか。
228: ◎ まちづくり推進課長 住宅確保要配慮者とは，住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律で，その収入が国土交通省令で定める金額を超えない者，災害により滅失もしくは損傷した住宅に当該災害が発生した日において居住していた者，または災害に際し，災害救助法が適用された市町村の区域に当該災害が発生した日において住所を有していた者，高齢者，障害者基本法第２条第１号に規定する障がい者，子供を養育している者，その他住宅の確保に特に配慮を要する者として国土交通省令で定める者のいずれかに該当する者と定義されております。
229: ◎ 高木委員 協議会は昨年５月に設置されていますが，ニーズと成果，そして現状での課題を教えてください。
230: ◎ まちづくり推進課長 ニーズにつきましては，今年度実施いたしました民間賃貸住宅に対するアンケート結果を基に答弁いたします。
入居を断るケースとしては，連帯保証などの身元保証の有無，家賃不払いの不安，死亡時残存家財の処理の不安などが挙げられておりまして，これらがニーズとして潜在していると考えております。
成果といたしましては，関係機関の居住支援サービスを紹介するパンフレットの作成やセミナーを開催したほか，住まい探しの相談窓口を，居住支援協議会の事業として継続しており，２月末現在で３件が成約に至っております。
現状の課題といたしましては，住宅確保が困難となっている背景として，福祉サービスが必要なケースを抱えている方が多く，関係機関の実施する福祉施策といかに連携するかということと捉えております。
231: ◎ 高木委員 窓口が福祉ということでございますね。御説明ありがとうございます。
入居を断られるケースに身元保証が得られにくい層として，婚姻関係にないとか，ＤＶで逃れた，または離婚合意できない母子世帯も考えられます。こうした母子は公団の優先枠の対象外であったり，未婚であることで受けられない支援があります。居住確保の困難に直面する事態も少なくなく，子供の居住環境が危うい状態に陥ります。
住まいは生活の基本でございます。居住支援協議会として，狛江市では母子世帯の居住問題にも対応したお取組も今後行っていただきたいと要望申し上げます。
松原市長が掲げる人に優しいまち，狛江市のために，人権を大切にするまち，そして人と人とが連携して助け合える地域共生社会を推進する事業，今後もさらに重点的に取り組んでいただけるものと御期待申し上げます。
次に，環境問題，温暖化対策について伺います。
近年，豪雨，台風被害が拡大し，狛江市も被災しました。抜本的な対策として温暖化対策は必須であると考えられます。
また，本日３月１１日は，東日本大震災から９年になります。震災，津波により福島原発事故を伴い，電力エネルギーの在り方が問われ，持続可能な環境問題が大きな課題となっております。
まず，二酸化炭素を吸収する役割を持つ森林環境を整備するための税として，森林環境譲与税が前倒しで自治体に配分されていますが，２０２０年は１９年度より増額されているということです。
森林を持たない狛江市で，この税の使い道は何でしょうか。
232: ◎ 施設課長 令和２年度に予定しています工事の中で木材を使用してまいります。
狛江第二中学校の大規模改修工事におきましては，教室の黒板下に多摩産材の杉板を貼る予定でございます。
また，現在設計を行っています（仮称）高架下学童クラブ新築工事におきましても，国産木材の使用を検討してまいります。
233: ◎ 高木委員 多摩産材を使っていただけるということで楽しみにしております。
次に，昨年９月の議会で，私が一般質問で提案させていただきました再生可能エネルギー導入施策に関して伺います。
庁舎及び防災センターの電気料金についてお尋ねいたします。
この電気を購入する事業者として，環境に配慮した事業者選定を行うのでしょうか。事業者選定の基準は価格の低い事業者となる御予定でしょうか。伺います。
234: ◎ 総務課長 庁舎及び防災センターにおけます電気事業者につきましては，温室効果ガスの排出量を算定する際に，用いる係数が一定値未満であることを条件に示しており，一定程度環境に配慮した選定を行っているところでございます。
なお，事業者の選定に当たりましては，競争による入札であることから，価格が安い事業者が落札決定することとなっております。
235: ◎ 高木委員 その電気は再生可能エネルギー１００％の電気と限定したものになる可能性はあるでしょうか。
温室効果ガス，二酸化炭素削減目標値に対して，行政の事務事業編として，再エネ１００％の電源にすることで，平成２０年度時点での計算においては，現状では達成不可能な目標値が達成できるとの御答弁を，２０１９年９月，一般質問で頂いております。
再エネ電源に切り替える御予定なのかどうか，確認させてください。
236: ◎ 総務課長 現状では１００％再生可能エネルギーで電力の供給を行うことを条件に入札を行っておらず，価格面で割高となる再生可能エネルギー１００％に限定した電力供給は難しいものと考えております。
237: ◎ 高木委員 では，電源を切り替えないということでしたら，温室効果ガス削減目標値を達成できる施策がほかにあるのでしょうか。
例えば，地域施策として，本予算では地球温暖化対策関連事業がありますが，内容を教えてください。
238: ◎ 環境政策課長 本事業は，市内の温室効果ガス削減に向けて，太陽光発電システム等の再生可能エネルギー活用設備や省エネにつながる家庭用燃料電池等の住宅への導入に対し，設置費用の一部を助成するものでございます。
令和２年度は，太陽光発電システムの有効利用及び導入促進を狙いとして，新たに家庭用蓄電池を助成対象とし，事業効果の向上を図ってまいりたいと考えております。
なお，家庭用蓄電池に対する助成額は，１件当たり５万円で太陽光発電システムを設置していることが条件となっております。
239: ◎ 高木委員 市長の所信表明では，温室効果ガス削減の取組の一つとして，家庭での再生可能エネルギーの利用促進を図るということでございますが，家庭での再生可能エネルギー利用だけで，狛江市の温室効果ガス削減目標値は達成できるとお考えでしょうか。
240: ◎ 環境部長 温室効果ガス削減目標値の達成に当たっては，次期環境基本計画にも掲げているとおり，市民，事業者，行政等，市内で活動する全ての方々が一丸となって排出削減に取り組むことが必要不可欠となってございます。
そのため，家庭での再生可能エネルギー利用促進のみで目標達成をなし得るものではないと考えており，省エネの啓発や公共施設の新設，改修における省エネ機器，再生可能エネルギー活用機器の設置等にも取り組んでいるところでございます。
今後も目標の達成に向けて，多様な主体が効果的に温室効果ガス削減に取り組める環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
241: ◎ 高木委員 では，狛江市として再生可能エネルギー導入の御検討はいかがでしょうか。いつ頃に導入を具体的に実施する御予定でしょうか。計画している削減目標値を１つずつ達成するための具体策は何か御検討されていらっしゃるのでしょうか。伺います。
242: ◎ 市長 環境部長が申し上げさせていただきましたけれども，市内の温室効果ガスを効果的に削減していくためには，多様な主体が一丸となって排出削減に取り組む必要があり，市も自ら排出する温室効果ガスの削減に積極的に努めていくことだと考えているところでございます。
公共施設から排出される温室効果ガスは，電力使用に由来するものが大半であることから，再生可能エネルギーの活用，拡充も有効な手法であると認識しているところでございます。
一方，電力の完全な切替えにつきましては，経常的な財政負担増も伴うことから，拡充の程度等について慎重に判断する必要があるというふうに考えており，市といたしましては，今後の技術革新による再生可能エネルギーの価格下落等の動向を注視しながら，導入を視野に入れながら検討を進めてまいりたいと考えております。
なお，削減目標達成に向けた対策といたしましては，電力等の使用状況の可視化や省エネの調整が可能なエネルギーマネジメントシステムの導入，また公共施設の改修時等における省エネ機器等の設置等を次期環境基本計画に掲げており，その実施に取り組むこととしているところでございます。
243: ◎ 高木委員 再生可能エネルギー導入を視野に入れた前向きな検討をしていただけることと理解させていただきます。
再生可能エネルギーの価格がいつ下がるのかということは予測できず，また需要が増えなければ価格は下がりません。需要を増やすために，行政が率先して再生可能エネルギーを導入することが必要だと考えております。価格が下がるのを待つのではなく，数年以内の早急な導入をさらに要望させていただきます。
２０５０年には温室効果ガスゼロエミッションを東京都は打ち出しています。
狛江市の次期環境基本計画では２０５０年の目標値は８０％の削減数値で，１００％ではありません。東京都との整合性がなくなりますが，御見解はいかがでしょうか。
244: ◎ 環境部長 ゼロエミッション東京戦略で掲げる２０５０年の二酸化炭素排出実質ゼロの目標につきましては，特に２０３０年以降の次世代技術の活用や新たな社会システムの構築に加え，森林吸収や革新的技術による相殺を見込んで掲げられているものでございます。
東京都全体と狛江市等では，革新的技術の導入主体や森林資源等の状況が異なるものと捉えており，次期環境基本計画で掲げる目標については，都との整合性に欠けるものとは認識してないところでございます。
245: ◎ 高木委員 とはいえ，できるだけ都との整合性が合うような具体的な施策をお願い申し上げます。
気候非常事態宣言を掲げて，温暖化対策は緊急対応の課題とする自治体が増えてきています。
狛江市での温暖化対策の御認識はいかがでしょうか。気候非常事態宣言をする御検討はあるのでしょうか。市長，伺います。
246: ◎ 市長 狛江市といたしましても，気候変動に対する危機感は十分に認識をしており，その大きな要因となっている地球温暖化防止には積極的に取り組むべきと考えているところでございます。
現状といたしましては，同様に危機感を持った市民，有識者，事業者等による環境保全審議会等での議論を経て，温暖化対策を含めた次期環境基本計画が整理されたところでございますので，本計画に掲げる施策事業を着実に実施していくことが重要なことだと考えているところでございます。
247: ◎ 高木委員 温暖化対策に関して優先的な課題としてお取組いただきたいとお願い申し上げます。具体的に温室効果ガス削減目標値等は必ず達成することをお願い申し上げます。
温暖化対策をより推進する施策が２年度予算に組み込まれていないように見受けられます。目標値達成の施策優先度に対してのお考えはいかがでしょうか。
今後さらなる台風，豪雨災害を減少させる取組とも考えられますが，温暖化対策は行わないのでしょうか。
248: ◎ 環境部長 次年度予算におきましては，新たに家庭用蓄電池への助成を掲げておりまして，本事業により住宅の太陽光発電システムの有効利用や導入促進を図ることで，特に家庭分野における温暖化対策の推進に寄与するものと認識してございます。
今後につきましても，気候変動の抑制に向けて，次期環境基本計画に掲げる施策を軸に，市民，事業者，行政等の主体が一丸となって取り組む温暖化対策を推進してまいりたいと考えております。
249: ◎ 高木委員 ぜひよろしくお願いします。
本庁舎の電源を再生可能エネルギー１００％電源に切り替えることで，電気代増額分はおよそ３００万から４００万円台と，昨年９月定例会一般質問での御答弁では御試算いただいておりました。
この費用は単なる電気代のアップではなく，温暖化対策費用と考えていただくと，合理的な費用で温室効果ガス削減値も大きいという非常に現実的な施策として御提案させていただいております。
温暖化対策は，緊急の課題です。今日本で，全世界で緊急に取り組むべき優先的な課題でもございます。
電源の切替えは一見温暖化対策として分かりにくい側面もございますが，既に東京都庁，世田谷区庁舎では電源切替えを行っております。
まずは狛江市のシンボルである庁舎を切り替えることで，市内のそれぞれの御世帯でも再生可能エネルギー導入が後押しされることと思われます。
電源切替えは温暖化対策の一つの小さなピースではございますが，１つずつピースを積み重ねなければ，地球サイズの持続可能な環境づくりに到達いたしません。
立憲民主こまえ会派は，水と緑のまち狛江市として，災害対策，そして温暖化対策に本気のお取組を要望申し上げます。
総括質疑は以上です。
250: ◎ 委員長 休憩に入る前に，委員各位，執行機関の皆様にお知らせをいたします。
２時４６分，東日本大震災黙祷がございます。
各会派においては，控室等において１分間の黙祷をお願い申し上げます。
休憩時間におきましては，ただいまから２時５０分まで休憩時間とさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。以上です。
午後 ２時３１分 休憩
午後 ２時５０分 再開
251: ◎ 委員長 再開いたします。
総括質疑を続行いたします。
252: ◎ 平井委員 東日本大震災から９年，地震，津波，原発の被害に遭われお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたします。そして，今なお御苦労され，そしてそのまた御家族の方にとっては，決して震災は，悲しみは終わっていないことを改めて胸に刻みたいと思います。
まず，消費税率引上げ，保育料無償化，公共施設整備計画等の予算への影響についてお伺いいたします。
令和２年度の国の予算は，一般財源で１０２兆６,５８０億，昨年を１.１兆円上回る額となっており，狛江市の予算における譲与税及び交付金は，前年度比２６.６％増の４億５,１３３万８,０００円です。増収の中身について教えてください。
253: ◎ 財政課長 譲与税及び交付金の増額となった要因といたしましては，昨年１０月の消費税率引上げにより地方消費税交付金が増えたことによるものでございます。
しかしながら，地方消費税交付金が増額となった分につきましては，普通交付税の算定におきまして相殺されますので，交付税への影響はないところでございます。
保育の無償化による地方交付税の影響につきましては，公立保育園の保育料収入の減収分は市の負担が増えることとなりますが，その分につきましては交付税で補完されることになるものの，無償化の分だけでどれだけ増えるというところは算出できないところでございます。
254: ◎ 平井委員 消費税率の引上げによって地方消費税交付金が増えたこと。しかし，地方消費税交付金が増額になった分は，普通交付税の算定において相殺されるということですね。また，公立保育園の保育料収入の減収分のために市の負担が増えるということですが，その分は交付税が増える要因となっていること分かりました。
個別施設の計画の交付税への影響ということでお尋ねします。
255: ◎ 財政課長 個別施設計画の交付税への影響ということでございますが，地方債のメニューの一つに，公共施設等適正管理推進事業債というものがございまして，こちらにつきましては，元利償還金の一定割合が後年度の交付税算定におきまして，基準財政需要額に算入される地方債でございます。
一定の要件はございますが，個別施設計画を策定した上で，公共施設の長寿命化事業を実施する場合には，この公共施設等適正管理推進事業債を活用することができますので，交付税の算定にも影響するものでございます。
256: ◎ 平井委員 個別施設計画を策定した上で，公共施設の長寿命化事業を実施する場合には，公共施設適正管理推進事業債を活用することができる。そしてそれは交付税の算定にも影響するということで，それらによって交付税の増収につながったということ，よく分かりました。
総務省は先月，令和２年度の地方財政の姿を示し，その実現のために１.１兆円を確保したと発表しましたが，そこで示された人づくり革命，地方創生の推進，地域社会の維持・再生，防災・減災に関して，狛江市ではそれぞれ予算にどのように反映しているのかをお尋ねいたします。
257: ◎ 財政課長 人づくり革命や地方創生の推進など，こちらにつきまして明確に区分けされている項目ではございませんので，金額を算出することはできませんが，例えば幼児教育・保育の無償化や待機児童の解消への取組などにつきましては，人づくり革命の実現に向けた取組の一つとなってございます。
258: ◎ 平井委員 人づくり革命の実現に向けた取組としての幼児教育・保育の無償化や待機児童の解消ということ。そのほか，国が地方に求める地方創生の推進，地域社会の維持・再生，防災・減災。国はその実現のための増税としています。それが反映されている予算かどうかということだと思います。
それぞれの取組みがちょっと伺えなかったのは残念ですが，次の質問です。
消費税２％値上げに関連してです。
市民生活においては，私たちの口に入る食材やその原料費の値上がりで，食費の値上がりは２％以上だと言われています。便乗値上げも新聞で報道されていました。
消費税２％値上げに対して市は，行政の負担としてどの程度考えていますか。
259: ◎ 財政課長 令和２年度の歳出予算で計算いたしますと，消費税率引上げによる影響といたしましては１億４,０００万円ほどの増額となっているところでございます。
260: ◎ 平井委員 消費税引上げによる１億４,０００万円は，今後ずっと経常経費に上乗せされる重い負担です。消費増税から半年，私たちの暮らしの中で食費，教育費，衛生費，あらゆる生活費に係る２％の消費増税はとても重い負担であり，新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響とともに，今，将来への大きな不安となっています。
市民生活と福祉を支える狛江市の予算に関しても，２％，１億４,０００万円の負担増は，将来への大きな不安です。
令和２年度予算の歳出に関して，消費税の影響が大きい項目と影響が小さい項目を教えてください。
261: ◎ 財政課長 歳出予算での消費税の影響につきましては，工事費や委託料などの支払いの際に消費税がかかっている項目につきましては，全て増額となっておりますが，人件費などは消費税はかかってきませんので，直接的には予算には影響してないところでございます。
262: ◎ 平井委員 工事費や委託料を経年的に調べてみましたが，消費税分の２％以上の影響があることが分かりました。
原材料に２％かかれば，製造段階や流通段階においても２％かかり，私たちが商品を手にするときには，２％では済まない金額になります。一般市民の家庭の財布への影響は数万円から数十万円ですが，そういった単位ですけれども，狛江市の財布への影響は１億４,０００万円。こちらも全て市民が負担するお金，税金です。消費税２％増税の影響は決して小さくないことがよく分かりました。
先週，西東京市で福祉の関係者の方からお話を聞いてまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で，次々とイベントが中止になり，仕事がなくなり，今日の生活費に困っているという相談や，生活保護に関する相談が急増しているそうです。相談に来てくれれば支援につなぐことができるが，どこに何を相談していいか分からず，追い詰められている人たちがとても心配だとおっしゃっていました。
私自身も，かつて失業中，収入はゼロなのに，税金や年金の支払いは待ったなしで，大変な思いをした経験があります。
３月３日，厚生労働省から新型コロナウイルスに関連した生活困窮者自立支援制度の活用についての通知が出されました。学校等の一斉休校や事業所の休業等により生活に困窮する方について，家計や仕事，生活上の困り事など，幅広く相談を受け止め，庁内部局や関係機関と連携し，本人に寄り添った支援を進めること。特に住まいに関する不安を抱えている方については，住宅確保給付金の利用とともに，一時生活支援事業の活用の検討等を積極的に進めることなど，市民に寄り添った自治体の対応を求めている文書です。当然，東京都を通じて狛江市にも届いていると思います。
先ほど，高木委員からの質問の中で，国からの通知を参考にしながら，他市の状況も踏まえ，柔軟に対応していくと御答弁いただきましたので，重複する質問は割愛させていただくことにしますけれども，３月９日，狛江市長に対して狛江・生活者ネットワークの松崎議員とともに，新型コロナウイルスの影響による税金徴収の柔軟な対応についての申入れをさせていただいたのも，一日も早く相談体制と情報提供を行っていただきたいという思いからです。今回のことは，生活困窮家庭や独り親家庭，非正規社員や派遣社員の若者たちにとってもかつてない事態であり，命や暮らしに関わる問題でもあるからです。
税金は，納付期限を過ぎてしまうと，その月の分の支払い義務が生じてしまい，減免の対象にならないので，ぜひ広く至急，減免があること，その告知をお願いしたいと思います。そして，通常の減免基準の適用に限らず，国からの指示にあるように，家計や仕事，生活上の困り事など，幅広く相談を受け止める体制を，庁内部局や関係機関と連携し，早急に設けてください。
新型コロナウイルスの感染拡大に関して終息の見通しが立たない中，市民に寄り添った支援を進めるよう要望して，１つ目の質問を終わります。
次に，市制５０周年事業費に関して，地域共生の取組で狛江らしい事業をについて伺います。
狛江市制施行５０周年関連事業として，令和２年度予算に総額６,２９９万９,０００円の予算が組まれています。新型コロナウイルス感染拡大の影響が心配されますが，オリンピック事業と合わせて，市制５０周年の事業は市民の大きな関心事となることでしょう。
市長にお尋ねいたします。この５０年は，狛江市にとってどのような５０年だったでしょうか。今年，市制５０周年を迎える狛江市の市長としてお答えお願いいたします。
263: ◎ 市長 狛江市は，昭和４５年１０月１日に市制施行され，この５０年間，「水と緑」を軸に，時代や社会情勢の変化に対応しながら，様々な政策，施策を展開してきたということでございます。
狛江市は昭和５０年に，将来都市像として，まず「水と緑の住宅都市」を掲げ，自然の豊かさと都心へのベッドタウンとしての性格を両輪として発展してまいりました。中でも狛江駅北口の駅前再開発は，全国的にも珍しい，駅前一等地に自然緑地を有する市の表玄関として生まれ変わり，また，狛江市の発展を強く印象づけるものとして大きな一歩となったものと認識しているところでございます。
その後，平成２２年には，この将来都市像を「私たちがつくる水と緑のまち」とし，市民がまちづくりの主体となり，また，住民と行政，団体等が連携して取り組んでいくという市民参加と市民協働の考え方を加え，より多様化，複雑化する市民ニーズに対応するまちづくりを進めてまいりました。
さらに，昨年の第３回定例会で可決いただきました，この４月から開始する新たな第４次基本構想では，「ともに創る 文化育むまち 水と緑の狛江」として，これまで受け継がれてきた狛江らしさを一層育み，次世代に引き継ぐことでより一層愛着や誇りを持てる，魅力あるまちを目指していくこととしたところでございます。
これまで狛江市は，都心に近いながらも自然が多いという性質を維持しながら発展を遂げてまいりました。これは，市民，議会，団体，事業者，行政が共にまちづくりを進めてきた結果，つくり上げられたものというふうに考えております。
264: ◎ 平井委員 この５０年間，「水と緑」を軸に「水と緑の住宅都市」を掲げ，「私たちがつくる水と緑のまち」，また「ともに創る 文化育むまち 水と緑の狛江」として，市民がまちづくりの主体となり，市民とともにある狛江としての５０年だったとの総括，どうもありがとうございました。
では，このすばらしいまち狛江を内外にアピールする狛江市制５０周年記念事業の事業方針と事業内容をお尋ねいたします。
265: ◎ 政策室長 市制施行５０周年記念事業につきましては，既に公表しておりますとおり，ロゴマークを作成いたしましたので，このロゴマークを使いながら気運の醸成を図っていきたいと考えております。
また，事業といたしましては，記念式典や盆踊り大会，絵手紙・音楽事業を初めとする新規事業に加え，例年実施しております事業につきましても工夫を加えながら，５０周年を彩る事業としてまいりたいと考えております。
266: ◎ 平井委員 水と緑のまち狛江として，多摩川と野川，そして狛江駅前の緑は，多くの市民に親しまれ，大切にされてきました。
しかし，この５０年の間には，昭和４９年の多摩川水害，そして昨年の台風１９号による浸水被害がありました。それ以前には，野川の氾濫による被害も度々ありました。
昭和４１年には，床上浸水７７２戸，床下浸水９１８戸，田畑の冠水４０ヘクタールの被害がありました。昭和３８年の水害，野川ですね，これ。そして同じく昭和３３年には，台風で野川の堤防が２か所決壊，昭和２５年には１週間にわたる冠水があったそうです。
狛江市のホームページには，狛江の水害の歴史が刻まれており，狛江市が水とともにあり，水との共存のために様々な対策を取ってきたまちであることが分かります。
昨年の台風１９号では，幸い越水も堤防の決壊もなかったにもかかわらず，大きな被害が出ました。昭和４９年の多摩川水害のときと同様，昨年の台風１９号による浸水被害の原因・理由をはっきりとさせ，二度と同じ被害を出さないために，過去の歴史や経験を今後に生かすことこそ，水と緑のまち狛江の５０年の総括と言えるのではないでしょうか。
二度と被害を繰り返さないために，昨年までの市の防災体制が十分ではなかったとして，今後の対応をしてほしいという市民の声があります。つまり，多摩川や野川の自然を都合よく狛江の財産とするだけではなく，水の脅威に正面から向き合ってほしい。水の被害に関しておろそかにしないでほしいという市民の声です。こうした市民の意見を，当事者の声を狛江市がどう聞き，ただ聞くだけではなくしっかりと受け止め，今後の対策につなげることが市民の本当の安心につながるのではないでしょうか。市民の本当の安心なしに市制５０周年をお祭りとして祝うことは，市民感情としてできないとの被災者の声を受け止めていただきたいと思います。
水の被害を繰り返し受けてきた狛江，昨年，深刻な浸水被害を経験した狛江市にとって，市制５０周年に水害と向き合うことは欠かせないのではないでしょうか。住んでいる人にどんなふうにまちづくりに参加してもらうか知恵を絞り，たくさんの方に参加していただく機会をつくり，災害に対しての主体性と地域共生の力を育てる仕組みをつくること，災害に強い狛江，災害を乗り越える狛江として，そのための市制５０周年事業を行うことは可能でしょうか。お尋ねします。
267: ◎ 政策室長 このたびの市制施行５０周年記念事業におきましては，あくまで５０周年をお祝いするという観点で事業立てをしており，防災等に関連する事業を５０周年事業としての位置づけはしてないところでございます。
しかしながら，この５０年間にありました多摩川水害や，令和元年東日本台風などによる経験は風化させず，その教訓や課題を継承していく必要はあると認識しておりますので，周年という単位ではなく，継続的な取組の中で行っていくべきものと考えております。
268: ◎ 平井委員 この５０年間にあった多摩川水害や令和元年東日本台風などによる経験は風化させず，その教訓や課題を継承していく必要があるとの認識，それを伺って安心しました。
しかし，令和元年東日本台風による被害はいまだ終わっておりません。多くの被害者の方々が御苦労なさっている中で，お祝いするだけの５０周年事業に６,２９９万９,０００円もの市民の税金を使うことに対しては，どうしても疑問を持たざるを得ません。６,２９９万９,０００円の財源は，被災者の方々も負担されている税金だということを私たちは忘れてはならないと思います。
市制５０周年，これまでの５０年とこれからの５０年，５０年後にどのようなまちを目指すのか，今，狛江市政の在り方が問われています。これからも，水と緑のまち狛江として歩んでいくために，市制５０周年事業から水害を除いてしまうのではなく，水害に向き合い乗り越えていく，市民の主体性を大事にし，地域共生社会の仕組みをつくる事業を組み込んでいただくことを要望して，２つ目の質問を終わります。
最後は，市民センター増改築と公民館，図書館の在り方についてです。
市民センター増改築に関する今後の予定について伺うつもりでしたが，田中委員の質問で御答弁いただきました。御答弁によりますと，今後，アンケート結果によって，市としての改修規模や手法を設定するということですが，それは市民センターという複合施設の増改築に関する市長部局としての見解だと理解いたしました。
しかし，市民センターに入っている施設は，図書館と公民館，社会教育施設です。まず公民館，図書館の在り方についての検討があって，その上での改修規模や手法を設定するべきではないでしょうか。改修規模や手法が決まってから，公民館や図書館に必要な機能やスペースを検討するのは順番が逆ではないかという声が届いております。図書館と公民館の複合施設を市民センターと呼ぶのであって，今後，同じ建物に入るとは限らないわけですから市民センターではなく，狛江市にとってどんな図書館と公民館が必要なのか，狛江市の社会教育の在り方の問題です。
市民センター増改築に関しましては質問を飛ばしまして，次に移らせていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大に関して，小・中学校が休校措置をとっています。公民館，図書館のこれまでの対応について伺います。
269: ◎ 公民館長 小・中学校が休校になることに伴い，西河原公民館と中央公民館ともに，建物の入り口等にポスターを掲示し，小・中学生のフリースペースの使用についてはお断りしているところでございます。
270: ◎ 図書館長 中央図書館につきましては，２月２９日土曜から３月２５日水曜まで，サービスの一部を休止しております。御利用いただけるサービスは，予約した資料の受取りと資料の返却で，貸出室の前に臨時のカウンターを設け対応しております。資料の閲覧や複写，貸出室への立入り，読書調査室の利用，レファレンスサービスなどを休止しております。
また，イベントにつきましては，３月末日まで中止といたしましたが，新小学１年生及び新中学１年生に本を贈呈するセカンドブック，サードブック事業は，図書館ツアーなどのイベント部分を中止し，入り口で手指の消毒をお願いし，本の贈呈のみの縮小開催といたしました。
271: ◎ 平井委員 公民館，図書館の対応について，どこからの情報を基に，誰がどのように検討を行い，決断したのか。またその際，何を大事に検討したのか。公民館と図書館それぞれについてお尋ねいたします。
272: ◎ 教育部長 今回，国からの要請を受けまして，市内小・中学校を臨時休校とすることを教育委員会及び狛江市新型コロナウイルス感染症対策本部において決定しております。学校の臨時休校は，子供同士や保護者はもちろんですが，当該学校とその地域における感染拡大防止の観点も含まれており，保護者の皆様には，児童・生徒の不要不急の外出を控えることをお願いしております。
新型コロナウイルス感染症の全容がまだ判明していない中，感染拡大防止対策として，教育委員会として一貫性を持って対応することを判断したものでございます。
273: ◎ 平井委員 学校の臨時休校が感染拡大防止の観点からの判断であること，確かに大事だと思います。感染拡大防止を大事にして，小・中学校のみならず，図書館も公民館も一貫性を持って，小・中学生の利用を許可しないという判断が狛江市教育委員会と狛江市新型コロナウイルス感染症対策本部の方針だということもよく分かりました。
しかし，学童においては通常開所が行われており，学童に入れずＫｏＫｏＡに通っていた児童が外出を控えることを強いられている。このことは子供たちにとって，また保護者にとっても納得のいくものでありません。この矛盾は国会でも問題になり，加藤厚生労働大臣も認めていますし，小・中学校を休校にする一方で，保育園や幼稚園を休みにしなかった国の対応に疫学的根拠がなかったことも判明しております。
図書館について調べてみたところ，世田谷区，渋谷区は通常開館しており，稲城市，日野市，港区は全館開館しているものの，長時間の利用を遠慮してもらったり，一部座席制限，座席削減を行ったりしています。国立市は，座席利用不可とし，閲覧可能としています。
狛江市内でも，中央公民館は閲覧も立入りも不可としましたが，地域センター内の図書室では通常どおり開館としました。西河原公民館内の図書室も通常どおり開館しています。
先週，地域センターと公民館を回って話を伺いましたが，どこも通常どおりの利用状況で，落ち着いた雰囲気で安心しました。もちろん，換気や殺菌などに十分に注意し運営されていました。
新型コロナウイルス感染など，今後も様々な緊急事態が予想されますし，新型コロナウイルスが終息するまでに長い時間を要する可能性もあります。憲法２６条の教育を受ける権利を保障する社会教育施設として，狛江市の公民館と図書館が市民の学ぶ権利を，子供たちの学ぶ権利をどのように保障していくのか，狛江市のお考えを伺います。
274: ◎ 教育部長 公民館，図書館と申します社会教育施設において，市民の学びを保障することは当然のことと認識しておりますが，今回のように新型コロナウイルス感染症の感染拡大が疑われるような緊急事態が発生した場合，国や都の動きと連携しつつ，市としては市民の生命を守ることを何よりも優先し，感染症の拡大防止といった目的を念頭に置いて，一貫した対策を講じなければならないと認識しております。
275: ◎ 平井委員 市として，市民の生命を守ることを何よりも優先し，感染症の拡大防止といった目的を念頭において，一貫した対策を講じる。本当にそのとおりだと思います。
しかし，感染症の拡大防止に対策を講じながら，市民の学ぶ権利，集う権利を可能な限り保障するにはどうすればいいのか，広く議論する場を持つことが大切なのではないでしょうか。みんな何とかしたいと思っているのです。
一番後回しになってしまいがちな子供の生きる権利，育つ権利，守られる権利，参加する権利を，これまで前例のなかった問題だからこそ，一方的な判断ではなく合議で決めること，状況を見て柔軟に対応することが求められると思います。
中央図書館が閲覧も立入りも不可としたことで，地区センターの図書室も閉館していると思っていた市民が多く，情報がないことで混乱が生じています。公民館は開館しているにもかかわらず，小・中学生のロビーの利用を禁止していることも子供たちの混乱を招いています。教育委員会は本来それでいいのでしょうか。
中央公民館が小・中学生だけの利用を禁止する理由，中央図書館が様々なサービスを中止する理由，地域センターと西河原公民館内の図書室が開館している理由，地域センターが小・中学生の利用を禁止しない理由。狛江市が何を大事に，誰のために，何の対策を講じているのか。狛江市公民館と図書館の在り方そのものが問われています。
地域センターでは，市民の自主的な判断で，混乱なく通常利用が行われています。地域や社会に不安が蔓延するこんな状況のときだからこそ，誰かに判断をお任せするのではなく，私たち一人一人の自主性を高めていこうとすることが大事なのだと思います。その力が社会教育そのものであることを申し上げて，総括質疑の最後の質問を終わります。
276: ◎ 松崎委員 総括質疑いたします。
狛江市は平成２５年度以降，中期財政計画（財政健全化計画）で，起債額は元金償還額を超えないようにという規律を設定し，抑制した財政計画を立ててきました。その結果，市債残高（借金）が減少し，積立基金（貯金）が増え，経常収支比率も改善し，財政は安定の方向に向かっています。しかし，ここ数年，大きな施設の建設もなく，公共施設の老朽化と適正化が注目されています。
一方，市の財政に大きく寄与している市民税は，平成３０年度１２５億円，令和２年度予算では１２７億９,０００万円と増加の傾向が見えます。これは，国立市と並んで２６市中トップである市税の徴収率と，人口増加，転入市民の安定収入が大きな要因と言えます。
中期財政計画に基づき安定してきた財政に対しては，一定の評価ができると考えます。今後もさらなる安定を目指し，市民や転入を考える方にとって，狛江市を魅力のある，住み続けたいまちとしていくために，公共施設整備と緑地保全を進めることも大切です。
超低金利である今，財政計画の一部である，起債額は元金償還額を超えないというルールの考え方を見直し，必要な事業は借金をしてでも積極的に計画を推し進めることはどうでしょうか。
ちなみに，平成３０年度の臨時財政対策債の利子は０.０１％です。かつて１％台の時代もありましたが，その１００分の１という低金利です。仮に０．０１％の金利で１０億円借りたとすれば，２０年償還としても，支払う金利の総額は約１００万円です。若い市民たちにとっても金利負担は少なく，新たな公共施設の利活用による便益も享受できます。この低金利時代には，臨時財政対策債を魅力あるまちづくりのために使うべきではないかと考えます。
人口増加は市税増収のためには望ましいですが，無秩序な農地・樹林地売却での宅地化は緑の喪失を招き，都心通勤３０分圏内でありながら自然も残っていることが魅力とされている狛江市にとって，大きな損失です。緑保全と必要な公園緑地の整備創設，老朽化を迎えた公共施設の整備改修計画を推進することが重要です。
そこで質問します。計画されている公共施設改修を教えてください。
277: ◎ 施設課長 今後計画されている主な公共施設の工事といたしましては，（仮称）高架下学童クラブの新築工事や松原学童保育所改修工事，エコルマホール，狛江駅北口地下駐車場の改修工事，学校施設では，狛江第一小学校の児童数の増加に対応するための工事や，狛江第三小学校，第二中学校の大規模改修工事，各学校の屋内運動場への空調設備の設置工事などがございます。
278: ◎ 松崎委員 それでは，要望あるいは検討されている施設，公園などを教えてください。
279: ◎ 政策室長 市民や団体からの要望等も勘案し，現時点で市のほうで検討していく必要があると認識しております公共建築物の主なものといたしましては，市民センターの今後の方針を初め，旧狛江第四小学校跡地の活用，古文書・文化財展示場所の検討などがございます。
また，公園といたしましては，平成２７年度に指定した都市計画公園である駒井公園が挙げられるところでございます。当該地は，複数の農地で構成されており，現在も地権者の方々が営農されておりますが，将来的には，地権者の御理解の下，整備することを考えているところでございます。
280: ◎ 松崎委員 緑化基金について，新年度も２,０００万円積み増し，緑化基金が６億円を越えます。緑化基金の有効的な使い方をどう考えていらっしゃいますか。
281: ◎ 財政課長 現時点では，緑化基金の活用につきまして具体的な予定はございませんが，今後，緑地の確保等を行う際の財源の一つとして活用してまいりたいと考えております。
282: ◎ 松崎委員 先ほどの提案を検討いただき，緑化基金と低金利借入れを活用して，緑地の確保を積極的に検討していただくことを提案いたします。
そのためにまず，中期財政計画での借金に対する考え方はどのようなものでしょうか。
283: ◎ 財政課長 中期財政計画での市債発行額の基準といたしましては，事業債と臨時財政対策債，また市債全体での基準を定めております。事業債につきましては，元金償還額が７億円を下回り，以前に比べますと小さくなっているものの，公共施設整備の必要性も考慮いたしまして，３か年平均で８億円以内に収めることとしております。
臨時財政対策債につきましては，普通交付税を補完する制度であることから，発行額の基準は設けておりませんが，抑制に努めることとさせていただいております。
また，それぞれ合わせました市債発行額といたしましては，当該年度の元金償還額以内に努めることとしております。
284: ◎ 松崎委員 中期財政計画は見直されることがありますか。
285: ◎ 財政課長 中期財政計画につきましては，状況の変化を反映するため，財政見通しの修正や計画期間の延伸など，毎年度ローリングを行っているところでございます。
286: ◎ 松崎委員 借入れして，将来的にも寄与する施設，公園整備のために，例えば用地を確保するなど，計画を推進することについてどのように考えられますでしょうか。
287: ◎ 政策室長 まず施設につきましては，市として施設を整備することについて，計画等で位置づけておく必要がございます。その際は，財政面や個々の施設の特性や利便性などを考慮し，より効果的に機能を発揮できる場所を選定する必要があると考えております。
公園につきましては，都市計画公園などにおいては，全体の配置バランス等を勘案しながら優先順位を定めるなど，計画的に考えていくことが必要と考えております。用地の確保については，どのように事業化していくかを検討する段階で，財源や必要性等と併せて総合的に判断していくものと考えております。
288: ◎ 松崎委員 御答弁はもっともであり，健全な財政運営は重要ですが，事業者は宅地化できる土地を見逃しません。その一方で，空家も増えている現状があります。
低金利はいつまで続くかは分かりませんが，この時期だからこそ計画的な緑の保全と市民が快適な生活を送ることに寄与する公園や施設の整備をぜひ積極的に検討することを要望いたします。
次に，まちづくりの観点からも，市長の政策でもある市民参加，市民協働について伺います。
狛江市の市民参加の手法にはどのようなものがありますか。
289: ◎ 政策室長 市民参加の手法としましては，施策の内容を学識経験者など専門的な意見も含め，様々な立場から包括的に検討，審議などを行う審議会等への公募市民委員としての参加，また政策等の策定途中で計画等の素案を公表し，それに対して広く市民の方から御意見等を募集するパブリックコメントの提出，施策の策定途中などに理解を求めるために実施する説明会への参加などがございます。
そのほか，市民の方が十分な議論を行う場を提供し，意見を聴く場でありますフォーラム，テーマを決めて意見を述べ合い，専門家等が説明を行い，同じく意見を聴く場でありますシンポジウムなどへの参加がございます。
290: ◎ 松崎委員 では，市民参加の傾向として，平成３０年度の市民参加施策の実施回数と平均参加者数を教えてください。
参加者数が多かった説明会はどのようなものだったのでしょうか。
291: ◎ 政策室長 市民参加の傾向といたしましては，主に市民の方が直接影響を受ける政策などに関する説明会やパブリックコメント等への参加者が多い傾向でございます。
なお，平成３０年度に実施したものにつきましては，パブリックコメント６件，市民説明１４件，市民フォーラム１件となっております。平均としては，パブリックコメントが６件の実施に対して，１件当たりの意見提出数は平均１３.３件，市民説明会につきましては，条例案の骨子や計画の素案に対する説明会，地区計画変更等のまちづくり説明会等を合わせて平均１１.３人，市民フォーラムは１３人となっております。
なお，今年度になりますが，人権を尊重し，みんなが生きやすい狛江をつくる基本条例の検討過程で実施したものですが，第１部を大学教授による基調講演，第２部を条例骨子案の説明及び参加者の意見交換の場としました中間報告フォーラム，こちらが２９名の参加，また第１部を条例案の説明，第２部を各分野における当事者や専門家の方による意見交換及び参加者を交えた意見交換の場としました市民説明会を兼ねたシンポジウムが６８名，市民説明会が１４名となっており，全３回の合計参加者数は１１１名と，多くの参加があったものでございます。
292: ◎ 松崎委員 参加の仕組みは踏襲していることが分かりました。
市民が直接影響を受ける政策などに関する説明会やパブリックコメントなどへの参加者は多い傾向ということですね。
私も議員になりましてから市民説明会に参加することが増えましたが，開催日時や回数を工夫していても，参加者がとても少ないことに驚きます。どのようにすれば市民の関心が得られるか，市民の声が寄せられるか，頭を悩ませます。関心があること以外でも，市民生活につながっていることは多いので，そこを効果的に伝える工夫が必要です。
一番重要なことは，形式的に参加を保障したということだけでは，参加の民主主義は不足しているということではないでしょうか。情報の提供は十分か，に始まり，市民が主体的に検討し，パブリックコメントを出したとしても，それを受け取った行政や答申を出した委員会，審議会で十分にもんでいく時間や機会が準備できていない現実があるように感じます。
それでは，例えば市民生活と直結している道路整備計画の場合で伺います。
水道道路と都市計画道路調布３・４・１６号線の整備に当たっての住民説明会などはどのようなものだったでしょうか。
293: ◎ まちづくり推進課長 調布都市計画道路３・４・１６号線につきましては，小田急線高架下から水道道路までの区間について，平成２９年７月に調布都市計画道路３・４・１６号線基本計画を策定しております。策定に先立ちまして，平成２９年５月２０日及び２４日に基本計画案の説明会，またパブリックコメントを平成２９年５月１５日から同年６月１３日まで実施しております。参加人数は，５月２０日が４３名，５月２４日が１５名でした。
また，小田急線高架下から世田谷通りまでの岩戸北区間におきましては，事業概要及び測量説明会を平成３０年８月２４日及び８月２５日に開催しております。参加人数につきましては，８月２４日が４２人，８月２５日が４８人でした。
今年度，岩戸北区間について測量を行っておりまして，令和２年度に事業認可を取得し，認可概要及び用地買収等に関する説明会を経て用地取得を行い，工事着手する予定でございます。
調布都市計画道路３・４・２号線，いわゆる水道道路でございますが，平成３１年３月７日に事業概要及び測量説明会を開催し，２２６名の方に御参加いただきました。現在，北多摩南部建設事務所が用地測量しているところでございまして，こちらにつきましても令和２年度の事業認可取得を目標にしていると伺っております。その後，用地説明会を経て用地の取得を行い，工事着手する予定でございます。
北多摩南部建設事務所には，そのほかにも必要に応じて丁寧に説明していくと伺っております。
294: ◎ 松崎委員 生活圏内で肌で感じる計画の実現に対する道路計画は，市民の関心が非常に高いということですね。
今定例会で私が一般質問いたしました都市計画道路の見直しに関して，せっかくの見直しのチャンスを生かし切れなかったことが残念です。一例として取り上げた３・４・５号線については，交通問題の解消として生活道路の整備を行うことで，現道のない都市計画道路を造るより現実的に問題解決ができるのではないかという地域住民の意見もあります。
狛江市として，本当に有効な道路整備ができるよう，できれば現在策定中の都市計画マスタープランで都市計画道路の見直しを検討事項に入れていただきたいと思いますが，今の時点では無理ということでしたら，せめて現時点で実現していない都市計画道路について，今後市民意見を聴取できるような情報提供と議論の場を持つことを御検討いただきたいと要望させていただきます。
３月に４か所での開催が予定されていた都市計画マスタープランのオープンハウスは，コロナウイルス対策のため延期されてしまいましたが，コロナの収束後，是非開催をお願いいたします。そして，そこでの市民の意見を反映させていただきたいと要望いたします。
では，最後に，市民参加の工夫について教えてください。
295: ◎ 政策室長 市民参加の工夫としましては，住民基本台帳に登録されている方の中から無作為に抽出する２,５００人を対象にした市民アンケートの実施に合わせ，審議会等の市民委員としての参加希望を確認するはがきを同封し，参加希望を募っているところでございます。
また，市政に対する市民の意見・要望等を聴取し，また情報を発信することで市政への関心の向上及び市民参加を推進し，より広い民意を市政に反映することを目的として市民モニターを設置しておりますが，モニターの方には説明会，パブリックコメント等の実施情報の発信や市政に関するアンケート調査の協力依頼などを行っております。
また，説明会において，説明だけではなく，講演会やイベントなど，説明会以外のものと抱き合わせる形で実施することで，少しでも多くの方に御参加いただけるよう工夫しているところでございます。
296: ◎ 松崎委員 そうですね。講演やイベントとの抱き合わせで，まずは市民に出向いてもらう，ちょっとのぞきに来てもらう。そこから話が弾み，貴重な意見が聴けることがあります。
２月に開催しました議会報告会でも，たくさんの方が参加くださり，多くの意見を聴くことができました。説明会やオープンハウスでは，意見を聴くだけではなく，説明も聞いてもらい，意見交換することが政策づくりにつながるのではないでしょうか。そのような政策は，市民も納得できることが多いと思います。市民参加の意味はそこにあるのだと思います。
狛江市の市民参加でのまちづくりに期待して，総括質疑を終わります。
297: ◎ 吉野委員 それでは，市長の所信表明に基づいて総括質疑を行ってまいります。
市長の予算編成方針でも述べられているように，令和２年度は１０年間を展望した第４次基本構想の始まる年であります。これを推進するための前期基本計画も策定されております。それに伴い，組織改正にも取り組みました。
市長にとっては，この２年間の振り返りの年でもあり，また２年目の折り返しの中間地点であることから，大きな視点としての今後５０年を見据えた市政運営，これはどのようなかじ取りで進めていくのでしょうか。また，今後５０年を見据えた市政運営として，具体的に何を予算化したのでしょうか。今後の２年間のために，何の種まきをしたのかについて伺います。
298: ◎ 市長 市長に就任いたしまして２回目の予算編成となりました。令和２年度は折り返しの年になりますけれども，予算として計上したものだけに限りませんけれども，選挙公約とさせていただいた取組については，新年度におきましても前進させることができる予算となったと考えているところでございます。
また，今後の５０年を見据えた市政運営ということでございますけれども，令和２年度から新たな基本構想が始まりますので，まずはそこで，将来都市像でございます「ともに創る 文化育むまち 水と緑の狛江」の実現を目指して取組を進め，市民の皆様に住んでよかったと思われるまち，また住んでみたいと思えるまちづくりを進めてまいります。
また，その先には学校施設の建替えが始まり，２０４０年問題とされている時代に入ります。５０年後である２０７０年は，さらにその先ということになりますけれども，経済状況や社会保障制度なども大きく変わってくると思われます。
しかしながら，そのような時代や状況が変わっていく中でも，市の歴史や文化を大切に継承していくことが大切です。また，これからの５０年の中で新しいものが生まれてくるということもあると思います。そのような中で，狛江の魅力を引き継ぎ，さらに高めていくことが大切であり，５０周年という大きな節目におきましては，これまでの歴史を整理し，将来に引き継ぐための大変重要な年でもあり，そのための予算化はできたものと考えているところでございます。
299: ◎ 吉野委員 続きまして，徴収業務についてお伺いいたします。
課の方針としてどのような目標を持って臨んでいくのか，これについてお伺いします。
300: ◎ 納税課長 今後の方針といたしましては，平成３０年度より運用を開始いたしました収納方針にのっとり，職員のコンプライアンス機能の強化に努めるとともに，滞納者の状況を踏まえながら，滞納に至る前の納税相談にも注力し，福祉保健部や他部署との連携を強化しているところでございます。
また，来年度に向けて新たに見直した点といたしましては，徴収業務におきましては，外国人の市民の方が納税方法等の理解を深めるための体制づくりを進めてまいります。納税相談の際の正確な情報伝達ツールとして多言語翻訳機を導入するとともに，外国語での納税案内の作成を行ってまいります。さらに，管理業務においては，納期内納付の推進の取組といたしまして，収納機会の拡大の一環で，４月よりスマートフォン決済による納付に対応してまいります。
また，迅速かつ正確に事務処理を行うことができる体制を整備していくために，多様な手法による事務の効率化を進める必要があり，ＲＰＡやＡＩ等の導入による効率的な収納管理の手法を検討してまいります。
301: ◎ 吉野委員 続いて，安心・安全について伺います。
令和元年東日本台風は，４３年ぶりに命名されるほど大きな被害がございました。安心・安全なまちづくりの取組として，真摯で迅速な本予算への反映がされているわけですが，その内容についてお伺いいたします。
302: ◎ 副市長 令和元年東日本台風を踏まえた対応といたしましては，既に取り組んでいる部分もございますけれども，新年度予算の対応につきまして御説明させていただきます。
まず，今回の避難所対応での課題や水害時の避難所の開設・運営の対応方針などを整理いたしまして，基本方針を策定したところでございますが，これを踏まえまして新年度におきましては，地域防災計画の修正と併せて，風水害時の避難所を見直してまいります。また，東京都におきまして野川の浸水予想区域図が改定されましたので，これを踏まえ洪水ハザードマップを修正いたします。
こういった防災情報を市民の皆様に知っていただき，日頃から災害時に備えていただくために，氾濫時の危険箇所や避難場所，防災対策につきましての情報を掲載した防災ガイドを更新しまして，市内全戸に配布をいたします。
今回の台風では，猪方・駒井町地区と多摩川住宅周辺で，内水氾濫による浸水被害が発生いたしましたが，台風や集中豪雨などにより河川の水位が高くなったときや，下水道の処理能力を超えて水があふれ出した場合を想定いたしまして，下水道における内水浸水予想区域図を策定いたします。また，被害の大きかった猪方・駒井町におきましては，地域での対策などを一緒に検討していくためのセミナーを実施いたします。
今回は災害対策本部を設置いたしましたが，各避難所との情報共有という点でも課題がございましたので，庁内端末の入替えに合わせＳＩＭフリー端末を導入いたしまして，情報共有を図ってまいります。また，避難所内での連絡手段としまして，トランシーバーや災害情報を確認するためのテレビを各避難所に配置し，水中ポンプにつきましては，各避難所と消防分団の器具置場にも配置いたします。また，避難所運営協議会の方たちや職員用のレインコートの配備など，運営に必要な備品等の充実も図ってまいります。
避難所となる小・中学校の体育館には，子供の熱中症対策と避難所としての環境改善に向けて，全ての小・中学校の体育館には計画的に空調機を設置いたしますが，今年度整備いたしました第一小学校と新年度以降に整備する学校におきましては，停電時でも電力が確保できる機能を備えた電源自立型による整備をいたします。
また，庁用車につきましては，新年度で電気自動車を３台購入し，全部で７台になりますけれども，災害時の非常電源としても活用するために，外部給電装置を導入いたします。
災害時の情報伝達手段として，市のホームページにアクセスが集中しても安定的に接続でき，適切に緊急情報を発信できるよう，サーバーを更新いたします。また，狛江ラジオ放送株式会社と災害時に迅速かつ的確な情報提供を実施するための協定を締結しておりますけれども，避難行動要支援者の方にラジオを貸与することによりまして，コミュニティＦＭを活用した情報提供体制の強化も図ってまいりたいと考えております。
303: ◎ 吉野委員 危機管理アドバイザーの国崎信江さんによれば，私たちの住む関東にも大震災は必ずやってくる。自然災害も増えている。それに対する備えを今すぐに準備する必要がある。自宅が無事なら，避難所には行かず，自宅でライフラインの回復まで過ごすこと。そのために日頃から少し多めの日常備蓄をしておく。また，生活再建に向けた備えも大切。家族４人だと，生活費は２００万円以上，住宅再建費は２,０００万円以上かかる。それには火災共済や自然災害共済に加入するなど，被害に遭うという前提で保障の備えをしておくといった内容の講演をされております。
自助の大切さと具体的な方策を市民自身が知る取組の推進が早急に求められています。狛江でも，市民力の向上，防災減災への知見を高めるため，防災カレッジ等，地域住民が参加できる機会をつくり，広めるべきだと思いますが，いかがでしょうか。
304: ◎ 危機管理担当理事 災害への備えとして，自分の命は自分で守るという自助の対策は非常に重要でございます。
具体的な対策としまして，在宅避難のための日常備蓄の準備や，万が一の被災に備えた火災保険等の加入などは有効な対策だと考えております。
これらの重要性を市民に周知する機会として防災カレッジ等を活用し，多くの市民が参加することにより市民一人一人の防災力の向上を図ることができると期待しているところでございます。こういった機会により多くの市民が触れることができるよう，周知を図ってまいります。
305: ◎ 吉野委員 特定空家等の市内の件数と取組の進捗，そして課題についてお伺いいたします。
市内空家等の傾向，これについてもお聞かせいただきたいと思います。
306: ◎ まちづくり推進課長 市内の特定空家等は，現在５件を認定しております。取組の進捗といたしましては，令和元年１０月１日に４件を認定し，令和２年２月１４日に勧告をしております。また，令和元年１２月２日にさらに１件の認定をしております。こちらは管理不全の解消を指導しているところでございまして，まだ勧告までは至ってないところでございます。
課題といたしましては，接道要件を満たさないなどの理由により再建築ができない特定空家等は売却が困難であること，所有者と接触を取るのが困難なケースがあること，管理しなくてはならないという意識が希薄であることなどがあると感じております。
市内空家等の傾向といたしましては，管理不全を改善していただくように連絡したら，一定程度の改善はしていただく事例もございますけれども，日常的に新たな空家に対する苦情などが寄せられているところでございます。
苦情の案件といたしましては，樹木の繁茂が道路や隣接敷地などまではみ出すといったこと，植栽などの管理が不全という案件が多く，また剪定などで一時的に改善されても，翌年また苦情が寄せられるというようなことも多いと感じております。
307: ◎ 吉野委員 続いて健康福祉について伺います。
狛江市の描く地域共生社会とはどんなものでしょうか。また，実現に向けた取組とそれらが有機的に連携し，機能することが重要だと思いますが，地域資源や人材育成なども含め，課題と展望についてお伺いいたします。
308: ◎ 地域福祉課長 全ての市民が生涯にわたり，個人として人間性が尊重され，生きがいを持ち，支え合って共に生きる豊かな福祉社会を実現することが狛江市の描く地域共生社会の実現であると認識しております。この実現に向けて市は，福祉及び保健関係部署のみならず，全ての部署が一体となって市民及び事業者とともにそれぞれの役割を果たしながら，地域福祉の推進のため包括的な支援体制の構築を進めるとともに，相互に支え合うことを通じて多様性を認め合い，安心して暮らせるまちづくりを進めていくことが必要であると認識しております。
昨年１１月２９日に開催されました市民福祉推進委員会において市長から，狛江市における包括的支援体制の構築について諮問がなされ，御審議いただいているところでございます。年内には答申を頂いた上で，課題を整理し，令和２年度に行われます狛江市第４次地域福祉計画の中間見直しの中で展望を示してまいりたいと考えております。
309: ◎ 吉野委員 障がいのある方が住み慣れた地域で暮らし続けられるために，地域生活支援拠点の整備やグループホーム等の住まいの確保，充実が必要であり，面的整備に向けての検討を進めることとありますが，どのような手順で何を実現していくのかお伺いいたします。
310: ◎ 高齢障がい課長 地域生活支援拠点につきましては，早期の整備が必要と考えておりまして，現在，様々な可能性を持って検討を進めている状況にございます。この取組の中では，御質問いただきましたグループホームですとか緊急一時保護の対応，またショートステイの対応といった取組が実現できる施設を整備してまいりたいと考えているところでございます。
311: ◎ 吉野委員 コミュニティソーシャルワーカーの役割については，ほかの委員への御答弁で内容が分かりました。
これについて新たに期待できることは何でしょうか。今後に向けてさらなる配置の必要性についても伺います。
312: ◎ 地域福祉課長 地域支援や仕組みづくりが新たに期待できるところでございます。
平成３１年度は，元和泉地区の地域の居場所，よしこさん家の立ち上げと運営の支援を行うとともに，ひきこもり家族ｃａｆｅを９月から定期的に開催するなど地域支援を行うとともに，仕組みづくりといたしましては，コミュニティソーシャルワーカーが配置されているあいとぴあエリアにおいて，福祉のまちづくり委員会の設置に向けた準備を進めているところでございます。
令和２年度にはこまえ苑エリアに，令和４年度にはこまえ正吉苑エリアにコミュニティソーシャルワーカーを配置する予定でございます。
313: ◎ 吉野委員 続いて，子供の教育について伺います。
貧困の連鎖の防止の観点から，小・中学校対象の学習支援の継続と独り親家庭等へも実施するとのことですけれども，緩やかで参加しやすい機会や環境を整える意味では，学習支援だけではなく，食事提供や居場所など一体化したもの，そして支援対象も限定しない施策が求められているのではないでしょうか。市の見解を伺います。
314: ◎ 子育て支援課長 現在，最終調整を行っております第２期子ども・若者応援プランにも記載される予定としておりますが，これまでの子ども・子育て会議での議論を踏まえまして，今後の狛江市における子供の貧困対策においては，特に子供の「体験の欠如」を補完するための取組を推進してまいりたいと考えております。
今回の予算案の中で計上させていただいております独り親家庭への学習支援につきましても，子供に対する教育的な支援の視点のみならず，親と接する時間が少なくなりがちな独り親家庭の子供たちに対して，親以外の大人と接する時間を確保するとともに，それぞれの子供にとって１つの居場所になればとの目的を持って事業立てをしているものでございます。
この点において，食事の提供を通して子供やその親と地域との接点となり，同時に居場所を提供していただいている子ども食堂とこの学習支援事業が果たしている役割はとても近いものと考えておりますし，今後，学習支援や子ども食堂以外にも，様々な形で子供たちにとっての居場所，親以外の大人たちとの接点となるような取組が生まれてくることも想定できるところでございますので，この辺りにつきましては，その支援の方策も含めて，市としても柔軟に考え，対応してまいりたいと考えております。
315: ◎ 吉野委員 ４月３０日開設予定の子育て・教育支援複合施設ひだまりセンターの役割と課題についてお伺いいたします。
狛江市として市の内外に誇れることは何でしょうか。
316: ◎ 企画財政部理事 平成２８年度に既存の子ども家庭支援センター，教育研究所に新たに児童発達支援センターを加え，子育て，教育，福祉の３つの機能を統合した子育て・教育支援複合施設を整備することが示され，平成２９年度に関係各課で構成する庁内検討委員会の中で課題整理を行いました。そのとき整理した課題を解消するために必要な機能や体制を複合施設に備えることで，地域で子育てを支え，子供の発達や学びを支援する拠点となる施設を目指してまいりました。
ひだまりセンターの役割は，条例の目的にも規定されておりますとおり，子供の育ちや発達，虐待，いじめ，不登校等の諸問題に対して，子供の成長に応じて切れ目なく，垣根のない支援を行い，子育てをしている家族を支えていく拠点となることと認識しております。
施設整備に当たりましては，子育て，教育，福祉の３つの部門がいかに連携していくかということに重点を置き，進めてまいりました。その結果，複合施設内につきましては，連携体制がおおむね整ったと考えておりますが，今後は，全ての子供を地域で支える体制づくりが課題と考えております。
ひだまりセンターを中心に，子育て，教育，福祉，医療，保健，労働等の行政機関や民間事業所，地域の支援団体や地域住民を巻き込んだネットワークづくりを進めてまいります。
ひだまりセンターは，組織の垣根を超え，子供の成長過程に応じた切れ目のない適切な支援を提供する，全国でもあまり例を見ない施設として自負しているところでございます。
317: ◎ 吉野委員 小学校の放課後対策として，保護者のニーズの高かった放課後クラブ，小学生クラブ，学童クラブが拡充整備されることについては評価いたします。しかしながら，子育て家庭の核家族化，多様化，複雑化等，現状に照らすと，さらに多くの人の理解，協力が必要と言えるのではないでしょうか。
子育ては地域社会みんなで担うという理念の共有の必要性についてはどのように考え，これをどのように実現していくのかお伺いいたします。
318: ◎ 子育て支援課長 先ほどもお話のありました子ども食堂を初めとしまして，子育ては地域のみんなで担うという理念を具現化するための取組につきましては，それぞれの地域で住民が主体となって既に取り組まれているものもあると私どもも認識をしております。
核家族化や地域のつながりの希薄化など，狛江市のみならず，特に都市部において子育て家庭を取り巻く環境が大きく変わっている中においては，多くの市民の皆さんにも御協力を頂けるよう，必要な情報提供に努め，地域で子供を育てるという意識の醸成を図りながら，それと同時に，狛江市の大きな特徴でもあります市域の狭さを生かして，それぞれの地域の中で顔と顔の見える関係づくり，地域における個々の活動のネットワークの形成を図ること，また行政がそのための支援に柔軟な姿勢を持って取り組むことでこの理念を共有し，また実現はできると考えております。
319: ◎ 吉野委員 続いて，まちづくり，環境について伺います。
多摩川住宅地区，和泉本町四丁目周辺地区，また調布都市計画道路３・４・１６号線や水道道路等，市民生活に影響があり，市民の関心の高い計画変更や事業化に向けての動きに関して，行政としてはどんなことに配慮し取り組んでいるのか，このことについてお伺いいたします。
320: ◎ 都市建設部長 市では日常より，多摩川住宅の再生や都市計画道路の整備等，都市基盤の整備等による住環境の変化に対応するに当たり，地区の抱えている課題を整理し，整備後の将来都市像としてどうあるべきかを地区の皆さんと話し合いながら，それを実現するまちづくり手法を模索しているところでございます。
行政として配慮して取り組んでいることといたしましては，地区住民の皆さんと課題を共有し，その解消に向けた認識を共有するために懇談会等を実施し，直接話を伺える機会を設けているところでございます。特に個々の財産を制限するような場合については，将来あるべき姿の共有やルール化の必要性を理解していただくことが重要と考えておりまして，担当職員が連携して丁寧に対応しているところでございます。
321: ◎ 吉野委員 生活幹線道路の改修整備の優先順位はどのようにして決定しているのでしょうか。
また，市民の関心も高いと思いますが，計画の公表はどのように行っているのかお伺いいたします。
322: ◎ 道路交通課長 市で管理しております道路を計画的に改修していくために，狛江市道路修繕計画を策定しております。策定に当たりましては，路面の傷み具合等の調査による客観的な評価と利用状況等を加味した上で改修する優先順位を定めております。
狛江市道路修繕計画の考え方については，ホームページで公表させていただいておりますけれども，具体的な優先順位については，様々な影響が考えられますので，公表する予定はないところでございます。
323: ◎ 吉野委員 狛江駅北口地下駐車場に関しては，所信表明にもあったとおり，駐車場運営の在り方を抜本的に見直すことに私も賛同いたします。
将来世代に還元される在り方を模索，追求するべきだと思いますが，市の認識はいかがでしょうか。どのような会議体でこれを検討していくのかお伺いをいたします。
324: ◎ 道路交通課長 狛江駅北口地下駐車場を建設する際に活用しました，国の補助金である特定交通安全施設等整備事業は，交通安全を確保するべき施策に対して活用できるものでございます。補助金の趣旨を逸脱する目的外利用の転用は非常に難しいものとなっております。
したがって，今後，駐車場を維持した中で，効率的に効果的で利用しやすいサービスを提供するための駐車場運営を，大規模改修を機に検討していくものでございます。それによる会議体を設けることは，特に予定はございません。
325: ◎ 吉野委員 続いて，文化・市民生活について１点だけ伺います。
都市農業の重要さは，市域が狭い狛江においては，多くの市民が実感していることだと思います。ブランド農産物の普及啓発や認定農業者の支援は具体的にどのように行っているのか，課題についても伺います。
326: ◎ 地域活性課長 狛江ブランド農産物の普及啓発事業といたしましては，いかだレースでの枝豆ビアガーデンや各種イベントでの直売，特に来年度は，市制施行５０周年記念の５０円セールを企画しているところでございます。また，狛江ブランド農産物のキャラクターを活用したシールや専用のビニール袋，野菜を束ねるテープ，狛江ブランド農産物取扱店舗用のプレートなどの作成によりＰＲを図っております。
認定農業者への支援といたしましては，現在，持続的かつ安定的な農業経営の確立を目的とした農業経営改善計画を推進する事業に要する経費の一部を補助しておりますが，新たに認定を受けた方につきましては，新規に認定農業者支援事業補助金を創設し，新たな施設や機械が導入しやすくなるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
狛江ブランド農産物に関しては，より一層の認知度の底上げやコストに見合った価格設定等，認定農業者に関しましては，農家数が減少傾向にある中，認定者数をどのように増やしていくことができるかなどが課題となっております。
327: ◎ 吉野委員 最後に３問，若者支援について伺います。
今年度における狛江市の若者支援施策の計画，実施内容について伺います。
若者支援は喫緊に取り組むべきだとして数年にわたり指摘しているわけですが，市としてはどのように捉えているのでしょうか。近隣自治体の事業を参考に狛江でも実施すべき，または実施できる事業はどんなものがあるのかお伺いいたします。
328: ◎ 児童青少年課長 狛江市では，狛江市の全ての子供，若者が健やかに成長し，円滑に社会生活を営むことができる社会の形成を目指し，子ども・若者育成支援施策の一層の推進を図ることを目的として狛江市子ども・若者計画を策定しており，本計画に基づき市としても取り組んでいるところでございます。
一人一人の状況の異なる子供たちに対しては，施策はどれも異なるため，近隣自治体の取組で参考にならないものはないと考えております。
近隣自治体の事例といたしましては，例えば三鷹市の多世代交流センターでは，児童館機能，生涯学習機能に若者支援機能と多世代交流機能を加えた，若者が気軽に立ち寄れる場，多様な世代交流ができる場として利用できる施設でございますが，狛江市におきましても，児童館機能に若者支援機能を追加するといった点については，今後の児童館運営を行う上での参考にしたいと考えているところでございます。
329: ◎ 吉野委員 これについては資料要求しましたので，皆さんの中で参考に見ていただければと思います。これを基に今の質問をいたしました。
続きまして，若者支援について続いて質問いたします。
若者と言っても，誰を指すのか，なかなか限定が難しいところです。例えば児童館での高校生以上の年齢層の利用を可能にし，地域で関わりや居場所を継続することで若者支援の現場というものを設けてはどうかと思いますが，いかがでしょうか。
330: ◎ 児童青少年課長 児童館設置条例では，児童館を利用できる者は，狛江市内に居住する１８歳未満の児童としており，該当する高校生は利用可能でございます。年齢の上限の引上げにつきましては，それとともに閉館時間の延長など，運営についても検討する必要があるほか，近隣住民等の理解を得る必要があるため，実現に向けた課題は多いものと考えております。
しかし，若者支援といたしましては，児童館が若者の居場所や地域との関われる場所となる可能性もありますので，今後の検討課題であると考えているところでございます。
331: ◎ 吉野委員 最後の質問です。
今後の若者支援は，狛江市においてどのような視点で展開していくのでしょうか。福祉，教育との連携についてはどう考えているのかお伺いいたします。
332: ◎ 児童青少年課長 令和２年度より，第２期こまえ子ども・若者応援プランが策定されます。プランでは，若者の居場所の確保，子ども・若者の意見の取り入れと主体的な活動の支援，若者に係る相談の充実，社会参加に向けた準備の支援等の事業を実施することとしており，若者が気軽に相談できる場所づくりや社会とのつながりを持てるような環境づくりといった視点や，若者の自主・自立といった視点が重要であると考えています。
福祉・教育部門との連携につきましては，例えば若者に関する相談等は，お互いの関係する内容の確認などを行っているところでございますが，引き続き連携を強めていく必要があると感じているところでございます。
333: ◎ 吉野委員 以上，総括質疑を終わります。
334: ◎ 委員長 暫時休憩いたします。
午後 ４時１０分 休憩
午後 ４時２９分 再開
335: ◎ 委員長 再開いたします。
総括質疑を続行いたします。
336: ◎ 三宅委員 ４０分１本勝負，総括，公共施設マネジメントを質問してまいりますが，１問だけ教育部長にお伺いします。
コロナウイルス関係の話でございます。先ほどの質問と重複しますが，狛江市の小・中学校１０校が政府要請に従って休校という決定をしたという経緯に関して，再度私からも質問いたします。
２月２６日木曜日，政府は，３月２日からの学校休校の要請をしました。先ほどの質問で，総理大臣の権限云々みたいな話がございました。要請というのは，文部科学大臣の萩生田光一さんは，２６日の木曜日に，これは自治体の自主的な判断に任せますという言及があります。その上で，政府要請に従って休校ということを判断してくださいということの要請があったわけですが，それは狛江市としても熟慮を重ねた上での決断だったということでよろしいでしょうか。お答えください。
337: ◎ 教育部長 そのとおりでございます。
338: ◎ 三宅委員 狛江市は，総理大臣の要請に従って，いろいろ熟慮を重ねた上，３月２日から休校ということを決定したと。それはひいては，この日本の国のウイルスの感染リスク水準を国全体で下げていくということに関して狛江市も協力するといったことにほかならないと私は思っております。先ほどの総理大臣の権限云々といったことは少しミスリードの嫌いがありますので，私からも１つ申し上げますが，２月２６日に大阪の橋下徹さんが言っていた話ですが，大阪の橋下徹さんは，２００９年に大阪で府知事でいらっしゃいました。そのときに，高校のインフルエンザの休校ということを大阪府全体で決断したということ。その判断のよりどころになったのは，２００７年の春にＷＨＯの幹部が大阪府知事だった橋下さんのところに来て，政治家としてパンデミックを防ぐためにやることは何ですかという質問をＷＨＯのスイス人にしました。そのときのお答えとしては，民主主義国家においては，政治家の役割というのは人の移動を避けることですということがありました。その上で橋下徹さんは，そのときには反対の市長がいましたので足並みはそろいませんでしたが，大阪の２００９年のインフルエンザの高校休校を実現されたということがあります。
我々の国は民主主義国家であります。政治家，要は選挙で選ばれた人がその最終決断をするという責任を持たされています。そういったことで，例えば日本共産党の志位委員長がその決断をなさるとか，例えば国民民主党の玉木さんがするとか，そういったことは許されないというか，国民が納得しない。要は，与党である自公の政権，選挙で選ばれた人の行政の長がこの決断をすると。
それで，エビデンスがない云々という話をしていました。この話に関してはエビデンス云々の話でなく，政治決断であります。政治決断というのは，エビデンスというのは，学者あるいは例えば大学の教授というのは，政治的な責任を持っていない人たちが決断をできないということがあります。それは全て選挙で選ばれた人が最終的に決断する重い責任があるということを１つだけ申し上げて，この質問を終わります。
公共施設マネジメントの質問を４０分にわたってさせていただきます。
千葉県の流山市，「母になるなら流山」，こういうコピーで有名です。ここの井崎市長が，子育て世代を呼び込むのに必要な３要素，優先順位を挙げてください。これは山田たくじさんからの受け売りなんですが，言われたと。子育て施策，例えば保育園の定員確保などは優先順位の３番目だったと。２つ目は都市計画や景観施策，そして優先順位のトップは財政です。この財政に関しての懸念が拭えないまちに一体誰が移り住んでくるのかということが井崎市長の言い分でもありました。
令和２年度，新しい年度の予算は，基本構想，基本計画がスタートする年になります。基本構想は１０年スパンです。基本計画は５年。この１０年先あるいは２０年先，３０年先を見据えたときに，財政の不安を払拭するために何よりも一番大切なのは，狛江市の公共施設マネジメントです。本日はその質問を集中して，来年度は市民センター，図書館の在り方，方向性に関して一定の結論が導かれてくる年度になるだろうと思います。
今議会でも市長の所信表明で，この市政課題にどう向き合っていくのかという質疑がなされた際の市長答弁がございました。そのお答えとしては，中長期的課題として公共施設再編ということに言及なさっていました。実はこのテーマ，今回も三角議員が一般質問されて，過去に石川議員が何回か御質問されていますが，そのときに東洋大学の南学先生の講演をお聴きなされたということでありました。私も２月４日にこの南先生の講演を拝聴いたしました。本日はこのテーマ，公共施設マネジメントを掘り下げて質問してまいります。
大きくテーマ１です。狛江市の人口の話を聞きます。単刀直入に聞きます。この直近の数字で結構なんですが，ゼロから１４歳，１５から６４歳，６５歳以上の年齢構造別の人口割合を教えてください。
339: ◎ 政策室長 狛江市の令和２年１月１日時点の年齢別の人口でございますが，ゼロから１４歳までが９,８８３人で全体の１１.９％，１５から６４歳までが５万３,４４７人で全体の６４.２％，６５歳以上が１万９,９２７人で全体の２３.９％でございます。
340: ◎ 三宅委員 狛江市の公共施設等総合管理計画，これからちょっと時間の関係上，計画と称します。この計画に人口予測というのがありまして，年齢構造別の人口割合という資料がありました。そのとき，これをつくったときに２０２０年はどうなっているのかと。２０２０年はゼロから１４歳が１１.４％，１５から６４歳，生産年齢人口が６４.１％，ご高齢人口で２４.５％とされています。これが２０３０年，２０４０年と推計が出て，ゼロから１４歳人口というのは，２０３０年は１１.７％，そして２０４０年は１１.４％と。人口減少のため，２０年たっても，子供の構成比は１１.４％って変わらないんですが，生産年齢人口の構成比は８.６ポイント下がるということであります。ここに書いてあることは。これが今から，２０４０年，２０年後の狛江市の姿だと思います。
なぜこの話をしたかというと，公共施設マネジメントに将来の人口動態というのが欠かせない視点だからであります。人口推計からの視点という記述内にも書いてあります。総体的な人口の増減や少子・高齢化等による人口構成の変化は，公共施設等の利用需要の変化につながるとともに，総量の適正化や維持管理を考える上で重要な要素と計画には書いてあります。
さて，御答弁いただきました内容，計画での２０２０年，今年実際のリアルな数字，実は乖離が０.５ポイントプラスでした。ゼロから１４歳は１１.９％ですので，当初よりも０.５ポイント，実は若い者が増えていたということがあります。計画で１５歳から６４歳は６４.１％ですので，乖離はプラス０.１ポイント，そして計画での６５歳以上は２４.５％ですので，乖離はマイナス０.６ポイント。結論として，狛江市の高齢化の進行は３年前の計画から，現状で少しだけ遅くなっているということが見てとれます。
午前中の谷田部委員の納税義務者の年収が高いのに扶養者が多いということ，例えば先ほど，ゼロから１４歳は横ばいでありながら６５歳は増加しているというようなお話もありましたが，実際に現状の構造を見ると，少し高齢化が狛江市は遅れているというのが現状のステータスであるということが確認できました。
さて，計画の１０ページ以降ですが，公共施設マネジメントに対して非常に大切な視点ですので，今結論を導いたということであります。
２０１６年から２０４５年，向こう３０年を見越した推計となりますが，ここに書いてあることは，要約すると，費用の平準化を目指すと。やっぱり出っ張り引っ込みがあるとまずいだろうということです。ただし，最初の１５年，後半の１５年で，後半の１５年はものすごく膨れるということであります。具体的には，５年間は年平均２８.１億円が後半では３２.７億円になるということであります。ただ，ここに維持管理費を入れると，もう少し上がるということがここに書いてあります。
質問です。新年度予算案では，公共施設整備基金の令和２年度残高が５億３,８００万円，公共施設修繕基金が４億３,６００万円，合わせて９億７,４００万円とされています。現状，残高が心もとない気がいたしますが，市の御認識伺います。また，計画どおりに整備を進めるためには，基金の取崩し以外に，建設事業債等の起債も考えられます。今後の財源見通し，方法論について伺います。
341: ◎ 財政課長 公共施設整備基金と公共施設修繕基金の残高につきましては，決算剰余金を財源に積立てはしておりますが，取崩しもございますので，残高としましては増やすことができていない状況でございます。
最近では，地方債の借入れ利率が低いということもございまして，利率の償還による財政負担が小さくなっているということもございますので，財源といたしまして基金の取崩しを減らして，地方債を活用するということも考えられるところでございます。
長期的な視点で考えますと，借入れ利率が低い間は地方債を活用し，将来に備えて基金を積み増ししていくということも必要ではないかと考えているところでございます。
342: ◎ 三宅委員 分かりました。
御答弁では，地方債の借入れ利率が低いということもあり，利息の償還による財政負担が小さくなっているという御答弁でありましたが，現状で，地方債と民間の金利の差はどの程度あるか伺います。
343: ◎ 財政課長 地方債の金利につきましては，借入れ条件によって変わってきますので一概には比較できませんが，平成３０年度に発行いたしました地方債の金利につきましては，最も低いもので変動金利の０.００７％，高いもので固定金利の０.１％となっております。
また，民間での金利につきましては，近年では借入れの抑制をしていることもございまして，狛江市では民間の銀行から借入れはしておりませんが，他市の状況では０.３５％から０.６％となっております。
344: ◎ 三宅委員 続けます。
先ほどもありましたけれども，エコルマホールの地下駐車場を建設する際の起債で，駐車場以外に用途変更できないみたいな話がありました。同じようなケースになるかどうか分からないんですけれども，地方債を借りた場合，こうした用途変更への制限等は一般的にどうなっているのか，その辺りのことを教えてください。
345: ◎ 財政課長 地方債を発行した際の目的から用途を変更する場合には，変更後の用途が適債性のある事業であれば，変更協議が必要となります。また，適債性がないときには，繰上げ償還が必要となっております。
ただ，既に借入れ額の償還が完了している場合には，その制限はございません。
346: ◎ 三宅委員 御答弁からすると，地方債と民間の金利差は，一番高いもの同士で大体０.５ぐらいだと。一方で，起債すると，用途変更しにくいと。変更した場合は返済しなくちゃいけないよということだと思います。
計画の１３ページの記述で，そのときの人口や財政の状況，見込み等を踏まえながら，公共施設等の総量の適正化を図ると記述されてあります。また，市民ニーズの変化に対応できるよう，将来的な転用も見据えた施設や複合施設等の整備，長寿命化等による既存施設の有効活用等，多様で効率的な整備方法を検討するとともに，民間活力の活用等の調査・研究を進めるとここに書かれております。これを基に整備計画が進めておられるわけですので，これが一番親玉のものだということであります。
さて，３年がたちました。将来的な転用も見据えた施設や複合施設等の整備，多様で効率的な整備方法を検討するに関して，該当するような市の取組を教えてください。
347: ◎ 施設課長 子ども家庭支援センター，児童発達支援センター，教育支援センターを一体で整備することで，支援を必要とする全ての子供と家族，保護者が，ライフステージや発達の程度にかかわらず，誰でも利用しやすく，一貫した切れ目のない支援を効果的，効率的，円滑に受けられることを目指す狛江市子育て・教育支援複合施設を現在建設中でございます。
設計におきましては，一体で整備することでの効果に加え，相談室や会議室を共用することで効率的な計画となっております。また，将来の間取りの変更を考慮し，部屋の間仕切り壁はコンクリートを用いず，軽量鉄骨と石膏ボードで施工しております。
348: ◎ 三宅委員 細かいところで，最後おっしゃった，将来の間取りの変更を考慮して，フレキシブルに間仕切りとかしないみたいなことは，今の建築のトレンドだということはあります。
計画１３ページの記述の最後，民間活力の活用等の調査・研究を進めますに関して，今後の公共施設マネジメントの在り方として視野に入れている取組を教えてください。
349: ◎ 政策室長 今後の公共施設マネジメントに当たりましては，指定管理者制度による施設運営に加え，施設の新設等の際には，民間の資金とノウハウの活用や，公共サービスの提供を民間主導で行うなど，効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るＰＦＩの手法の導入に向けた調査・研究をしていく必要があると認識しているところでございます。
350: ◎ 三宅委員 改めてこの計画見ますと，最初の１５年とされている２０３０年までは改修が中心で，年平均１１.７億円の整備費用。それが，２０３１年以降は年平均で２１億円強に跳ね上がるという試算が書いてあります。
今は２０２０年です。１０年先という目標といっても，行政計画のスパンからすると，もたもたしていると手遅れになってくると。手続上いろいろ，やっぱり行政って大変ですので，そういった遅れにつながる可能性があるんじゃないか。例えばステップがあります。1)分析，計画概要策定，財源確保みたいな最初の流れがあって，2)庁内の合意形成みたいな話もあります。その次に3)は議会ですね。議会も含む関係者への合意形成というのがあります。議会は年４回しかやってませんので，そういったスケジュールも加味しないといけないと。4)が基本とか実施設計があって，5)には建築工事といったステップを踏めば，日がたつのはあっという間に早いものだということがあります。
私からお話ししたいのは，本日１つ目のテーマですが，民間活力の活用等の調査・研究に関して，ＰＦＩの手法の導入を含めた調査・研究をしていく必要があるという御答弁を頂きました。
では，具体的にＰＦＩをやるとしましょう。先ほど，個別の公共建築物の整備改修には，合意形成等で時間がかかる可能性があるということを言いました。ただ，このＰＦＩを使えば，役所の手続は簡便化されます。それはそうです。基本実施設計や建築工事が短縮できる可能性もあります。判こも少ないわけですから。なぜならば，例えばそれぞれの局面で，年４回の議会のタイミングを考慮いただく必要もありません。ただ，議会は何やっているんだという話もありますが，それはちょっと置いといて。例えば，あとは建築部材の手配等，あらかじめ工期が分かっていれば，安く仕入れてくるのは民間の得意技でもあります。
例えば地方債を借り入れずに，民間から借り入れたとしても，結果的に金利負担は工期短縮で相殺できる可能性もあります。今は０.５という市中金利等も幸いあるという話。転用もできるということです。方法論の一つとして申し上げています。こうした可能性に関して，市の御見解をお聞かせください。
351: ◎ 政策室長 工期の短縮につきましては，ＰＦＩの手法により，手続の簡素化による期間の短縮，また民間ノウハウの活用といったメリットがあるということは認識しているところでございます。
今後の公共施設の新設に当たっては，そういった要素も含めて検討していく必要があると認識しているところでございます。
352: ◎ 三宅委員 ２つ目はリースに関して伺います。
公共建築物の整備に関するリース方式，少し分かりにくいので，そのスキームに関して概要を教えてください。
353: ◎ 政策室長 公共施設のリース方式とは，民間事業者が資金調達した上で設計，建設を行い，自治体が施設を長期リースする方式であり，施設の所有は民間事業者であるものの，建物全体を公共がリースすることから，建物の賃貸借契約となり，維持管理及び運営は民間事業者への委託契約となります。
一般的にＰＦＩ手法は，選定手続が長期化することや手続コストがかかりますので，小規模事業には適用しにくいとされておりますが，リース方式はＰＦＩ法によらずに，柔軟な募集，選定手続が可能となることから，比較的小規模な事業にも適用される例が見られることが特徴であり，リース期間終了後はリースバック方式という，施設の所有権を公共に移転する方式が採用されるケースもございます。
354: ◎ 三宅委員 本日は，予特の中で，基本構想，基本計画の次年度に向かう中で一番大切だと思う公共施設マネジメント。公共施設マネジメントは１０年先，２０年，ランニングコストも含めてどうやっていくかということを初年度の１年目の議会で言及する必要があるということから質問しております。
リース方式を採用できれば，整備期間が半分程度にできる可能性もあるのではないかと思います。また，仮に契約工期が半分程度になれば，その間の事務量，職員人件費の総額も縮減できるのではないかと考えます。あるいはリース期間が終わった際に時代の変化があるのではあれば，使い方を見直して再リースすればよいというメリットもあります。
いずれにしろ，公共施設マネジメントには長期的な視点が必要であります。
２０２０年代は５Ｇの通信規格が一般化し，ＡＩの進化によってビッグデータの活用や例えばブロックチェーンの技術進化といったことが起こってきます。その先の６Ｇの時代はどうなっていくのかということがもう分からない。ただし，その５Ｇにそごがあった部分が６Ｇで直るということがこの１０年先にあると思います。
ＡＩ化のもたらすインパクトは電子政府化につながって，役所としての機能が大きく変わってまいります。こうした１０年先，２０年先の我が国日本の，狛江市の先が読めない今の時代において，時代の変化に対応できるリース方式を検討いただけないか，もう１回伺います。
355: ◎ 政策室長 御質問いただきましたとおり，リース方式による公共施設の整備に当たりましては，工期の縮減や整備費，人件費の抑制，将来的に様々なケースに対応ができるといったメリットがあり，今後の公共施設新設の際の選択肢の一つになり得ると考えております。
一方で，国や都からの補助金が受けられないといったケースも想定されることから，先進事例を調査・研究するとともに，実際に検討段階に入った際には，コストダウンによる全体工事費の縮減，補助金をもらっての事業との損得などをしんしゃくしながら検討する必要があると考えております。
356: ◎ 三宅委員 分かりました。
リースをやってくださいというよりも，今後の１０年先，２０年先の公共施設をマネジメントする，考える上で，選択として頭の片隅に入れていただきたいということが本音であります。いろいろな方法論はあると思います。ＰＦＩ，ＰＰＰはパブリックとプライベートのパートナーシップということですけれども，その中の選択肢がＰＦＩも含めていろいろあるんだというリースのお話をさせていただきました。
続いて，リスク管理，安全性確保といったこと，財源の確保はどうするべきだということ，あとは公共施設の稼動率，稼動状況といった視点をどのようにマネジメントしていくのかということを伺ってまいります。
まずは安全性確保の視点です。
平成１８年７月に埼玉県ふじみ野市の大井プールで，小学校２年生の女の子が吸水口に吸い込まれるという痛ましい事故が起こりました。この裁判に関する原告と被告の関係，結審の概要を改めて教えてください。
357: ◎ 政策室長 平成１８年７月３１日にふじみ野市立大井プールで，小学２年生の女児が流水プール内の吸水口より地下水路パイプに吸い込まれて死亡するという事故が発生した事件の裁判で，市職員３名，委託先業者社長，再委託先業者社長，同業者現場責任者が書類送検されております。
ふじみ野市は当時，プールの運営と管理を業者に委託しており，市職員が事故の責任をどこまで問われるべきかが裁判の争点となりましたが，判決といたしましては，当時の体育課長が禁錮１年６か月，執行猶予３年，当時の体育課管理係長が禁錮１年，執行猶予３年，再委託先業者社長，同現場責任者の２名が１００万円の罰金刑となったところでございます。
358: ◎ 三宅委員 分かりました。行政職員でも管理を怠れば有罪になるという判例があるということはあります。
おととしに大阪北部地震がありました。小学校のブロック塀の倒壊による死亡事故がありました。こうした案件で例えば行政が有罪となった場合に，財政面への影響は生じるのでしょうか。伺います。
359: ◎ 政策室長 大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊事故においては，市が遺族に解決金を支払い，和解が成立しておりますが，裁判等で有罪となった場合は，賠償金や裁判費用の支払いといった財政面への影響があるものと考えられるところでございます。
360: ◎ 三宅委員 大阪の話は高槻市の教育委員会の学務課長らが昨年に書類送検されてます。報道によりますと，ここはプールに対して外から目張りしなくちゃいけないという親御さんの話があってブロック塀をやったんですが，耐震基準に満たなかったと。問題視した校長先生が教育委員会に言ったんだけれども，教育委員会は簡単な検査で済ませていたというようなことであります。
こうした事故を未然に防ぐためには，常日頃から保守点検が適正に行われているのかが鍵になるかと思います。公共施設の大事な話であります。
狛江市の職員体制に関して，こうした業務に携わる技術職は各部署にどの程度いらっしゃるのでしょうか。伺います。
361: ◎ 施設課長 公共施設の保守点検につきましては，エレベーターや空調，受電設備，消防設備など，専門業者によるものが多く，これらは各施設所管課において業務委託されています。
庁舎やあいとぴあセンターなど大規模な施設では，総合管理業務委託として一体で委託しているものや，市民総合体育館や児童館など，指定管理業務に含めて委託している施設もございます。
また，小学校では，用務業務及び設備管理業務として全体をまとめる形で委託を行っております。点検による指摘箇所につきましては，内容により各課の修繕で対応するものと改修工事で対応するものがありますが，必要に応じて施設課の技術職員８名が相談を受けております。
362: ◎ 三宅委員 今回，予特の資料で，平成３０年度の公共建築物保守点検業務委託一覧を資料作成いただいております。今御答弁の施設課技術職８名の人員体制で，狛江市の適正な保守点検委託業務が賄い切れるものなのか，市の御認識を伺います。
363: ◎ 政策室長 施設の保守点検業務は多岐にわたり，また施設の性質上，特殊な内容のものが含まれる場合もございます。全ての施設の保守点検を行うには，一定の水準を保持しながら多大な業務量をこなす必要があるため，相当数の人員が必要になってくると考えておりますが，その一方で，例えば各施設の主管課に専門知識を持つ職員を配置し，保守点検に当たるということは現実的ではないと考えております。
364: ◎ 三宅委員 そういうことですね。
この資料を拝見しますと，保守点検個々に関しては，例えばエレベーターや空調，受電設備，消防設備の専門業者によるものが多くて，これら各施設の主管課において業務委託されているということであります。庁舎やあいとぴあセンターなどの大規模な施設では，総合管理業務委託として一体で委託されているという今のステータスがあります。体育館や児童館など，指定管理業務に含めて委託している施設もあるということも今のステータスであります。小学校に関しても，用務業務及び設備管理業務等は全校まとめて委託されているというお話をお聞きしました。
私ちょっとここでお話ししたいのは，公共施設の維持管理手法には包括施設管理委託という考え方があるんじゃないかということがあります。自治体によっては取組や効果が様々だと推測できますが，市が把握されている先進事例とメリット，デメリット，市の御見解を伺います。
365: ◎ 政策室長 包括施設管理委託につきましては，施設管理上必要となる点検，保守，警備などの業務を施設単位，または業務単位ごとに区切らず，包括的に発注，委託し，かつＰＰＰによる社会的課題解決や行政コスト削減などの付加価値サービスを達成する業務を言い，近隣では東村山市が平成３０年度から実施しているところでございます。
東村山市では，市庁舎，小・中学校，保育園，公民館，図書館等を含む８５施設について，各種設備の運転監視，保守点検，警備，清掃のほか，施設の巡回点検や簡易修繕などを行っております。
包括保守点検のメリットとしましては，施設や事業者によってばらつきのあった業務仕様の最適化や，民間事業者との二重チェック体制などのマネジメント強化，契約等に係る事務負担の軽減などが挙げられるところでございます。
反対にデメリットとしましては，維持管理水準のさらなる向上やよりきめ細かな対応などを行うことにより全体的なコストが大きくなってしまうということや，現段階ではこうした業務を担える事業者の数が少ないといった点がございます。
366: ◎ 三宅委員 そのメリット，デメリット，様々挙げていただいて検討してくださることは大事だと思うんですが，私のイメージは，庁舎みたいに５年で６スパンである１社にやって，その下にいっぱいあるというのは，１つはありだと思います。ただ，まとめたほうがメリットができるっていうことをちょっと考えていただきたいんですが，例えば１社契約した中に，その下に何社か入ります。そこには市内の業者も入って当然だと思います。各課が情報を一元化する。例えば１か月に１回，プロポーザルやサウンディングか何かの公募をして，その会社から提案を受けると。１か月に１回，狛江市のこの施設に関してはエレベーター全部提案しますということをやれば，職員の手間も省けるし，効率的になると。責任の軽減もあるということがこの包括の意味だと思います。コストはそれほど下がらないとは思いますが，そうした職員の手間を考えると，こういったメリットがあるんじゃないかということがあります。
質問ですが，平成２９年度，３０年度と２期の決算を終えましたが，もくろみどおりに事務軽減等のメリットをどう捉えているか，あるいは課題として顕在化したことを教えてください。
367: ◎ 総務課長 平成２９年度の長期継続契約開始からこれまでの間，安定した庁舎等の管理が実現されております。同一業者であることの実質的なメリットといたしましては，プロポーザル方式による業者の選定を初めとした契約などに係る事務負担が軽減されたことと考えております。
課題につきましては，安全管理上，大きな問題もなく，適切な施設管理を行えていることから，今のところ顕在化しているものはございません。
368: ◎ 三宅委員 ここに実は競争匿名プロポーザルの一覧表も全部あって，それぞれ，今度個別に見ないといけないと思いますし，今回，企財部長が各部門に発出したものは，基本的には競争で２社以上というようなことが書いてありましたけれども，基本的にはプロポーザルと例えばサウンディングみたいな話，提案を受けるといった話も含めて，これは公開された随意契約であれば，市民の方の不利益にはならないと思います。要するに，ガラス張りであれば，交渉の経緯でこうなったというのであれば全然いいと，私はそう思ってます。
ちょっと質問飛ばしますが，包括施設管理業務委託を行っている事業者の数が少ないといった質疑が実はあったんです。東村山の事例，質問のようなサウンディング型市場調査を行って，１０社が参加してます。その上に公募型プロポーザルを実施して，ここには７社が参加しということが答弁で言う話ですね。失礼いたしました。
みたいなことが実はあったと。このように事業者の裁量権を広げることがそれぞれのやり方で提案できるようになって，その結果として，参加する事業者が別に少ないということはない。間口は広がるといったことが実はこの質疑の中の答弁で狛江市からも頂いておりました。
さて，その計画には，人口減少局面に転じることが分かっていても，公共建築物の長期的な面積縮減という視点が反映されてはいません。部局ごとの管理運営なので，なかなかトータルで下がるということはできない。まあそれも分かるんですが，施設と整備のライフサイクルコストという考え方を交えて御見解をお願いします。
369: ◎ 政策室長 ライフサイクルコストとは，製品や構造物がつくられてからその役割を終えるまでにかかる費用をトータルで捉えたもので，建物の場合，企画，設計から建設，運用を経て，修繕を行い，最後に解体されるまでに必要となる全ての費用を合計したものであるため，建物のライフサイクルコストはランニングコストが多くのウエートを占めております。
そういった側面から考えますと，今後の公共建築物の面積縮減は必要な視点であると認識しているところではございますが，狛江市におきましては，人口一人当たりの公共建築物床面積が全国平均，都内平均ともに下回る点，また人口自体がまだ伸び続けているという状況であることから，公共施設等総合管理計画においては面積縮減という直接的な表現はございませんが，子育て・教育支援複合施設のような建物の複合化等の手法により，面積の抑制やランニングコストの低減に努めてまいりたいと考えているところでございます。
370: ◎ 三宅委員 先ほど何人かの質疑の中で，狛江市は１０年，２０年のサイクルで新しいものをあまり造ってないということがありますので，そもそもそれほど面積縮減，例えば学校の統廃合とかそういうのが必要なかった時代だったのかもしれません。それはそれで狛江市の事情だから尊重したいんですが，今後１０年先，２０年先ということで，先ほどの１１.７％の子供のゼロから１４歳の人口は，分母が違いますので，子供の人数は減ります。そうした中で小学校の縮減といった事態も当然，１０年先，２０年先には予想されます。
３つ目のテーマは，学校施設の多機能化，複合化，及び市民センター，図書館の考え方に関して伺っていきたかったんですが，時間の関係で，一般質問に回します。
学校の複合化，簡単に言うと，先ほどの話で，子供が減ります。ここで申し上げたい視点は発想の転換です。今までは，学校統廃合して，廃校になった学校の違う使い道を模索するといったことがあったと思います。これからは，公立の学校を，狛江市の市立小学校や市立中学校，主には，中学校は部活があるのでなかなか難しいと思いますので，市立小学校になると思いますけれども，公立の学校をまちの公民館的に使っていけないかという考え方であります。
例えば，狛江市は小学校６校あります。人口８万人のまちです。人口１万２,０００人当たりに１校小学校があるといったことは，少なくとも学校の区域という至近な距離に１万二，三千人の方が利用できる公民館があるという考え方もできるんじゃないでしょうかという視点であります。もちろん学校教育法というのに定められた教育施設であります。児童や生徒あるいは先生がいる時間に，あるいは場所は教育に使われてしかるべきだとは思います。
しかしながら，ここで大切なのは，稼動率という話であります。１日あるいは１週間，７日間，１６８時間で，学校内で各施設の稼動実態はどうなっているのかという発想です。夜中は誰も使ってないということであります。例えば夕方の時間，中学校は部活がありますので，さっきの話は小学校のほうがやりやすいと。ただし，注意しなくちゃいけないのは，教育施設ですので，先生の部屋とかクラスに人が入っちゃうと困るんですね。教育現場に外部の人が入るというのは，当然アレルギーがあるでしょうし，避けるべきだと思います。ただし，運用の問題で解決すると。例えばクラスや教務員室には戸締まりが必要ですが，それ以外の例えば音楽室は，中学校のバンドの練習にするとか，例えば美術室は市民の公民館的にやると。例えば陶芸をやったりとか。陶芸は窯がないといけないかもしれませんが，そういったことも必要だということです。
それ以外，クラスとか教務員室以外の施設は，市民の方に開放していく。こういった試みは実はイギリスで行われています。それもネットで，アプリで，市民の人が予約して，それが民間事業されて，小学校のほうが年間のコストを下げつつ，そういった収入，インカムがあって，トータルで学校の運営が楽になったという事例があります。
こういった来るべき狛江の未来に検討していっていただきたいと思います。大人にとって，徒歩圏で地域の核となるのは小学校施設という発想であります。地域住民のハブ機能としての小学校施設の複合化，多機能化を推進していきましょうといった話はまた改めて一般質問します。
過去に石川議員が，学校施設の中でプールのコスト，年間でのコスト，それを例えば温水プールを使って，半径２キロのまちではそこで。いろいろ反対意見は出ると思います。ただし，そこに来てもらう上で，残りの学校のプールコストが例えば安くなる。そういったこともこの１０年先，２０年先のロングタームでは狛江市も必要だというのが，実は半径２キロだからできる狛江市の公共施設マネジメントだと私は思っております。
例えば調布市だと，３倍の面積ありますから，学校１つ，プールを１つといっても，それは反対が予想されますが，稼動時間とかも含めてそういったことも検討されてしかるべきだというふうに思います。
例えばもう１つ，新しい市民センターの話なんですが，施設を利用されている方の稼動率，現状に満足していようと，これは極論で暴論かもしれませんが，今利用している人に満足度がある，ないかかわらず，新しいところには必ず来る。逆に，これを幅広く，裾野，今来てない人に来ていただくという視点が私は大事だとお思います。それが税金の正しい使い方だと思います。ゆえに，稼動率もそうですが，やっぱり利用率。稼動率のスイッチは，今来館してない方にその裾野を広げていかなくては，その数値は改善できないということが結論であります。
今回の市民センター，図書館をどうしていくかという話ですが，例えば市民の何％は新しい市民センターを望んでいるという話ではなくて，財源の少ない狛江市としては，こうした施設自体の将来的な稼動率，稼動状況をどう捉えていくのかという視点が必要となると思います。
３月の先週の日曜日に，市内でチラシを配りました。ここで市民の人に問うたのは，狛江らしい図書館像はと。新年度予算審議で質問しますという中で６つの視点。私が６つの視点と言ったのは，狛江市の市民に問うたんですが，そもそもコンパクトな狛江市はどこに行くにも距離が近い。２つ目は，市財政は１０年後から要注意で，学校施設対策でコスト増になりますということも鑑みないといけませんと。あとは，稼動率を上げるために，今来てない人をどうするか。幅広く市民が使用するためには，ブックス・アンド・カフェ，カフェがないと人は来ませんという話。４つ目，これは山田前議員が前言ってたんですが，本が迫ってくるような図書館には行きたくないですねということはその当時の副市長も御答弁いただいております。５つ目，本を売りにした図書館こそ，多世代が交流できる拠点にということであります。本は，子供が生まれたとき，自分が親になったとき，そして自分が老年になったときがいいというのが柳田国男さんという作家の話であります。６つ目は，今は中央図書館に一般書と児童書がぐちゃっと近くにありますが，このスペースはやっぱりわいわいしたいもので，別々にすべきだと。こういった６つの視点を市民に問うたわけです。
こういった将来的な稼動率や稼動状況をどう捉えていくのかという視点に関して，公共施設マネジメントの質問の最後に市長に御見解を伺います。
371: ◎ 市長 今後の人口減少や少子化，高齢化に伴う社会保障費の増大等による厳しい財政状況を見据えた場合，市民センターや学校のみならず，公共施設全般における稼動率，稼動状況という視点は，これまで以上に重要なものとなってくると考えております。
そのため，今後，公共施設マネジメントに当たりましては，ただいま委員がおっしゃられましたような図書館を例に挙げますと，従来の本の貸出し機能だけではなく，親子が集える場，若者が学べる場，高齢者の居場所など，多様な機能・特徴を踏まえた視点や，いかに利用者の裾野を広げていくかという視点に加え，シェアリングエコノミーの観点から，どのように公共施設を有効に活用していくかという視点も重要視しながら，今後の方策の検討を進めていくということでございます。
今委員が御提示いただきました子供のため，また絵本，大人と子供のスペースが別な場所という，こういった観点も大変重要なことだと認識しているところでございます。
372: ◎ 三宅委員 以上，予特の質問，全て終わります。
373: ◎ 鈴木委員 豪雨災害対策と市民生活支援策についてお伺いをいたします。
最初に豪雨災害対策で，特に多摩川の水位の低減と浸水被害の防止対策についてお伺いいたします。
まず１問目です。台風１９号で六郷排水樋管周辺，また猪方排水樋管周辺の道路での冠水が始まったのは何時頃かお伺いいたします。
374: ◎ 危機管理担当理事 道路冠水につきましては，多摩川住宅南口交差点付近を１０月１２日午後３時４０分に，駒井西交差点付近を同午後４時３０分頃，それぞれ通行止めの対応を取っているところでございます。
375: ◎ 鈴木委員 それぞれ４時前後ですね。冠水があって，通行止めを取ったということです。
この道路冠水が始まった頃の多摩川の水位はその後さらに上昇しまして，六郷排水樋管では最大水位で５.７メートルになりまして，道路冠水時の水位を２メートルも上回っております。同じく猪方排水樋管では最大水位が６メートルとなりまして，道路冠水時の水位を１.２メートル上回っております。
今後，台風１９号と同様の豪雨があった場合に浸水被害を防ぐためには，河川の対応でいいますと，六郷樋管の最大水位を２メートル以上下げること，猪方樋管では１.２メートル以上下げることが鍵となっております。
河川の対策で水位をそこまで下げられない場合には，水門を閉めて，強力な排水ポンプで流域の雨水を多摩川に排水していく必要がございます。多摩川緊急治水対策プロジェクトを実施いたしますと，石原水位観測所の水位は計画高水位以下となるということで，台風１９号のときと比較し，少なくとも３９センチは下がるということでございます。しかし，それ以上どこまで下がるか，現時点では分かりません。この３９センチの水位低下だけでは，台風１９号と同様の豪雨があった場合には，市内でまた深刻な浸水被害が出てまいります。
市内の浸水被害を防ぐために，六郷樋管で少なくとも２メートル以上，猪方樋管では１.２メートル以上，多摩川の水位を下げてもらう必要があると思いますけれども，いかがでしょうか。
376: ◎ 下水道課長 多摩川緊急治水対策プロジェクトは，国，都，市などが連携し，被害の最少化を目指すものでございます。令和元年東日本台風に伴い発生した浸水被害を多摩川の河床掘削のみで解消するためには，多摩川流域全体や市内の降雨状況によりますが，六郷排水樋管の水位でおおむね２メートル以上，猪方排水樋管の流域の水位でおおむね１.２メートル以上下げることで浸水被害は防げるものであると考えております。
377: ◎ 鈴木委員 ぜひ六郷で２メートル以上，猪方で１.２メートル以上，水位を下げられるように，それを目標に要請していってほしいと思います。
仮に水位の低減が計画高水位すれすれの場合は，排水ポンプによる放流は許されないのではと思うんですけれども，いかがでしょうか。
378: ◎ 下水道課長 多摩川の水位が計画高水位を超えた場合は，排水ポンプによる排水はできないものであると考えております。
379: ◎ 鈴木委員 それで，多摩川緊急治水対策プロジェクトの実施による水位の低減が計画高水位すれすれの場合は，排水ポンプも使えない。仮に水門を閉めたとしても，今回の台風のように雨が降り続ければ，雨水が住宅地にあふれることになってしまう。そういうことになるんじゃないかと思うんですけれども，いかがでしょうか。
380: ◎ 下水道課長 多摩川の水位が計画高水位となり，排水ポンプによる排水ができない場合につきましては，市内の雨水排水ができなくなるため，浸水が発生することが考えられます。このようなことも想定し，現在，委託にて実施しております浸水原因究明業務の中で，今後の対策として実現可能な対策を検討しているところでございます。
381: ◎ 鈴木委員 浸水が発生することが考えられるということでございます。そういう点では，計画高水位以下ではあるんですけれども，それ以上に下げてもらわないといけないということだと思います。
委託契約の報告書が出される段階，７月頃と聞いておりますけれども，多摩川緊急治水対策プロジェクトの実施によって水位がどれだけ下がるのか，この時点では具体的に示されるのかどうかお伺いいたします。
382: ◎ 危機管理担当理事 現在，水位につきましては，京浜河川事務所からは，狛江市を含む大丸用水堰付近から，下流の計画高水位を超えた箇所を計画高水位に抑えると聞いてございまして，具体的な水位は示されてないところでございます。引き続き流域市区等と連携しまして，国等の動向には注視してまいりたいと考えているところでございます。
383: ◎ 鈴木委員 水位の低下が具体的に示されれば，それに沿って対策がより具体的に考えられると思います。しかし，水位の低下が具体的に示されない場合は，対策の検討は難しくなるのではないかと思うんですけれども，いかがでしょうか。
384: ◎ 下水道課長 現時点において，多摩川の水位は計画高水位以下に抑えるとの見解であるならば，計画高水位までは水位が上昇することを前提に対策の検討が必要であると考えております。
385: ◎ 鈴木委員 計画高水位までは水位が上昇すると。今の段階ではそこまで前提に考えなければならないということだと思います。ただ，計画高水位まで水位が上がることが前提の対策となりますと，具体的にはどのようなことが想定されますでしょうか。
386: ◎ 下水道課長 具体的には，先ほども御答弁させていただいたとおり，浸水原因究明業務委託の中で，今後の対策として実現可能な対策を検討しているところでございますが，一般的には雨水流出抑制施設，浸透ますや貯留槽などを設置することが考えられます。
387: ◎ 鈴木委員 今回の台風被害，浸水の状況を見ますと，住宅地側で貯留施設や浸透施設だけで対応するというのはかなり大変なことだと思います。仮にそれをやったとしても，かなり長期的な話にもなってくるということで，住民としては，本当にここに住んでいてもいいのかという不安になると思うんです。そういう点で，住民に展望を示していくことが必要ではないかと思います。住民の安心・安全を一日も早く確保していくために，目標としては六郷で２メートル以上，猪方で１.２メートル以上下げるということでございますけれども，昨年の台風１９号と同じレベルの豪雨があったときに，市として少なくとも排水ポンプが稼動できるところまで水位を下げてほしいということを国に対して要望してほしいと思うんですけれども，いかがでしょうか。
388: ◎ 危機管理担当理事 多摩川流域におけます今後の治水対策につきましては，国，都，県，流域市区等が構成メンバーとなってございます多摩川下流部減災対策部会で議論されているところでございます。水位に関することにつきましても，こういった会議体の中で，必要に応じ要望等していくものであると考えているところでございます。
389: ◎ 鈴木委員 同じ質問を市長にお伺いいたします。
現在分かっているのは，このプロジェクトで実施して，計画高水位以下ということだけでございまして，どこまで下げられるのかがまだ見えません。計画高水位すれすれの場合には排水ポンプも使えなくなり，相当な被害が出ることが予想されます。そういう点では，一日も早く住民の安心・安全を確保していくために，国に対しまして，少なくとも排水ポンプが稼動できるそこまではぜひ多摩川の水位を下げてほしい，そのことを要望してほしいと思うんですけれども，いかがでしょうか。
390: ◎ 市長 ただいま理事が答弁させていただきましたけれども，多摩川下流部の減災対策部会というのが発足されまして，実はこの時，首長が出たの，私だけだったんです。ここの中でも私は，流域がしっかり情報を共有しながら意見を出し合って，自分のところだけじゃなくて，多摩川全体を考えていきましょうというようなお話をさせていただいたんです。その後いろいろ話合いをしていく中で，有効なのは何かと。それは河道の掘削をするということと，あるいは堤防高を上げるという。スーパー堤防というのが以前ありましたけれども，そういう対策が有効だということだったんです。現在できるのは掘削なんです。この掘削については，私はもう既に要望させていただいて，現実的にできるということでございます。ただ，今お話がございました高水位のところをどこに示すかというところが問題になってきますので，この辺はしっかりと私のほうからも要望していきたいと思っています。
391: ◎ 鈴木委員 ぜひ被災者の皆さんが安心して住み続けられるんだという状況まで，少なくとも排水ポンプが稼動できるんだというところまで下げてほしいということで御要望よろしくお願いいたします。
続きまして，浸水原因の究明についてお伺いいたします。
昨年１１月９日の市民説明会の資料では，浸水原因について，浸水が発生した場所は分流区域で，雨水は排水樋管を通して多摩川に放流している。流出先の多摩川の水位が高くなったことにより管内の雨水が排除できず，行き場を失った雨水が市内にあふれ，また多摩川の河川水が逆流したものと思われると述べております。現在もこの認識に変わりはないかお伺いいたします。
392: ◎ 下水道課長 現在も認識は変わってございませんが，浸水原因の究明につきましては，現在，委託にて実施しているところでございます。
393: ◎ 鈴木委員 より正確な浸水原因の究明については，委託により究明するということでございます。
ただ，現在の認識としては，多摩川の水位が上がったことにより雨水が排除できず，雨水が市内にあふれ，また多摩川の河川水が逆流したものと思われるということでございます。この認識というのは被災住民の思いとも一致しているんです。そうだろうなという感じなんです。
ただ，２月１８日の東京新聞で，松原市長は記者会見でこう言ったということが書いてあるんです。この記事見ますと，当時は水門を閉めると内水氾濫が起きる状況で，職員が退避した時間帯には多摩川からの逆流はなかったと述べたと報道しております。そして同じ報道の中で，浸水したマンション住民間でやり取りされた昨年１０月１２日午後６時５４分のＬＩＮＥの投稿写真を載せて，多摩川由来とみられる稚鮎が撮影され，午後７時３０分時点では逆流はなかったとする狛江市の主張と矛盾する。このように報道しております。
稚鮎が自宅前泳いでいたという話は多数寄せられております。そういう点で言いますと，職員が退避した時間帯にはと時間を区切ったとしても，逆流がなかったと断定されますと，住民の思いとずれてくるわけでございます。新聞報道ですので，実際はどのように表現されたかというのは分かりませんけれども，今，詳細な原因究明の調査を行っている段階であり，少なくとも断定的な表現は避けるべきと思いますけれども，市長の見解はいかがでしょうか。
394: ◎ 市長 その新聞報道の時点では私も，今，原因究明を行っている段階ですのでというお話はしっかりしました。そういった部分で，報道の中でそういうふうに書かれたということでございます。
395: ◎ 鈴木委員 報道の場合には，結構丸めて報道しちゃいますので，誤解を生む場合もあると思うんですが，原因究明ということをきちんと話されていれば，誤解はいかないのかなと思います。
次に，委託契約ではこれをさらに詳細に調べて，浸水時の多摩川の水位と降雨状況とを整理して原因究明を行うとしております。そして樋管閉鎖のタイミングとポンプ作動状況を組み合わせて検討し，今回のように水門を閉鎖しない場合，また退避時に閉鎖した場合などシミュレーションして，最適な閉鎖水位を検討するとしております。これは今回の対応とは別に，あくまで様々な資料，データを総合して，科学的根拠に基づいて最適な閉鎖水位を検討するというふうに受け止めますけれども，いかがでしょうか。
396: ◎ 下水道課長 令和元年東日本台風による降雨データなどを基にシミュレーションを行い，最適な閉鎖水位を検討するものであると考えております。
397: ◎ 鈴木委員 ぜひ今後の被害を防ぐ上でも大事な部分と思いますので，科学的な根拠に基づく最適な閉鎖水位の検討をお願いしたいと思います。
今後の樋管操作の在り方ですけれども，現在の操作要領では，流域で雨が降っている場合は，六郷排水樋管の場合，樋管の水位計で３メートル以上になった場合は，流域の雨の状態，小河内ダムの放流量を考慮し，開閉について検討するとなっております。しかし，今回の台風では，午後７時半頃，水位が六郷樋管で４.８メートル，猪方樋管で５.７メートルになっても閉鎖はされませんでした。それは流域の雨の状態や水面の状況等を総合的に判断した結果とのことでございますが，委託契約では，この樋管の操作の在り方と遠隔操作等に対応する整備方針を検討するとされております。これは，雨が降っている場合であっても，現状の操作要領より，より分かりやすい形で水門の開閉の判断ができるようにしていくものと思いますけれども，具体的にはどのようなことを想定されているのかお伺いいたします。
398: ◎ 下水道課長 具体的には，現在委託しております浸水原因究明業務の中で示されると考えておりますが，樋管の開閉操作により，多摩川側と宅地側の水位差を水位計により計測するなど，順流か逆流かを判断し樋管の操作を行うことや，職員が退避などにより不在になった場合の樋管の遠隔操作方法について検討するものであると考えております。
399: ◎ 鈴木委員 ぜひ，職員はもちろんですけれども，住民にとってもより分かりやすい操作方法を示してほしいと思います。
この樋管の操作の在り方の検討の際には，そこに設置される排水ポンプの排水能力との関係も考慮しなければならないと思いますけれども，その辺はどのようになりますでしょうか。
400: ◎ 下水道課長 樋管の操作の在り方の検討につきましては，排水ポンプとの組合せについても考慮することが必要であると考えておりますが，排水ポンプの能力等につきましては，現在，委託しております浸水原因究明業務の中で，今後の対策の一つとして検討するものであると考えております。
401: ◎ 鈴木委員 ぜひ排水ポンプについては，少なくとも今回の台風で住宅地にあふれた水を排水できるような，強力な排水ポンプの設置をお願いいたします。
今回の台風では，床上浸水１３４世帯，床下浸水３１２世帯，合計４４６世帯が浸水被害に遭いました。罹災証明書は２月１８日までに２０４件の申請があり，２０３件が発行されました。その内訳は，半壊２１件，一部損壊（準半壊）４２件，一部損壊（１０％未満）１４０件となっております。多くの市民が被災され，今なお元の生活を取り戻せていません。ぜひあらゆる手立てを取って，浸水被害を防止するように努めていただきたいと思います。
水害対策はこれで終わります。
続きまして，市民生活支援策の充実について伺います。
昨年１０月に消費税が１０％に増税され，１月の家計支出は３.９％減少しました。景気判断は６か月連続で悪化しております。
全国商工団体連合会のアンケートでは，消費税１０％増税で「大きな影響が出ている」１４.７％，「若干影響が出ている」５０.７％で，合わせて６５.４％の方々が影響が出ていると答えております。
狛江でも，消費税増税をきっかけに廃業された方もいらっしゃいます。市として，市民の生活を支援する施策を充実させる必要があります。
まず幼児教育・保育の無償化についてお伺いいたします。
既に午前中の質疑で，この無償化によって市の財政負担は約５,０００万円ほど軽減されているという御答弁がございました。
それを前提に，一部報道で横浜市にある私立保育園では，幼児教育・保育の無償化で，これまで保育料に含まれていた副食費を昨年１０月から，施設側が保護者から徴収することになり，負担を減らすために材料費を１,０００円減額して給食献立メニューを変更したということで，保護者が大変びっくりしたということでございます。
副食費を保護者から徴収することになりましたけれども，市内の私立保育園でのそういう状況はいかがでしたでしょうか。
402: ◎ 児童青少年課長 市内の私立保育園では，一律月額４,５００円を保護者から徴収している状況でございます。
403: ◎ 鈴木委員 施設側が副食費を保護者から徴収することになったことで，例えば滞納者が出たとか，あるいは事務負担が増えたとか，またその他の影響についてはいかがでしょうか。
404: ◎ 児童青少年課長 これまでのところ，滞納に関する御相談，問合せは一度も受けたことがございません。事務負担に関しましては，保育園長会などでも一部御意見を頂いておりますけれども，引き続き情報の共有を図ってまいりたいと考えております。
405: ◎ 鈴木委員 予算資料で見ますと，２３区は１８区で副食費を徴収せず，全額補助となっております。２６市では２市が全額補助，１市が一部補助となっております。全額補助している２市はどこでしょうか。また，一部補助している１市はどこで，どういう補助の仕方をされているのかお伺いいたします。
406: ◎ 児童青少年課長 ホームページ等でも公表されておりますが，全額補助の２市につきましては武蔵野市と小金井市，一部補助は立川市でございます。
補助の方法でございますが，在籍児童数と給食の食数に応じた金額を毎月の保育園運営費に加算して支出しているところでございます。
407: ◎ 鈴木委員 予算資料の中で，(1)区民税所得課税額１３万円未満を対象に全額補助とありますが，これはどこの区でしょうか。また，区民税所得割額１３万円未満とは，年収で言うとどのくらいになるのでしょうか。また，これを狛江で実施した場合には，市財政への影響は幾らでしょうか。
408: ◎ 児童青少年課長 こちらもホームページ等で公表されてございますが，中央区の対応でございます。区市町村民税所得割額１３万円は，年収に換算いたしますと，約４８０万円程度となります。
狛江市で同様の全額補助を実施した場合，区市町村民税所得割額５万７,７００円以上１３万円未満の在籍児童は１１５人となり，おおむね年間６２１万円程度の市負担増が考えられるところでございます。
409: ◎ 鈴木委員 分かりました。
各保育園が副食費を徴収することになり，副食費の滞納による保育園給食への影響，また事務負担増の懸念がございます。ぜひ実態を把握しながら支援策等を検討してほしいと思います。
次に，独り親家庭への支援についてお伺いいたします。
狛江市子どもの生活実態調査では，家計が逼迫していたり，公共料金や家賃を滞納したことがあるなどの生活困難層が小学校５年生では１９.２％，中学校２年生では１８.１％であり，特に独り親世帯では生活困難層が小学校５年生で６０％，中学校２年生で５７.１％にもなっております。
そして，「過去１年間で金銭的な理由で家族が必要な食料を買えなかったことがありますか」という質問に，生活困難層では「よくあった」「ときどきあった」「まれにあった」まで含めますと，小学校５年生で約３割，中学校２年生で４６％にもなっております。
市として，独り親への支援を考えるとき，経済的支援策は最も重視して取り組むべきと思いますけれども，いかがでしょうか。
410: ◎ 子育て支援課長 独り親家庭への経済的支援につきましては，国制度に基づく児童扶養手当や都制度に基づく児童育成手当の支給，医療費の助成のほか，教育訓練や職業訓練のための給付金の支給，また生活資金の貸付けなど，狛江市において一定の取組みは既に行われているものと考えております。
このような状況の上で，支援が必要な独り親家庭も含めて，今後の子供の貧困対策につきましては，現在，最終調整中の第２期子ども・若者応援プランの素案でもお示ししておりますとおり，経済的支援のほか教育支援，生活支援，就労支援など，それぞれの家庭の事情に応じて様々な種類の支援を組み合わせながら推進していくこととしており，また特にその中でも，これは狛江市の考え方といたしまして，子どもの成長の過程における「体験の貧困」に着目し，それを補完するための事業を推進するものとしているところでございます。
411: ◎ 鈴木委員 「体験の貧困」に着目してということでございますが，経済的支援の部分もぜひ重視してほしいと思います。
狛江市の子どもの生活実態調査に関わられました首都大学東京の阿部彩教授は，このように言っております。貧困の一番の根幹は，資源がない，お金がない，物がない，経済的困難である。それが学力の低下や学校に行くことが嫌になったり，お金がないことで夫婦げんかや家庭内ＤＶなど，家庭内のストレス，食生活や健康にも影響を及ぼす。その次の段階として，自己肯定感の低下，人間関係の劣化，社会システムからの脱落と精神的ダメージといったものが起こると述べております。
「体験の貧困」への対応とともに，貧困の一番の根幹になっております経済的困難，ここにもしっかり着目して，経済的支援策に取り組んでほしいと思います。
多摩地域では，独り親家庭への家賃補助制度を実施している自治体が，私たちが把握しているだけでも５市ございます。東村山市，東久留米市，国立市，武蔵野市，日野市でございます。以前視察いたしました東村山市では，民間アパートに住んでいて，児童扶養手当を受給している独り親家庭に月額５,０００円の補助を出しておりました。また日野市では，民間住宅に住んでいて，児童扶養手当を受給している高校生のいる独り親家庭，現在８５世帯に月１万円の家賃補助を実施しております。担当されておりますセーフティネットコールセンターひとり親係の鳥居山さんは，独り親家庭の方々は貯金がなく，借金がある。かつかつの生活をしている。家賃補助はいつもらえますかという電話もあります。年３回，４万円ずつの補助は助かっていると思うと話しておられました。ぜひ狛江市でもこうした制度をつくってほしいと思いますけれども，いかがでしょうか。
412: ◎ 子育て支援課長 ただいま御質問いただきました独り親家庭への家賃補助制度につきましては，多摩地域の一部の自治体において既に行われていることは，私どもとしても承知しております。
一方，狛江市におきましては，さきに独り親家庭の経済的支援として答弁申し上げたもののうち，特に独り親家庭の保護者を対象として支給する自立支援教育訓練給付金ですとか高等職業訓練促進給付金につきまして，この支給に際しては必ず母子・父子自立支援員との就労相談や生活相談，家計の改善などの指導と併せて支給を行っているという現状がございます。
独り親家庭の経済的支援策につきましては，困窮している家庭の現状に照らして，その必要性は一定程度認められるところでございますが，それを支援するための手段につきましては，今申し上げたとおり，より実効性を高めるものとして行われるべきものと考えております。
413: ◎ 鈴木委員 独り親家庭への経済的支援策，必要性は認められると。ただ，より実効性を高めるものということで，先ほどお話あった就労支援のほうが実効性あるという認識なのかなと思います。
ただ，試算いたしますと，東村山方式で実施した場合の狛江市の財政負担は約３７０万円，日野市方式で実施した場合は３３０万円程度であり，市としても実施できる施策でございます。ぜひ就労支援とともに経済的支援策を進めてほしいと思います。
首都大学東京の小田川華子客員教授の話でございます。東京都が実施した子どもの生活実態調査のデータを基に，家賃負担率というものを調査しました。家賃負担率というのは，その世帯の世帯収入プラス社会保障給付，児童扶養手当などを足し算したものに対して家賃がどのぐらい占めているかと。小学校５年生について調査されました。そうしますと，低所得であったり家計が逼迫している生活困難層では，家賃の負担率が４０％以上に上る世帯が３５.４％を占めております。世帯の収入の４割が家賃だと。こういう世帯がもう３割以上になっているということでございます。
家賃負担率がどのくらいになると家計を圧迫するかというのを調べております。家賃の負担率が１０％から２０％になると，「家計が赤字であり，借金をして生活している」「赤字であり，貯蓄を取り崩している」割合が顕著になるということでございます。そして家賃負担率が４０％以上になりますと，「借金している」「貯金を取り崩している」こういう方が４２.６％にもなります。小田川客員教授は，家計が厳しい中，まず服を買うことを諦め，食べ物を買うのを諦め，家賃だけは払わなくちゃと思っても，家賃負担率が４０％を超えると，それすら厳しくなる。子供のいる世帯への住宅政策の充実は重要です。特に家賃補助，公的な低家賃住宅が必要ですと語っておられます。ぜひ独り親家庭への家賃補助制度を検討していただきたい。重ねて伺いますけれども，いかがでしょうか。
414: ◎ 子育て支援課長 独り親家庭への経済的支援につきましては，市として既に一定の取組を行っていることに加えまして，ただいま御質問頂いております独り親家庭への家賃補助につきましては，通常，現金給付もしくはそれに近い形での市独自の経済的支援となることからも，財政上の負担はもとより，その政策により得られる効果ですとか，反対に市として期待する効果は，他の施策や事業にも増してより正確に捉えていく必要があり，特にこの点におきまして，このような事業の実施やそれに向けての検討に当たっては，相当の慎重さと判断が求められるものと考えております。
そのため，現段階において独り親家庭への家賃補助制度につきましては，検討する予定はございません。
415: ◎ 鈴木委員 その政策によって得られる効果とか市として期待する効果などなどという御答弁でございました。ただ，小田川さんが述べておりますように，独り親家庭の生活実態，大変厳しいものがあり，家賃負担が相当重くなっているという事実がございます。そこに支援を行っていくということは，その方の生活を支える上で大きな効果があると私は思います。
最後に市長にお伺いいたします。昨年４月２５日開催の子ども・子育て会議では，委員から，継続的に訪問しているのは養育困難家庭が多い。生活保護で守られている状況もあるが，独り親でぎりぎりの生活をしている家庭もある。そういう家庭に対してはこまエールの学習支援や食料支援，子ども食堂等の案内をする。関係性が出てくると，今手持ち金が１万円しかなくて，次の独り親の手当が出るまでどう生活したらいいか，子供の修学旅行の積立金が払えないなどの話もする。就学援助等もあるが，別の生活費として使っている状況もあるので，生活を改善させるのは簡単ではないと感じているとの報告がございました。
こうした世帯には家賃補助など経済的支援を行って，少しでも生活にゆとりを持ってもらえるようにする，子供たちとゆっくり過ごせる時間を保障できるようにすべきと思いますけれども，市長の見解をお伺いいたします。
416: ◎ 市長 独り親家庭への経済的な支援につきまして，市としても既に一定の取組はしているところでございまして，今御質問ございます独り親家庭への家賃補助につきましては，全体的な施策を考えて行うべきかなというふうに考えております。先ほど課長も述べたとおり，現時点では検討に至ってないというところでございます。
417: ◎ 鈴木委員 残念な答弁でございますけれども，ぜひこうした独り親家庭の生活実態をよく把握して，それに対しての経済的な支援策を検討していってほしいと思います。
フードバンク狛江では，夏休み，冬休み，春休みの独り親家庭への食料支援を行って，これは大変喜ばれております。返送されるアンケートには，日頃お菓子を買ってあげられないので，届くとみんな目をきらきらして喜びます。夏休みは食費の負担が大きいので，非常に助かりました。生きる力を与えられました。寒い冬が温かくなりましたなどの言葉がつづられているということでございます。ぜひ市として独り親家庭への経済的支援を強化して，少しでもゆとりを持って生活できるようにしてほしい。このことを訴えまして，私の総括質疑を終わります。
418: ◎ 委員長 以上で総括質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
419: ◎ 委員長 暫時休憩いたします。
午後 ５時４９分 休憩
午後 ６時０４分 再開
420: ◎ 委員長 再開いたします。
次に歳入に入ります。
１款市税の質疑を受けます。
421: ◎ 加藤委員 歳入に関して１問のみ，予算書の１４ページ，市税，たばこ税について質問させていただきます。
健康志向の高まりにより喫煙率が低下し，たばこの売上げ本数が年々減少すると見込まれます。今回のたばこ税の歳入予算額が前年度と比較して３,０４７万１,０００円の減額となっていますが，たばこ税に代わる税の代替資金あるいは減額していくたばこ税を補填する財源はあるのかお伺いいたします。
422: ◎ 財政課長 たばこ税につきましては，平成３０年１０月から３年間かけて段階的に引き上げられておりますが，喫煙者数の減少などによりまして，予算額としては減額で見込んでいるところでございます。
しかしながら，減収分の７５％は普通交付税の算定におきまして補完されることとなりますので，現状では特別に大きな影響を受けているところではございません。また，税制改正におきまして，通常のたばこよりも税額が低く設定されております軽量な葉巻たばこの課税方式を見直し，段階的に引き上げていくこととなっております。影響として出てくるのは少し先にはなりますが，その分は増収となりますので，一定程度補填されるものと考えております。
423: ◎ 委員長 以上で１款市税の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
424: ◎ 委員長 ２款地方譲与税の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
425: ◎ 委員長 以上で２款地方譲与税の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
426: ◎ 委員長 ３款利子割交付金の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
427: ◎ 委員長 以上で３款利子割交付金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
428: ◎ 委員長 ４款配当割交付金の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
429: ◎ 委員長 以上で４款配当割交付金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
430: ◎ 委員長 ５款株式等譲渡所得割交付金の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
431: ◎ 委員長 以上で５款株式等譲渡所得割交付金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
432: ◎ 委員長 ６款法人事業税交付金の質疑を受けます。
433: ◎ 加藤委員 法人事業税交付金について，１問のみ質問させていただきます。
法人事業税交付金が令和２年度予算から新規に１,４３０万７,０００円計上されておりますが，その内容についてお伺いいたします。
434: ◎ 財政課長 法人事業税交付金についでございますが，地方法人課税の偏在是正に向けた税制改正におきまして，都道府県と市町村の法人税割の税率を引下げ，国税である地方法人税を引き上げることによりまして，地方交付税の原資となる財源を増やすこととなってございます。
市におきましては，法人税割の標準税率が９.７％から６.０％に引下げになり，減収となりますが，この減収分の一部が法人事業税交付金により補填されるものでございます。
435: ◎ 委員長 以上で６款法人事業税交付金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
436: ◎ 委員長 ７款地方消費税交付金の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
437: ◎ 委員長 以上で７款地方消費税交付金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
438: ◎ 委員長 次に８款旧法によるに自動車取得税交付金の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
439: ◎ 委員長 以上で８款旧法による自動車取得税交付金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
440: ◎ 委員長 次に９款環境性能割交付金の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
441: ◎ 委員長 以上で９款環境性能割交付金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
442: ◎ 委員長 １０款地方特例交付金の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
443: ◎ 委員長 以上で１０款地方特例交付金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
444: ◎ 委員長 １１款地方交付税の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
445: ◎ 委員長 以上で１１款地方交付税の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
446: ◎ 委員長 １２款交通安全対策特別交付金の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
447: ◎ 委員長 以上で１２款交通安全対策特別交付金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
448: ◎ 委員長 次に１３款分担金及び負担金の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
449: ◎ 委員長 以上で１３款分担金及び負担金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
450: ◎ 委員長 １４款使用料及び手数料の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
451: ◎ 委員長 以上で１４款使用料及び手数料の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
452: ◎ 委員長 次に１５款国庫支出金の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
453: ◎ 委員長 以上で１５款国庫支出金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
454: ◎ 委員長 次に１６款都支出金の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
455: ◎ 委員長 以上で１６款都支出金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
456: ◎ 委員長 １７款財産収入の質疑を受けます。
457: ◎ 宮坂委員 ２９ページ，不動産貸付収入の駐車場貸付収入。市役所の駐車場について伺いたいと思います。
駐車場貸付収入の予算額が前年度より大幅に増額されておりますけれども，来年度の貸付け契約の内容と今年度までの内容がどのように変更されたかについて伺います。
458: ◎ 総務課長 来年度以降の庁舎駐車場における貸付け額の内容につきましては，現契約から大幅な変更はございませんが，貸付け事業者から提案のあった貸付け料につきましては，現契約より大幅な増額となりまして，歳入として約１,１００万円程度を見込んでおります。
459: ◎ 宮坂委員 貸付け収入におけるこれが１,１００万円も増えたということなんですけれども，この駐車場の貸付けには，今までの５年契約の中で，基本収入として１２０万円，そして従量貸付料として１,０５２万６,４００円を上回ったその２分の１が市に入るということでございましたけれども，有料化当初と直近の実績を伺います。
460: ◎ 総務課長 有料化につきましては平成２６年度から実施しておりますが，平成２６年度の駐車場営業は９日間のみとなっておりますので，２７年度と３０年度の実績で答弁申し上げます。
平成２７年度基本貸付料１２０万円，従量貸付料ゼロ円，合計１２０万円。平成３０年度基本貸付料１２０万円，従量貸付料２７２万２,２５０円。合計３９２万２,２５０円となっております。
461: ◎ 宮坂委員 経年で見ますと，随分，当初より，昨年度までの収入が上回っていると。２７０万円ほど上回っているということが分かりましたけれども，当初と比べても２倍以上増加するというふうになっています。その要因について分かりますでしょうか。
462: ◎ 総務課長 貸付料につきましては，プロポーザルにおいて事業者より提示された額を根拠としております。事業者におきましては，当該駐車場の売上げを考慮することは当然ではございますが，事業者全体の収支状況を踏まえまして提示額を算出しているものと考えております。
463: ◎ 宮坂委員 それでは，有料と無料の利用者台数の割合についても，有料化当初と直近の実績を伺います。
464: ◎ 総務課長 こちらも先ほどの答弁と同様に，平成２７年度と３０年度の実績で答弁させていただきます。
平成２７年度，有料利用台数１万８,１８７台で２３.５％，無料利用台数５万９,２４５台で７６.５％。
平成３０年度，有料利用台数２万８,９９２台で３２.０％，無料利用台数６万１,５２９台で６８.０％となってございます。
465: ◎ 宮坂委員 有料か無料かの比率についても，当初より昨年度までの比率で言いますと，有料のほうが増え続けているということが分かりましたけれども，今回の契約はどのように行われたのか。１１月にプロポーザルでの事業者選定，プレゼンテーションが行われたと聞いていますけれども，このときに市から提示した無料対象，その内訳とか内容についてはどのようになっているのでしょうか。
466: ◎ 総務課長 昨年１０月から１１月にかけまして，指名型プロポーザル方式により事業者選定を行いまして，１２月に狛江市指名業者選定委員会の承認を受け，現事業者と引き続き契約を締結することが決定しております。
現在は，事業者と契約書の取り交わしに向けて協議中でございます。無料措置対象者につきましては，指名型プロポーザル方式による事業者選定実施要項で，現行のものに加えまして，中央公民館施設使用団体に対する２時間無料を新たに追加したところでございます。
467: ◎ 宮坂委員 公民館を利用している市民団体が，市役所の駐車場について，無料にしてほしいと毎年，予算要望なども重ねてきたということも聞いています。その団体からは，公民館の活動区分は三，四時間。１時間無料でも８００円から１,２００円と高負担となり，活動のための用具の運搬などに支障を来しています。公民館をもっと利用しやすいように，活動時間は無料にしてくださいというものを毎年要望しているわけなんですけれども，私たち日本共産党狛江市議団としても，予算組替えや一般質問で，従量貸付料の範囲でも公民館の無料ができるということで，可能だという根拠も示しながら，まずせめて１団体１台は無料にと求めてまいりました。このように毎年要望したことが実って，市にも公民館利用者団体に２時間無料ということを提案したということが分かり，評価できるものであります。
また本日，他の委員の質問への答弁では，公民館利用者団体につき１台までということで，施設使用の時間の区分に応じて３時間，３時間３０分，４時間の無料措置を行う予定ですという御答弁がありましたけれども，改めて確認します。これでよろしいのでしょうか。
468: ◎ 総務課長 市としましては，４月から中央公民館施設使用団体における駐車料金の無料措置を，現行の１時間から試行的に拡大することといたしております。御質問にありましたとおり，使用団体につき１台まで，施設使用の時間の区分に応じて，３時間から４時間の無料措置を行う予定でございます。
469: ◎ 宮坂委員 利用者団体の皆さんにとっては，もう本当に長年要望してきただけに，大変な朗報です。しかし，基本的には，市役所の駐車場は庁舎や市民センターへの施設利用者のために設置されております。市民に利便性を図るものであります。納税や現況届など義務的な手続も多いのに，そのための駐車に費用がかかることにも疑問があります。
また，公民館活動を保障することも大変重要なことです。今後，さらなる充実の検討を要望いたしまして終わります。
470: ◎ 委員長 以上で１７款財産収入の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
471: ◎ 委員長 次に１８款寄附金の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
472: ◎ 委員長 以上で１８款寄附金の質疑を終了いたします。
──────────────────────────────
473: ◎ 委員長 次に１９款繰入金の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
474: ◎ 委員長 以上で１９款繰入金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
475: ◎ 委員長 次に２０款繰越金の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
476: ◎ 委員長 以上で２０款繰越金の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
477: ◎ 委員長 次に２１款諸収入の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
478: ◎ 委員長 以上で２１款諸収入の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
479: ◎ 委員長 次に２２款市債の質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
480: ◎ 委員長 以上で２２款市債の質疑を終結いたします。
以上で歳入の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
481: ◎ 委員長 お諮りいたします。
本日は以上で打ち切るに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
482: ◎ 委員長 ご異議ありませんので，本日は以上で打切りとさせていただきます。
明日午前９時から
予算特別委員会を開会いたしますので，定刻御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ６時１９分 散会
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