「稲城市議会 2021-03-16 令和３年予算特別委員会　本文開催日: 2021-03-16」の議事録内容

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稲城市議会 2021-03-16
令和３年予算特別委員会　本文開催日: 2021-03-16

取得元: 稲城市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-31

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ◯　中山委員長　ただいまから予算特別委員会を開きます。　　───────────────────────────────────────── 2 ◯　中山委員長　本委員会に付託されました事件の審査方法については、別紙予算特別委員会理事会報告のとおりであります。　この際、日程第１、第13号議案　令和３年度東京都稲城市一般会計予算から日程第７、第19号議案　令和３年度東京都稲城市病院事業会計予算までの７件を一括議題といたします。　本案については、提案理由の説明が本会議で行われておりますので、これより総括質疑に入ります。　総括質疑の方法は、一般質問席で、大会派順に、会派の持ち時間の範囲内で同一会派の委員は続けて行うことといたします。なお、一括質疑一括答弁方式で、１人につき再質疑は２回までとなっております。質疑の際は、必ず予算書名、予算書のページ数または議案概要説明書のページ数、費目を言い、ページ順に、聞き取れる速さで行い、細かい質疑はしないようにお願いいたします。説明員の答弁に当たっては、自席で着席して、的確・簡明に行うようお願いいたします。　初めに、新政会の総括質疑を許します。坂田委員。 3 ◯　坂田委員　予算総括質疑、新政会のトップバッターとして、坂田たけふみが行わせていただきたいと思います。それでは、項目８点について伺ってまいります。　それでは、まず１点目、予算書の７ページ、市の当初予算編成について伺ってまいります。令和３年度一般会計当初予算額が356億900万円と、前年度より17億1,500万円減となっております。新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、極めて厳しい予算編成となったことだと思いますが、本予算をどのように評価しているのか、伺います。　２点目、予算書の23ページ、ふるさと納税について伺います。稲城市の税収におけるふるさと納税の影響について、令和元年度と令和２年度及び令和３年度の想定されている影響額はどれくらいを見込んでおられるのか、伺います。　次に、予算書の113ページ～115ページ、シティプロモーションについて伺います。令和３年度の組織改正で、シティプロモーションの総合調整は秘書広報課が所管となると思いますが、令和３年度予算に対してどのように反映されているのか、伺います。　次に、４点目、予算書の166ページ～167ページ、議案概要説明書の19ページ、重症心身障害・医療的ケア児者通所事業所整備促進事業補助金について、新規事業である重症心身障害・医療的ケア児者通所事業所整備促進事業補助金の創設の目的について伺います。　次に、予算書の253ページ、議案概要説明書の16ページ、百村鶴川街道関連道路詳細設計等委託について伺います。鶴川街道百村区間の整備に伴う取付道路であります市道537号線の整備スケジュールについて伺います。　次に、予算書の311ページと329ページ、小中学校コンピュータに関する経費について伺います。令和２年度当初予算と比べて、委託料が少なくなっている理由について伺います。　次に、予算書の339ページ、議案概要説明書の21ページ、放課後子ども教室事業の見直しについて、見直しに至った経緯について伺います。　８点目、議案概要説明書の23ページ、災害対策用飲料貯水槽運用の見直しについて、その他の見直し事業の中で、災害対策用飲料貯水槽運用の見直しとして、146万2,000円が計上されておりますが、どのような見直し事業なのか、伺います。　以上８点、お願いいたします。 4 ◯　中山委員長　企画部長。 5 ◯　芦沢企画部長　おはようございます。それでは、順次答弁をしてまいります。よろしくお願いいたします。私のほうからは、通告書の番号１番と２番の２点についてお答えいたします。

　初めに、令和３年度当初予算編成についてでございますが、令和３年度当初予算歳入では、市税が前年度より約５億4,000万円減少するなど、極めて厳しい予算編成となりました。一方で、一般財源総額は前年度比0.2％増、歳出の義務的経費は1.6％の増と、市民生活に大きな影響を及ぼさないよう、財政調整基金繰入金等により、必要な予算規模の確保に努めたところです。また、第五次稲城市長期総合計画の基本計画に掲げた各項目について、新規・レベルアップ事業をバランスよく実施するとともに、待機児童対策や区画整理事業などの継続的な諸課題に対しても積極的に取り組んでおり、補正予算で対応する新型コロナウイルス感染症対策経費と合わせ、コロナ禍を乗り切り、「新しい生活様式」に対応していく予算であると認識しております。　次に、ふるさと納税についてでございます。ふるさと納税等の寄附金控除額の令和元年度の影響額につきましては約２億4,000万円でございました。令和２年度の見込額は約２億6,000万円、令和３年度では約２億8,000万円と見込んでおります。　以上でございます。 6 ◯　中山委員長　総務部長。 7 ◯　鈴木総務部長　私からは、３問目について答弁をさせていただきます。　シティプロモーションに関する取組といたしましては、年間を通じて定期的に動画を作成し、広く市の事業や施策をＰＲしていくことを考えております。令和３年度における関連した予算といたしましては、「稲城市のお知らせ」作成・放送委託として502万7,000円、職員が動画を撮影するために必要となる撮影機材等の購入費として、需用費、消耗品費９万8,000円、動画の編集に必要なソフトウェア使用料として13万円を計上しております。 8 ◯　中山委員長　福祉部長。 9 ◯　武藤福祉部長　私からは、通告書の番号４番目の重症心身障害・医療的ケア児者通所事業所整備促進事業補助金の創設の目的についてお答えをいたします。　目的でございますが、市内には18歳以上の重症心身障害者や医療的ケア者を対象としました生活介護事業所は２か所ございますが、18歳未満の重症心身障害児や医療的ケア児を対象としました児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所は現在ございません。また、現在策定中の第６期稲城市障害福祉計画及び第２期稲城市障害児福祉計画における市民アンケートや当事者団体調査では、市内に生活介護や医療的ケア児の通所事業所を求める意見も寄せられております。こうした状況から、市では、重症心身障害児者や医療的ケア児者の通所事業所を市内に確保する必要性が高まってきているものと判断いたしまして、事業所の誘致及び安定的な運営を支援することを目的に、本事業を創設したものでございます。　以上でございます。 10 ◯　中山委員長　都市建設部長。 11 ◯　久家都市建設部長　私からは、通告の５番目についてお答えさせていただきます。　市道537号線の整備スケジュールにつきましては、令和３年度に道路の詳細設計と一部の用地測量を行うこととしており、今後、東京都の鶴川街道拡幅整備事業に合わせ整備していくこととしております。なお、東京都では、鶴川街道の百村区間は、現在、事業期間が令和５年度までとなっているが、用地取得率は約16％であることから、具体的な整備時期は未定であると伺っております。　以上です。 12 ◯　中山委員長　教育指導担当部長。 13 ◯　大川教育指導担当部長　私からは、６点目の小中学校コンピュータに関する経費についてお答えいたします。　小中学校コンピュータに関する経費の委託料につきましては、教育用コンピュータの代替としてタブレット端末を活用していくため、毎年２月から３月に全校を訪問し、全パソコンのシステムメンテナンスの作業を行っておりましたが、その必要性がなくなるためでございます。 14 ◯　中山委員長　教育部長。 15 ◯　石田教育部長　私からは、通告の７番目の放課後子ども教室事業の見直しについてお答えをさせていただきます。　放課後子ども教室につきましては、子供たちの安全で安心できる放課後等の居場所を提供する見守り事業として定着してきました。そして、他市に比べても手厚い対応ができていると自負しているところでございます。一方、利用状況につきましては、月曜日から金曜日までと比べ、土曜日については児童の参加が極めて少ない状況が続いており、この間試行的に、土曜日の参加については事前申込みを行うことで、スタッフの計画的配置を行ってきたところでございます。そして、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、殊に参加児童が激減し、土曜日に限れば、全校合計で月の参加児童が１人から２人という状況も続いていたところでございます。こうした事情及び財政危機アラート状態であることを踏まえ、まずは月曜日から金曜日まで及び長期休業中の放課後等の子供たちの見守り事業を着実に実施していくことを総合的に判断したことによるものでございます。ただし、土曜日に保護者会等があるなど、特別な事情がある場合には、臨機応変に対応していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 16 ◯　中山委員長　消防本部消防長。 17 ◯　田中消防本部消防長　私からは、８点目の災害対策用飲料貯水槽運用の見直しにつきましてお答えをさせていただきます。　平成10年度に稲城中央公園内に整備した飲料貯水槽について、この間、市内３か所に応急給水拠点や指定避難所に応急給水栓が整備されたことから、飲料水としての維持ではなく、防火水槽としての運用に見直すものでございます。 18 ◯　中山委員長　坂田委員。 19 ◯　坂田委員　御答弁、ありがとうございました。それでは、３点ほど再質問をさせていただきたいと思います。　まず１点目が、シティプロモーションについての関係でございます。この中で「稲城市のお知らせ」の中でシティプロモーション動画を放送していく予定と伺ったわけですが、この動画について、ほかの媒体を使っての周知やＰＲは予定されているのか、お伺いいたします。　次に、重症心身障害・医療的ケア児者通所事業所整備促進事業補助金について再質問をさせていただきます。補助金を創設して誘致を図るといったことは理解いたしました。具体的にはその中で事業所の当てとか、そういったものがあるのかどうか、あれば教えていただきたいと思います。　あともう１点、再質問をさせていただきますが、小中学校コンピュータに関する経費についてでございます。この中の予算書311ページ及び329ページの小中学校コンピュータに関する経費について、使用料及び賃借料が減額されている、この理由について伺いたいと思います。　以上３点、よろしくお願いいたします。 20 ◯　中山委員長　総務部長。 21 ◯　鈴木総務部長　シティプロモーション動画につきましては、「稲城市のお知らせ」で放送するほか、YouTubeの稲城市動画チャンネルにも投稿し、広くＰＲしていく予定でございます。 22 ◯　中山委員長　福祉部長。 23 ◯　武藤福祉部長　重症心身障害・医療的ケア児者通所事業所誘致の見込みでございますけれども、現在、他市におきまして重症心身障害児や医療的ケア児の通所事業所を実際に運営している事業者が、市内への事業所開設を検討しておりまして、市にも開設に向けての相談などに来ております。　以上です。 24 ◯　中山委員長　教育指導担当部長。 25 ◯　大川教育指導担当部長　小中学校コンピュータに関する経費の使用料及び賃借料の減額の理由につきましては、さきにお答えしたとおり、タブレット端末を活用していくため、新たにリース契約を結ばないためでございます。 26 ◯　中山委員長　坂田委員。 27 ◯　坂田委員　ありがとうございました。その他の細かな点につきましては、各分科会にそれぞれ私どもの会派の委員が出ておりますので、その点について細かい質疑をさせていただきたいと思います。　以上で私の総括質疑を終わります。ありがとうございました。 28 ◯　中山委員長　梶浦委員。 29 ◯　梶浦委員　新政会、梶浦です。続いて質問をさせていただきます。　初めに、予算書22ページ・27ページ、市税の収納率について伺います。コロナ禍の影響を踏まえまして、令和３年度の収納率の積算の考え方を伺います。また、現年の課税分と滞納繰越分を合計した市税全体の収納率と、令和２年度と比較した際の傾向について伺います。　次に、129ページ、地域振興プラザ関係事業について伺います。地域振興プラザ指定管理料につきまして、令和３年度から新たな指定管理期間がスタートするに当たりまして、予算に反映した点について伺います。　次に、予算書226ページ及び46ページ、塵芥処理費と衛生手数料について、比較増減がそれぞれ、歳入の衛生手数料は約4,270万円、歳出の塵芥処理費は約2,890万円の増となっております。歳入歳出ともに令和２年度当初予算からの増額の主な要因について伺います。　241ページ、新型コロナウイルス感染症対策特別資金融資あっせん事業について、コロナ禍で決算がかなり悪化している事業者でも融資を利用することができるのか、また令和２年度に既に本融資を利用している事業者でもさらに融資を受けることができるのか、伺います。　次に、予算書255ページ、街路樹等維持管理経費について伺います。街路樹による二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収は、カーボンプライシングとして大きな役割を果たしていると考えます。市民から御要望の多い街路樹の管理について、適時適切に対応していただけることを期待し、厳しい財政状況の中、増額となった理由について伺います。　次に、予算書260・261ページ、土地区画整理事業特別会計繰出金について伺います。17億5,161万9,000円と、令和２年度より６億7,005万4,000円の増となっております。財源内訳では７億円の地方債が計上されています。土地区画整理事業特別会計繰出金の増額分の財源を地方債で賄っているように見えますが、その辺りの点について市の考えを伺います。　予算書277ページ、梯子車特別点検委託について、平成25年度に登録した梯子車について、機能や安全性の維持・復元を図るため、特別点検（オーバーホール）を実施するとされておりますが、梯子車の特別点検はどこで行うのか、また点検内容と、実施することにより市民の安心・安全にどのようにつながっていくと考えているのか、伺います。　次に、予算書278ページから283ページ、災害対策費についてです。気候変動の影響による強力な台風により、甚大な被害に見舞われるようになりました。昨年は12年ぶりに台風の上陸はありませんでしたが、一昨年の台風19号の威力と被害は記憶に新しく、風水害対策や豪雨対策などを強化し、備えを万全にする必要があると考えます。また、東日本大震災から10年がたちましたが、先月の２月13日には宮城県・福島県で震度６強の地震が起きています。そこで、令和３年度、市民の安全を最優先に計画的に災害対策をどのように進めるのか、伺います。　次に、予算書360・361ページ、議案概要説明書20ページ、学校給食費、委託料、給食残渣リサイクル業務委託について伺います。レベルアップとして計上されていますが、予算上の算出根拠と、それぞれの調理場での想定排出量、また現時点での給食残渣の処理方法について伺います。　次に、議案概要説明書２ページ、防災・減災対策に計画的に取り組む予算について、予算編成の３つ目の大きな基本の視点から伺います。令和３年度の予算全体として、市民の安全を最優先に防災・減災対策としてどういった事業に計画的に取り組むのか、伺います。　次に、議案概要説明書５ページ、歳出の状況の義務的経費の人件費について伺います。対前年度比較約２億1,070万円の大幅減となっております。その要因と影響額について、詳細について伺います。　次に、議案概要説明書15ページ、地域循環共生圏形成の推進について、「人と自然、人と人とが共生できる環境のまち稲城」との第五次稲城市長期総合計画基本構想の実現や、気候変動適応策、ＳＤＧｓの目標達成に貢献する2030年の稲城につながる注目すべき主要な施策と考えます。令和３年度の具体的な取組について伺います。　次に、議案概要説明書23ページ、その他の見直し事業（新しい生活様式を踏まえた事業見直し等）についてです。新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和２年度は全庁的に市事業の在り方を含め運営方法の見直しを進められたことと思います。令和３年度の予算編成において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止として、これまでになかった新たな観点から事業の見直しをされた13の事業について、見直しの背景と経過、議案概要説明書21ページの見直しとの相違点について伺います。　最後に、下水道事業予算書36・37ページ、流域下水道改良費負担金について、資本的支出、流域下水道改良費が皆増となっています。負担金の目的と、令和３年度に計上することとなった理由について伺います。　以上14問について、よろしくお願いいたします。 30 ◯　中山委員長　企画部長。 31 ◯　芦沢企画部長　私からは、通告の１番、６番、10番、13番の４点についてお答えをいたします。　まず、市税の収納率についてでございますが、予算の収納率の考え方につきましては、自主財源の根幹を確保するという考え方の下、過去数年の決算及び令和２年度決算見込みの収納率を参考に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を加味して、市税の種類、課税年度及び徴収方法に応じて設定しております。　次に、市税全体の収納率につきましては、98.5％でございます。令和２年度予算と比較して、0.3ポイント低くなっております。これは、現年課税分の収納率について、令和３年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けると予想されることから、令和２年度予算より0.3ポイント低い99.1％で積算したことが要因でございます。　次に、土地区画整理事業特別会計繰出金についてでございます。土地区画整理事業の一般財源は、主に都市計画税を充当しておりますが、令和３年度の事業費の増に際し、コロナ禍で、その他の税や地方交付税を財源とした一般財源からの充当を増額することは難しい状況でございます。一方で、第五次稲城市長期総合計画における土地区画整理事業関係の財政推計では、計画前半に事業が多く、後半は比較的事業が少ない想定となっております。そのため、年度間の財源調整を図ることで効率的な事業実施が可能となることから、地方債を活用することとし、その償還に当たっては、計画後半の比較的事業が少ない時期の都市計画税を充当することとしたものでございます。この手法による土地区画整理事業の進捗により、中断経費の削減効果が見込まれ、その金額は地方債の利払いを上回ることを想定しております。　次に、防災・減災対策に計画的に取り組む予算についてでございます。令和３年度の主な防災・減災対策でございますが、小田良地区での防災行政無線子局スピーカー増設、押立堀排水機場ポンプ交換、南山東部地区での防火水槽整備のほか、区画整理地内の幹線道路における無電柱化も引き続き推進してまいります。また、当初予算ではありませんが、１月の一般会計補正予算（第10号）に計上した災害対策備蓄資機材の整備につきましても、繰越明許の上、令和３年度に実施してまいります。　次に、その他の見直し事業につきましては、令和３年度予算編成方針で、当初予算の要求に当たっては、必要な行政サービスの水準を確保しながら事務事業の見直しを行うことや、「新しい生活様式」などを踏まえた見直しを行うことと規定しており、これに基づき、予算要求段階から見直しをした事業について掲載しているものでございます。議案概要説明書21ページの見直しにつきましては、新規・レベルアップ事業と同様に、当初予算に係る政策会議の議論を経たものを掲載しております。　以上でございます。 32 ◯　中山委員長　産業文化スポーツ担当部長。 33 ◯　松本産業文化スポーツ担当部長　私からは、通告の２番及び４番につきましてお答えいたします。　地域振興プラザ指定管理料につきましては、開館から15年が経過していることから、日常点検や法定点検のほか、５年間の指定管理期間の中で床や排水管の清掃を行い、施設利用に支障の生じないよう取り組むこととしております。令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対応のため延期となっていた４階会議室の床剥離清掃を実施する予算となっております。　次に、新型コロナウイルス感染症対策特別資金融資あっせんにつきましては、決算内容に関係なく、市内で事業を営み、最近３か月間の売上高が前年または前々年度の同期と比較して減少していれば、原則、全事業者に対してあっせんの決定を行っております。また、本事業の融資限度額は1,000万円であり、最大限度額まで融資を利用することができるため、不足分の融資を令和３年度にさらに借り受けることも可能でございます。　私からは以上となります。 34 ◯　中山委員長　市民部長。 35 ◯　小林市民部長　私からは、３点目と12点目の２点についてお答えいたします。　まず、３点目の衛生手数料と塵芥処理費についてでございますが、歳入の衛生手数料の増額の主な要因につきましては、一般家庭のごみや粗大ごみの処理などに係る各種手数料について、令和２年度予算の積算時に比べてごみ手数料の実績値が増額となっていること、人口増加に伴うごみ手数料の増額が見込まれることなどによる清掃手数料の増額でございます。また、歳出の塵芥処理費の増額の主な要因につきましては、新たな長期継続契約を予定しております粗大ごみ受付収集等業務委託の労務単価等の上昇に伴う増額、多摩川衛生組合塵芥処理負担金のごみ発電用蒸気タービンローターの一部破損による発電電力量の減少等に伴う増額、新たな長期継続契約を予定しております施設運転委託の労務単価等の上昇による増額に伴う多摩川衛生組合し尿処理負担金の増額などでございます。　次に、12点目の地域循環共生圏形成の推進についてでございますが、地域循環共生圏形成の推進をするための主な取組といたしましては、まず１点目として、環境負荷の低減と地球温暖化対策の推進につきまして、脱炭素化の実現に向けた取組の一つとして、自治体新電力会社の立ち上げについて検討を行うため、庁内で勉強会を実施してまいります。次に、２つ目として、循環型社会づくりにつきまして、限りある資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減するために、「４Ｒ＋１」の推進による循環型まちづくりに向けて、食品ロスの削減など、ごみの減量や再資源化を推進する取組を実施してまいります。次に、３つ目として、良好な生活環境の保持・増進につきまして、豊かな自然環境を守り、清潔で美しいまちを将来に引き継ぐために、環境美化市民運動やまちをきれいにする市民条例に基づく実践行動など、市民や事業者と協働した清掃活動や、路上等喫煙の制限に関する取組を行ってまいります。最後に、４つ目といたしまして、生物多様性の保全につきまして、市内に生息する生物の多様性を持続的に守り、多様な生態系サービスを将来にわたって享受できる自然との共生社会を形成するため、市民への情報提供や意識啓発などを行ってまいります。　以上でございます。 36 ◯　中山委員長　都市建設部長。 37 ◯　久家都市建設部長　私からは、通告の５番目の街路樹等維持管理経費についてお答えさせていただきます。　街路樹等維持管理経費が増額となった理由につきましては、土地区画整理事業などの都市基盤整備に伴い、維持管理を行う街路樹や植栽面積などが増加したことや、人件費などの上昇に伴い、剪定や草刈りなどの委託単価を見直したこと、さらに市民からの剪定や草刈りなどの御要望が増えており、これらにお応えするため、増額させていただくものでございます。　以上でございます。 38 ◯　中山委員長　消防本部消防長。 39 ◯　田中消防本部消防長　私からは、７点目、８点目につきましてお答えさせていただきます。　梯子車特別点検委託につきましては、点検の内容は、梯子本体の解体・修正組立て、器具操作装置・旋回装置解体・修正組立て、ワイヤー・伸縮プーリ・ベアリング交換、安全装置等の梯子性能装置の調整検査で、製造元である兵庫県三田市の株式会社モリタの工場で予定しています。また、特別点検により梯子装置の機能が復元・向上することで、高所での消火活動や救助活動が迅速にできることが、市民の安全・安心につながることだと考えております。　次に、災害対策費につきましては、震災や風水害等に対して、地域防災計画に基づき、計画的に防災対策の推進に努めてまいります。 40 ◯　中山委員長　教育部長。 41 ◯　石田教育部長　私からは、９番目の給食残渣リサイクル業務委託についてお答えをさせていただきます。　給食残渣リサイクル業務委託の予算積算の根拠につきましては、２つの調理場において給食調理等で発生する給食残渣の想定排出量に稼働日、稼働日数及び回収リサイクルの単価を乗じた金額を計上しているところでございます。また、排出量につきまして、調理場ごとに申し上げますと、第一調理場で１日当たり約300キログラム、第二調理場では１日当たり約150キログラムを想定しているところでございます。なお、給食残渣の処理方法につきましては、令和２年度までは可燃物として処理してきたところでございます。　以上でございます。 42 ◯　中山委員長　総務部長。 43 ◯　鈴木総務部長　私からは、通告の11番目、歳出の状況について答弁をさせていただきます。　人件費の減額につきましては、主な要因５点とその影響額をお答えさせていただきます。まず１点目は、会計年度任用職員の報酬について、保育園・学童クラブ・学校給食第一調理場の民営化及び委託化などにより、任用する人数が少なくなったことから、約１億1,218万円の減となっております。２点目は、国勢調査指導員・調査員の報酬の皆減で約3,615万円の減となっております。続いて３点目は、東京都人事委員会の勧告による非常勤職員の期末手当0.1月分の減などで約2,169万円の減となっております。４点目は、市町村職員共済組合負担金の一部項目における負担率の減として約1,972万円の減となっております。最後、５点目は、定年退職者の減による市町村職員退職手当組合への負担金の影響として約1,383万円の減となっております。以上の５点の要因による結果、約２億1,070万円の減となったものでございます。　以上でございます。 44 ◯　中山委員長　都市基盤整備担当部長。 45 ◯　八木原都市基盤整備担当部長　私からは、14点目についてお答えさせていただきます。　流域下水道改良費負担金につきましては、水再生センターや下水道幹線などの流域下水道施設を効率的かつ適切に維持管理し、耐用年数の延長、老朽化対策に伴う再構築を実施するために要する費用でございます。令和２年度までは流域下水道維持管理負担金の利益剰余金から充当しておりましたが、令和３年４月から市町村ごとの直接負担金に変更となったものでございます。　以上でございます。 46 ◯　中山委員長　梶浦委員。 47 ◯　梶浦委員　では、２問、再質問させていただきます。　まず、６問目に伺いました土地区画整理事業特別会計繰出金についてです。地方債を活用することで利払い以上の経費削減を見込んでいるとのことであります。また、地方債の返済については、都市計画税を充当し、福祉や教育に使える一般財源に負担をかけない返済計画とされていると解釈いたしました。非常に大事な財源の運用手法であると思いますので、改めて市の認識を伺います。　次に、11問目で伺いました義務的経費の人件費についてです。減額の第１要因として挙げられた会計年度任用職員についてであります。業務の民営化及び委託化によりまして現在の職務がなくなってしまう会計年度任用職員に対して、引き続き市で働きたいという希望がある場合の対応について改めて伺います。 48 ◯　中山委員長　企画部長。

49 ◯　芦沢企画部長　土地区画整理事業債の償還につきましては、都市計画税を充当いたしますので、お見込みのとおり、福祉や教育などに使える都市計画税以外の一般財源を圧迫しない計画となってございます。 50 ◯　中山委員長　総務部長。 51 ◯　鈴木総務部長　民営化及び委託化により現在のポストがなくなってしまう会計年度任用職員の方々につきましては、委託先となる事業所への就職や、別の分野へ転職される方が多く、市で働きたい希望の方につきましては、令和２年度の人事評価を行った上で、ほかのポストでのマッチングが成立すれば、令和３年度も会計年度任用職員として任用する運びになるところでございます。 52 ◯　中山委員長　梶浦委員。 53 ◯　梶浦委員　明快な御答弁、ありがとうございました。詳しくは各委員とともに分科会で質疑をさせていただきます。ありがとうございました。 54 ◯　中山委員長　池田委員。 55 ◯　池田委員　新政会３番手、池田英司でございます。通告に従いまして、５点の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず初めに、予算書の105ページ、防犯対策費について伺います。令和３年の防犯対策については、令和２年のコロナ禍という特殊な状況での市内の犯罪認知件数などの結果を踏まえ、令和３年における防犯対策の取組を決めたと考えておりますが、その内容についてお伺いいたします。　続いて、予算書の121ページにあります東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関係事業について伺います。令和２年度の予算書を見ますと、オリンピック・パラリンピック関係経費で3,984万6,000円と計上されており、令和３年度に再度364万9,000円が計上されております。オリンピック・パラリンピックが延期となり、令和２年度の予算は繰越予算として２年間使えるような設定にされているのは理解しておりますが、令和３年度の予算との関係性について改めて確認したいと思います。　続きまして、予算書の220ページから221ページにかけてあります自治体新電力事業についてお伺いいたします。自治体新電力会社立上げ検討勉強会講師謝礼につきましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、自治体新電力会社の立ち上げを検討し、将来的に再生可能エネルギーなどを調達・供給するとのことでございますが、電気の供給先はどのような場所を想定しているのか、伺います。　続きまして、予算書の253ページ、議案概要説明書ですと16ページになります。多７・５・３号線新設事業の概要についてお伺いいたします。　続きまして、予算書の295ページ、議案概要説明書ですと22ページになります。稲城第一小学校の敷地内にフェンスを設置することとなった経緯についてお伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 56 ◯　中山委員長　総務部長。 57 ◯　鈴木総務部長　私からは、通告の１番目、防犯対策費について答弁をさせていただきます。　令和３年の防犯対策につきましては、まず令和２年の市内の犯罪認知件数などの結果では、令和元年と比較して34件減少し、304件となりましたが、活動目標の刑法犯認知件数アンダー300を達成することはできませんでした。その要因としては、様々な窃盗が減っている中、自転車の窃盗だけが91件となり、対前年比で11件増えたことが主な要因でございました。そのため、令和３年の防犯対策につきましては、稲城市安全安心まちづくり推進協議会において活動目標として３項目を決定いたしました。１点目は、刑法犯認知件数アンダー300、２点目は、自転車窃盗を重点的に警戒、３点目は、特殊詐欺被害をゼロにすることでございます。市では、この活動目標を達成するために、市民や関係団体との協働、多摩中央警察署との連携を図りながら、市内一斉防犯パトロールをはじめ、防犯活動団体や個人ボランティアへの防犯資機材の貸与、防犯パトロール車による巡回パトロール、特殊詐欺被害防止のための注意喚起など、引き続き防犯対策に取り組んでまいります。　以上でございます。 58 ◯　中山委員長　産業文化スポーツ担当部長。 59 ◯　松本産業文化スポーツ担当部長　私からは、通告の２番につきましてお答えいたします。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関係事業につきましては、関係経費3,984万6,000円のうち、令和２年度内に支出が完了しない経費3,285万6,000円を令和２年第２回市議会定例会で繰越明許費として設定すると同時に、令和３年度のオリンピック・パラリンピック開催年のみで使用する経費328万1,000円を一旦減額する補正予算を行いました。その減額した予算の必要性を改めて精査し、感染対策費などの新たな必要経費を合わせた予算364万9,000円を令和３年度予算で計上するものでございます。　以上でございます。 60 ◯　中山委員長　市民部長。 61 ◯　小林市民部長　私からは、３点目の自治体新電力事業についてお答えさせていただきます。　自治体新電力会社による電気の供給先につきましては、今後検討してまいりますが、まずは電力使用量が安定している公共施設を対象とし、地域の脱炭素化やエネルギーの地産地消につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 62 ◯　中山委員長　都市建設部長。 63 ◯　久家都市建設部長　私からは、通告の４番目についてお答えさせていただきます。　矢野口地区における旧鶴川街道から川崎街道までの多７・５・３号線新設事業につきましては、令和３年度には４人の方より面積約493平方メートルの道路用地及び建物移転３棟に御協力をいただく予定としております。なお、令和３年度末時点での用地取得率につきましては、稲城市土地開発公社による先行取得も合わせ約83％となる予定でございます。　以上でございます。 64 ◯　中山委員長　教育部長。 65 ◯　石田教育部長　私からは、５番目の稲城第一小学校のフェンスの設置についてお答えをさせていただきます。　稲城第一小学校と学校給食共同調理場第一調理場との境界にあるフェンスにつきましては、現在、学校給食共同調理場第一調理場側に設置されておりますが、老朽化が著しいこともあり、第一調理場建替移転事業により、建物とともに解体・撤去する予定でございます。このことから、学校管理運営上、稲城第一小学校側に新たにフェンスを設置する必要が生じたものでございます。 66 ◯　中山委員長　池田委員。 67 ◯　池田委員　御答弁、ありがとうございました。再質問はございません。また後の各分科会で委員のほうから詳細をお伺いすると思いますが、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 68 ◯　中山委員長　角田委員。 69 ◯　角田委員　新政会４番目、角田政信です。通告に従いまして、６問を質問させていただきます。　予算書11ページ、議案概要説明書22ページ、鉄道駅ホームドア整備事業補助金について。債務負担行為である鉄道駅ホームドア整備事業補助金については、令和３年度予算の歳出として計上されていませんが、どのような形で進めるのか、伺います。　２点目、予算書131ページ、稲城ふれあいの森事業について。事業費377万3,000円と、令和２年度より280万3,000円、42.6％の減額となっています。その減額理由について伺います。　３点目、予算書243ページ、企業誘致奨励金について。従来４社に交付していると認識しています。交付額が大きく減額している理由について伺います。　４点目、予算書253ページから255ページ、議案概要説明書16ページ、多３・４・12号読売ランド線受託事業について。本事業については、令和６年度の工事完了を目指すとお聞きしています。令和３年度に予定されている用地取得等の概要と、令和３年度末までの用地取得率について伺います。　５点目、予算書257ページ、議案概要説明書16ページ、押立堀排水機場ポンプ交換工事について。総合的な水害対策として、押立堀排水機場ポンプ交換工事を行うとのことですが、改めて目的と、工事を行う財源について伺います。　最後、６点目、後期高齢者医療特別会計予算書184ページと185ページ、第17号議案議案概要説明書１ページ、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業について、事業の企画・調整等を担当する医療専門職が、地域における健康課題の分析を行うとのことですが、どのように健康課題を捉え、どのように事業を進めるのか、伺います。　以上６点、よろしくお願いします。 70 ◯　中山委員長　都市建設部長。 71 ◯　久家都市建設部長　私からは、通告の１番目、４番目、５番目の３点についてお答えさせていただきます。　まず、１点目の鉄道駅ホームドア整備事業補助金につきましては、ＪＲ東日本において令和３年度から令和４年度にかけてホームドア整備を行う予定であることから、令和３年度に補助金の申請手続や交付決定などを行い、令和４年度に補助金として執行する予定としております。なお、現時点では、矢野口駅より着手する予定であるとＪＲ東日本より伺っております。　次に、４点目の多３・４・12号読売ランド線受託事業につきましては、令和３年度は８人の方より面積約498平方メートルの道路用地及び建物移転２棟に御協力をいただきたいと考えております。これらの関係する方々の御協力により、道路整備に必要な用地の取得が完了する予定となっております。　最後に、５点目の押立堀排水機場ポンプ交換工事の目的につきましては、集中豪雨や度重なる台風の到来による浸水被害から市民の生命・財産を守るため、老朽化した押立堀排水機場のポンプ交換を行い、内水による水害の防止を図ることを目的としております。また、財源の確保につきましては、国土交通省や東京都と協議を重ねた結果、工事に係る費用の２分の１について、東京都より小規模土地改良事業として補助していただくこととなりました。また、残りの２分の１につきましても、治水の観点から、国土交通省による防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策として、緊急自然災害防止対策事業債を活用してまいります。　以上でございます。 72 ◯　中山委員長　子ども福祉担当部長。 73 ◯　石井子ども福祉担当部長　それでは、２問目の稲城ふれあいの森事業につきましてお答えいたします。　稲城ふれあいの森事業の事業費が令和２年度より減額となっている内容につきましては、委託料、ふれあいの森運営等委託において、令和２年度は森林環境譲与税を活用した遊歩道整備の予算を計上しておりましたが、令和３年度は森林環境譲与税を活用した事業は市内公園のナラ枯れ防除委託の財源とすることへ振り替えることにいたしましたので、この遊歩道整備の減が主な要因でございます。　以上でございます。 74 ◯　中山委員長　産業文化スポーツ担当部長。 75 ◯　松本産業文化スポーツ担当部長　私からは、通告の３番につきましてお答えいたします。　企業誘致奨励金につきましては、指定企業４社のうち、アートコーポレーション株式会社と株式会社リライアブルへの交付が令和２年度で終了したことから、減額となっております。　以上でございます。 76 ◯　中山委員長　市民部長。 77 ◯　小林市民部長　私からは、６点目の高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業についてお答えいたします。　高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業における健康課題といたしましては、低栄養や生活習慣病などの重症化の予防、重複や頻回受診、重複投薬などを想定しております。また、各保険者が持つ様々な情報を基に、医療関係者と市担当者による連絡調整会議において、テーマの決定及び対象者の選定を行い、高齢者一人一人の状況に合わせて事業を進めてまいりたいと考えております。 78 ◯　中山委員長　角田委員。 79 ◯　角田委員　それでは、１点だけ再質問をさせていただきます。３点目の予算書243ページ、企業誘致奨励金についてでありますが、交付が終わった２社について、奨励金がもらえなくなった途端に撤退されると、市民も困ると思いますが、市の対応策について伺います。 80 ◯　中山委員長　産業文化スポーツ担当部長。 81 ◯　松本産業文化スポーツ担当部長　企業誘致奨励金につきましては、稲城市企業誘致条例第７条第３号により、指定企業が操業開始日から10年以上操業を継続しないときは、市長はその指定を取り消し、同条例第９条により、奨励金の全部または一部を返還させることができると規定しております。市では、引き続き事業の継続状況について注視してまいります。 82 ◯　中山委員長　角田委員。 83 ◯　角田委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。詳細につきましては、各分科会で委員ともども質問させていただきます。　以上で終わります。 84 ◯　中山委員長　川村委員。 85 ◯　川村委員　新政会５番目、川村あやです。通告に従いまして、７問、質問させていただきます。　まずは１問目、予算書110ページ～113ページです。文書法制関係費についてです。今年に入りまして、タブレットにおいてペーパーレス会議システムを導入いたしました。ペーパーレス会議システムを導入したことによりまして、今まで紙媒体で議案などを作成したことによりますコストや時間が削減されると思います。そこで、これまでと比較して、ペーパーレス会議システムを導入したことによりますコストなどの削減効果について伺います。　続きまして、２問目、予算書185ページ、議案概要説明書では20ページになります。育児支援ヘルパー事業の利用拡大についてです。こちらは、年間利用上限時間の拡大、そして多胎児家庭の利用料を軽減するということなのですが、多胎児家庭の利用料軽減では、市の一般財源からの補填なのか、ほかの補助金などがあるのか、伺います。　続いて、３点目です。予算書187ページ、そして議案概要説明書では20ページです。待機児童対策の影響額についてです。待機児童対策としまして、令和３年度も認可保育所の受入児童数の拡充を行いまして、その効果を期待しております。予算額４億6,460万2,000円のうち、影響額は２億140万9,000円と記載されておりますが、その影響額というのはどういった部分なのか、伺います。　続いて、４点目です。予算書189ページです。保育対策総合支援事業費補助金についてです。こちらは保育対策総合支援事業費補助金（感染症対策分）1,650万円の内容について伺います。　続いて、５点目です。議案概要説明書23ページです。健診・各種講演会の見直しについてです。健診・各種講演会の見直しで54万円の減額となっておりますが、こちらは事業名と事業ごとの削減額を伺います。　続いて、６点目です。予算書237ページです。都市農業経営力強化事業についてです。こちらの補助金は、令和２年度までになかった事業だと思いますが、事業の概要について伺います。　そして最後、７点目です。予算書361ページです。委託料、給食調理等業務委託についてです。学校給食については、常に安全で安心な給食を安定的に子供たちに提供してもらいたいと考えております。そこで、令和３年４月から調理と業務委託によります給食が提供されることになりますが、この委託業務の概要と、安全で安心な給食提供のための市の認識について伺います。　以上７点、よろしくお願いします。 86 ◯　中山委員長　総務部長。 87 ◯　鈴木総務部長　私からは、通告の１番目、文書法制関係費についてお答えをさせていただきます。　ペーパーレス会議システムを導入したことに伴う文書法制関係費での削減効果につきましては、まずコストの削減といたしまして、Ａ４コピー用紙等の消耗品費10万6,106円の削減、次に議案等の印刷として電子複写機賃借料28万6,000円の削減、合計で39万2,106円を削減いたしました。次に議案等の印刷・作成・配付などに係る時間の削減といたしまして、年間職員３人で計100時間の削減を考えているところでございます。　以上でございます。 88 ◯　中山委員長　子ども福祉担当部長。 89 ◯　石井子ども福祉担当部長　私からは、３点、２番目・３番目・４番目の御質問に順次お答えいたします。　まず、育児支援ヘルパー事業の利用拡大における多胎児家庭の利用料の軽減につきましては、従来、１時間当たりの利用料2,200円のうち、利用者負担額を900円とし、残りを市からの一般財源としておりましたが、令和３年度は、東京都のとうきょうママパパ応援事業補助金を活用することで利用者負担額を500円に軽減するものでございます。　次に、待機児童対策、認可保育所の受入児童数の拡充の影響額につきましては、第三保育園民営化によるしおどめ保育園稲城の新設及び第六保育園民営化による大丸ゆうし保育園への民間保育所等運営委託などの事業費の合計額から、令和２年度の第三保育園の人件費を除く事業費と第六保育園の指定管理料を差し引いた額が影響額となっております。　次に、保育対策総合支援事業費補助金（感染症対策分）につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、18施設ある私立認可保育所のほか、幼保連携型認定こども園、家庭的保育事業５施設、認証保育所５施設、病児保育事業、院内保育室、ファミリー・サポート・センター事業の合計33施設などに、感染症対策の衛生用品などの購入に対する補助として、50万円を上限に交付するものでございます。なお、本事業につきましては、東京都の保育対策総合支援事業費補助金10分の10の補助が財源でございます。　以上でございます。 90 ◯　中山委員長　福祉部長。 91 ◯　武藤福祉部長　私からは、５点目、健診・各種講演会の見直しについてお答えします。　この見直しにおける事業名及び削減額につきましては、見直した事業は３事業でございまして、まず乳幼児等健康診査事業で、削減額は14万3,000円、次に母親学級等事業で、削減額は９万1,000円、そして健康づくり推進事業で、削減額は30万6,000円、３事業合計で54万円でございます。　以上でございます。 92 ◯　中山委員長　産業文化スポーツ担当部長。 93 ◯　松本産業文化スポーツ担当部長　私からは、通告の６番につきましてお答えいたします。　令和３年度予算で予定しております都市農業経営力強化事業の概要につきましては、認定農業者２名を対象とし、タマネギの生産効率を向上させ、学校給食等への納入を増やすことを目的として、共同で使用するタマネギの播種機・移植機・収穫機の導入に対し、東京都２分の１、市４分の１の補助をするものでございます。　以上でございます。 94 ◯　中山委員長　教育部長。 95 ◯　石田教育部長　私からは、７番目の給食調理等業務委託についてお答えいたします。　給食調理等業務委託の概要につきましては、普通食の給食調理をはじめ、食物アレルギー対応食の調理、食器・食缶等の洗浄及び調理機器等の日常の清掃や点検などの業務を安全かつ効率的に実施していただくものでございます。また、安全で安心な給食を提供していくことは市の責務でございまして、そのため市では、献立の作成及び食材料の選定・発注・検品等を行います。そして、それぞれの給食調理過程での衛生管理の徹底に努めるとともに、食物アレルギー対応食の提供においては、申し込んだ児童・生徒に確実に届くよう、調理及び配送の委託業者との調整や、学校との連携をより密に行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 96 ◯　中山委員長　川村委員。

97 ◯　川村委員　再質問はございません。詳細につきましては、各分科会で質問させていただくことがあるかと思います。ありがとうございました。 98 ◯　中山委員長　北浜委員。 99 ◯　北浜委員　それでは、新政会の最後の質問者となりました。　質問の前に、私ども新政会は、８名の議員で構成しております。議長を選出しておりますので、この予算特別委員会は議長を除く21名の議員によって構成されておりますので、議長は質問に立つことができません。また、委員長も選出させていただいておりますので、委員長も質疑ができないということで、私ども６名でこの予算特別委員会の総括質疑に当たっておりますので、市民の皆様にはどうぞ御理解をいただきたいと思います。　今回の予算総括質疑に関しましては、まずコロナ禍において市民の生命と健康を守るための予算であるか、また財政危機アラート状態でどのようにこの予算編成をされているのか、そして稲城の都市基盤整備、長期的な視野に立ってまちづくりを考えた予算であるか、このような視点から総括質疑をさせていただきたいと思います。７問について質問させていただきますけれども、一般会計については２点、土地区画整理事業特別会計について２点、病院事業会計に関しまして３点の質問を順次させていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　まず１点目、予算書の68ページ～71ページ、不動産貸付収入及び財産売払収入についてであります。令和３年度予算では、市有財産貸付収入を652万8,000円、市有地売払収入を１億1,755万1,000円と計上されている状況にあります。まず、その考え方と、先ほども述べましたとおり、財政危機アラート状態である令和３年度の予算についてどのように取り組まれているか、市の見解を伺いたいと思います。　２点目、予算書の70ページ～73ページ、繰入金、各基金について伺ってまいりたいと思います。基金の繰入金につきましては、財政調整基金が令和２年度に比較いたしますと２億7,592万円減少するという状況にあります。全体では３億8,763万8,000円減少している状況と見受けられます。その一方で、都市計画事業資金積立基金繰入金等が新たに繰り入れるなど、基金繰入金の考え方に今までと比べて変化が見受けられると推測されております。その部分を含めて、充当先を含めて、この新たな基金の考え方についての見解を伺いたいと思います。　続きまして、特別会計81ページ、稲城長沼駅周辺土地区画整理事業について伺わせていただきます。稲城長沼駅周辺土地区画整理事業についてでありますが、今後の稲城長沼駅周辺の整備の進め方について、また駅周辺の建物移転は、地権者の意向とタイミングが非常に重要であると認識しております。駅前にふさわしい賑わいのあるまちづくり、これが稲城市の大きな課題であると認識しておりますので、どのように今後取り組んでいかれるのか、見解を伺いたいと思います。　続きまして、特別会計の83ページ、南山東部土地区画整理事業についてであります。土地区画整理事業の組合施行事業費における土地区画整理事業補助金について伺っていきたいと思います。南山東部土地区画整理事業においては、着実な事業成果が図られ、新たな住宅供給などにより、人口増加や市税の増収にも期待するところであります。そこで、南山東部地区における現在の進捗状況と今後の展開について伺ってまいりたいと思います。　続きまして、５点目、病院事業24ページであります。病院事業収益・医業収益が前年度と比較しますと減額となっております。引き続くコロナ禍の影響と推測されますけれども、令和３年度、市立病院はどのような診療方針でこの非常に厳しい状況を乗り越えていこうとされているのか、病院事業管理者である院長が今日出席しておりますので、院長に伺いたいと思います。　続きまして、６点目、病院事業26ページとなります。都の補助金について伺いたいと思います。令和３年度の都補助金については、令和２年度の予算と比較して12億6,669万円増額していると見受けられますけれども、新型コロナウイルス感染症補助金によるものと見受けられる予算となっております。このことについて、令和３年度の補助金の動向、また令和２年度の見込額も踏まえて、分かる範囲で結構ですので、考え方について伺いたいと思います。　最後、７点目であります。病院事業29ページ、給与費、医療職の手当についてであります。令和３年度も新型コロナウイルス感染症患者等の診察や診療などに関わる医療従事者について、その処遇向上を目的として、市独自でも手当を支給されたと思っております。これは市でプラスもされたと認識しておりますけれども、内訳について現状を伺いたいと思います。　以上７点、どうぞよろしくお願いいたします。 100 ◯　中山委員長　総務部長。 101 ◯　鈴木総務部長　私からは、通告の１番目、不動産貸付収入及び財産売払収入についてお答えさせていただきます。　まず、市有財産貸付収入の考え方につきましては、市が所有する普通財産の貸付けによるもので、多摩カントリークラブ内に存在する普通財産貸付料が主な財源でございます。次に、市有地売払収入の考え方につきましては、売払可能な市が所有する土地の売却による収入で、道路または水路として機能がなく、用途廃止が可能な法定外公共物や、南武線高架化事業用地の整理に伴う残地などの売払いを計上しております。これら市の財産を活用した土地の貸付けや売払いによる財源の確保につきましては、財政危機アラート状態での貴重な財源であると認識しております。令和３年度につきましても、市の財産を活用した土地の貸付けや売払いによる財源の確保に向け、積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。 102 ◯　中山委員長　企画部長。 103 ◯　芦沢企画部長　私からは、２問目の基金繰入金の考え方についてお答えをいたします。　まず、財政調整基金につきましては、一般財源となりますので、特段の充当先はございませんが、コロナ禍で税収減となる中、市民サービスを継続して提供するために必要な一般財源を確保するため、繰入れをしております。繰入額につきましては、普通建設事業費の減少に伴い、令和２年度より減少しております。　次に、公共施設整備基金につきましては、稲城第二中学校の土地購入費に充当いたします。　次に、都市計画事業資金積立基金につきましては、令和３年度の都市計画税と合わせて都市計画事業及び区画整理事業に充当いたします。　次に、緑化推進基金につきましては、大丸公園・大丸自然公園の土地購入費に充当いたします。　次に、新型コロナウイルス感染症対策基金につきましては、循環バス運行補助金のうち、感染症の影響による運賃収入の減少分に充当いたします。　全体といたしましては、今後も厳しい財政状況が想定される中で、必要最小限の繰入れにより基金残高の確保を図り、持続可能な財政運営に努めていきたいという認識でございます。　以上でございます。 104 ◯　中山委員長　都市基盤整備担当部長。 105 ◯　八木原都市基盤整備担当部長　私からは、３点目、４点目についてお答えさせていただきます。　まず、稲城長沼駅周辺地区につきましては、駅前広場用地等の確保を最優先に、駅北側における商業施設など、関係権利者の方々と移転に向けて協議を続けているところでございます。稲城長沼駅周辺は本市の中心地区に位置づけられており、駅周辺の商業の活性化は重要な施策でもあることから、引き続き、関係する権利者の方々お一人お一人に分かりやすく丁寧な説明をし、御理解と御協力をいただきながら事業を進めてまいります。　次に、南山東部地区における令和２年度末の進捗状況につきましては、宅地の使用収益開始ベースで約37％となる見込みですが、令和３年中に引渡しがされる読売巨人軍新ファーム球場予定地を含めると、約45％の進捗が見込まれます。また、読売巨人軍新ファーム球場予定地周辺につきましては、現在建設中の読売ランド線が今年の秋頃には完成し、トンネルを通る新しい道路に切り替わるよう、整備を進めているところでございます。今後につきましては、奥畑谷戸公園の西側において、事業協力企業である野村不動産による戸建て分譲や道路築造工事を、都市計画道路多７・４・５号東長沼矢野口線におきましては、道路を延伸するとともに、その周辺で道路を築造する工事等を実施してまいります。また、併せまして組合直売保留地の処分を進めていくとともに、使用収益開始の区域拡大に向けて事業展開を図っていくと組合より伺っております。　以上でございます。 106 ◯　中山委員長　市立病院長。 107 ◯　松崎市立病院長　私のほうからは、５についての御回答をいたします。　回答に当たりまして、議員の皆様方から新型コロナウイルス感染症に対する温かい御支援をいただいて、病院職員を代表してお礼を申し上げます。　令和３年度の市立病院全員が、病院理念「信頼とぬくもりのある医療」の提供を共有して、安全で安心な医療を提供する所存です。　新型コロナウイルス感染症流行が収束していない状況下では、診療報酬による医業収益の増加は期待できません。院内クラスター感染を未然に防ぎ、医業収益を確保できるよう、感染対策を継続いたします。　収益に関しては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業、東京都新型コロナウイルス感染症入院重点医療機関などを活用して、医業外収益を確保してまいります。　令和３年度も令和２年度と同様、外来診療、入院診療、救急診療、小児科診療、産科診療、健診業務、そして新型コロナウイルス診療を継続するとともに、稲城市民へのコロナワクチン接種を支援いたします。　以上です。 108 ◯　中山委員長　市立病院事務長。 109 ◯　岡野市立病院事務長　私からは、６点目、７点目についてお答えいたします。　まず６点目、令和３年度予算の都補助金の増は、今北浜委員からお話のあったとおり、新型コロナウイルス感染症補助金が主であり、中身につきましては、病床確保等を目的とした緊急整備事業補助金や、感染症等を受け入れたことによる謝金、従事者の手当及び係る消耗品などがその中身です。これらの補助金の令和３年度の動きですが、まだ東京都から令和３年度の補助要綱等は届いていない状況の中、東京都からは、一部変更はあるようですが、令和３年度補正予算案に予算計上することや、国においても令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として予算計上をしていることを伺っております。　なお、令和２年度のこの補助金の見込みですが、約17億6,200万円程度になる見込みです。　次に、７点目、新型コロナウイルス感染症対応手当については、同感染症の陽性患者及び疑い患者の業務に従事したときに支給されます。医師・看護師は日額5,000円、臨床工学技士──これは人工透析を行う者ですが、日額3,000円、診療放射線技師は日額2,000円、臨床検査技師は日額1,000円の支給となっております。令和３年度も、令和２年度に引き続き支給を考え、積算しております。　以上です。 110 ◯　中山委員長　北浜委員。 111 ◯　北浜委員　ありがとうございます。以上７点、答弁をいただきましたが、冒頭に述べましたとおり、今回の予算編成が、市民の生命と健康を守るため、コロナ禍において積算された予算であるか、また財政危機アラート状態を乗り越えるための予算であるか、それから長期的な視野に立って稲城のまちづくりを進めるための予算であるかということで、その３点について、それぞれの回答の中では、そういう取組をされている、それを実行するための予算編成だと評価したいと思います。その中で、３点目と４点目と６点目と７点目、４点、再質問をさせていただきたいと思います。　まず３点目の特別会計81ページ、繰り返しになりますが、稲城長沼駅周辺土地区画整理事業についてであります。近年、稲城長沼駅周辺土地区画整理事業は非常に苦労されてきたと思います。この部分は本当に、いわゆる地権者、土地所有者とか建物所有者であるだけではなく、その建物を借りていらっしゃる賃貸借契約者の方もいらっしゃる。また、そのタイミングで相続が発生するという状況もあったりして、非常に御苦労されたと思いますけれども、近年の中では、長年の課題でありました医院の移動も執り行われた中では、今回は非常にタイミング的にはしっかりと取り組まなければいけないタイミングだと思っておりますし、以前いなぎ発信基地ペアテラスの開設の式典のときに、残念ながら他界されました福島佐一大先輩からも、私たち議員はしっかりと稲城長沼駅周辺の土地区画整理事業をやれよと、私は個人的にもそのようなことに取り組むべきだということで、忠言をいただいております。そのような中でも、今回は本当に絶好のチャンスであると思っておりますので、改めまして地権者に寄り添った中で、ぜひとも新年度の予算の中で実行できるように取り組んでいただきたいと思いますが、再度その辺についての見解を伺いたいと思います。　続きまして、４点目の特別会計83ページ、南山東部土地区画整理事業についての再質問であります。ただいまの答弁では、私たちの会派の控室からよく見える状況の中で、本当に南山東部土地区画整理事業が大きく進んでいるなと認識しております。あの南山東部土地区画整理事業は、以前は政争の具とされてしまいました。その当時、私自身は、建設環境委員会の委員長として、あの土地区画整理事業を進めるために、しっかりと判断させていただいたと認識しております。私は、だからこそ、あの地域に新たに移り住まれた皆さんには幸せになってもらわないと困ると自負して、この南山東部地区の区画整理事業進捗のために全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。　その中で、新型コロナウイルス感染症感染拡大という中で、一番の地域住民の皆さんの課題というのは、このような状況下で一番声が高まっているのは、地域に公園がないという声でありました。テレワークで大人が仕事をしているときに、子供たちの声がうるさいとか、そのようなことも課題として上っているようであります。だからこそ、ぜひとも、暫定的で構わないので、ここに公園として利用される施設を市と組合が協力して設置することがこの地区のまちづくりの発展のために必要不可欠だと思っておりますので、それについての前向きな答弁をいただきたいと思います。　続きまして、６点目、院長にも出席していただいておりますけれども、私たち議会としても、市立病院は市民の生命と健康を守る大切な拠点である、だからこそこの議会としても全会一致で国や東京都への意見書等の提出もさせていただきました。そのためにも、私たちはしっかりと稲城市立病院の健全な経営のために努力していかなければいけないと思っております。そこで再質問であります。令和２年度はこの補助金は約17億6,200万円程度となるという答弁をいただいたと認識しておりますけれども、令和３年度の積算は12億6,000万円であり、令和２年度よりも約５億円少ない状況だと推測されますけれども、一体これで病院経営は大丈夫なのかどうか、その辺についての見解を伺いたいと思います。　７点目、病院事業29ページ、給与費医療職の手当についてであります。本当に稲城市立病院の医療従事者、また職員の皆様は、市民の生命と健康を守るために、つらい、また市民のために頑張っていただいたと認識しております。その中で、新型コロナウイルス感染症対応手当の財源は全て稲城市立病院独自の持ち出しとなるのか、またそれについて国や東京都の補助金等があるのかどうか、その辺について伺いたいと思います。　以上、再質問４点、よろしくお願いします。 112 ◯　中山委員長　都市基盤整備担当部長。 113 ◯　八木原都市基盤整備担当部長　初めに、稲城長沼駅周辺地区につきましては、この土地区画整理事業を進めるということは、関係権利者の方々に真摯に対応し、御理解・御協力をいただくことがまず第一だと考えております。先ほどの答弁の繰り返しになりますが、関係する権利者の方々お一人お一人に真摯に対応し、丁寧な説明をして、御理解と御協力をいただいていきたいと考えております。　続きまして、南山東部地区につきましては、公園が整備されるまでの間暫定的に利用できる広場の確保につきましては、組合が土地所有者と調整を行った結果、プラウドシティ南山の北側で広場として土地をお借りすることができることとなりました。今後は、土地の管理面を含め、広場として利用するための整備に向けて、準備に取りかかると組合より伺っているところでございます。　以上です。 114 ◯　中山委員長　市立病院事務長。 115 ◯　岡野市立病院事務長　都の補助金のことですが、令和３年度については、令和２年度より約５億円少ないということですが、医業収益に関わるものの一つとして、入院患者についてですが、令和２年度の病床利用率はおおむね50％弱になるのではないかと見込んでおります。令和３年度では、改革プランを基に、約２％アップを目標に予算積算しており、診療報酬に期待が少ない中でも、こうした安全・安心を周知した患者増への努力で医業収益増を目指しており、令和３年度の東京都補助金はこの金額で積算しております。　次に、職員への新型コロナウイルス感染症対応手当についてですが、令和２年度においては、東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業補助金の医療従事者特殊勤務手当支援事業として、市立病院に支払った新型コロナウイルス感染症対応手当のうち、令和３年１月７日までは日額3,000円までが、また１月８日から３月３日までは日額5,000円が東京都補助の対象となっております。令和３年度においても、引き続きこの補助があると伺っております。　以上です。 116 ◯　中山委員長　北浜委員。 117 ◯　北浜委員　７問、質問をさせていただいて、４問について再質問をさせていただきました。残り、気になる部分が多少ありますけれども、私ども新政会として、３分科会に委員を派遣しておりますので、その分科会で詳細について改めて質疑をさせていただきたいと思います。　これをもちまして新政会６名の予算特別委員会の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 118 ◯　中山委員長　以上で、新政会の総括質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時４分　休憩　　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分　開議 119 ◯　中山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。　次に、市民クラブの総括質疑を許します。武田委員。 120 ◯　武田委員　市民クラブ、立憲民主党、武田まさひとでございます。市民クラブ、最初の質問者となります。令和３年度予算特別委員会総括質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず第１点、予算書61ページ、243ページ、アニメ等コンテンツを活用した誘客促進事業費補助金について伺います。歳入として、都の補助金で183万円とありますが、これは243ページにあるサイクルレガシーモニュメント製作設置等委託料に充てられると聞いております。このモニュメントの製作費が約400万円となっておりますが、このモニュメントの製作費の内訳を伺います。　２点目、予算書63ページ、東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業補助金、緑あふれる公園緑地等整備事業補助金について。東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業補助金及び緑あふれる公園緑地等整備事業補助金の充当先について確認させていただきます。　続きまして、３点目、予算書229ページ、し尿収集運搬処理事業、多摩川衛生組合し尿処理負担金について、令和３年度当初予算は約6,300万円となっておりますが、令和２年度当初予算の約5,400万円に比較すると、900万円ほどの開きがあります。この増額の主な要因について伺います。　４点目、予算書243ページ、市内の公共施設13か所のWi-Fiネットワークの使用料は、年間約100万円と、１か所当たり約７万円となっております。一方、観光課扱いの使用料は、１か所で約18万円となっております。この差はどこにあるか、伺います。　続きまして、５点目、予算書243ページ、創業支援事業、駅周辺店舗出店補助金について伺います。令和２年度の新規事業で始まった創業支援事業の駅周辺店舗出店補助金について、令和２年度の実績と令和３年度の見通しについて伺います。　続きまして、６点目、予算書259ページ、生産緑地地区都市計画変更図書作成委託について伺います。生産緑地地区都市計画変更図書作成委託ですが、令和３年度の予算が例年より高くなっていますが、この要因について伺います。　続きまして、７点目、予算書335ページ、社会教育委員報酬について伺います。社会教育委員報酬で、議長が令和２年度が22日間で、令和３年度は３日間増の25日、委員では令和２年度の13日から倍の26日間となっていますが、その背景と要因を伺います。　８点目、予算書343ページ、ケーブルテレビ回線料及びインターネット接続料、使用料及び賃借料について伺います。令和３年度予算では、通信運搬費にケーブルテレビ回線料として約６万円、インターネット接続料として約５万円、使用料及び賃借料にテレビ受信料として約７万円を計上しておりますが、少し分かりづらいため、その概要について伺います。　続きまして、９点目、予算書345ページ、稲城フェスティバル開催委託について。稲城フェスティバル開催委託が、令和２年度と比較して約30万円ほどの増額となっております。その要因を伺います。　10点目、予算書345ページ、親と子の教室講師謝礼について伺います。令和３年度、親と子の教室を含む主催講座の講師謝礼が、令和２年度の30人から23人に減っております。その経緯について伺います。また、市民の学習機会を確保してもらいたいと思いますが、市の姿勢について伺います。　11点目、予算書347ページ、自主的学習グループ援助事業報償費、市民企画提案講座の講師謝礼について伺います。令和３年度、市民企画提案講座の講師謝礼が令和２年度の20人から12人に減りましたが、その考え方について伺います。　そして12点目、予算書351ページ、ｉプラザ整備運営事業について伺います。施設整備サービス購入料が令和２年度予算額より約900万円増額となっておりますが、その理由について伺います。　以上12点を質疑とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 121 ◯　中山委員長　産業文化スポーツ担当部長。 122 ◯　松本産業文化スポーツ担当部長　私からは、通告の１番、４番及び５番につきましてお答えいたします。　アニメ等コンテンツを活用した誘客促進事業費補助金を導入したサイクルレガシーモニュメント製作設置等委託の内訳といたしましては、デザイン制作及びモニュメント製作費として約301万1,000円、土台の工事費として約99万円、諸経費が約38万9,000円となっております。　次に、観光課所管となりますWi-Fiネットワーク使用料につきましては、令和２年に市内６駅に設置していたフリーWi-Fiの機器を撤去したことに伴い、同年10月から、それまで稲城長沼駅のWi-Fiでカバーしていたいなぎ発信基地ペアテラスにほぼ同等機能のWi-Fiを新たに設置したことにより発生しているものでございます。設置に当たり、いなぎ発信基地ペアテラスが情報発信基地として情報量が多いことから、ＮＴＴが提供する無料公衆Wi-Fi「ギガらく」のハイエンドという高機能のプランを選択しており、機能としては、高速であることや、利用状況が表示されること、１台のアクセスポイントで複数の接続端末が利用可能であること、訪問修理オプションなど、付加価値がついたものであることから、使用料が高くなっているものでございます。　次に、令和２年度の新規事業でございます駅周辺店舗出店補助金につきましては、問合せはございましたが、コロナ禍により飲食店等の新規出店に厳しい環境にあることから、現在のところ、申請に至ったケースはないものでございます。令和３年度につきましては、令和２年度に実施した創業塾において定員数を大きく上回る申込みがあったことや、窓口での創業相談も増えていることなどに鑑み、市内において創業を望んでいる方の需要も高いと考えられることから、引き続き周知を図ってまいります。　以上でございます。 123 ◯　中山委員長　都市建設部長。 124 ◯　久家都市建設部長　私からは、通告の２番と６番の２点についてお答えさせていただきます。　まず初めに、東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業補助金につきましては、ナラ枯れ防除委託料に充当するものでございます。また、緑あふれる公園緑地等整備事業補助金につきましては、大丸公園・大丸自然公園の土地購入費に充当してまいります。　次に、生産緑地地区都市計画変更図書作成委託につきましては、例年実施している生産緑地の追加及び削除に係る都市計画変更図書作成以外に、平成31年度から申請受付などの作業を進めてきた特定生産緑地の指定に係る図書作成の費用が含まれていることから、例年に比べ増額となっているものでございます。　以上でございます。 125 ◯　中山委員長　市民部長。 126 ◯　小林市民部長　私からは、３点目のし尿収集運搬処理事業の多摩川衛生組合し尿処理負担金についてお答えいたします。　多摩川衛生組合し尿処理負担金の増額の主な要因につきましては、令和３年度に予定されております施設運転委託の長期継続契約が、労務単価の上昇などにより現在の契約額に比べて増額が見込まれること、及びし尿処理施設の保全に係る経費が、整備周期により増額が見込まれることなどでございます。　以上でございます。

127 ◯　中山委員長　教育部長。 128 ◯　石田教育部長　私からは、７番目、９番目、10番目、11番目、12番目に順次お答えいたします。　初めに、社会教育委員の報酬が令和２年度予算に比較して増額している主な要因につきましては、毎年会場を輪番で実施している関東甲信越静社会教育研究大会が、令和３年度は東京都内で実施されることから、稲城市の社会教育委員についても10人全てがスタッフとして２日間参加する必要がございます。そのため、年間の活動日数が増となることによるものでございます。　次に、稲城フェスティバルについてでございます。稲城フェスティバル開催委託料が令和２年度予算額と比較して増額している主な要因につきましては、コロナ禍における開催を想定し、３密を回避するためには、会場設営に慎重かつ万全を期す必要があると考えております。そのため、これまで当日準備であったものを現時点で前日から準備を行うなどの対応を予定していることによるものでございます。なお、実施に際しましては、感染拡大防止対策を徹底しつつ、経費節減に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、親と子の教室を含む主催講座についてでございます。令和３年度、親と子の教室を含む主催講座の講師謝礼が今年度30人から新年度23人に減した経緯につきましては、財政危機アラート状態であることを鑑み、また実績見込み等も踏まえ、費用対効果、必要性、有効性など、例外なく全ての事務事業について検証した結果として、令和３年度に必要な予算を確保したことによるものでございます。また、市民の学習機会の確保については、連続講座の実施回数の精査など、実施内容に工夫を加えることをはじめ、ＩＣカレッジや宅配便講座、人材バンクなど、様々な手法を活用し、対応してまいりたいと考えております。　続きまして、市民企画提案講座についてでございます。令和３年度市民企画提案講座の講師謝礼の考え方につきましては、さきにお答えしましたとおり、財政危機アラート状態であることを鑑み、費用対効果、必要性、有効性など、例外なく全ての事務事業について検証した結果として、令和３年度に必要な予算を確保したことによるものでございます。また、実施講座につきましては、公民館運営審議会の審議を経て、公民館長が決定することとなります。審議に当たりましては、公民館運営審議会の委員の皆様には、真に公民館主催で実施すべき講座について、公平かつ公正な視点で御意見等をいただけるものと認識しております。　続きまして、ｉプラザの施設整備サービス購入料でございます。施設整備サービス購入料につきましては、令和２年度が開館10年目となることから、当初の契約に基づき、令和元年12月10日にいなぎ文化センターサービス株式会社と変更契約を行ったところでございますが、本契約に基づく今後の支払計画では、最終の支払いとなる令和11年度の第２四半期分が他の支払いに比べると高額になっていたことを踏まえ、毎年度の支払額が平準化するよう見直しを行ったことが、令和２年度予算に比較して令和３年度の予算が増額した主な要因でございます。　以上でございます。 129 ◯　中山委員長　総務部長。 130 ◯　鈴木総務部長　私からは、通告の８問目について答弁をさせていただきます。　通信運搬費の概要でございますが、まずケーブルテレビ回線料５万9,000円につきましては、中央・第三・第四・城山の文化センター４館の回線料で、インターネット接続料５万2,000円につきましては、中央文化センター４階の展示室で利用できるインターネットの接続料でございます。次に、使用料及び賃借料のテレビ受信料７万1,000円につきましては、中央・第二・第三・第四・城山の文化センター５館に設置されているテレビのＮＨＫ受信料でございます。　以上でございます。 131 ◯　中山委員長　武田委員。 132 ◯　武田委員　ありがとうございます。再質問は今回はございません。詳細に当たりましては、また分科会において質問させていただくことになるかと思います。これで私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 133 ◯　中山委員長　いそむら委員。 134 ◯　いそむら委員　市民クラブのいそむらあきこです。私からは、12項目についてお伺いしてまいります。よろしくお願いいたします。　まず初めに、議案概要説明書５ページ、投資的経費について伺います。第四次長期総合計画の後半期間においては、投資的経費の歳出の構成比を見ますと、平成29年度は8.3％と低くなりましたが、おおむね13％台の高い構成比予算となっています。令和３年度予算では、前年度より56.3％予算が減少し、構成比は6.2％と、これまでと比べますと低い割合となっていますが、コロナの影響で市税収入が落ち込む中での事業抑制によるものなのか、御見解を伺います。　次に、予算書30ページ、法人事業税交付金について伺います。法人事業税交付金は、令和２年度から開始された事業であると認識しておりますが、前年度と比較しますと216％の増となっております。増となった要因について伺います。　次に、予算書85ページ、城山公園テニスコート改修工事について伺います。ハードコートを人工芝コートへ改修する工事を実施するとのことですが、使用料もハードコートの料金から人工芝コートの料金への改定を予定されているのか、予定しているとすれば、料金の改定の時期について伺います。また、利用者への周知についてはどのように考えているのか、併せて伺います。　次に、予算書87ページ、臨時財政対策債について伺います。令和３年度は、基準財政需要額については、算定時の測定単位における人口が令和２年度国勢調査のものとなることなどにより増となりましたが、基準財政収入額については、普通交付税が市税の減などにより減となっています。基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた不足額約10億円を地方交付税と臨時財政対策債で補填される形ですが、地方交付税は前年度比26％増に対し、臨時財政対策債は前年度比128.5％増と大幅に増加しております。令和３年度予算において臨時財政対策債が大幅に増となった要因について、御見解を伺います。また、併せまして臨時財政対策債の発行増による財政への中長期的な影響について伺います。　次に、予算書185ページ、育児支援ヘルパー事業について伺います。昨年の一般質問にて多胎児家庭への支援の拡充を訴えさせていただいた中で、育児支援ヘルパーの利用料補助について御提案をさせていただきました。育児支援ヘルパー事業は、多胎児を育児している御家庭の身体的・精神的負担の軽減につながる事業でありますが、直近の利用実績を見ますと、多胎児家庭の利用が少ないように感じます。今後、育児支援ヘルパー事業を拡充していただくに当たり、多胎児家庭に漏れなく周知していただくとともに、健康課との連携が重要だと考えます。より多くの多胎児家庭に利用してもらうための取組について伺います。　次に、予算書185ページ、ファミリー・サポート・センター運営事業委託について伺います。令和２年度まではファミリー・サポート・センター運営事業委託は、子育て支援課の保育所等運営委託・補助事業で予算計上されていましたが、令和３年度では子ども家庭支援センター課の子ども家庭支援センター運営事業で予算計上されています。変更された理由について伺います。　また、先日、活動会員として、子供の事故予防の研修に参加させていただきました。ファミサポにおいて事故予防の研修は義務となっていると思いますが、外部講師を呼ばれての研修は、具体的な事例や事故予防など、大変勉強になりました。ファミリー・サポート・センター運営事業委託は主に人件費かと思いますが、外部講師の研修費も含まれているのか、併せて伺います。　次に、予算書187ページ、病児・病後児保育運営委託について伺います。令和２年度と比較しますと、令和３年度予算は約320万円、予算が増額されております。昨年の一般質問にて病児・病後児保育室の厳しい運営状況をお伝えさせていただきましたが、令和３年度予算を増額した理由について伺います。　また、一般質問の中で、オンライン予約の提案をさせていただきましたが、市ホームページにて４月１日よりオンライン予約が開始されることを拝見しました。オンライン予約の導入について、予算上での考え方について伺います。　次に、議案概要説明書19ページ、育児パッケージ配布事業、ファーストバースデイサポート事業、多胎児家庭支援・移動経費補助事業、産後ケア事業については、同様の質疑となるため、一括して伺います。　これまでに一般質問にて、産後ケアや多胎児家庭の移動費補助など、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の必要性を訴えてきました。おやこ包括支援センターつながる事業の中で、これらの事業が実施されることにより、さらなる切れ目のない支援や子育て世代の負担軽減につながることが期待されます。そこで、それぞれの事業概要と、議案概要説明書にありますおやこ包括支援センターつながる事業2,158万5,000円のそれぞれの事業内訳、事業費総額と、主な事業費とその積算根拠、また財源確保について伺います。　次に、予算書313ページ、ＧＩＧＡスクールサポーター業務委託について伺います。ＧＩＧＡスクールサポーターの活用は、令和２年第２回定例会の補正予算の御答弁の中では、学校におけるＩＣＴ環境整備の初期対応について、技術的な面から支援するものとして、ＩＣＴの環境整備、納品対応、タブレット端末の使用マニュアルやルールの作成、教員に対する活用方法の研修などを想定されているとのことでしたが、令和２年度ではどのように活用されており、また令和３年度ではどのような活用を予定されているのか、伺います。また、具体的な教員への研修内容について併せて伺います。　以上12項目について、御答弁、よろしくお願いたします。 135 ◯　中山委員長　企画部長。 136 ◯　芦沢企画部長　私からは、１番、２番、４番の３点についてお答えをいたします。　まず、投資的経費についてですが、令和３年度の投資的経費は、第一調理場建替移転事業や庁舎空調設備改修などの大規模事業の終了に伴い、令和２年度より56.3％の減となっております。第四次稲城市長期総合計画期間中は、集中的な都市基盤整備により、投資的経費の規模が比較的大きくなっておりました。第五次稲城市長期総合計画期間につきましては、ここまでの整備で一定の成果が得られていることから、持続可能な行財政運営を図るため、財源の状況に合わせ、緊急性の高い事業を優先して実施していくことを基本としております。コロナ禍につきましては、財源の減少要因の一つとなりますが、全体として長期総合計画のこういった考え方に基づく計上となっております。　次に、法人事業税交付金につきましては、令和２年度に制度が開始されており、令和４年度までの経過措置期間は、交付基準が本則と異なります。令和２年度から令和３年度の変更点としては、東京都の法人事業税額からの配分割合が100分の3.4から100分の7.7に引き上げられたこと、市区町村への案分の基準が、住民税・法人税割のみであったものが、法人税割３分の２、事業者数３分の１になったことがございます。これらが法人事業税交付金の増要因となっております。　次に、臨時財政対策債についてですが、臨時財政対策債は、地方交付税総額の不足に伴い、普通交付税の代替措置として借り入れる特例の地方債でございます。そのため、その増減につきましては、市の財源不足の状況のほかに、国の予算の状況が大きく影響してまいります。昨年12月に総務省から示された地方財政対策では、地方交付税の総額は17.4兆円で、令和２年度より0.9兆円、5.1％の増、臨時財政対策債は5.5兆円で、同じく2.3兆円、74.5％の増と、臨時財政対策債の増が大きくなっております。このため、稲城市としましても、普通交付税より臨時財政対策債の増額を多くしているものでございます。　また、中長期的な影響としましては、臨時財政対策債はその元利償還金全額が基準財政需要額に算入され、償還時の普通交付税などで補填されることから、直ちに将来の負担を増大させるものではないと認識しております。　以上です。 137 ◯　中山委員長　松本産業文化スポーツ担当部長。 138 ◯　松本産業文化スポーツ担当部長　私からは、通告の３番につきましてお答えいたします。　城山公園テニスコートの使用料につきましては、砂入り人工芝コートへの改修に伴い、市広報紙や市ホームページ、貼り紙などにより、利用者への周知を図りながら、適切な時期に改定してまいります。　以上でございます。 139 ◯　中山委員長　子ども福祉担当部長。 140 ◯　石井子ども福祉担当部長　私から３点、御質問に順次お答えいたします。　まず、育児支援ヘルパー事業の多胎児家庭に対する利用拡大につきましては、多胎児家庭だけでなく、本事業については、健康課との連携により、従来より周知しております。また、令和３年度においては、令和２年12月より開設しておりますおやこ包括支援センターで実施しております妊婦全数面接や乳児家庭全戸訪問事業などで広く周知してまいります。　次に、ファミリー・サポート・センター運営事業委託を子ども家庭支援センター運営事業に移行した理由につきましては、令和３年４月１日付組織改正に合わせ、育児をサボーとする事業を一体的にすることで利用者が利用しやすいように整理したものでございます。　また、ファミリー・サポート・センター運営事業の委託料には研修費も含まれております。　最後に、病児・病後児保育運営委託の主な増額理由につきましては、病児・病後児保育室「ばんび」の委託料の人件費が増加したことによるものでございます。　また、オンライン予約につきましては、事業者からの提案により、実施する予定でございます。　以上でございます。 141 ◯　中山委員長　福祉部長。 142 ◯　武藤福祉部長　私からは、８番、９番、10番、11番につきまして、一括して答弁いたします。　まず、８番の育児パッケージ配布事業の概要と事業費などにつきましては、主に妊娠届出時に保健師などによる妊婦全数面接の際に、育児パッケージとして育児用品１万円相当のカタログギフトを配布するもので、事業費総額は724万4,000円で、主な事業費はこのカタログギフト代としましての消耗品費で、消費税込み単価8,580円を800個で686万4,000円でございます。なお、財源につきましては、後ほどまとめてお答えいたします。　次に、９番、ファーストバースデイサポート事業につきましては、１歳を迎える子供を育てる家庭を対象にアンケートを配布し、回答がありました家庭に育児用品１万円相当が購入できる子供商品券を配布するもので、事業費総額は995万6,000円で、主な事業費は子供商品券代としての消耗品費で、消費税込み単価9,800円を900個で882万円でございます。　次に、10番、多胎児家庭支援・移動経費補助事業につきましては、ゼロ歳・１歳・２歳の多胎児を育児中で、保健師等が面接を行った家庭を対象に、タクシーが利用できるチケットとして、子供商品券２万4,000円相当を配布するもので、事業費総額は63万9,000円で、主な事業費は子供商品券代としての消耗品費で、消費税込み単価２万3,520円を27個、63万6,000円でございます。　次に、11番の産後ケア事業につきましては、支援者不足、育児不安、心身の不調があり、育児に支援を必要とする産婦等を対象に、宿泊型で心身のケアや育児サポートを委託により行うものでございます。事業費総額は374万6,000円で、全て委託料となっており、消費税込み単価３万9,848円を94件と見込んでおります。　次に、財源につきましては、育児パッケージ配布事業、ファーストバースデイサポート事業、多胎児家庭支援・移動経費補助事業の３事業は、都の補助金、とうきょうママパパ応援事業補助金がその財源で、補助率は10分の10でございます。また、産後ケア事業は、国庫補助金の母子保健医療対策総合支援事業国庫補助金及び都補助金のとうきょうママパパ応援事業補助金が財源で、補助率は２分の１ずつでございます。事業全てに特定財源が充てられておりまして、一般財源の負担はございません。なお、とうきょうママパパ応援事業補助金は、令和６年度までの補助金と東京都より伺っております。　以上でございます。 143 ◯　中山委員長　教育指導担当部長。 144 ◯　大川教育指導担当部長　私からは、12番、ＧＩＧＡスクールサポーター業務委託についてお答えいたします。　ＧＩＧＡスクールサポーターの令和２年度の活用実績につきましては、令和２年12月より、導入時の集中対応として、小中学校に月４回派遣し、授業中の操作支援などのサポート、動作確認やトラブル対応等の学習環境整備、教員向けの校内研修会等を実施いたしました。令和３年度の活用予定につきましては、月３回の派遣を基本とし、令和２年度と同様の支援を予定しております。　また、教員への具体的な研修内容につきましては、タブレット端末の基本的な操作方法から、iPadに搭載されている各種アプリケーションの使い方等でございます。 145 ◯　中山委員長　いそむら委員。 146 ◯　いそむら委員　御答弁、ありがとうございます。育児パッケージ配布事業、ファーストバースデイサポート事業、多胎児家庭支援・移動経費補助事業、産後ケア事業について、一括して１点、再質疑をさせていただきます。　産後ケア事業については国と都の補助金、その他３つの事業においては都の補助金が財源となっていることが分かりました。また、都の補助金については、令和６年度までの実施期間となっているとのことです。どの事業においても、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のために必要な事業であるとは思いますが、財源が確保できなくなった場合、現段階においてはどのように検討されているのか、伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 147 ◯　中山委員長　福祉部長。 148 ◯　武藤福祉部長　財源確保ができなくなった場合につきましては、現時点では事業を終了するものと考えてございます。 149 ◯　中山委員長　いそむら委員。 150 ◯　いそむら委員　詳細については、明日からの各分科会にて質疑をしてまいります。　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。 151 ◯　中山委員長　村上委員。 152 ◯　村上委員　市民クラブ最後の質問者となります。私のほうからは、財政危機アラート状況と「新しい生活様式」を踏まえてとされた、廃止・見直しとなった幾つかの事業についても伺ってまいります。よろしくお願いいたします。　まず、１項目めのふるさと納税の市税への影響ということにつきましては、既に回答されておりますので、省略いたします。　次に、通告の２番、予算書132ページ・133ページ、10、中高生の居場所づくり事業について伺います。数少ない中高生の居場所づくり事業としては貴重な財源となりますこの予算ですが、令和３年度は37万円となっており、令和２年度の47万1,000円に比べ約10万円の減となっていますが、この理由について伺います。　次に、通告番号の３、予算書166ページ・167ページの心身障害者団体等市補助事業について伺います。これも見直しの事業でございます。予算書では、身体障害者福祉協会補助金、聴覚障害者協会運営費補助金、精神障害者家族会運営費補助金、稲城七つの子運営費補助金の予算が減額となっておりますけれども、見直しの理由と内容について伺います。　次に、通告番号４、これは、議案概要説明書23ページの車いすタクシー運行事業の廃止について伺っていきます。これは廃止の事業となります。令和２年度は在宅心身障害者ヘルプ事業の中に計上されておりました車いすタクシー運行事業委託が廃止されていますが、その理由を伺います。　次に、通告番号の５、予算書186ページ・187ページの民間保育所等運営委託につきまして、令和３年度36億2,499万8,000円の積算根拠と財源の内訳について伺います。　通告番号の６、予算書186ページ・187ページ、民間保育所等振興費補助金につきまして、令和３年度１億2,409万9,000円の支出の内訳と財源について伺います。　次に、通告番号の７、予算書188ページ・189ページの認可外保育事業利用者利用料補助について、令和３年度は5,841万6,000円となっており、令和２年度の6,328万8,000円と比べて487万2,000円の減となっていることの理由について伺います。　次に、通告番号８の稲城稲城長沼駅周辺地区事業費につきましては、既に質問の回答をお聞きしましたので、これを省略いたします。　次に、通告番号９、介護保険特別会計予算書100ページの７、繰入金、２、基金繰入金について伺います。基金繰入金の積算について伺います。　次に、通告番号の10、これは廃止となった事業となります。議案概要説明書23ページ、後期高齢者医療特別会計における健康診査料助成の廃止につきまして、理由と廃止に至った経緯について伺います。　次に、通告番号11番、病院会計予算書24ページ・25ページの病院事業収益について伺います。医業収益については、コロナによる受診控えということが続く中、令和３年度についてはどのような考え方で予算積算をされたのかということ、また健診・外来棟がワクチン接種の会場となることでの市民の特定健診への影響はないのかについて伺います。　以上９項目について伺います。 153 ◯　中山委員長　子ども福祉担当部長。 154 ◯　石井子ども福祉担当部長　それでは、私からは４問の御質問に順次お答えいたします。　初めに、中高生の居場所づくり事業の減額要因につきましては、本事業は毎週水曜日を活動日としており、令和３年度は祝祭日等の関係で開催日が減少することが主な理由でございます。　次に、民間保育所等運営委託の積算根拠につきましては、令和３年度は延べ人数３万324人の児童数を見込み、各保育園別に国基準の公定価格による積算項目、市基準による積算項目により積算しております。財源内訳につきましては、国庫支出金が10億7,802万6,000円、都支出金が５億3,901万3,000円、保護者負担金が２億3,366万2,000円、一般財源が17億7,429万7,000円を見込んでおります。　次に、民間保育所等振興費補助金の内訳につきましては、認可保育所及び認定こども園の振興に対する補助が１億2,298万2,000円、保育士資格取得等補助が111万7,000円でございます。また、財源内訳につきましては、国庫支出金が75万円、都支出金が111万7,000円、一般財源が１億2,223万2,000円を見込んでおります。　最後に、認可外保育事業利用者利用料補助の予算減の理由につきましては、これまで待機児童対策として、認可保育所の新設、認定こども園の新設、認証の認可化、受入児童数の弾力化を行ってきた結果、認証保育所の利用者数の減を見込んだことによるものでございます。　以上でございます。 155 ◯　中山委員長　福祉部長。 156 ◯　武藤福祉部長　私からは、３番、４番、９番の３点についてお答えします。　まず、心身障害者団体の補助の見直しの理由につきましては、予算編成方針に基づきまして、市が補助金を支出する目的を精査いたしまして、補助金の交付が、障害者への理解や市民意識の啓発など、真に市民に還元されるために活用されることを目的に見直しを行ったものでございます。内容につきましては、身体障害者福祉協会補助金、聴覚障害者協会運営費補助金及び精神障害者家族会運営費補助金につきましては、１団体当たりの均等割と会員数割の単価を見直し、また稲城七つの子運営費補助金につきましては、現在実施していらっしゃいます様々な活動プログラムにつきまして、団体の御要望を伺った上で見直したものでございます。　次に、車いすタクシー運行事業委託の廃止の理由でございますが、本事業は平成４年度から委託事業として実施してまいりましたが、最近は利用回数の減少傾向が続いておりまして、平成21年度には年間188回あった利用が、平成31年度には年間38回と約５分の１となっております。また、現在の車両は登録から16年が経過しており、老朽化によります故障も懸念されているところでございます。このため、予算編成方針に基づきまして、費用対効果、また事業の必要性、代替サービスの有無などを検討した上で、事業を廃止しても市民生活への影響は少ないものと判断し、廃止としたものでございます。　最後に、基金繰入金につきましては、介護保険事業計画（第８期）に基づきまして、第９期以降の保険料も見据えた上で、準備基金残高の45％程度を活用することによりまして、令和３年度から令和５年度までの３年間の保険料額を設定しております。令和３年度の基金繰入金の積算につきましては、令和３年度の保険料必要額に対します保険料収納額の差額でございます。　以上でございます。 157 ◯　中山委員長　市民部長。 158 ◯　小林市民部長　私からは、10点目の健康診査料助成の廃止についてお答えいたします。　後期高齢者医療における健康診査料助成の廃止につきましては、平成31年度の施政方針におきまして、「後期高齢者医療制度の被保険者に対する人間ドック等の健康診査料助成に対する国庫補助が段階的に縮減され、令和３年度には廃止されることを踏まえ、助成額の見直しを図り、引き続き介護予防事業と連携を図りながら、高齢者の保健事業の推進に努めてまいります」としております。このことから、後期高齢者医療制度の被保険者に対する健康診査料助成につきましては、平成31年度及び令和２年度において助成額を見直し、令和３年度は助成を廃止するものでございます。　以上でございます。

159 ◯　中山委員長　市立病院事務長。 160 ◯　岡野市立病院事務長　私からは、通告番号11点目についてお答えいたします。　まず、令和３年度の予算積算の考え方ですが、新型コロナウイルス感染症の影響下での健全な病院運営に向けた取組として、新型コロナウイルス感染症の感染状況は依然予断を許さない状況にあると考えられるため、ポストコロナ・ウィズコロナの状況下において、患者受入れやワクチン接種などの直接的な新型コロナウイルス感染症対策に係る人的、また財政的な負担が引き続くだけでなく、新型コロナウイルス感染症を恐れる患者心理から来る受診抑制による外来患者数や救急搬送件数の減少に伴う収益減に対処していくこと、そのような考えで令和３年度につきましては予算積算をしております。　次に、ワクチン接種に関してですが、当院での接種会場としては、健診・外来棟──これは健診センターの２階ですが、講座室を使用する予定であり、新型コロナワクチンの接種が健診センターの業務である市民の特定健診等に影響することはないと、予算積算時において考えております。　以上です。 161 ◯　中山委員長　村上委員。 162 ◯　村上委員　それぞれについて御丁寧な答弁をありがとうございました。子育て支援に関しましては、民間保育所等運営委託費のうち、国は人件費を８割と想定していますけれども、委託費の弾力運用を認めているということがあり、運営事業者のほかの事業に流用されていることなどから、様々な調査によると、実際には人件費は高いところで５割、低いところでは２割となっているのが現状ということです。保育の質の向上のためには、この人件費割合があまりにも低い保育事業者に対しての指導管理が求められます。人件費やキャリアアップ補助金がきちんと保育事業者の下に届いているかのチェックを市としてお願いしたいと思っております。　そして、民間保育所等振興費補助金につきまして、１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。令和３年度私立保育園への補助金のうち、令和３年度開設となる園への補助金の金額について伺います。 163 ◯　中山委員長　子ども福祉担当部長。 164 ◯　石井子ども福祉担当部長　令和３年度開設となる保育園への民間保育所等振興費補助金の金額につきましては、しおどめ保育園稲城が732万6,000円、大丸ゆうし保育園が658万円でございます。　以上でございます。 165 ◯　中山委員長　村上委員。 166 ◯　村上委員　以上で、私たち市民クラブからの質疑を終わりたいと思います。市民生活の維持にとって必要な予算が確保されているかという視点から質問させていただきました。その他の詳細につきましては、各分科会にて伺ってまいりたいと思います。ありがとうございました。 167 ◯　中山委員長　以上で、市民クラブの総括質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時８分　休憩　　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時15分　開議 168 ◯　中山委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。　次に、公明党の総括質疑を許します。佐藤委員。 169 ◯　佐藤委員　公明党１番手、佐藤しんじでございます。７項目にわたりまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　１点目、予算書の99ページ、表彰関係事業について伺います。市の発展に陰に陽に貢献されました方々を顕彰する事業を評価いたします。表彰関係事業の予算は全体で令和２年度と比較し77万3,000円の増となっておりますが、増額の理由を伺います。　２点目、予算書の113ページ、「稲城市のお知らせ」作成・放送委託について伺います。市をＰＲする事業に大いに期待しております。「稲城市のお知らせ」作成・放送委託について、市の事業や施策を紹介するシティプロモーション動画をメインとした内容に変更するとのことですが、令和３年度について、具体的にどのような動画を作成する予定なのか、伺います。　３点目、予算書の119ページ・121ページ、市制施行50周年記念事業について伺います。市制施行50周年記念事業の全体的な事業内容について伺います。　４点目、予算書163ページ、議案概要説明書20ページ、「福祉くらしの相談窓口」相談体制の継続強化について伺います。自立相談支援機関である「福祉くらしの相談窓口」が果たす役割の大きさをコロナ禍におきまして改めて強く感じております。公明党は、自立相談支援機関の拡充をこれまで力強く推進してまいりました。住居確保給付金などの給付を受けてきた方々の中には、一時的に自立できたとしても、就労や収入が不安定で、いつ生活に困窮するか分からない不安定な生活をされている方がいらっしゃいます。相談支援員を３人へ増員して対応されていくとのことですが、その際、新たな相談者だけでなく、既に自立した方への継続的な支援も不可欠と考えますが、市の認識を伺います。　５点目、予算書の277ページ、議案概要説明書19ページ、梯子車特別点検整備事業について伺います。新規事業として、平成25年度に登録した梯子車について、機能や安全性の維持・復元を図るため、特別点検（オーバーホール）を実施するとのことですが、この特別点検は、令和３年度当初に約３か月実施するとのことでありますが、梯子車が不在となる間に高層建物の火災や救助等があった場合の対応について伺います。　６点目、予算書の370ページ・371ページ、給与費明細書、一般職、(1)総括について伺います。給与費明細書、一般職、(1)総括、職員数について、新型コロナウイルスワクチン接種に伴う担当課の職員体制においては、常勤職員が一定数必要であると考えますが、当初予算上、常勤職員を増員しているのか、伺います。　７点目、特別会計予算書の16ページ～19ページ、国民健康保険税の収納率について伺います。収納率の考え方、そして現年課税分と滞納繰越分を合計した国民健康保険税の全体の収納率及び前年度と比較した傾向を伺います。　以上７点について質問いたします。よろしくお願いいたします。 170 ◯　中山委員長　総務部長。 171 ◯　鈴木総務部長　私からは、通告の１番、２番、６番の３問について答弁をさせていただきます。　まず、表彰関係事業の増額につきましては、市制施行50周年記念事業の一環として、これまで市政運営に貢献いただいた個人・団体を対象に表彰することを計画しております。まず、感謝状・贈呈記念品の購入に報償費56万1,792円、感謝状などの印刷等に需用費14万7,950円を増額したことが主な要因でございます。　続きまして、「稲城市のお知らせ」作成・放送委託につきましては、令和３年度は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火リレー及び自転車ロードレース大会をメインとした記録動画の作成、市制50周年を記念した動画の作成などを予定しております。　次に、新型コロナウイルスワクチン接種に伴う担当課につきましては、健康課としているところでございますが、その常勤体制につきましては、健康課長を中心に、令和３年１月中旬より係長職を１人、専用の事務室を開設した３月１日より主事職２人を事務従事で対応しております。そのほか、健康課業務の応援体制として、３月１日より主幹保健師の事務従事をいたしました。令和３年度においてもこの職員体制で対応する予定であり、当初予算においては常勤職員は増員していないところでございます。　以上でございます。 172 ◯　中山委員長　企画部長。 173 ◯　芦沢企画部長　私からは、３番と７番の２つについてお答えをいたします。　まず、市制施行50周年記念事業の全体的な事業内容といたしましては、令和３年11月６日に開催を予定しています記念式典や、令和２年度から進めている市歌の策定のほか、記念誌作成、フォトコンテスト、市の歩みの動画作成、記念切手の作成、記念映画の上映、各種冠事業などを実施してまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険税の収納率の考え方につきましては、事業の安定運営のための財源を確保するという考え方の下、市税と同様に、過去数年の決算及び令和２年度決算見込みの収納率を参考に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を加味して、保険税の内訳区分、課税年度及び徴収方法に応じて設定しております。　次に、国民健康保険税全体の収納率につきましては、90.1％でございます。令和２年度予算と比較して0.2ポイント低くなっております。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、現年課税分の調定額が減少したため、全体に占める滞納繰越分の割合が増加し、全体の収納率を引き下げたことが要因でございます。　以上でございます。 174 ◯　中山委員長　福祉部長。 175 ◯　武藤福祉部長　私からは、通告番号４番、「福祉くらしの相談窓口」相談体制の継続強化での既に自立した方への継続的な支援についてお答えいたします。福祉くらしの相談窓口では、令和２年度は主に新規の方への支援に重点を置いてまいりましたが、令和３年度におきましては一旦自立した方への支援も予定しております。具体的には、目先の困窮課題が解決し、一時的に自立した方であっても、自立後半年から１年間を目途としまして、月に１～２回程度、電話などによりまして生活状況を確認するなど、継続した支援を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 176 ◯　中山委員長　消防本部消防長。 177 ◯　田中消防本部消防長　私からは、５点目の梯子車特別点検整備事業につきましてお答えさせていただきます。　梯子車の点検期間中の高層建物等への災害対応は、東京消防庁や川崎市消防局との消防相互応援協定に基づき、応援要請による対応を計画しております。 178 ◯　中山委員長　佐藤委員。 179 ◯　佐藤委員　御答弁、ありがとうございました。再質問はございません。詳細につきましては、分科会にて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　以上で私、佐藤しんじの総括質疑を終了いたします。ありがとうございました。 180 ◯　中山委員長　市瀬委員。 181 ◯　市瀬委員　公明党２人目、市瀬ひさ子でございます。引き続きまして、７点にわたり総括質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　１項目め、一般会計予算書64ページ～65ページ、スクール・サポート・スタッフ配置支援事業補助金について伺います。公明党は、教員負担の軽減や教員の質の向上を図るスクール・サポート・スタッフの配置を推進してまいりました。稲城市においても平成30年度より順次配置が開始されていると認識しており、評価するところでございます。長引くコロナ対応を迫られる学校現場を支えるスクール・サポート・スタッフの存在は大きいと考えます。スクール・サポート・スタッフ配置支援事業補助金につきましては、令和２年度当初予算と比べ、予算額が増額しております。その理由と令和３年度の配置状況についてお伺いいたします。　２項目め、予算書132ページ～133ページ、13、子ども体験塾事業について伺います。子ども体験塾事業は、町田市、多摩市と稲城市の３市連携事業で、令和２年度は稲城市が幹事市であったと認識しております。子供たちの成長において体験活動の機会は重要であると考えることから、今後も３市の連携を深め、進めていただけることを願います。本事業の趣旨と、歳入歳出予算及び令和３年度の事業内容についてお伺いいたします。　３項目め、予算書160ページ～161ページ、６、成年後見制度等利用者支援事業、利用者支援事業運営費負担金に関連して伺います。現在策定中の稲城市成年後見制度利用促進基本計画に沿って計画的に成年後見制度の利用を促進していく上で、多摩南部成年後見センターの役割は重要であると考えます。当該センターに期待される役割と、市との協働による取組の推進についてお伺いいたします。　４項目め、予算書182ページ～183ページ、３、子ども家庭支援センター運営事業について伺います。令和３年４月より、組織改正に伴い、子ども家庭支援センターが新たに子ども家庭支援センター課として、市民への対応など、事業運営をされると伺っております。おやこ包括支援センターとの連携により、妊娠・出産・子育てと、家庭における様々な問題など、切れ目のない相談支援につながることを期待いたします。事業費全体では、令和２年度と比較して209万9,000円の増額となっております。増額された理由についてお伺いいたします。　５項目め、予算書188ページ～189ページ、４、保育所等運営委託・補助事業、18、負担金補助及び交付金、保育士宿舎借り上げ支援事業補助金について伺います。安心して子育てできる環境を目指し、様々な待機児童対策に取り組まれていることを評価いたします。保育所等運営委託・補助事業の保育士宿舎借り上げ支援事業補助金として、令和３年度は9,740万9,000円が予算計上されていますが、令和２年度と比較すると2,594万6,000円の増額となっています。増額の理由についてお伺いいたします。　６項目め、予算書194ページ～197ページ、議案概要説明書20ページ、１、学童クラブ運営事業について伺います。令和３年度は、長峰小学校学童クラブと平尾小学校学童クラブが、多様な市民ニーズに対応し、民営化されます。市内の学童クラブが順次民営化されることは、市民の利便性の向上につながり、大変重要であると考えます。そこで、予算上のメリットなど、民営化する上でどのような変化があるのか、財源なども含め、事業費の内容についてお伺いいたします。　７項目め、特別会計予算書97ページ、議案概要説明書、第16号議案１ページ、介護保険特別会計について伺います。急速に進む高齢化に向け、将来を見据えた地域包括ケア計画として稲城市介護保険事業計画（第８期）中間取りまとめが策定されることで、多様化する介護サービスのニーズに対応されることに期待いたします。そこで、令和３年度の介護保険特別会計の特徴と、介護保険料引上げの理由についてお伺いいたします。　以上７点でございます。よろしくお願いいたします。 182 ◯　中山委員長　教育指導担当部長。 183 ◯　大川教育指導担当部長　私からは、１点目のスクール・サポート・スタッフ配置支援事業補助金についてお答えいたします。　スクール・サポート・スタッフ配置支援事業補助金が増額している理由につきましては、東京都より配置校として新たに３校が指定を受けたことによるものです。また、令和３年度のスクール・サポート・スタッフの配置状況につきましては、新たに３校が指定を受けたことで、市内小中学校全校に配置されます。 184 ◯　中山委員長　子ども福祉担当部長。 185 ◯　石井子ども福祉担当部長　私からは、２番目、４番目、５番目、６番目の４問にお答えいたします。　最初に、子ども体験塾事業につきましては、東京都市長会の多摩・島しょ広域連携活動助成事業の一つで、多摩・島しょの魅力を高める事業であって、18歳以下の子供を対象とした、高度で大規模な感動体験を提供する事業でございます。開催に関しましては、町田市・多摩市・稲城市の３市で実行委員会を組織し、事業の企画・立案・実施を行います。毎年持ち回りで１市が幹事市となり、幹事市以外の２市が事業開催地となり、令和３年度は稲城市が幹事市となり、町田市・多摩市が事業開催担当となります。令和２年度も稲城市が幹事市でありましたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のために事業実施ができませんで、令和３年度も引き続き同じ体制という形になります。予算につきましては、幹事市が担当しますので、稲城市の予算書に計上しており、歳入に関しましては予算書81ページ、東京都市長会多摩・島しょ広域連携活動助成事業助成金900万2,000円、歳出は133ページに記載のとおり、900万2,000円を計上しております。また、令和３年度の事業内容につきましては、町田市会場では「なりたい仕事体験」、多摩市会場では「テーマパークスタッフにチャレンジ」のプログラムを計画しております。　次に、子ども家庭支援センター運営事業につきまして、子ども家庭支援センターは組織改正により令和３年度より課となり、おやこ包括支援センターと連携することで、より市民に沿った子育て支援体制を強化してまいります。予算においては、事業での大きな変化はございませんが、組織改正に伴い、令和２年度までは子育て支援課の事業名、保育所等運営委託・補助事業の中に予算計上しておりましたファミリー・サポート・センター事業の委託料と負担金補助及び交付金を子ども家庭支援センター運営事業へ予算科目を移行したことなどによるものが、増額要因でございます。　次に、保育士宿舎借り上げ支援事業補助金の増額につきましては、保育人材の確保や定着、離職防止を図るため、毎年度増額しており、令和３年度は令和２年度からの継続を含めて41戸分を増やし、124戸分を予算計上としております。　次に、学童クラブ民営化の予算上のメリットにつきましては、歳出の委託料は増額となりますが、特定財源が増えることになります。まず、民営化し、育成時間を延長することで、国及び東京都の補助金である子ども・子育て支援交付金が増額となります。また、民営となることで、東京都独自の補助金である都型学童クラブ運営事業補助金の補助対象となり、この部分でも補助金が増えることとなります。　以上でございます。 186 ◯　中山委員長　福祉部長。 187 ◯　武藤福祉部長　私からは、通告番号３番及び７番についてお答えをいたします。　３番、成年後見制度等利用者支援事業における多摩南部成年後見センターに期待される役割につきましては、多摩南部成年後見センターは、これまでも高い専門性と福祉的な配慮に基づき、困難ケースの法人後見を担うほか、市及び関係機関からの相談に応じる二次相談窓口などとして、その役割を担ってまいりました。今後も引き続きこれまでの役割を担うとともに、稲城市成年後見制度利用促進計画に基づき、５市共通課題への統一した対応や、権利擁護支援における重層的な広域連携ネットワーク構築などにおきましても、重要な役割を担ってまいります。また、市との協働によります取組の推進につきましては、高齢や障害などにより判断能力が不十分になっても、本人の尊厳と権利が擁護され、地域で安心して暮らし続けられるよう、市とセンターとの協働によりまして、成年後見制度の利用促進をはじめとしました権利擁護の取組を市の推進計画に基づき、より一層進めてまいります。　続きまして、７番、まず令和３年度の介護保険特別会計の特徴につきましては、人口や要介護認定者数などの推計などを新たに行い作成しております介護保険事業計画（第８期）に基づきまして、給付費などの歳出を新たに算出したところでございます。そのため、令和２年度に比べ予算規模は減少しております。歳入につきましては、歳出見込みから国庫及び都支出金、交付金、必要な保険料額を算出しまして、新たに保険料額を設定しております。また、介護保険料につきましては、単年度ではなく、介護保険事業計画の計画期間である令和３年度から令和５年度までの３年間の保険料必要額及び今後の保険料の見込みなども踏まえた上で、３年間の平均額で保険料を設定しております。そのため、計画期間における保険利用必要額の上昇が見込まれることから、介護保険料の引上げが必要となったものでございます。　以上でございます。 188 ◯　中山委員長　市瀬委員。 189 ◯　市瀬委員　丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。再質問はございません。　以上で公明党、市瀬ひさ子、総括質疑を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 190 ◯　中山委員長　つのじ委員。 191 ◯　つのじ委員　公明党のつのじ寛美です。７項目、順次質問いたします。　それでは、予算書63ページ、とうきょうママパパ応援事業補助金について伺います。コロナ禍で大きな影響を受けた社会経済の早期回復に向けた取組や長期戦略で掲げる政策に重点的に配分し、都議会公明党が主張してきた施策が随所に盛り込まれております。このうち子育て事業では、2021・2022年の両年度に生まれた子供を育てる家庭を対象に東京都出産応援事業を実施、子供１人当たり10万円の育児用品、子育て支援サービスを提供し、負担軽減を図っております。そこで、地域における妊娠・出産・子育てとして、とうきょうママパパ応援事業補助金の概要についてお伺いいたします。　次に、予算書121ページ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関係事業で伺います。オリンピック・パラリンピック関係事業の経費の中で一番心配なのは、自転車競技ロードレースのコミュニティライブサイトや聖火リレーが開催できるかどうかだと思います。オリンピック・パラリンピック予算364万9,000円の中で、どのような感染対策を取って実施する予定なのか、伺います。　次に、予算書172ページ・173ページ、議案概要説明書23ページ、敬老会中止について。その他の見直し事業の敬老会の中止については、コロナ禍において重症化リスクの高い高齢者を対象にした事業の中止は致し方ないと思います。敬老会の中止の影響額427万3,000円の主な内容についてお伺いいたします。　次に、予算書209ページ、議案概要説明書19ページ、新規事業の（稲城版ネウボラ）おやこ包括支援センターつながる事業は、身近な担当の保健師さんがいて、親と子供の未来に親身になってくれているという安心感が、ネウボラの信頼の基礎を築いているのだと思います。そして、全ての子供を見守り、人生のスタートから社会と切り離されてしまう子供を一人もつくらないようにする重要な役割を担うと考えます。そこで、おやこ包括支援センターつながる事業では、４つの新たな事業を実施するとありますが、この事業の目的と効果についてお伺いいたします。　次に、予算書329ページ、中学校要保護・準要保護生徒就学援助費の移動教室費について、冬季に野沢温泉村に中学１年生が行くことは承知しておりますが、令和３年度は１年生及び２年生210人となっている理由についてお伺いいたします。　次に、特別会計予算書16ページ～19ページ、国民健康保険税については、令和２年度より1,762万3,000円減額で、率にして1.1％の減とのことですが、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮しているのか、伺います。　次に、病院事業会計予算書７ページと28ページ、病院事業費用について伺います。最前線で懸命に働いてくださっている医療従事者の皆様に感謝と敬意を表します。稲城市立病院でクラスターが発生していないのは、院長をはじめとする医師や看護師など、働いてくださっている皆さんの御尽力のおかげだと思います。　病院事業費用については、令和３年度における新型コロナウイルス感染症患者受入れにおける職員の負担軽減に向けた取組について、病院事業管理者である院長にお伺いいたします。　以上７項目、よろしくお願いいたします。 192 ◯　中山委員長　教育部長。 193 ◯　石田教育部長　私からは、１番目と５番目についてお答えいたします。　初めに、とうきょうママパパ応援事業補助金につきましては、都が東京都子ども・子育て支援総合計画の理念に基づき、地域における妊娠・出産・子育ての切れ目のない仕組みづくりとして支援体制の整備を進める市区町村を支援するものと聞いております。令和３年度におきましては、ブックスタート事業で本事業の活用を予定しているところでございます。　続きまして、中学校要保護・準要保護生徒就学援助費の移動教室費につきましては、例年、中学校第１学年を対象に行っております野沢温泉村でのスキー教室などを通じた宿泊体験学習に伴う交通費及び宿泊費でございます。本事業につきましては、子供たちにとって、中学校生活の中で思い出に残る貴重な体験の機会となる大切な事業であると考えているところでございます。一方、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて実施を見送った経緯がございます。これを踏まえて、貴重な体験の機会を多くの子供たちに提供していきたいという思いから、令和３年度については第１学年・第２学年を対象に実施することとしたものによることでございます。　以上でございます。 194 ◯　中山委員長　産業文化スポーツ担当部長。 195 ◯　松本産業文化スポーツ担当部長　私からは、通告の２番につきましてお答えいたします。　コミュニティライブサイトや聖火リレーに共通する感染対策につきましては、東京2020オリンピック聖火リレーにおける新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン及びライブサイト実施における新型コロナウイルス感染症対策の指針にのっとって、３密回避、飛沫・接触感染防止、殺菌・消毒の徹底、体調管理の徹底などの対策を講じながら実施する予定でございます。なお、聖火リレーのミニセレブレーションにつきましては、同ガイドラインにのっとって、事前申込制を予定しております。　以上でございます。 196 ◯　中山委員長　福祉部長。 197 ◯　武藤福祉部長　私からは、通告番号３番、４番についてお答えいたします。

　まず３番、敬老会中止の影響額の主な内容につきましては、影響額427万3,000円の内訳といたしまして、会場であります駒沢学園への送迎用バスの運行業務や演芸等の委託料及び案内状発送に係る郵便料などが主なものとなってございます。　次に、４番、まず（稲城版ネウボラ）おやこ包括支援センターつながる事業の目的につきましては、令和２年12月からおやこ包括支援センターを開設しまして、令和３年度から本格実施を予定していますことから、様々な新規の事業を実施することによりまして、包括的な支援を行うことでございます。その効果につきましては、子育て世代がおやこ包括支援センターとつながる機会を多岐にわたって設け、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じることで子育て世代とおやこ包括支援センターとの信頼関係の構築を図ることによりまして、安心して妊娠・出産し、子育てをしていただけることでございます。　以上でございます。 198 ◯　中山委員長　市民部長。 199 ◯　小林市民部長　６点目の国民健康保険税についてお答えいたします。　国民健康保険税の算定におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による被保険者の所得の減少を見込んでおります。　以上でございます。 200 ◯　中山委員長　市立病院長。 201 ◯　松崎市立病院長　７点目に関しまして回答いたします。　新型コロナウイルス感染が確定された患者の受入れに比較しまして、感染不明な患者を受け入れる場合、現場はかなりの負担を負います。昨年９月にＰＣＲ検査機器を購入し、１時間で判定ができるようになりました。外注検査では丸１日が必要でしたので、現場の負担は相当軽くなったと考えております。　当院の建物は感染症に関して脆弱な構造になっておりますので、職員が安心して勤務できる環境整備を進めてまいりました。今年度も進めます。マスクやガウンなど、ＰＰＥが不足しないよう、備蓄を進めております。看護の面では、感染患者に接する頻度を少なくするため、遠隔管理装置を購入し、看護師が病室に出入りする回数を少なくしました。外来診療におきましては、電話再診を行い、処方箋発行を行い、対面診療を少なくしてまいりました。来年度も続ける予定です。オンライン診療に関しましては、実施していませんので、今後の課題と考えております。　職員のモチベーションを維持するために、令和３年度も新型コロナウイルス感染の診療業務に関わる職員への手当支給を継続します。また、職員のストレス解消として、看護部によるクリスマスデコレーション大会、互助会によるクリスマスプレゼント抽せん会、お年玉抽せん会を実施しましたが、来年度も予定いたします。　職員が感じる負担は、体力的負担と精神的負担があります。負担を軽減するには、休息が取れてリフレッシュできる勤務体制が必要と考えています。休暇が取得できる勤務体制、職場の移動による体力的な負担の軽減を実施いたします。精神的な負担に関しましては、風評被害から職員を守ること、感染した職員や感染病棟勤務職員へのカウンセリングを来年度も続けてまいります。 202 ◯　中山委員長　つのじ委員。 203 ◯　つのじ委員　丁寧な御答弁、本当にありがとうございます。分科会で詳しくお聞きしますので、再質問はございません。　これで公明党の予算特別委員会総括質疑を終了いたします。ありがとうございました。 204 ◯　中山委員長　以上で、公明党の総括質疑を終わります。　次に、日本共産党の総括質疑を許します。田島委員。 205 ◯　田島委員　日本共産党の田島きく子でございます。共産党の第１番目に質問させていただきます。　予算書の163ページ、子どもの学習・生活支援事業業務委託について質問します。質問はこれだけですので、よろしくお願いします。　それでは、昨年初めてこの業務を始めたわけですけれども、半年間の成果について聞きます。 206 ◯　中山委員長　福祉部長。 207 ◯　武藤福祉部長　子どもの学習・生活支援事業の取組の成果につきましては、子供の学習や健全な生活習慣等の確保が図られてきていることから、将来に向けた自立につながる支援ができているものと認識しております。 208 ◯　中山委員長　田島委員。 209 ◯　田島委員　今後は、教室の数を増やしたり、曜日を増やすという計画はありますか。 210 ◯　中山委員長　福祉部長。 211 ◯　武藤福祉部長　子どもの学習・生活支援事業につきましては、当初から会場型と訪問型とを併用して実施しております。訪問型は、会場が遠いために通いづらいときや、家庭や子供の状況や要望などに応じて臨機応変に実施できるよう設けているものでございますが、これまでのところ、そのようなケースがなく、訪問型の利用がないことから、結果として公共施設１か所の会場型での実施となっているものでございます。令和３年度も引き続き、この会場型と訪問型を併用して実施してまいります。 212 ◯　中山委員長　田島委員。 213 ◯　田島委員　小中学生をめぐる環境というのは、今、非常にコロナ禍の下で悪くなっています。学校の勉強についていけない子供の数はますます増えています。学習支援の重要性はさらに高くなっています。そういうときだからこそ、この事業の拡充をぜひお願いしたいと思って、今回の質問を終わります。ありがとうございました。　各論に関しては、各分科会のほうでいろいろと質問させていただきますので、よろしくお願いします。では、終わります。 214 ◯　中山委員長　山岸委員。 215 ◯　山岸委員　日本共産党の山岸太一です。私からは３点について質問いたします。　１点目、予算書187ページ、保育所等運営委託・補助事業の民間保育所等振興費補助金１億2,409万9,000円について。既にやり取りがされていますが、改めて補助金の保育園に対する補助、それ以外の保育士資格取得等補助や建設費補助の内訳について、それぞれの令和２年度予算との増減差について聞きます。　続いて２点目、特別会計予算書149ページ、介護保険特別会計の繰出金、一般会計繰出金237万3,000円について。今回の繰出金の目的について聞きます。また、過去において、介護保険特別会計からの繰り出しを行ったことがあるのか、その有無について、そして特別会計からこういった繰り出しをするに当たって法的な位置づけ・根拠などがあれば、それについて聞きます。　３点目、特別会計予算書185ページ、後期高齢者医療特別会計、保健事業と介護予防の一体的実施事業費480万5,000円について。これも一度やり取りされましたが、改めて事業の目的や役割、この特別会計で実施する理由について聞きます。　以上です。 216 ◯　中山委員長　子ども福祉担当部長。 217 ◯　石井子ども福祉担当部長　令和３年度の民間保育所等振興費補助金の支出の内訳につきましては、認可保育園及び認定こども園の振興に対する補助が１億2,298万2,000円、保育士資格取得等補助が111万7,000円でございます。また、令和２年度の当初予算との比較では、２億7,412万7,000円の減となっております。主な要因につきましては、令和２年度は、建設費補助があり、金額で２億8,261万8,000円の減となっております。また、保育園に対する補助においては、しおどめ保育園稲城、大丸ゆうし保育園の２園が増えたことにより、1,390万6,000円の増、安全対策強化事業として、午睡センサーへの補助がございますが、令和３年度は、各園からの希望が令和２年度より減ったことにより、538万2,000円の減となっております。　以上でございます。 218 ◯　中山委員長　福祉部長。 219 ◯　武藤福祉部長　一般会計繰出金の使用目的につきましては、介護保険特別会計の国庫補助金であります保険者機能強化推進交付金を原資として、一般会計の老人福祉費の介護予防・地域支え合い事業の在宅医療支援病床確保事業委託の財源の２分の１として使用するものでございます。これまでの繰り出しの有無につきましては、一般会計の在宅医療支援病床確保事業委託の財源である都補助金、区市町村在宅療養推進事業補助金の補助率が令和２年度までは10分の１でございましたが、令和３年度からは２分の１になることから、本繰出金はこの減額となる財源を担うものであり、この目的での繰り出しとしては初めてでございます。また、根拠につきましては、国の市町村保険者機能強化推進交付金及び市町村介護保険保険者努力支援交付金実施要綱でございます。　以上です。 220 ◯　中山委員長　市民部長。 221 ◯　小林市民部長　私からは、３点目の保健事業と介護予防の一体的実施事業についてお答えいたします。　高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の目的及び役割につきましては、高齢者一人一人に対し、フレイルなどの心身の多様な課題に対応したきめ細かな保健事業を行うことにより、効果的かつ効率的に高齢者の健康増進を図ってまいります。また、後期高齢者医療特別会計で実施する理由といたしましては、後期高齢者医療制度の保険料財源を基本に、後期高齢者医療広域連合から市町村に対し委託事業費が交付されることから、後期高齢者医療特別会計において実施することとしております。 222 ◯　中山委員長　山岸委員。 223 ◯　山岸委員　では、それぞれについて再質問したいと思います。まず、民間保育所等振興費補助金についてであります。新年度予算案が約１億2,400万円、令和２年度予算が約３億9,800万円、平成31年度予算が約６億円となっています。この補助金は主に３層立てとなっています。各保育園の保育活動に補助をする。保育士の資格取得などに補助をする。そして新たな保育園を作ることに対する建設費を補助する。この３つに分かれています。新年度予算については、新たな保育園の建設がないので、建設費補助がゼロになった。それで保育園の補助と資格取得の部分だけになっているということでありました。　さて、令和２年度のこの振興費補助金については、この間、一般質問などでもやり取りされました。各保育園に対する補助額が削られたと。平成31年度との差額で総額約7,900万円の削減。１園当たり平均560万円、最も削減が多い園で690万円の補助金が削られたという。いきなりこれだけ補助金を削減することについて、私立保育園園長会などは市に対して意見や要望も出されたと思います。新年度の予算案を編成するに当たっては、当然そういった意見なども考慮されたと考えます。　その上で再質問です。これらの私立保育園園長会などから出されました意見や要望の内容についてはどうだったのか。それに対する市としての受け止めはどうなのか。そして、新年度予算案を編成するに当たって、これらの声をどのように反映させたのか。その点について聞きたいと思います。　続いて介護保険特別会計繰出金です。繰り出しの目的については、在宅病床の確保のための事業であると。これまで一般会計でやっていたと。都の補助金が出ていたのが、都の補助金が減らされたものだから、介護保険特別会計から繰り出しをする。これは初めてであるということであります。法的な根拠としては、機能強化推進交付金、努力支援交付金、これらの事業に基づいて行っているということであります。当然のことなのですが、介護保険特別会計の目的は介護保険事業の円滑な運営であり、納められた高齢者の保険料を当然目的に沿って適切に使用することです。介護保険特別会計への一般会計からの繰入金は厳しく制限されている。法定負担として介護給付費12.5％が上限とされている。それ以上繰入れすることもできない。介護サービス費が増えて、足りなくなった場合は、保険料を値上げするなどのやりくりが求められている。歳入においてはそういった制限もかけられている。介護保険会計においては、一般会計へ繰り出すということについては、その必要性、実施の有無、これは慎重に考えていかないといけないと考えます。　再質問ですが、介護保険会計からの繰り出しについては、介護保険事業の円滑な運営という目的を踏まえて、慎重な検討、そして実施が求められると考えます。認識を聞きたいと思います。　続いて、保健事業と介護予防の一体的実施事業です。厚生労働省が、昨年の２月にこの事業について市町村職員向けにセミナーを行っています。その資料では次のように述べられています。健康格差の解消により、健康寿命を３年延ばすために、健康無関心層も含めた予防・健康づくりを推進する。多様な課題を抱える高齢者や閉じ籠もりがちで健康状態が不明な高齢者を把握し、アウトリーチ支援を通じて必要なサービスに接続する。高齢者の状況について、15項目の質問票を用いて健康状態を評価して、アプローチするなどであります。ここで問われるのは、健康状態の悪化、心身の機能の低下、その理由や原因をどのようなものとして捉えるかということです。本人の意欲とか生活習慣の問題として考えるのか、社会的・経済的な環境要因も含めて捉えるのか、その視点は重要になってくるのではないでしょうか。総括質疑ですので、質問項目のこれがどうだとかということは問いません。ただ、今回対象としようとする高齢者の状況については、単なる生活習慣、本人の意欲の問題とするのではなく、広く社会的な要因も含めた、そういったアプローチが必要ではないかと考えます。その点について、認識はいかがでしょうか。　以上です。 224 ◯　中山委員長　子ども福祉担当部長。 225 ◯　石井子ども福祉担当部長　まず、民間保育所等振興費補助金は、民間保育所各園の独自性がございますので、それらを考慮した上で保育の質の向上を図るという補助金で、一般財源から捻出するような形で積算しております。予算積算に当たりましては、毎月実施されております私立保育園園長会での様々な御意見や私立保育園園長会から出ています予算の要望を参考にするとともに、その他様々な事業などを検証した上で予算積算しております。　以上でございます。 226 ◯　中山委員長　福祉部長。 227 ◯　武藤福祉部長　本繰出金につきましては、先ほども申し上げましたとおり、国の要綱に基づきまして、適切に実施してまいります。 228 ◯　中山委員長　市民部長。 229 ◯　小林市民部長　高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業につきましては、先ほどお答えしましたとおり、高齢者の健康増進を図ることを目的としておりますので、経済的問題などへの対応につきましては、担当部署へ適切に引継ぎをしてまいります。 230 ◯　中山委員長　山岸委員。 231 ◯　山岸委員　２点ほど再々質問をいたします。　まず、保育園の振興費補助金についてであります。この間、私たちは反対してきましたが、市は公立保育園を次々に民営化された。結果として、今、市内にある認可保育園・認定こども園20園のうち、公立園１園、民間園19園となっております。今、民間の保育園の皆さんの協力がなければ、稲城市の保育行政は本当に成り立たない状況になっている。そういった中では、民間保育園の保育事業を支える、子供たちが質の高い保育を受けられて、保護者が安心して預けられる環境を作っていく、当然その責任がありますし、それを担保するものとして振興費補助金のような事業があるのではないかと私は考えます。　保育行政をめぐっては、この間、様々なことがありました。平成31年度には、給食費をめぐって、市議会、保護者、保育園、保育園園長会など、市の対応については様々な厳しい声も出され、直前になって市も給食費の金額を変えられました。保育の現場を預かって、保護者の声も聞く民間保育園の皆さんとしては、時には市のやり方に率直に意見を出されて、厳しい批判も寄せられることがあると思います。でも、どの保育園の皆さんも真剣に考えるからこそ、そういった声を出されると思います。　再々質問ですが、そういった市に対する厳しい声も受け止めながら、民間保育園と信頼を築いていく、そして保育事業を支えていくという姿勢が求められると思います。その辺について姿勢を確認したいと思います。　そして、保健事業と介護予防の一体的実施事業です。厚生労働省が平成30年に行った国民健康栄養調査の結果を分析すると、これは高齢者に限ってはいないのですが、所得と生活習慣、健康維持などが密接に関わるといった調査結果も明らかになっています。健康は、本人が置かれている社会的立場、職業、所得と密接に関わっている。個人の責任だけでは解決が難しいという側面があると思います。健康に課題がある高齢者にアウトリーチでこちらから出かけて対応していく、これは大事な取組だと私は思います。だからこそ、この健康の問題を本人の意欲だけということではなく、先ほども必要な部署につなぐと言いました。改めて確認します。必要であれば、生活保護、暮らしの相談など、ソーシャルワークとしての課題の解決もしていくといった立場でこの事業に取り組んでいくことが求められると思います。再度その点について確認して、私の総括質疑を終わりたいと思います。 232 ◯　中山委員長　子ども福祉担当部長。 233 ◯　石井子ども福祉担当部長　この何年間か、待機児童対策といたしまして、喫緊の課題として、行政はこの待機児童対策に対して取り組んでまいりました。先ほど申しましたとおり、この振興費補助金に関しては、各園、新しくできた保育園、それから前からある保育園、それぞれ独自性がございます。それぞれの保育の質の向上という形で皆さん御努力されております。それに応えるために、我々も園長会を含めていろいろな形で連携を取って話合いをした結果で予算積算をしております。この先も、待機児童対策という話ではなくて、民間保育園がいかにしてその独自性を、保育の質の向上を図るかという観点で、我々と一緒に連携を図って、よりよい保育に進んでいきたいと考えております。　以上でございます。 234 ◯　中山委員長　市民部長。 235 ◯　小林市民部長　高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業を進めるに当たりまして、経済的問題などが確認されました場合には、適切に担当部署へ引継ぎをしてまいります。 236 ◯　中山委員長　岡田委員。 237 ◯　岡田委員　日本共産党の岡田まなぶです。私からは３点質問します。　まず第１に、一般会計予算書９ページ、10ページ、20ページ、21ページ、議案概要説明書６ページです。土木費昨年比増と予算編成方針との関係についてお聞きします。議案概要説明書６ページでは、目的別歳出の状況が書かれています。土木費の予算額は43億243万円、対前年度比較11億6,880万3,000円増、増減率は37.3％増と、大幅に増えています。三大経費と言われる民生費・教育費・土木費で見ても、民生費は対前年度比較マイナス0.1％、教育費は対前年度比較マイナス30.4％と比べても、土木費が37.3％増と突出して増えていることが分かります。説明では、土地区画整理事業特別会計繰出金、多３・４・12号読売ランド線受託事業、多７・５・３号線整備事業などの増が影響したということでした。一方、予算編成方針では、新型コロナウイルス感染症の影響により、リーマンショック時のデータを参考に試算すると、市税や地方交付税を合わせた一般財源全体の減収が確実視される状況で、極めて厳しい財政状況が想定されるとして、令和３年度予算編成は、減収を前提とした中で義務的経費の支出増を捻出しなければならない状況で、従来事業の見直しが予算編成のため必須となっているとされています。大幅増となっている土木費と予算編成方針との関係についてお聞きします。　次に、２点目、一般会計予算書12ページ、土地区画整理事業債についてお聞きします。今回、土地区画整理事業債が限度額７億円で計上されています。起債の理由と内容、限度額の考え方についてお聞きします。　３点目、土地区画整理事業特別会計予算書80ページ～83ページ、議案概要説明書２ページ、土地区画整理事業特別会計予算の昨年比増の内容についてお聞きします。土地区画整理事業の予算額は25億7,750万8,000円で、対前年度比較11億4,405万6,000円増、増減率は79.8％増と、こちらも大幅に増えています。土地区画整理事業特別会計予算の昨年比増の内容と理由についてお聞きします。 238 ◯　中山委員長　企画部長。 239 ◯　芦沢企画部長　私からは、１番と２番の２つについてお答えをいたします。　まず、土木費の増と予算編成方針の関係でございますが、令和３年度の土木費の当初予算額は令和２年度より11億6,880万3,000円の増となっておりますが、財源確保の取組により、一般財源充当分につきましては8,222万2,000円減少しております。令和３年度の予算編成方針におきましては、義務的性格のもの、緊急性が高いもの及び財源が確保されているものは計上できることとしております。令和３年度当初予算の土木費の増要因となった事業は、このいずれかに当てはまっており、結果として一般財源は圧迫していないという状況でございます。　次に、土地区画整理事業債の起債の理由と内容につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。限度額につきましては、土地区画整理事業の普通建設事業費分の地方債充当前の一般財源所要額は16億4,687万1,000円で、都市計画税などの充当可能額の８億8,407万円を差し引いた７億6,280万1,000円がその他の一般財源の所要額となり、そのうち７億円を土地区画整理事業債の限度額としたものでございます。　以上です。 240 ◯　中山委員長　都市基盤整備担当部長。 241 ◯　八木原都市基盤整備担当部長　私からは、３点目の土地区画整理事業特別会計予算の昨年比増の内容についてお答えさせていただきます。　榎戸地区につきましては、電線共同溝整備に伴う工事費の増が主な増額の要因でございます。矢野口駅周辺地区につきましては、令和２年度は、戸建て住宅の移転が２棟でしたが、令和３年度は、集合住宅２棟を含め建物移転が５棟、さらに区画道路築造などを行うことが主な増額の要因でございます。稲城長沼駅周辺地区につきましては、令和２年度は、建物移転が１棟でしたが、令和３年度は、非木造の商業施設を含め建物移転棟数が４棟となったことが主な増額の要因でございます。また、南山東部地区につきましては、奥畑谷戸公園の西側において道路築造工事を、都市計画道路多７・４・５号東長沼矢野口線では延伸工事を実施するなど、事業展開を図っていくことが主な増額の要因でございます。　以上でございます。 242 ◯　中山委員長　岡田委員。 243 ◯　岡田委員　それでは、予算編成と土地区画整理事業債に関連して再質問したいと思います。　まず第１点ですが、これまで長年にわたって土地区画整理事業を行ってきましたが、これまで起債したことはありません。なぜ今回初めて土地区画整理事業での起債をしたのか、お聞きしたいと思います。　次に、２点目、この起債について、何年後から何年かけて返すのか、このことについてお聞きしたいと思います。　３点目に、土地区画整理事業の新年度の予算が25億円を超えたというのは、2014年（平成26年）の予算25億4,711万6,000円以来７年ぶりの額となりました。この起債は、開発の負担を将来に回すということにならないでしょうか。そのことについて認識をお聞きしたいと思います。　次に、４点目、これが最後です。土地区画整理事業は、今回の起債をして、そして事業が終わるというものではありません。継続していく事業で、これから何年もまだまだ続く事業です。次年度以降も土地区画整理事業に合わせて、その年度で足りない分起債が増えていく、限度額が増えていくということにはならないのでしょうか。予算編成の中でどのように議論されてきたのか、お聞きします。 244 ◯　中山委員長　企画部長。 245 ◯　芦沢企画部長　４点ございました。まず、今回初めて土地区画整理事業で起債した理由でございますが、第五次稲城市長期総合計画の財政推計により、都市計画税の充当先となる都市計画事業や土地区画整理事業について、計画後半に事業が少なく、起債しても償還できる余地があることを確認したことによるものでございます。　次に、令和３年度に借り入れた土地区画整理事業債は、10年償還を想定し、利子のみを支払う据置期間を３年間と予定しております。　次に、起債による将来負担についてでございますが、稲城市においては、土地区画整理事業を将来にわたって実施していくこととしており、起債しない場合には後年度負担による事業実施となるため、結果的に負担は変わらないものであり、年度間の財源調整としての意味合いが強いものと考えております。また、事業の早期進捗による中断経費の節減効果等により、市民の負担はむしろ軽減する効果があるものと考えております。　最後に、起債についての議論でございますが、令和４年度以降の起債につきましては、令和３年度の予算編成会議では議題としておりません。一般的に、今後も土地区画整理事業で起債した場合には、後年度の都市計画税の使途は公債費の償還が優先され、都市計画税を活用した新たな事業実施余地は狭まることになるということは確認しております。 246 ◯　中山委員長　岡田委員。 247 ◯　岡田委員　それでは、再々質問を１点したいと思います。まず、初めて起債したということで、その理由については、第五次稲城市長期総合計画の財政推計で、土地区画整理事業などが計画後半に事業が少ないので、起債しても償還できるのではないかと、そういう余地を確認したということだったと思います。この土地区画整理事業の予算を見ると、南山東部地区への補助金の予算は、新年度予算で２億円となっていて、前年度の令和２年度予算の5,000万円から見ると増減率は300％になっているという状況です。先ほど補助金増の内容も答弁してもらいましたが、この南山の補助金を増やすために初めて起債までするということではないのでしょうか。　そこで再々質問ですが、起債しても償還できる余地があることを確認したということでしたが、償還が始まるときに土地区画整理事業の支出が減るという明確な見通しはあるのでしょうか。　この認識について最後にお聞きしまして、日本共産党稲城市議団の総括質疑を終わります。

248 ◯　中山委員長　企画部長。 249 ◯　芦沢企画部長　お答えします。まず、起債の要因となった事業費の増のうち、一般財源ベースで市施行各地区の事業費増の合計がその大半を占めておりますので、起債の要因としては、主に市施行事業費の増であると認識しているところでございます。その令和３年度に記載予定の土地区画整理事業債は、令和７年度から元金償還が始まり、７年間、約１億円ずつ償還する見込みとなっております。御質問では、土地区画整理事業費の減少見通しはということでございましたが、起債の計画では都市計画税の充当先全体を考えております。元金償還が開始される令和７年度でございますが、稲城市下水道事業経営戦略では、都市計画税の充当対象である資本的収入の一般会計繰入金予定額が令和３年度より約１億円減少するとしており、この減少分を償還財源に振り替えることが可能と判断しております。　以上です。 250 ◯　中山委員長　以上で、日本共産党の総括質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時21分　休憩　　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　開議 251 ◯　中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、起風会の総括質疑を許します。中田委員。 252 ◯　中田委員　起風会の中田中でございます。通告に従って質問させていただきます。　予算書23ページ、議案概要説明書４ページ、新型コロナ感染症の影響による納税義務者の所得減や土地の課税標準額の据置きの影響で、市税が令和２年度予算額に対し約５億4,000万円、3.5％の減となっておりますが、土地の課税標準額の据置きの影響を受けた額についてお伺いいたします。　続きまして、予算書37ページ、議案概要説明書４ページ、地方交付税の普通交付税交付額及び特別交付税交付額の積算根拠と増減の要因についてお伺いいたします。　続きまして、予算書87ページ、議案概要説明書９ページ、臨時財政対策債を限度額まで財源に繰り入れることが必要な理由と、令和３年度使い切ることを想定しているのか、市の考えを確認させてください。コロナ禍による市税減収の一方で、義務的経費、特に扶助費が増加傾向にあり、基金もやや心もとない状況にある中で、一般財源を確保するにはこれ以外にはいい方法はないのかとは判断しているところではございますが、これについて市の考えを確認させてください。　予算書127ページ、電算管理運営費のシステム開発委託3,032万3,000円について、令和２年度の当初予算と比べると1,317万9,000円の増、76.9％の増となっておりますが、その主な内訳と増額の要因についてお伺いいたします。　予算書127ページ、議案概要説明書19ページ、ＩＣＴ運用管理業務支援委託についてでございます。議案概要説明書には1,056万円とありますが、この位置づけと費用の内訳、そして実際どのように運用されるのかについてお伺いいたします。　続きまして、予算書241ページ、Ｉのまちいなぎ市民まつり事業産業まつり部門補助金について、その内訳と、開催中止の判断は誰がどのように決定するのかについてお伺いいたします。　予算書259ページ、都市計画マスタープラン策定委員報償、都市計画マスタープラン策定支援業務委託についてでございます。令和２年度より都市計画マスタープランの見直し作業が進められておりますが、本委託の各年度の作業内容及び策定委員会との関係についてお伺いいたします。　予算書278ページ～281ページ、避難施設Wi-Fi関係費についてでございます。避難所におけるWi-Fi整備事業について、計画的に整備することは認識しておりますが、現在までの整備状況と令和３年度の整備計画についてお伺いいたします。　予算書の311ページ、329ページ、議案概要説明書23ページ、コンピュータに関する経費の見直しについては、先ほどの答弁で、今後は新たなリース契約を結ばないということでしたが、WindowsのMicrosoft Officeを使用できる環境を維持するぐらいしかコンピュータ室のパソコンを維持する理由はないかと思いますが、そのためタブレット上のグーグルで利用していくということになるので、リースも保守契約も解除する方針というのは理解いたしました。しかし、予算計上にはリース代に充てる賃借料も含まれておりますが、その理由についてお伺いいたします。　予算書313ページ、331ページ、ＧＩＧＡスクールサポーター業務委託についてですが、先ほどの答弁で活用方法については理解したところですが、令和２年度の業務委託業者と令和３年度の業務委託業者について、令和２年度の実績を踏まえて見直すべきところは見直し、成果のあったところは評価しつつもさらなる改善を目指すといった契約内容の見直しは必要だと考えています。契約変更の可能性があるのか、また業務委託業者が替わるとすれば、その引継ぎ等はどうするのかについてお伺いいたします。　最後に、病院事業会計予算書24ページ～27ページ、病院事業収益の医業収益が減額となっておりますが、２月３日の福祉文教委員会で、次期計画の国のガイドラインが示されない中、健全な病院経営継続のため、１年の延長版を作成したとの報告がありましたが、令和３年度予算と第三次稲城市立病院改革プラン改訂版（１年延長）に基づき、どう取り組むのかについてお伺いいたします。　よろしくお願いいたします。 253 ◯　中山委員長　企画部長。 254 ◯　芦沢企画部長　私からは、１番、２番、３番の３点についてお答えをいたします。　初めに、市税に対する土地の課税標準額据置きの影響についてでございますが、令和３年度は本来３年ごとに実施する評価替えに伴う新たな課税標準額になる年度でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和３年度に限り、令和２年度の課税標準額に据え置く措置が取られた影響で、本来の課税額に対して約１億3,000万円の減を見込んでおります。　次に、普通交付税の増要因でございますが、基準財政需要額が国勢調査人口の更新などにより４億4,597万1,000円の増、基準財政収入額は税収減などにより３億1,904万1,000円減となり、合わせて財源不足額は７億6,501万2,000円増の15億9,697万円を見込んでおります。また、総務省から示された令和３年度地方財政対策では臨時財政対策債の総額が大幅増となっていることから、臨時財政対策債振替額の増として５億9,875万円を差し引き、普通交付税は１億6,626万2,000円増となっております。　次に、特別交付税につきましては、令和２年度の決算見込額から、稲城市地域防災計画の修正に係る経費など、令和２年度のみに措置される金額を差し引いて計上しており、1,208万9,000円の減となっております。　次に、臨時財政対策債につきましては、普通交付税の代わりとなる財源であり、当該年度の市民に必要なサービスを提供するために必要な財源であると認識しております。そのため、当初予算において積算上想定される金額につきましては、全て予算計上すべきものと考えております。また、臨時財政対策債は一般財源でございますので、歳出の執行状況などにより一般財源全体で残額が発生するものと想定しております。これらは翌年度への繰越金となり、基金積立てや翌年度の事業経費などに活用いたします。臨時財政対策債借入額相当の金額を他の一般財源で確保する方法につきましては、ないものと認識しております。　以上でございます。 255 ◯　中山委員長　総務部長。 256 ◯　鈴木総務部長　私からは、通告の４番、５番の２点について答弁させていただきます。　まず、システム開発委託の主な内訳につきましては、地方税法の改正に伴い、基礎控除の見直しやひとり親に対する税制上の措置に対応するための改修費用として995万5,000円、軽自動車税の登録・税申告等に関するワンストップ化の開始に向けた軽自動車税システムの改修費用として216万7,000円などでございます。また、増額の要因につきましては、令和２年度に比べ、税制改正に伴う改修件数が増加したことによるものでございます。　次に、電算管理運営費の運用支援委託につきましては、各種機器等の設定のサポートや業務の運用支援を行うもので、ＩＣＴ運用管理業務支援委託のほかには、住民情報システム運用支援委託として2,296万8,000円などを計上しております。　次に、ＩＣＴ運用管理業務支援委託の費用の内訳につきましては、ＩＣＴを利活用していく上でのコンサル業務、市職員が使用するパソコンやプリンターなどの周辺機器に対する問合せやトラブルなどに対して支援を行うヘルプデスク業務やオペレーション業務などを月額80万円で計上しております。次に、運用方法につきましては、ＩＣＴ推進課執務室内に週４日常勤し、ＩＴコンサル業務やヘルプデスク業務などを実施する予定でございます。　以上でございます。 257 ◯　中山委員長　産業文化スポーツ担当部長。 258 ◯　松本産業文化スポーツ担当部長　私からは、通告の６番につきましてお答えいたします。　Ｉのまちいなぎ市民まつり事業産業まつり部門の補助金の積算の内訳につきましては、会場設営費が約666万円、会場管理費が約５万円、実行委員会本部運営費が約８万5,000円、会場内催物経費が約24万8,000円、事務費が約３万7,000円、これと出店料等による収入を相殺いたしまして、482万6,000円として積算しております。　Ｉのまちいなぎ市民まつりの中止判断につきましては、産業まつり部門をはじめ、まつりを構成する５部門の意見を集約した後、Ｉのまちいなぎ市民まつり実行委員会において決定されるものでございます。　私からは以上でございます。 259 ◯　中山委員長　都市建設部長。 260 ◯　久家都市建設部長　私からは、通告の７番、都市計画マスタープラン策定委員報償及び策定支援業務委託についてお答えさせていただきます。　まず、この策定支援業務委託につきましては、都市計画マスタープランの全面的な見直しを図るために、令和２年度におきましては、市内のまちづくりの現状や関係法令、上位計画等の整理を行っております。引き続き、令和３年度におきましては、まちづくりの将来像や課題、全体構想などについて整理してまいります。また、令和４年度を最終年度として、案の取りまとめを予定しているところでございます。これらの作業の進捗により、適宜、都市計画マスタープラン策定委員会へ状況を報告し、その内容について御議論いただくこととしており、令和３年度におきましては３回の開催を予定しているところでございます。　以上でございます。 261 ◯　中山委員長　消防本部消防長。 262 ◯　田中消防本部消防長　私からは、８点目の避難施設Wi-Fi関係費につきましてお答えさせていただきます。　避難施設Wi-Fi整備は、既に32か所での整備が完了し、令和３年度は残りの指定避難所５か所に整備することを予定しております。　以上です。 263 ◯　中山委員長　教育指導担当部長。 264 ◯　大川教育指導担当部長　私からは、９点目のコンピュータ室の見直しについて、10点目のＧＩＧＡスクールサポーター業務委託についての２点についてお答えをいたします。　小中学校コンピュータに関する経費の教育用コンピュータ賃借料につきましては、３校から６校ずつグループ化して契約してきており、期間が60か月のリース契約となっているため、令和６年度まで賃借料がかかることとなります。なお、リース契約を早期に解約した場合には、残りのリース料金を一度に全て支払う必要があるため、継続するものでございます。　次に、ＧＩＧＡスクールサポーターの業務委託に関しましては、本事業が令和２年度の途中から始まったこともあり、令和３年度も継続して同じ委託先とすることを想定しております。そうすることにより、令和３年度も安定した業務遂行が期待できるものと考えております。 265 ◯　中山委員長　市立病院事務長。 266 ◯　岡野市立病院事務長　私からは、11点目についてお答えさせていただきます。　令和３年度も、感染症拡大防止対応により、専用病床を設けることによる病床の減少や、患者の受診抑制及び健診センターでの受診者数の制限などにより、収入減が見込まれます。このような中においても、公立病院として持続可能な病院経営に努めていく必要があります。そこで、新たに１年間追加計画した第三次稲城市立病院改革プラン、新型コロナウイルス感染症対策における課題とその解決に向けた方針に基づき、継続して医療を提供するための人材確保や、患者安心のための施設整備のゾーニングなどを引き続き行い、患者を確保しながら、また一方では国の交付金や東京都の補助金を注視し活用することなど、収益を維持しながら、市民に安定した医療の提供に継続して取り組んでまいります。　以上です。 267 ◯　中山委員長　中田委員。 268 ◯　中田委員　それでは、３、５、８番について再質問させていただきます。　まず３番、臨時財政対策債は、本来、基準財政需要額と収入額の差である財源不足を埋めるために交付税として交付すべき額の一部が、国の財源不足により置き換わっているものであるため、地方交付税交付額と臨時財政対策債の割合は国が決めるということで、市はコントロールできないのかなという形で理解しております。臨時財政対策債は本質的には借金であるという見方は私自身も賛同しますが、交付税の不足分を臨時財政対策債で埋めなければ、基準財政需要額で算定される市民に必要な行政サービスを維持できなくなるということは認識しております。そのため、当初予算としては限度額いっぱいまで借りるとしても、補助金や税収増などで借りずに済む条件が整えば、適宜財源振替を行うような臨機応変な対応は考えているのかについてお伺いいたします。　続きまして、５番、ＩＴコンサル業務については、私も多少の経験はありますので、確認させていただきたいと思います。発注仕様を固める際には、彼らが待ちの状態にならないように、期待するアウトプットをできるだけ具体的に定めるようにしていただきたいと考えますが、それに対する市の考えを確認させてください。それで質問があったら答えるという受け身の業務をお願いするのではなくて、あらかじめテーマを与えて、やることを決めておく。市のほうから与えていくという形が必要になってくるのかなと思いますが、いかがでしょうか。　そして、８番、令和２年度は、台風被害等がなかったため、利用される機会はあまりありませんでしたが、導入５年目となる令和３年度における取組内容と、期待する成果について確認させてください。また、災害時に使えない状況があったりすると困ると思うのですが、それに対する対策についてどのように考えているのかについてお伺いいたします。 269 ◯　中山委員長　企画部長。 270 ◯　芦沢企画部長　私からは、臨時財政対策債の関係でございます。臨時財政対策債の借入額について、臨機応変な対応ができるかということの質問でございますが、借入額の減額に当たっては、御指摘の補助金や税収のほかに、基金残高やその他の起債の状況など、様々な要素を勘案する必要がございます。いずれにしましても、当該年度の財政収支と将来資産のバランスが取れるよう、借入れをしてまいります。　以上です。 271 ◯　中山委員長　総務部長。 272 ◯　鈴木総務部長　中田委員の意見も踏まえ、市としましては、専門知識を有する専門業者のノウハウを最大限利活用できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 273 ◯　中山委員長　消防本部消防長。 274 ◯　田中消防本部消防長　避難施設Wi-Fiの令和３年度の取組につきましては、これまでも随時、市ホームページや広報いなぎにより周知しておりましたが、令和３年度で全ての指定避難所に整備が完了することから、避難所運営マニュアルにWi-Fiネットワーク環境を掲載し、自主防災組織等に周知することとしております。期待する成果につきましては、避難所においてWi-Fi接続時に市ホームページで災害情報を入手できることや、安定した通信が確保できることだと考えております。また、対応は、平時よりＮＴＴの保守管理の中で接続確認しており、災害時において電力不足となっても、指定避難所に配備している発電機を活用し、対応することとしております。 275 ◯　中山委員長　中田委員。 276 ◯　中田委員　ありがとうございました。以上で終了いたします。 277 ◯　中山委員長　鈴木委員。 278 ◯　鈴木委員　それでは、起風会、鈴木誠、質疑をさせていただきます。　１番、予算書121ページ、稲城市歌音源等制作委託の内容について、まずお伺いいたします。　次に、２、同じページで、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関係事業についてです。昨年とは違い、今年は既に本予算段階で、もしかするとコロナ状況等によっては中止や延期もあり得るかもと目算が立っております。オリンピック・パラリンピックが筆頭になるので、スポーツ推進課に聞いてしまったのは大変申し訳ないところではございますが、各種事業や行事で中止に至る場合のキャンセル料や判断締切りなど、委託等をどのように計画されていくつもりであるのか、お伺いいたします。　３、予算書123ページ、海外姉妹都市提携締結関係事業について、どのようなことを行う予定であるのか、内容について伺います。　４、予算書153ページ、基幹統計関係費について。経済センサス活動調査指導員・調査員それぞれ２人・26人で197万3,000円が計上されております。まちを経済的な観点から分析するのに大変必要なものであると考えておりますが、調査の目的についてお伺いいたします。　５、予算書243ページ、いなぎ発信基地ペアテラス指定管理料。こちらは、前年度と比較しまして35万2,000円の減となっておりますが、その要因について、まずお伺いいたします。　６、予算書253ページ、小規模コミュニティ交通実証実験等補助金についてです。前年度予算と同等の76万8,000円が計上されておりますが、その理由についてお伺いします。併せて、この実証実験における補助として、週１回、社会福祉法人平尾会、いわゆるひらお苑で運行していただいているどんぐり号についてはどのような対応が行われていくのか、お伺いいたします。　７、予算書279ページ、消火栓設置・維持管理費等負担金が計上されておりますが、消火栓は消火活動におきまして消防署や消防団が使用する大変重要な施設であります。昨今の区画整理の進捗に合わせ消火栓を整備すると認識しておりますが、消火栓設置場所を明示する消火栓標識の設置費用は含まれるものか、また消火栓設置と併せて標識も計画的に設置されているのか、お伺いいたします。　８、予算書281ページ、レベルアップ事業でございますが、防災行政無線子局スピーカー増設について、事業の概要を伺います。　９、予算書295ページ、特定建築物定期調査報告等委託について。こちらは、建築基準法第12条で義務づけられている定期報告制度であると思いますが、学校の避難経路や外階段については、建物の外部として劣化損傷状況を検査されておられるのか、それとも障害物等の目視確認だけなのか。以前、東日本大震災により二中の避難階段の破損が分かり、保護者・生徒らの声を受けてすぐに修繕していただいたこともありました。例えば現在、平尾小学校東側外階段等でも同様に腐食や劣化が出ているという話も漏れ聞いております。そうしたことも昨今また余震の多い中で気になるところでございますが、調査報告になるものか、お伺いいたします。　10、予算書311ページ、小学校の振興用備品購入費についてですが、こちらは９万7,000円から113万5,000円まで、予算額について学校ごとに大変差異があります。また、前年度に比べまして増減の多い学校がございますが、どういった理由によるものなのか、お伺いいたします。　11、予算書311ページと329ページ、小中学校のＧＩＧＡスクールに関する経費。こちらのうち、補償補填及び賠償金の授業目的公衆送信補償金が新たに計上されておりますが、こちらの概要についてお伺いいたします。　12番の公民館主催事業の見直しと、13番のｉプラザ整備運営事業については、さきに質疑がされておりますので、省略させていただきます。　14、予算書363ページ、学校給食共同調理場第一調理場建替移転事業について、大まかな今後のスケジュールをお伺いさせていただきます。 279 ◯　中山委員長　企画部長。 280 ◯　芦沢企画部長　私からは、１番と３番の２つについてお答えをいたします。　初めに、稲城市歌音源等制作委託の内容についてでございますが、令和２年度に歌詞と曲を公募して策定する市歌につきまして、令和３年度は、策定した市歌の専門家による編曲と音源作成を行うことを考えております。　次に、海外姉妹都市提携締結関係事業について、その内容でございますが、フォスターシティ市との姉妹都市提携につきましては、令和３年７月にオンラインによる締結式を実施する予定としております。また、新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、フォスターシティ市関係者から稲城市を訪問したいとの声もありますので、来訪された場合には、バスによる市内視察などの実施を考えております。　以上です。 281 ◯　中山委員長　産業文化スポーツ担当部長。 282 ◯　松本産業文化スポーツ担当部長　私からは、通告の２番及び５番につきましてお答えいたします。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関係事業に係る予算につきましては、大会の開催に向けて準備を進めるための必要な経費を計上しておりますので、委託等の契約行為も適切に行ってまいります。また、仮に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などが大会中止の判断をした場合、各種イベントで発生するキャンセル料等の経費を最小限にするために、速やかに対応してまいりたいと考えております。　次に、いなぎ発信基地ペアテラスの指定管理に係る予算につきましては、管理運営費等において、項目ごとに多少の増減はございますが、喫茶や物品等の売上収入の伸びが見込まれることから、その分、指定管理料の予算が抑えられたことで、前年度と比較して減となったものでございます。　私からは以上でございます。 283 ◯　中山委員長　総務部長。 284 ◯　鈴木総務部長　私からは、通告の４番目について答弁をさせていただきます。　経済センサス活動調査につきましては、５年ごとに実施される国の統計調査で、全産業分野における経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所及び企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的とした、統計法に基づく機関統計調査でございます。

　以上でございます。 285 ◯　中山委員長　都市建設部長。 286 ◯　久家都市建設部長　私からは、通告の６番及び９番の２点についてお答えさせていただきます。　まず、小規模コミュニティ交通の実証実験につきましては、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により実証実験を延期したため、改めて令和３年度に実施するため、同額の予算を計上したものでございます。　また、社会福祉法人平尾会が社会貢献事業として独自に運行していただいているどんぐり号につきましては、市からの運行補助は行っておりませんが、引き続き運行していただいているところでございます。　次に、特定建築物定期調査報告等委託につきましては、建築物等の安全性や適法性を確保するため、専門の技術者により、防火シャッターや非常照明などの設備を毎年、基礎や外壁などの劣化状況や鉄骨階段などの避難施設の状態を３年ごとに調査し、東京都に報告するために行うものでございます。また、これ以外にも、感知器や屋内消火栓などの消防設備、エレベーター、空調機などについても点検を行っております。劣化状況につきましては、これらの調査・点検により把握するとともに、関係部署と連携し、速やかに修繕を行い、施設の適切な維持管理に努めているところでございます。　以上でございます。 287 ◯　中山委員長　消防本部消防長。 288 ◯　田中消防本部消防長　私からは、７点目、８点目につきましてお答えさせていただきます。　消火栓設置・維持管理費等負担金は、水道配管から歩道等に消火栓を新たに整備するもの、また既設の消火栓の修繕等に要する費用で、標識設置の予算は含まれておりません。標識の予算につきましては、消防施設費の原材料費で計上しており、消火栓の設置と併せ、計画的に標識を設置することとしております。　次に、防災行政無線子局スピーカー増設は、稲城小田良地区の進捗に合わせ、現在設置されている大塚牧場、坂浜浄水所の子局に新たにスピーカーを増設するとともに、既設のスピーカーの向きを調整するものでございます。　以上でございます。 289 ◯　中山委員長　教育部長。 290 ◯　石田教育部長　私からは、通告の10番と14番についてお答えいたします。　まず、小学校の振興用備品購入費につきましては、学校の規模等に応じて配分した予算の総額の枠内で、学校長の裁量により、学校運営方針に基づき予算を計上しております。学校ごとに予算額に差異がある理由につきましては、学校は毎年度、学校運営方針に基づき、それぞれの実情に応じて備品を購入しているところでございまして、その結果として、単年度で比較すると差異が生じることとなります。なお、中学校においても同様でございます。　続きまして、学校給食共同調理場旧第一調理場につきましては、稼働終了後、解体撤去を行います。スケジュールとしましては、厨房機器の解体撤去や排水処理施設の清掃等を実施した後、建物の解体工事を実施する予定としております。おおむね上半期をめどに解体工事を終了したいと考えているところでございます。　以上でございます。 291 ◯　中山委員長　教育指導担当部長。 292 ◯　大川教育指導担当部長　私からは、11点目の小中学校ＧＩＧＡスクールに関する経費についてお答えいたします。　補償補填及び賠償金における授業目的公衆送信補償金の概要につきましては、平成30年の著作権法改正に伴い創設された制度で、授業において著作物を利用した資料等をインターネット経由で送信するには個別に権利者の許諾を得る必要があったものを、教育機関の設置者が相当な額の補償金を一括して支払うことで、教育現場で個別の許諾を要することなく、様々な著作物をより円滑に利用することができるものでございます。補償金額は、小学生が１人当たり年間120円、中学生が180円であり、児童・生徒数をそれぞれ乗じた金額を計上しております。 293 ◯　中山委員長　鈴木委員。 294 ◯　鈴木委員　御回答、ありがとうございました。まず、先ほどのオリンピック・パラリンピックのキャンセル料についてでございますが、最も今後行政的な判断をする大きな指針の一つが、オリンピック・パラリンピックがどのようにやるか、やらないか、そういったところだと考えて質疑させていただきました。先ほど中田委員からも話が出ましたけれども、市の関連事業についても、財政危機一歩手前のアラートを出している状況を鑑みますと、ぜひともキャンセル料などが最小限になって、財政に少しでも寄与する取組をお願いしたいところでございます。　また、海外姉妹都市提携につきましては、コロナ禍も考慮してオンラインからスタートされると読み取っておりますが、稲城市とフォスターシティ市とは時差が約７時間あるということでございます。特に今後学生さんと一緒にやっていくときのオンラインについては、ぜひともそういった時差も考慮してやっていただければと思います。　そして、消火栓の標識についてですが、こちらは、新規の街区におきましては、消火栓自体のマンホールはあるのだけれども、もう家が建ってしまった後で、消火栓の標識自体がないというところも幾つか散見されているところでございます。ぜひ、不動産業者やディベロッパーと事前からすり合わせて、居住後に設置といった難しい局面にならないように、お願いしたいのです。　３点、再質問をさせていただきます。１つ目、稲城市の市歌についてでございますが、これを広く知らしめて大いに活用してもらうためにも、著作権などを含めて、ロイヤリティーなどがかからず、多くの市内外の人々が活用できる状態にすべきと考えておりますが、いかがか。　２つ目、ペアテラスの売上が増大し、その分、市の負担が軽減されることは大変歓迎されるところでございますが、ペアテラスにおきまして喫茶や物販などの売上増が見込まれているとお伺いしております。どのような取組をされているのか、確認いたします。　３つ目、小中学校の備品、ＧＩＧＡスクール費用のところでもございますが、各学校ともに、当該地域の人口動態に合わせた生徒・児童数の変化が起きております。そうしたときに、過不足分を新規購入するということを抑制するためには、基本的には学校同士の間において端末の数量を融通するものであると考えてよいか、確認のためにお伺いいたします。 295 ◯　中山委員長　企画部長。 296 ◯　芦沢企画部長　私からは、制作された市歌を幅広く活用できるように、著作権の関係などという御質問にお答えいたします。　歌詞・曲ともに、公募の条件として、市と著作権契約を結び、一切の権利は無償で稲城市に帰属することなどを掲げてございます。決定した市歌が多くの市民に親しんでもらえるように、様々な曲調に編曲して使用することなども含めて、市の関係した事業や市の指定したものの活動などで幅広く使用することができるようにしております。　以上です。 297 ◯　中山委員長　産業文化スポーツ担当部長。 298 ◯　松本産業文化スポーツ担当部長　いなぎ発信基地ペアテラスの売上額の増に係る取組でございますが、指定管理者である稲城市観光協会の積極的な取組が売上額の大幅な増加に結びついております。喫茶では、令和２年３月に設置されたスコープドッグモニュメントにちなんだ「稲城の苦いコーヒー」の売上げが好調であり、また物品では、コースターやタンブラー、トートバッグなどのデザインマンホールグッズやスコープドッグのミニチュアプラモデル、様々な種類の酒類等の販売などの取組を行っているところでございます。 299 ◯　中山委員長　教育指導担当部長。 300 ◯　大川教育指導担当部長　新年度の各校におけるタブレット端末の必要台数の調整につきましては、余りが出た学校のタブレット端末を指導課が回収し、必要なセッティングを終えた端末を、不足する学校へ速やかに届ける予定でございます。 301 ◯　中山委員長　鈴木委員。 302 ◯　鈴木委員　ありがとうございました。どうしても今回はコロナ禍において市の財政的にも非常に暗い影を落としているところはございますが、今、市行政の皆さんにお答えいただいたとおり、いろいろなところで工夫をしながら、節約しつつ、それでまた出た財源を活用していくという意思が読み取れましたので、こちらをもちまして起風会の予算総括質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 303 ◯　中山委員長　以上で、起風会の総括質疑を終わります。　次に、改革稲城の会の総括質疑を許します。榎本委員。 304 ◯　榎本委員　改革稲城の会、榎本久春です。予算総括質疑をさせていただきますが、質問内容が重複している２番、４番、６番、７番、10番については、質問をせずに飛ばさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　１番目、予算書71ページ、財産売払収入の市有地売払収入について。法定外公共物等の市有地の整理事業は、平成31年度から３か年において進められてきていると思います。最終年度となる令和３年度は、令和３年度の市有地売払収入として１億1,755万1,000円が計上されております。先ほどの答弁で、売払いが可能であると想定している場所については確認させていただきましたので、その市有地の売払いをどのように進めていくのか、お伺いします。　飛ばしまして、３番目、予算書173ページ、議案概要説明書21ページ、ひとり暮らし等高齢者の見守り体制整備事業、実態調査実施方法の見直しについて。ひとり暮らしの見守り体制については、民生・児童委員の皆様が努力され、実態の調査をされてきたかと思います。しかし、コロナ禍もあり、なかなか高齢者等の細かな心身の状態まで把握するのが難しいとも聞いております。そこで、この事業を実施することでひとり暮らし等高齢者の見守り体制がどのように変わるのか、伺います。また、影響額119万9,000円の内訳について伺います。　飛ばしまして、５番目、予算書263ページ、議案概要説明書19ページ、自然環境保全緑化推進事業について。自然環境の保全と緑の創出については、残された稲城の貴重な自然と緑を次世代に確実に引き継がなければならないと考えております。緑被率調査事業は、緑の基本計画の改定に向けた緑の保全と創出に関する基礎資料とすることだと思いますが、緑被率調査事業として、緑被率調査委託及び航空写真撮影謝礼が計上されております。その内容について伺います。　次の６番、７番を飛ばしまして、８番目、予算書337ページ、議案概要説明書23ページ、成人式経費、成人式送迎バス委託の廃止について。稲城市の成人式では、市内循環３コースと京王よみうりランド駅から京王よみうりランド入園口循環の無料送迎バスが平成27年度から実施され、以前の会場でも送迎バスはあったかと思います。令和３年度の予算書では予算が計上されておらず、廃止するとのことですが、廃止する理由について伺います。　９番目、予算書339ページ、放課後子ども教室見守り等委託について。放課後子ども教室を安心・安全な居場所づくりを目的に実施していくためには、スタッフの見守りは大変重要な役割だと考えます。令和３年度の予算では1,477万9,000円が計上され、令和２年度と比較しますと337万5,000円の減額となっております。放課後子ども教室の見直し内容については理解いたしましたので、予算が減額となった理由について伺います。　飛ばしまして、11番目、特別会計予算書125ページ、福祉総合システム改修委託について。福祉総合システム改修委託として1,606万円計上されております。改修委託が高額になっておりますので、大きく変わる内容があるかと思いますが、改修委託の概要について伺います。　12番目、特別会計予算書185ページ、議案概要説明書19ページ、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の事業委託について。今回の一体的実施事業は、公的保健事業と介護予防を一体的に実施することで、高齢者が健康で自立して暮らすことができるような支援につながるかと思います。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業につきましては、様々な部分の内容が分かってきましたので、私からは基本的な部分の事業の委託内容について伺います。　13番目、病院事業予算書30・31ページの医業経費と、34・35ページの資本的支出の器械及び備品購入費について。令和２年度では、新型コロナウイルス感染症の対応として、感染防止対策を講じた医業経費や器械及び備品購入がされてきたかと思います。令和３年度の医業経費あるいは資本的支出の器械及び備品購入についても、引き続きコロナ禍を想定し、新型コロナウイルス感染症に対応した経費も必要になってくるかと思います。そのような対応についてはどのように考えられているのか、伺います。　以上８項目でございます。よろしくお願いいたします。 305 ◯　中山委員長　総務部長。 306 ◯　鈴木総務部長　私からは、通告の１番目について答弁をさせていただきます。　市有地の整理事業の進め方につきましては、これまでは意向調査で払下げ要望がある箇所を中心に行ってまいりましたが、令和３年度は、払下げの要望がない箇所につきましても、隣接地権者への訪問を行い、再度払下げの意向確認を行うなど、積極的に払下げを進めてまいりたいと考えております。特に土地の売払いは、購入への決断や、ほかの隣接地権者との合意など、時間を要する業務であると考えておりますので、地権者の立場、都合を考慮し、慎重かつ粘り強く進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 307 ◯　中山委員長　福祉部長。 308 ◯　武藤福祉部長　私からは、通告番号３番及び11番についてお答えします。　まず、通告番号３番、ひとり暮らし等高齢者の見守り体制整備事業、実態調査実施方法の見直しの概要でございますが、これまでは民生・児童委員が対面で行うアンケート調査と、シルバー人材センターに委託し、生活支援品であるごみ袋を訪問により配布することで高齢者の見守りを行ってまいりましたが、「新しい生活様式」を踏まえまして、生活支援品の配布を終了し、アンケートを郵便にて回収することによりまして在宅高齢者の実態把握を行い、在宅高齢者の見守り体制及び介護予防の強化を図るものでございます。影響額の内訳につきましては、ひとり暮らし生活支援品支給事業の廃止に伴いまして、令和２年度に計上しておりましたごみ袋代84万8,000円、配布委託料82万6,000円及び消耗品費の9,000円の合計168万3,000円を削減し、令和３年度予算にアンケート返信用郵便料及び封筒と用紙代といたしまして48万4,000円を計上したことによりまして、その差額であります119万9,000円を減額するというものでございます。　続きまして、通告番号11番、福祉総合システム改修委託の概要でございますが、介護保険制度の改革に係ります高額介護サービス費等の見直し及び介護報酬改定に対応するためのシステム改修でございます。　以上でございます。 309 ◯　中山委員長　都市建設部長。 310 ◯　久家都市建設部長　私からは、通告の５番、緑被率調査委託及び航空写真撮影謝礼の内容につきましてお答えさせていただきます。　緑被率調査につきましては、新緑から緑が深まる初夏に稲城市全域の航空写真の撮影を行い、その航空写真を用いて、市内の樹林地や農地など、植物に覆われた区域の面積や分布状況を解析するとともに、経年の緑被率の動向を把握し、緑の基本計画の改定に向けた緑の保全と創出に関する基礎資料とするものでございます。また、これまで航空写真の撮影は飛行機により行っておりますが、今回は、災害時における無人航空機を活用した支援活動等に関する協定を締結しておりますＮＰＯ法人クライシスマッパーズ・ジャパン様の御協力により、初めて小型無人航空機ドローンを用いて撮影していただくこととなりましたので、航空写真撮影に対する謝礼として計上したものでございます。　以上でございます。 311 ◯　中山委員長　教育部長。 312 ◯　石田教育部長　私からは、通告の８番と９番についてお答えいたします。　初めに、成人式のバスの廃止でございます。成人式のバスにつきましては、かねてより乗車人数が少なく、見直しを検討してきたところでございます。こうした状況の中、新型コロナウイルス感染症に端を発した財政危機アラート状態も踏まえ、改めて成人式に必要不可欠な経費について精査した結果、自家用車で会場に来る新成人が多いこと、また自家用車でない場合でも、京王よみうりランド駅から無料ゴンドラを利用することができることなどの理由から、送迎バスの運行を取りやめることとしたものでございます。　続きまして、放課後子ども教室見守り等委託の減理由でございますが、放課後子ども教室事業につきましては、先ほど原則土曜日に実施しないということでお答えさせていただきました。そうしますと、令和２年度までは年間293日実施していたところが、土曜日に実施しないことにより、年間242日実施するということとなり、51日減になります。その結果、委託にお願いしているスタッフにつきましても延べ790人減するということが、委託料が減となった理由でございます。　以上でございます。 313 ◯　中山委員長　市民部長。 314 ◯　小林市民部長　私からは、12点目の高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業委託についてお答えいたします。　後期高齢者医療における高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業における委託内容につきましては、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の３つの公的保険情報を基に、高齢者一人一人の健康課題の状況に合わせて、委託事業者の医療専門職によりアプローチを行ってまいります。　以上です。 315 ◯　中山委員長　市立病院事務長。 316 ◯　岡野市立病院事務長　私からは、13番目についてお答えさせていただきます。　令和３年度の新型コロナウイルス感染症対応の施設修繕等につきましては、引き続き、患者感染防止を目的とした修繕や備品購入等を中心に考えております。具体的には、令和２年度は、ゾーニング修繕や発熱外来の設置、また簡易陰圧装置の購入など、一定の感染拡大防止に向けた施設の修繕等を行いましたので、令和３年度においては、引き続きＰＣＲ検査委託や使い捨ての医療物品を購入する費用のほか、窓口において人との接触を避ける一つの方法として、機械で精算できるような方法を考えております。 317 ◯　中山委員長　榎本委員。 318 ◯　榎本委員　それぞれの項目について御答弁いただき、ありがとうございました。それでは、２点について再質問をさせていただきます。　８番目の成人式経費になります。成人式送迎バス委託の廃止理由については分かりましたが、長年送迎を行ってきたので、送迎を利用する、しないにかかわらず、送迎があることが定着しているかと思います。これから新成人となる市民への周知と影響について伺います。　13番目、市立病院の医業経費と資本的支出の器械及び備品購入費になります。市立病院は、感染症専門病棟を持たない病院なので、感染防止対策を図るためには、大変な苦労をされて様々な準備をされてきたかと思います。今後も、施設修繕や器械及び備品の購入につきましては必要な経費がかかることが分かりましたので、１点だけ確認させていただきます。窓口において人との接触を避ける一つの方法として、機械で精算できるような方法を考えていくとのことですが、現在、窓口での精算方法は現金とクレジットカード決済によるものかと思います。機械で精算する方法についてはどのようなものを検討されていくのか、お伺いします。 319 ◯　中山委員長　教育部長。 320 ◯　石田教育部長　御質問の新成人となる市民への周知と影響についてでございますが、新成人に対しましては、生涯学習だより「ひろば」において早期に周知をするとともに、新成人への案内状でもお知らせしてまいりたいと考えております。こうした事前の周知をしっかり行うことにより、運行取りやめによる影響は特段ないものと考えているところでございます。　以上でございます。 321 ◯　中山委員長　市立病院事務長。 322 ◯　岡野市立病院事務長　窓口において人との接触を避ける一つの方法として、機械で精算できるような方法として、自動精算機の設置を考えており、この仕様につきましては、近隣の公立病院なども参考にしながら、物理的な条件や財政的な条件をクリアし、安全で安心した病院の利用ができるよう検討してまいります。 323 ◯　中山委員長　榎本委員。 324 ◯　榎本委員　私からは以上になります。詳細につきましては、分科会で確認させていただきます。ありがとうございました。 325 ◯　中山委員長　岩佐委員。 326 ◯　岩佐委員　改革稲城の会２番目、岩佐ゆきひろでございます。予算特別委員会総括質疑の最後の質問になります。よろしくお願い申し上げます。既に多くの方が質問しておりまして、重複している点は何点か飛ばさせていただきます。通告の１番目、７番目、８番目、13番目、14番目、15番目を飛ばさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。　では、最初の１番目、ふるさと納税を飛ばさせていただきまして、予算書27ページ、市たばこ税について伺います。ここ数年間は、健康志向の高まり、路上喫煙防止などの規制等で令和元年度までは年々減少傾向にありましたが、令和２年度に続き、令和３年度も増額になっている要因についてお伺いいたします。　次に、予算書119ページ、121ページ、議案概要説明書19ページ、市制施行50周年記念事業として、記念式典を開催し、表彰式や記念演奏等を行う予定とのことですが、代表質問での答弁でございました招待者・表彰者・記念演奏者についてお伺いいたします。　次に、予算書127ページ、議案概要説明書19ページ、ＩＣＴ運用管理業務支援委託についてお伺いいたします。こちらも質問がございましたが、こちらの支援委託については、さきの代表質問で、委託業者の専門知識を活用していくとの答弁でございました。そこで、令和３年度における専門知識の具体的な活用方法についてお伺いいたします。　次に、予算書167ページ、議案概要説明書23ページ、心身障害者団体等市補助事業について、予算書では身体障害者福祉協会補助金、聴覚障害者協会運営費補助金、精神障害者家族会運営費補助金、稲城七つの子運営費補助金の予算額が減っております。見直しの理由と内容については先ほどの答弁がございましたので、私からは、見直しに当たってこういった各団体に対する経緯や詳細な説明などは行っているのか、お伺いいたします。　次に、予算書167ページ、議案概要説明書19ページ、重症心身障害・医療的ケア児者通所事業所整備促進事業補助金について、代表質問や予算総括質疑でも質問されておりますが、私からは、重症心身障害・医療的ケア児者が通所する事業所の定員がどの程度の規模になるのか、お伺いいたします。　次に、７番目、コンピュータ室の見直し、そして８番目、放課後子ども教室事業の見直しは飛ばさせていただきます。　予算書355ページ、議案概要説明書22ページの城山公園テニスコート改修工事についてお伺いいたします。まず、この改修工事を実施するに至った経緯についてお伺いいたします。　次に、予算書361ページ、議案概要説明書20ページ、給食残渣リサイクル業務委託について。給食残渣リサイクルを行うことにより、食品廃棄物の発生抑制や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成の一環となるよう市として取り組むことを評価いたします。さきの質問で、給食残渣リサイクルの実施により期待される効果として、子供たちへの教育の一環として寄与することとありましたが、令和３年度、市として食育の取組についてお伺いいたします。　次に、予算書370ページ・371ページ、職員数についてお伺いいたします。予算書370ページから371ページにかけての給与費明細書、一般職、(1)、総括、職員数について、令和３年度の職員数は、令和２年度と比べ、常勤職員数は１人増、再任用職員は５人減、第１種会計年度任用職員は19人減となっております。第五次稲城市長期総合計画の初年度として、組織改正が行われる中、この職員数とした理由をお伺いいたします。　最後に、議案概要説明書21ページ、学校給食の給食食材放射能測定について、今回見直しをされました経緯についてお伺いいたします。　最後の３問につきましては、既に重複している点がございますので、飛ばさせていただきます。　以上９点になります。よろしくお願いいたします。 327 ◯　中山委員長　企画部長。

328 ◯　芦沢企画部長　私からは、通告番号の２番と３番の２点についてお答えをいたします。　初めに、市たばこ税についてでございますが、たばこ税の増額の要因につきましては、健康志向の高まりにより喫煙率は低下し、販売本数についても毎年減少しておりますが、令和３年度も１本当たりの税率が上がることに伴い、令和２年度の決算見込みから想定し、約2,600万円の増額を見込んでおります。　次に、令和３年11月６日に開催を予定している市制施行50周年記念式典につきましては、２部制とし、１部では、稲城市議会議員等の市内の関係者だけなく、周辺の市長及び市議会議長、関係する国会議員、都議会議員や都知事等をお招きして式典を開催し、２部では、稲城市に貢献いただいている方々への表彰式を開催する予定としております。また、式典や表彰式においては、市制施行50周年記念事業の一つとして策定予定の市の歩みの動画の上映や、市歌の披露、音楽分野で活躍されている市民の方々による演奏などを予定しております。　以上でございます。 329 ◯　中山委員長　総務部長。 330 ◯　鈴木総務部長　私からは、通告の４番、11番の２点について答弁をさせていただきます。　まず、令和３年度のＩＣＴ運用管理業務支援委託の活用方法につきましては、ＡＩ・ＲＰＡの導入などに向けて、市においてどのような業務に導入すればよいのかなどの検討や、令和３年度に行うネットワーク機器の更新に当たり、セキュリティー対策の見直しの検討などにおいて活用してまいりたいと考えております。　次に、令和３年度の常勤職員数の考え方につきましては、第五次稲城市長期総合計画が円滑にスタートできる職員体制となるよう、令和３年度の施策や事業を実施していくために必要な人員を配置するとともに、業務の効率化や会計年度任用職員の有効活用による見直しも図りながら、適正な職員規模を算定し、機能的な行政サービスを提供するための人数を予算計上したものでございます。なお、再任用職員につきましては、令和２年度で65歳の任期満了となる職員に比べ、令和３年度で新たに再任用を希望する職員が少ないためであり、会計年度任用職員につきましては、保育園、学童クラブ、学校給食第一調理場の民営化及び委託化などにより、任用する人数が少なくなったことが要因となっております。　以上でございます。 331 ◯　中山委員長　福祉部長。 332 ◯　武藤福祉部長　私からは、通告番号５番及び６番について答弁させていただきます。　まず、５番、心身障害者団体等市補助事業の見直しに当たっての団体への説明につきましては、事前に各団体の代表者にお会いし、市の予算編成方針や財政状況、補助金の在り方などについての説明を行い、御理解をいただいております。また、予算案の内容につきましては、予算成立前であることを踏まえまして、議会上程後に対面などによりましてお伝えしています。　続きまして、６番、重症心身障害・医療的ケア児者通所事業所の定員の規模につきましては、事業者の規模にもよりますが、他市の事例によりますと、ＮＰＯ法人が運営するような比較的小規模な事業所の場合でございますが、児童を対象とする児童発達支援や放課後等デイサービスを実施する事業所と、成人を対象とする生活介護を実施する事業所とを合わせまして、最大でも定員15人程度で実施されているところでございますので、市におきましてもこれと同程度の規模になるものと考えてございます。　以上です。 333 ◯　中山委員長　産業文化スポーツ担当部長。 334 ◯　松本産業文化スポーツ担当部長　私からは、通告の９番につきましてお答えいたします。　城山公園テニスコートにつきましては、以前より城山公園テニスコート利用者や一般質問などで、経年劣化によるひび割れの改修や、ハードコートは足腰に負担がかかるので人工芝コートへ改修してほしいなどの御要望をいただいておりました。そこで、今回、体育施設全体の劣化状況や優先順位などを総合的に判断し、城山公園テニスコートを砂入り人工芝コートへ改修する工事費を令和３年度当初予算に計上したところでございます。　以上でございます。 335 ◯　中山委員長　教育部長。 336 ◯　石田教育部長　私からは、通告の10番と12番についてお答えいたします。　まずは、給食残渣リサイクル業務委託による食育の取組についてでございます。食育への取組につきましては、新しい学校給食共同調理場第一調理場において施設見学を行いますので、給食残渣リサイクルの流れの展示等を行っていくことや、リサイクルしてできた堆肥の一部を市に提供することが可能と聞いておりますので、学校の授業等で活用していただきたいと考えております。また、給食だよりなどを通じまして、本取組についても紹介していきたいと考えているところでございます。　続きまして、学校給食の給食食材放射能測定の見直しについてでございます。学校給食における給食食材放射能測定の見直しの経緯につきましては、東日本大震災の発生を機に、平成23年９月から学校給食用食材について放射能測定を行い、その結果を市のホームページに公表してきたところでございます。これまでの測定結果につきましては、その全てで放射性ヨウ素131、放射性セシウム134、137ともに、検出限界値10ベクレル／キログラム未満となっていること、すなわち国が示す食品中の放射性物質に係る基準値未満であること及び国や都の検査を経て食材料等が市場に流通しているものであることなどを総合的に勘案し、市での測定については休止することとしたものでございます。なお、今後も、食品中の放射性物質に関する情報等については注視してまいりたいと考えておりますので、状況の悪化等が見られる場合には、その時点で改めて対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 337 ◯　中山委員長　岩佐委員。 338 ◯　岩佐委員　丁寧な御答弁、ありがとうございます。１点だけ再質問させていただきます。質問の９番目です。城山公園テニスコート改修工事について、今の質問の中で、また代表質問の中では工事期間等は確認できましたが、利用再開時期について伺うとともに、工事期間や利用再開時期等を市民へ周知する方法とその時期についてお伺いいたします。 339 ◯　中山委員長　産業文化スポーツ担当部長。 340 ◯　松本産業文化スポーツ担当部長　城山公園テニスコートの利用再開時期につきましては、令和３年７月から９月に予定する工事が完了した後、10月からを予定しております。　工事期間や利用再開時期を市民へ周知する方法につきましては、市広報紙や市ホームページ、公共施設予約システムへの掲載のほか、総合体育館窓口や城山公園テニスコートへの貼り紙を予定しており、その時期については令和３年５月を予定しております。 341 ◯　中山委員長　岩佐委員。 342 ◯　岩佐委員　詳細な内容につきましては、また各分科会でお伺いさせていただきますので、改めての質問はございません。　以上で改革稲城の会、予算特別委員会の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 343 ◯　中山委員長　以上で、改革稲城の会の総括質疑を終わります。　以上で、総括質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております７件の議案を審査するため、別紙のとおり分科会を設置したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 344 ◯　中山委員長　御異議なしと認めます。よって７件の議案を審査するため、別紙のとおり分科会を設置することに決定いたしました。　ただいま設置しました各分科会の分科員については、お手元に配付してあります分科会分科員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 345 ◯　中山委員長　御異議なしと認めます。よって分科会分科員名簿のとおり指名することに決定いたしました。　なお、本委員会終了後、各分科会の正副主査互選のため各分科会を招集いたしますので、御了承ください。　以上で、予算特別委員会を散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時47分　散会　以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。　　予算特別委員会委員長　　　中　山　賢　二 Copyright © Inagi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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稲城市議会 2021-03-16 令和３年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-16

稲城市議会 2021-03-16
令和３年予算特別委員会　本文開催日: 2021-03-16