環境基本計画についてでございます。４点ほどございますが、１点目が東京都の屋上緑化についてであります。ことしの夏もまた寝苦しい熱帯夜が各地でふえる傾向にあるそうです。東京ではこの10年、最低気温が25度を下回らない熱帯夜が平均30日も続いております。そこで注目されているのが緑と水の冷却効果であります。都は自然保護条例を改正し、屋上緑化を義務づけました。敷地面積 250平方メートル以上の公共施設と、 1,000平方メートル以上の民間施設が新改築するときに適用されるというものです。利用可能な屋上スペースの20％以上に樹木や芝などを植え、従わなければ20万円以下の罰金が下されます。また、車道の一部に雨水がしみ込む透水性舗装を採用、水が蒸発するときの冷却効果に期待を寄せているものであります。さて、今後西東京市でもこういった条例をアピール・普及し、環境都市を目指していくのか、その辺をお聞かせください。
下野谷遺跡でございますが、下野谷遺跡は古いものでおよそ２万9,000年前の旧石器時代から縄文時代前半にわたって人々が生活した跡が見られ、面積では東西約 1,350メートル、南北 330メートル、推定面積約28万 5,000平方メートルに及ぶ広大な遺跡であります。同一のものと考えられる練馬区側の遺跡と合わせると、全国屈指の縄文大遺跡であることが確認されております。保谷市長も旧保谷時代から遺跡の保存・公園化に前向きな姿勢を見せておりますが、遺跡公園が完成すれば、憩いの場としてだけではなく市民の貴重な歴史を身近に体験でき、後世に伝えることもできます。緑と文化という観点から今後の計画をお聞かせください。
人体に影響のある有害な鉛が水道管に溶け出す鉛製水道管が国内にはまだ 850万世帯以上残っています。このままでは鉛の水道水準が現行の５倍厳しくなる予定の2003年には間に合わないとして、厚生労働省は鉛を取り除く家庭用浄水器やまた自衛策の呼びかけなど、別の鉛対策の検討をし始めました。鉛の危険性についてでありますが、日本の水道水準では大人が１日２リットル、また乳児が0.75リットルの水を毎日飲んでも血中濃度が健康に影響するレベルを超えないように設定されています。だが、鉛は蓄積性があるため、摂取量は少ないほどよいわけでありますが、空気や大気からも摂取され、大人は７割以上が食物から、乳児は水の摂取割合が多いと言われ、そのことによって知能の発達のおくれなど影響が懸念されます。さて、そうした鉛製水道管は市内にどのくらいあるのか。また、その違った意味で指摘されているアスベスト製の水道管についても使われているのかどうか、その辺をお聞かせください。
水道水の原虫対策強化でありますが、水道の塩素消毒でも死なず、集団下痢を起こすおそれのある病原性原虫クリプトスポリジウムが全国の河川などで摘出されております。このクリプトスポリジウムとは家畜や動物に寄生し、病原性の原虫で、飲み水や食べ物を通して人間に感染すると腸内で繁殖し、激しい下痢が数日続くということであります。また、固い殻に覆われているため水道の塩素では消毒して死にません。こうした原虫対策についてはどうであるのかお聞かせください。
次に、西東京市独自の歳入確保についてでありますが、これは後ほど同僚議員がいたします。違った角度で私もちょっと質問をさせていただくわけでありますが、まず施政方針の中で「有効財源を生み出すための究極の行政改革である合併の効果を確実なものとし、これからの少子高齢化の更なる進展に伴う行政需要の拡大や地方分権時代の到来に適切に対応し得る行財政基盤を拡充するために、行財政改革への真剣な取り組みが欠かせません」また、「地方財政計画が示すように地方行財政を取り巻く環境は依然と厳しい状況にあり、また景気の停滞が強まるなか、本市の基幹収入である市税をはじめ地方消費税交付金、利子割交付金等の主要な一般財源の確保に多くを期待することは困難な状況にあります」と述べております。
行政改革を進めることによってぜい肉を落とすことは言うまでもありませんが、そのぜい肉を落とした分でビルドということもあります。しかし、施政方針の中で税収を高めていくんだという視点があってもよいのではないでしょうか。例えば、市長もＩＴを大きな柱としているならば、ＳＯＨＯやビットバレーのようなベンチャー企業への誘致、ＩＴのインフラを整備して起業への意欲のある者への施設の提供など、中長期的な視点で考えていくのもよいのではないでしょうか。また先日、新青梅街道からずっと青梅の方に行きまして、16号を曲がりまして埼玉の方に向かいますと保谷硝子の工場がありまして、そこのガラスがガラスのアウトレットというものをやっておりました。天気もよく多くの人でにぎわっておりましたが、さて、西東京市にも時計の工場やその他の工場もありますし、そういった地場産業のアウトレット、また違った形の売り出しなども考えてもいいのではないでしょうか。
そして、何といっても人口問題は今後西東京市においても大きくのしかかってまいります。1950年代には子どもの出生が１年で 260万人、2000年にはその半分にもいかない 120万人であります。ことしが日本の最高の人口であるというふうに言われておりますが、これから坂を下がるように減っていきます。人口を維持するには女性の出生率2.08人ないと維持できないと言われておりますが、先進国では総じて少な目で、それでもアメリカは2.03人、フランス1.75、イギリス1.70。スウェーデンなどは大分減ったんですが、また持ち直して1.51、そして最下位はというとイタリアが1.19人となっております。世界には 200以上の国がありますが、日本は何と下から数えて２番目、1.34人になっております。 100年後の2101年には今の人口が半減、約 6,700万人に減ると言われております。もちろん今の数字でいけばという話でありますが。
さて、2015年には４人に１人が老人を抱え、2025年には３人に１人が老人を抱える時代となります。今求められていることは子どもが産めて育てやすい環境を自治体、あるいは地域でつくり上げていくということではないでしょうか。先般、保育所入所待機児０という男女協働参画会議の仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会の発表がありました。樋口恵子教授は、2004年に全国の保育所の待機児をゼロにするためには、想定数を来年度５万人、2004年までには10万人ふやす。また、学童保育施設を同年までに約 4,000カ所、合わせまして１万 5,000カ所にするなどの方針を盛り込みました。学童保育施設については民間施設や空き教室の積極活用により大都会周辺部を中心に整備を進める。このほか男性の育児休業制度の取得を奨励する仕組みや、仕事と子育ての両立に積極的な企業を表彰する制度の創立なども求めていくと言われております。こうしたことも自治体間の格差で出てくるのではないでしょうか。こういうことによってまた出生率が上がっていく。将来的には税収も伸びていくということになっていくのではないでしょうか。
４点目には、障害者も納税者に組み込むという考え方であります。アメリカでは1960年代にケネディ大統領がすべての障害者を経済活動に組み込んで納税者にすることを訴えております。それが障害者の差別撤廃と機会均等を保障する今日の障害を持つアメリカ人法につながっています。すべての国民が誇りを持って生きていくためには、障害者も社会参加し働くことのできる社会の制度支援が求められます。障害者の納める税はさほど大きいとは言えないでしょう。しかし、そうした社会づくりが市長の言う「一人ひとりが輝くまち」になっていくということではないでしょうか。
以上の４点を申し上げましたが、ＩＴでの産業の育成、アウトレット等での産業の村おこし・町おこし、労働人口の出生のインフラ整備、障害者も誇りを持って税を納められるまちづくり、これらはきっと私の言うように簡単ではないと思いますし、そんなことはわかって申し上げているつもりであります。しかしそのくらいの意気込みを持っていただきたいという思いであります。新しい市の夢を語ってほしいと思いますし、また中長期だからこそ今、鉄は熱いうちに打ってほしいものであります。初代の市長としてその礎を築いていただきたい。
以上をもって私は質問を終わりにいたしますが、最後に、天神山交差点での発生事故については同僚がいたしますし、11番については割愛をさせていただきます。以上をもって第１回の質問を終わらせていただきます。
〔市長
保谷高範君登壇〕
4:
◯市長（
保谷高範君） 答弁をさせていただきます。
まず、福祉施策についての御質問がございました。行政といたしましても市民の皆さんの健康づくりに、また健康保持のためにいろいろな施策を展開させていただいております。健康づくりは市民それぞれお一人お一人の個性があってしかるべきだと思いますし、そういうことはないと思いますけれども、それが強制的になってはいかんという、心身という考えからいきますとその辺が重要ではないかと思います。すべての市民の皆さんに満足できるような展開ができるかどうかは疑問ではございますけれども、我々はそれに対応できるような対策を立てさせていただいて、市民の皆さんが積極的に健康づくりに参加していただけたらと思います。基本的には御自身の健康は御自身で守っていただくということが基本になるわけですけれども、もちろんそれにはいろいろな環境、いろいろな条件の中で生きていらっしゃるわけでございますから、すべてできるわけではございません。それを行政が可能な限り手助けをさせていただくという方向でこれからも推し進めていくつもりでございます。赤ちゃんからお年寄りまで市民は生涯にわたりまして健康管理の中で、先ほど申しました御自身の健康は自分で守っていただくということに目覚めていただく、その健康づくりのための方法や技術の普及を図ってまいりたいと思います。旧田無市では実施してございませんでしたけれども、旧保谷市では昨年まで24回健康づくりのつどいという形で、いろんな形の市民の皆さんの健康に関する第１次予防の大切さにつきまして啓発行動をとらせていただいております。さらなるその意識の向上に努めてまいりたいと思っております。
ケアマネジャーの事件は、非常にこれは極めて例外的なものだと私は考えておりますが、介護支援専門員に対する利用者の信頼を揺るがすもので、非常に残念でかつ深刻に受けとめなければならないと思っております。ましてや介護保険がスタートしてまだ１年ちょっとの時期でございます。この制度に対する信頼感を損なうものは大であったと私は思います。この専門員のモラルが問われるもので、利用者との信頼関係を回復するためには介護専門員の資質の向上に今まで以上に努めていかなければならないと思っております。また、財産の管理が困難な高齢者の対応については成年後見制度や社会福祉協議会による地域福祉権利擁護事業などの活用を図ってまいりたいと思っております。
次に、地域の情報化でございます。先ほども最後の御質問でも出てまいりましたけれども、ダブってしまうかもしれませんけれども、西東京市は重要な位置を占めつつあります。ＩＴ産業関係の活用により地域産業の育成を図っていきたいなと考えております。市内的な情報はもとより、そういう面にも視野を向けた取り組みをしていく、的確な対応をさせていただきたいと思います。
教育関係につきましては教育委員会の方から答弁をさせていただきます。
環境基本計画でございまして、その中で屋上緑化という御質問がございました。西東京市は緑被率は減る傾向にはありますけれども、都心から比べればまだまだ緑は恵まれておりますけれども、緑はなかなかつくれるものではございません。そういう意味で計画的にそれをつくっていかなければ、将来に対しての緑不足といいますか、このことが起きることは必然でございます。いろいろな条件があると思いますけれども、この屋上緑化につきましてはこれから検討をさせていただきたいと思っております。
下野谷遺跡の御質問がございました。私はさきの
定例会でも御答弁申し上げましたけれども、あの地域は遺跡があるということで、普通の土地といいますか、公有地取得とは違った条件であると思っております。我々の先祖が残した貴重なものであると、それを無にするわけにはいかないということで今関東財務局と交渉を重ねているところでございまして、私の気持ちとしては、これからいろいろな手続をとっていきますけれども、購入に向けて、あの遺跡を守るためにそういう意味も含めまして民間の手に渡すわけにはいかないだろうという考えを持ち合わせているところでございます。どうぞこれからに期待していただきたいと思います。
水道関係の御質問は担当より答弁をさせていただきます。
次に、歳入の確保でございますけれども、行財政改革、行革を例に出してのお話でございます。確かにスクラップ・アンド・ビルドだけで財源を豊かにすることがすべてではないと思います。その基本は歳入源の確保と歳入の増加ということが言えると思います。そういう意味では先ほど情報化の中で申し上げましたけれども、御質問にもありましたけれども、そういう産業の誘致策をとっていきたいと考えているところです。そして将来に向かって増収に、歳入に協力してもらうような企業誘致が考えられることは十分認識できるのではないかなと私は思っております。
１つ抜かしてしまいました。戸籍の電算化についての御質問がございました。この戸籍の電算化につきましては合併関連事業の１つとして、昨年９月から田無・保谷両市で準備を進め、合併後、本年４月２日でございますけれども、稼働を開始したところでございます。戸籍に記載されている氏または名の取り扱いは、誤字・俗字の解消に努めようというのが法務省の基本的な方針ではあります。西東京市においてもそのように記載されている対象者あてに、コンピュータ化に当たって正字に置きかえることの旨の文字変換の告知書を郵送させていただきました。これに対して電話や手紙で問い合わせがあったものについては電話、あるいは訪問により趣旨を御説明させていただいて納得していただいたものもございます。どうしてもこのまま残してほしいという場合には、本人の申し出により仮の戸籍のまま保存する扱いをしなければならないと思っております。詳細については担当より答弁をさせていただきます。
また先ほどの質問に戻ってしまって申しわけございません。増収に関しての──障害者の方とかいろんな方があります。私は、このまま少子化が進みますと、日本は将来労働力不足になることは間違いないと思います。島国でありますけれども、今でも海外から大勢の労働者が入ってきておりますけれども、そのウエートはどんどん高くなる可能性があると思います。そういう意味では、少子化でなくて女性がたくさんの子どもさんを産んでいただくことで将来の納税者をつくることが可能でありますけれども、そう簡単なものでないことも承知しております。私は待機児対策とかそういうことを全力で取り組ませていただいて、少しでもこの西東京市──西東京市を出ていってしまうかもしれませんけれども、大げさに言いますと日本の歳入といいますか、労働力の確保といいますか、そういう意味で努力していかなければならないと思っております。
その他の詳細につきましては、担当より答弁をさせていただきます。
5:
◯保健福祉部長（
加藤光章君） 市長答弁に補足をいたしまして、何点かお答えをいたします。
初めに、基本健康診査の規模と内容でございますが、本年度の予定としましては、まず受診方法につきましては18歳から59歳までを集団健診ということで考えております。60歳以上につきましては個別健診ということで、特に高齢者、75歳以上の方が要支援、要介護の状態になる可能性が非常に高いということから、70歳以上の方には勧奨通知を考えているというところでございます。それから受診者数につきましては、これまでの実績が集団では 2,913人、個別では１万 5,250人と出ております。これに対しまして大幅増を図るということで、本年度見込みにつきましては２万 1,000人を見ているところでございます。なお、今後のフォロー事業につきましてはこれまでと同様、運動指導、栄養指導等を引き続き実施する中で１次予防対策の強化を図りたいと考えております。
健康づくりのつどいでございますが、これまでも３医師会を初め健康事業にかかわる関係機関との協力のもとに実施をしてきたわけでありますが、本年度も引き続き各セクションとのジョイント等も含めまして事業を実施してまいりたいと考えております。
介護支援専門員にかかわる事件の関係でございますが、担当としての対応としましては介護保険制度に関係する機関・事業者等で構成する西東京市介護保険連絡協議会を通じまして、介護支援専門員の資質の向上及び利用者との信頼関係を確かなものにするための事業者の取り組み等について助言、指導をしてまいりたいと考えております。特に活用の部分では、判断能力が十分でない高齢者等の財産管理等につきましては、成年後見制度についてこれまで中間のまとめということで４つの困難ケースを中心に整理をしておったわけですが、13年度事業につきましてはなおこれを実践の場に生かせるようなまとめを図りたいと考えているところでございます。検討課題としましては、知的障害者や精神障害者を中心とした検討をしてまいりたい。それから、成年後見制度の活用に必要な費用負担が困難な人の救済方法の点についても検討してまいりたい。市長は申立権が付与されておりますので、申し立てに際しての専門的、客観的な意見を出してくれる、いわゆる第三者機関の設置につきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。私の方からは以上です。
6:
◯市民生活部長（
松永一郎君） 戸籍の電算化につきまして、市長の答弁に補足してお答えをいたします。
市長が御答弁申し上げた手続的なものとしてはそのとおりでございますが、西東京市としての状況ということを少しお話ししたいと思います。西東京市の戸籍数は約４万 6,000戸籍であります。今言った４万 6,000というのは電算化をした戸籍になりますけれども、その中でどうしても紙で残さなければならないという戸籍は12戸籍ほどございます。それと、韓国人の取り扱いという御質問がございました。韓国人であっても、ほかの外国人であってもいわゆる帰化等をすれば、漢字、平仮名、片仮名、こういったもので帰化手続をして戸籍を取得するという形になろうかと思います。外国人登録の場合のことかなと思いますが、これにつきましてはいわゆる漢字を使う国民としては韓国、朝鮮、中国、こういった国があるわけですけれども、これらについては原則として漢字での記入ということになっております。漢字が書けないとかそういった者についてはローマ字だとか、そういったものの処理を現在しているところでございます。以上です。
7:
◯教育長（茂又
好文君） まちの子育成事業について御答弁申し上げます。本事業は東京都が打ち出しました「心の東京革命」の実行計画の１つということで、13年度は一つのモデル事業ということでございます。これについては地域が子どもを育てるということで、本年度はモデルということで、区部では墨田、都下では西東京ということではございますけれども、その辺の経過については、西東京市は合併してできたわけですからどうだろうというようなことがございまして、私の方は、やはり子どもを地域で育てるというのは大事だということで、やりましょうということになったわけでございます。中身といたしましては、谷戸、ひばりが丘地域についてはこの４月に開園しましたせせらぎ公園を中心にして屋外活動、これを通じてプレーリーダーを育てようということが１つ。それから２つ目は、西原、芝久保地域についてエフエム西東京の協力を得て、特にこれは中学生が対象になるだろうと考えておりますけれども、番組づくりに子どもたちが参加するというようなことを考えております。もう１つは栄小地区ということで、栄小、ひばりが丘北、
下保谷地区というようなことになると思いますけれども、この辺は地域の交流ということで大人が活動にかかわることによって、例えば太鼓ですとか清掃活動をやることで子どもたちを育てようということで、現在３地域を考えております。それぞれやるについては実行委員会をつくってやっていくわけでございますけれども、校長会、それから先ほど言ったような団体、企業あたりに声をかけて一応それを決定してきたという経過がございます。
8:
◯水道部長（
鎌田英男君） 水道関係につきまして３点御質問がございましたので、答弁をさせていただきます。
まず１点目の鉛管関係でございますけれども、議員御指摘のとおり、今後水質基準が強化をされると、このような形で言われておりますので、今後鉛管を解消することを今重要な課題として取り上げておりまして、市内で約 2,200件程度、これは個人の取り出し管が主でございまして、配水管から個人の宅地のメーターの部分までが主でございます。そのうち約 1,400件が公道内でございますので、これらにつきましては14年度を目途に取りかえようと、こんなような計画で今進めておりまして、私道内の取りかえにつきましては19年度を目安に計画を立てると、このようなことで鉛管解消に取り組んでいるところでございます。次に、アスベスト関係の石綿管のことでございますけれども、これにつきましては市内で約 3,000メーター弱ございます。これらにつきましては全体の割合から比べれば少数でございますが、今後、道路改良その他の計画の中で逐次積極的に石綿管の取りかえをしてまいりたいと、このように考えております。
それともう１点、クリプトスポリジウム関係でございますけれども、これは議員御指摘のとおり病原体の原虫の関係でございますけれども、これによりますと下痢と腹痛の症状が出ると、このようなことが言われておりますけれども、これにつきましては適切な浄水処理で原水の濁りを取り除ければ解消されると、このような形が言われておりますので、ダクト管理、浄水処理の万全を期すということで、これは主に西東京市の場合は水道水の中で河川の割合が約70％以上でございまして、残りの25～26％ぐらいが市内の井戸水からとっておりますので、その辺のダクト管理は十分にしてまいりたいと、このように考えております。
9:
◯議長（
佐々木順一君）
石毛茂議員に再質問を許します。
10: ◯39番（
石毛茂君） まず戸籍の方なんですけれども、当然外国人登録とはまた違うわけですが、今後そういったものも電算化されていくというようなことになってくるでしょうし、また
選択の幅を戸籍の方で最終的には選べるということでございますので、それならばいいのかなというふうには思いますが、やはり個人のルーツというか、いろんな意味で戸籍はそれなりのものがあるもので、ぜひともその辺は自由にしていただければというふうにお願いをいたしまして、終わりにいたします。
それから水道の方なんですが、まだかなり残っていそうで、公道に面しては 1,400件ということで、残りの 800件ぐらいはまだなしということになるんでしょうか。かなり値段もかかるようでありますので、国全体としては 852万世帯、延長２万 7,000キロ以上が鉛管だということなんですが、やはりＷＨＯの方では早急にというようなことでありますので、19年度云々と言っておりましたけれども、やはり健康ということを含めますと早急に対応していただきたいということで、これはお願いをいたしまして終わりにいたします。
あと、教育委員会の方なんですが、これは単年度の事業だと思うんですけれども、テストケースということで、一方の23区は墨田区だったですか、27市が西東京ということで選ばれたということですが、それなりにいろんな催し物が１個ずつ違っておもしろいかなと思っているわけなんですが、やはり継続することに私は意義があると思いますし、また情報の蓄積やノウハウやそういったことも伝達していくことによって、世代間を超えた融和なりいろんな体験ができるのかなというふうに思っています。１点だけ、今後またこういった意味でできれば地域の教育に力をということで、地域の教育向上に国の方もやっているわけですが、それとのタイアップになるのかどうかわかりませんが、単年度ということではなくて、今後そういうものは考えられないか、その辺お聞かせ願います。
11:
◯教育長（茂又
好文君） あくまでもこの事業については今年度はモデルということでございますけれども、モデルですから、当然来年度以降本格的に行われるとなれば、今の３地域だけではなく、また別の地域あたりにもぜひ広げていきたいなというふうには考えております。
12: ◯39番（
石毛茂君） おくれましたけれども、ちょっと戻りますが、先ほどの市長の意気込みというか、その辺を最後に聞かせていただきまして私の質問を終わりたいと思います。やはり税収の方も積極的に攻めていくと、増収を図っていくというような、そんな角度も必要じゃないかと思いますが、その１点だけ。
13:
◯市長（
保谷高範君） おっしゃるとおりでございまして、入ってくるものを大事に使うということも、非常に節約して使うことも大事なことではございますけれども、その前に税収というか、歳入を確保することはおっしゃるとおりだと思います。いろいろな将来に向かってのもの、また短期的なもの、いろいろあると思います。ただ、このぐらいの規模の自治体ですとなかなかそれが対応できないというのも現状で、今それなりに頭を悩ましているところでございますけれども、可能な限り歳入確保に向かって努力してまいる考えでございます。
14:
◯議長（
佐々木順一君） 次に、民主党西東京の関連質問を許します。
蔵野雅章議員に質問を許します。
15: ◯５番（
蔵野雅章君） それでは、民主党西東京の質問を関連質問という形で私、
蔵野雅章が続けてまいります。
今回の６月市議会から市議会本会議の模様がエフエム西東京で放映されているようであります。私たちの論戦が18万市民すべてに耳を傾けていただけるような、そんな主義主張をはっきりと打ち出し、そしてわかりやすい論戦になればと思っています。代表質問形式をとっておりますので細かいことは余り触れずに、できるだけこの西東京市の未来に対して夢とロマンが持てるような、そんな質問をしていきたいと思っております。小泉政権が誕生して日本の政治が変わろうとしていますが、国会に負けずに市議会の論戦を白熱したものにしていきたいと思います。
私は、まず情報化の推進について取り上げてまいります。この施政方針が出されたわけでありますが、私は全般的に大変がっかりした思いがあります。これから挙げていきます、まず情報化の推進なんですが、「地域情報化の推進」ということで出ていまして、この出ている内容というのが公共施設予約管理システムの開発を進めていくとか、あるいはホームページの充実を図っていくとか、合併協議会でいろいろと議論してきた内容というのを私もいろいろ調べてまいりました。あるいは保谷市長が選挙公約として法定ビラの方にも出されている内容を見てまいりますと、電子行政を推進していきたいというような項目もありまして、この合併協議会での議論と、そして新市建設計画の重点施策である情報化の推進と、そして市長自身のまた選挙公約等での思いもあると思いますが、西東京市の情報化の推進で余り全国に例がない、他市に余り例がないという項目は──まさかホームページの充実が全国に例がないとは言っていただきたいとは思いませんので、率直に言って市長の頭の中にあるもので結構でございますので、一体西東京市の情報化施策で全国に余り例がないということをやっていこうというものは何かあるのかどうか、市長にまず１点お聞きしたいと思います。
16:
◯市長（
保谷高範君） お答えいたします。全国に情報化の推進ということで、確かに合併を進める中の４大項目の１つであることは事実でございます。ただそれと私の現在考えていることと若干違うところを申し上げさせていただきたいと思います。もちろん市内的に市民の皆さんに情報を提供する、また市民の皆さんがその情報を利用する、またしやすくするということは当たり前でございまして、これは合併の新市建設計画の中でもうたわれているわけでございますから取り組んでまいる覚悟でございますけれども、これから将来に向かって私は、この西東京市が地理的条件等を考える中で、ほかでどこもやっていないと限定されてしまいますと答弁に詰まっちゃいますけれども、ＩＴの活用を図った地域産業の育成とか活性化に向けて取り組んでいく考えでいきたいと思います。ＳＯＨＯと言われていますし、アメリカのシリコンバレーほどまでいかないにしても、そのような位置づけの中で、この西東京市でやっていることはどこかでやっているかもしれないけれども、しっかりとした西東京市独自の地域になっているというところを目指していきたい、私はそういう意味で公約をさせていただいたと思っております。可能な限りこのＩＴ産業といいますか、情報に乗りおくれないように、またリードするような形に持っていきたいと考えているところでございます。
17: ◯５番（
蔵野雅章君） 結論的にはないということで私は受けとめていきたいと思っています。それで、結局余り考えていないということなのかなというふうに受けとめざるを得ません。そこで、実はこれは西東京市の市民の中にも、あるいは西東京市に関する方々の中にもＩＴの構想をもう提案したり、企画されたり、そういった方々がいろいろな形で出てきているんですね。それで、実はことしの１月でしたか、西東京市アクションプラン21という政策構想を私たちの政策グループで発表したものがあるわけです。その内容については一々ここでは触れませんけれども、この西東京市の市民、携わる方の中から西東京市をぜひＩＴの先進都市にしてほしいということでいろいろな構想をいただいている中の一つをちょっと紹介したいんですけれども、市長の言っている電子行政の推進という言葉があるわけですけれども、電子行政の推進と言っているのはある意味では行政の話だと思うんです。あるいは行政内部の話と市民に向けたＩＴの施策というものは分けて考えなければいけないと思うんですね。例えばこのいろいろな資料が出ています、財務会計システムを充実していくとか、あるいは１人１台のパソコンを配備するとか、これは行政内部の話ですから、もちろん一つの行政の改革としてどんどんＩＴを推進していくということは当然のことだと思うんですけれども、むしろ市長の施策として私が注目していきたいのは、市民生活の向上が図られるようなことで先ほど出ていた公共施設の予約管理システムですか、これも一つの政策だと思いますけれども、これぐらいのことではＩＴ革命という言葉はありますけれども、とてもＩＴのそういったことにはならないわけで、今ヨーロッパではＩＴＣといいましてインフォメーション・テクノロジー・コミュニケーションということで、もう既にＩＴＣという言葉が一般的になっていることでも明らかなように、いわばＩＴ、インターネットという見えない糸を使って、人と人との新しいコミュニケーションの形を生かしていこうということだと思うんですね。
具体的に４月12日、平和の日ということで慰霊祭に私も参加をしましたけれども、市長も参加をしました。先ほども戸籍の話が出ましたけれども、そこで例えば田無の歴史の保存、つまり空襲を受けたという記録を保存していこうということが出ていたりするわけですけれども、そういうのも市民団体がボランティアですべてやっていこうということでは、これはおのずと限界があるわけですね。そういった市民団体とかが取り組んでいる施策に対して行政が一つの助け船を出していくというようなこととか、もうちょっと総合的にいえば西東京市メディアセンターのようなものをつくって、教育、あるいは病院・福祉の施設、防災体制とか、あるいは郵便局とも、あるいはＮＰＯもそうですけれども、そういった市内のいろいろな施設といわばネットワークを結んでいくというような構想というものが、例えば西東京市メディアセンターみたいなＩＴの集積といった、施設というほどのものではないけれども、そういった集積地をつくっていくというような形で総合的なものをつくっていきながら、先ほど言ったような歴史の資料を残していく話とか、あるいは先ほど出ているＳＯＨＯの支援などといっても、これもいわば地元の商店街の施設、今は商店街、いろいろな商店がありますけれども、そういったものをうまく既存施設を活用して、そしてＳＯＨＯの商店街に生まれ変えていくというような夢のある構想というものがあるのではないか。
現実には全国で例がないかといえば、全国で例がいろいろあるわけですね。昨年、旧田無市のときに私も藤沢市の事例なども出しましたけれども、先日も横須賀市ということで、「電子市役所推進プラン」という冊子を私も同僚議員からちょっといただいたんですけれども、結局こういうところに出ているのは、今私が申し上げたような施策をもう基礎自治体のレベルでも取り組んでいると。特に神奈川県ですから、これは三浦半島の近くになりますから、いわゆる防災とか災害とかそういった体制のこと、あと横須賀市では入札に関してインターネットのシステムを使った、公平公正なそういったシステムを使って、全国で視察が殺到していると。いわばＩＴによって行政が変わっていく、市民の生活が変わっていくというところまで行ったときに、「地域情報化の推進」というものが本当に図られていくのではないかなということで、私はこのような事例を挙げながら今提案をしましたけれども、市長はこういった提案にどこまで御理解を示していただけるのかというお考え、御答弁をいただきたいと思っています。
情報化の推進についての答弁はいただくとしまして、続けてちょっと質問をしていきたいんですけれども、続いての点で取り上げてまいります。市民参加の手法についてということで、これは福祉の施策に関してお聞きをしたいんですけれども、この福祉の施策に関してはいろいろと申し上げたいこともあるんですけれども、私が今回取り上げていきたいのが、結局市民参加市民参加ということで、いろいろな学校づくりも公園づくりも市民参加の手法、そして市民参加の条例もつくっていこうということでありますけれども、福祉の施策に関しては私は市民参加だけで本当にいいのかということに関して非常に気になっていることがあります。
例えば西原小学校が今けやき小という形で再編をされてきました、統合されました。その西原二小の跡地の問題というのがあるわけですね。そしてこの西原二小の跡地に関してはまだまだ白紙で、これからいろいろと具体的な構想を、恐らくこれも市民参加の委員会をつくって、審議会をつくってということになるのかもしれませんけれども、私はここで市長にひとつ見解を求めたいのは、すべての部分を市民参加で決めていいのかということなんですね。私はもちろん市民参加を推し進めることには大賛成なんですけれども、福祉の施設、例えば障害者の施設なり、高齢者の施設なり、子育てのいろいろなそういった施設もあるでしょう。特に、障害者の施設を市民参加の検討委員会をつくって、ぜひ障害者の施設を積極的につくっていきましょうということに、これはもちろんなる可能性がないとは言いませんけれども、例えば西原二小の跡地であれば半分は市民参加の検討委員会で自由に案を出してください。まさに市民のアイデアを出して、市民のもう自由なもので、それを尊重する形でつくっていきましょうというものが必要です。これはどんどん市民参加で進めればいいんですけれども、残りの半分の例えばいろいろな市民団体、あるいはＮＰＯの方々が望んでいるような障害者施設、特に私はこの後にも具体的にお聞きしますけれども、いわゆる障害者の施設が非常に今はっきり言って東京全体で不足をしているわけですね。そして西東京市も東京都の平成15年の改革に向けてまだまだこれから検討していかなければいけないことがある。したがって、西原二小の跡地の問題については、これは私の提案で、市長の見解を伺いたいんですけれども、半分は市民参加でいいけれども、福祉に限りません、福祉でも防災でもあるいはリサイクルの施設でもいいんですけれども、私が言いたいことは何かというと、半分は市民参加でするけれども、半分でも３分の２でもいいんですけれども、一定部分は市長の理念というものをはっきり打ち出して、福祉にこういうものをしていきたい、防災はこうしていきたい、リサイクルはこうしていきたいという、市民参加とはある意味では別のものを打ち出していくことが必要なのではないかということを私は考えるんですが、市長はそういった考え方に対してどのように思われるのでしょうかということをお聞きしたいわけであります。以上、２点です。
18:
◯市長（
保谷高範君） ２点ほどお答えをさせていただきます。
まず、情報化ということで御質問をいただきました。いろいろなアイデアをといいますか、御意見を拝聴したような気がしております。西東京市内にもコンピューターを使った事業といいますか、事業所はたくさんございます。これを可能な限り横との連絡をとることによって相当情報は豊富になるということは十分認識できます。これだけでも大きな前進であるとは思いますけれども、それぞれにそれぞれの立場があって、こちらの意のとおりにいくわけにはいかない。それなら新しいＩＴ産業を誘致するという方法も加えながら、この西東京市のそういうこれからの将来を考えていく方法はあると思います。私は出身が出身でございますから、相当情報を持っている企業でございますから、彼らの力をかりて情報の共有ができ、また市民に対するサービスが提供できればいいということは常に思っているわけでありますけれども、口で言うのは簡単なんですけれども、なかなかそれに乗り切れないというのが現状のところでございます。そのほかいろいろな御提案をいただきました。受けとめさせていただいて検討させていただきたいと思います。
市民参加の件ですけれども、西東京市は市民の財産ですから、私はできるだけ市民参加で、そういう意味で市民の皆さんの意見を取り入れさせていただきたいと思います。あや取りではないんですけれども、その手法をいろいろな形で組み合わせることによっていろいろな事業がより有効的にいい結果を生むのではないかなと私は思っております。御指摘のような方法もあると思います。また、こちらの方から時によっては強い私の理念といいますか、考え方を御提案させていただいて市民参加を促すという方法もとれますし、その強弱を使うことによって市民参加のあり方も大きく違うというような気がしているところでございます。すべて市民の皆さんにおんぶにだっこというわけにはいかないことだけは事実でありますけれども、極力多くの市民の皆さんの知恵をおかりして、また行政の力をそれに加えさせて、ともに考えていくようなシステムづくりをこれから考えていきたいと思っているところでございます。
19:
◯議長（
佐々木順一君） 民主党西東京の関連質問中ですが、ここで15分間の休憩をいたします。
午前11時10分休憩
─────────────────────────────────
午前11時28分開議
20:
◯議長（
佐々木順一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、蔵野議員に再質問を許します。
21: ◯５番（
蔵野雅章君） 答弁をいただきましたが、結論的に言うと私はＩＴとかあるいは市民参加について総論を、市長の考えを述べてもらいたいということで求めたわけでありますが、結論的には具体的なビジョンと、あるいは構想とかいうものがまだ市長の方では余り固められていないということは、この場で皆さんに明らかになったということを私は確認させていただきたいと思いますので、ぜひ市長の方も各担当部局とも調整をしながら、市長自身の理念とかビジョンというものを各分野できっちりとこの場で、あるいはさまざまな場で御提示いただけるような、そんなことをまずお願いしていきたいと思っています。
そして、ＩＴのことについて総括をいたしますと、基本的にＩＴのことというのは大変サイクルが早いわけですね。それで先ほど市民参加の委員会のことも触れましたけれども、ＩＴのことも１～２年かけていろいろな検討をしていくということでは、もう時代は先へ先へと進んでしまうわけでありますし、今までの従来型の市民参加とか検討委員会という形でのものにはＩＴは特に私は当てはまらないと思っております。例えばこのＩＴということでいえばインターネットの回線の速度などというのも、一時期、１～２年前は64キロバイトという専門的にいえばＩＳＤＮという回線があったものが、今はブロードバンドになって、さらに次の有線ブロードバンドというふうに何倍、何十倍、何百倍という形で、もう半年、１年のサイクルでインターネットの世界なども変わっていっているということは市長も御存じかと思うんですが、ＩＴの分野、例えばこういったものをつくろうと言ったとしても、それを１年かけて議論をしたらもうこれは時代おくれということになってまいりますので、特にスピードを意識したこの施策の実行というものを求めていきたいと、御存じかと思いますけれども、改めて申し上げます。
では、福祉の具体的なことで担当部長にお聞きしたいんですけれども、知的障害者のグループホームの構想が西東京市にあるのかどうか教えてください。
22:
◯保健福祉部長（
加藤光章君） 知的障害者のグループホームのお尋ねでございますが、新市建設計画の中では、知的障害者につきましては１カ所を設置すると、またさらに精神障害につきましても１カ所ということで、10カ年計画の中では２カ所設置する予定になっております。知的障害者につきましては、特に障害者福祉政策については、平成15年にいわゆる措置から契約ということで、支援市支給方式が予定されているようでございます。東京都につきましては３カ年の施設緊急整備計画の中で、西東京市におきましてもぜひとも知的障害者、あるいは精神障害者のグループホーム等を設置していただきたいというような要請が出ているところでございます。今後につきましては、先ほど申し上げましたように計画に基づいて一日も早く設置に向けて、これは公的機関がやるべきか、あるいは民間にお願いするかを含めて検討してまいりたいと考えております。
23: ◯５番（
蔵野雅章君） 今お話に出てまいりましたけれども、障害者福祉のことに関しては今御答弁も出てきましたけれども、平成15年にいわゆる基礎改革元年ということで、それに向けてこれから３年間が東京都でも「東京構想2000」という形でいろいろな施策が、いわばある意味では東京都から各基礎自治体に対してどんどん助成していきますということで、東京都からかなり盛りだくさんの具体的な構想が出ている。今出てきたグループホームのこともありますが、それ以外にも特に出ておりますのが、担当部長は御承知かと思いますけれども、いわゆるケアハウス、あるいはシルバーピアのこととか、いろいろな精神障害者の通所授産施設とか、いろいろな項目でどこに何カ所、何人という形で出ていますから、私としても西東京市がどんどん手を挙げていくと、手を挙げていって東京都からの助成を積極的に受けられるときにぜひ受けていただきたいと思うわけであります。そしてこの施政方針の中でも、今私は障害者福祉のことで挙げていますけれども、いわゆるそういった福祉のいろいろな施策に関しては、先ほど言ったように市民参加という手法よりは、もちろん市民参加の意見も聞きながらでありますけれども、むしろ行政側のリーダーシップが必要になると思います。今の障害者福祉は、担当部長からも御答弁をいただきました。私が申し上げたいのは、基礎改革元年、いわゆる措置から契約の制度へと変わっていくという障害者の福祉に関しては、市長は今どのような思いで今後の構想をお持ちなのか教えてください。
24:
◯市長（
保谷高範君） 福祉全般につきまして、これからの流れは介護保険をスタートとして措置から契約に移行していく方向性が示されております。方法は何でもいいと私は思っていますけれども、福祉を必要とする方々に必要とするサービスが提供できることを基本に据えて対処していくのが本来の姿ではないかなと現在では思っているところでございます。
25: ◯５番（
蔵野雅章君） それでは、時間も限られておりますので次のテーマへと質問を変えていきたいんですけれども、新市建設計画の田無庁舎の増改築の問題ということで、今までも再三議論をしてきましたけれども、改めてこの確認をしていきたいことがあります。まずこの基本設計が４月19日の全員協議会の中で示されました。基本設計のもともとの予算額、あるいは契約額ということがあるわけでありまして、これは確認なんですけれども、この基本設計書作成には結局幾らかかったのかということを１点お聞きしたいと思います。
26: ◯総務部長（岩崎良司君） 先般、全員協議会でお示しいたしました庁舎増改築にかかわる設計の予算額ということでございますが、実施設計、基本設計等を含めまして 2,566万 5,000円ということでございます。
27: ◯５番（
蔵野雅章君） 私もその額に関しては今承りました。それで、当初この10億円というものがいわゆる新市建設計画の中では盛り込まれておりましたが、総務部長の御答弁でいただきたいんですけれども、最終的には、今の予定では改築という部分が今回は対象となるということですから、いわゆる建築にかかる全体の費用は10億円だったものが結果的にはどれぐらいになりそうなのかということがありましたら、お答えいただきたいと思います。
28: ◯総務部長（岩崎良司君） これにつきましても先般全員協議会でお示ししたところでございますが、御指摘のとおり当初の計画を立てる段階ではおよそ10億円というところでスタートをしたところでございます。先般お示ししました実施設計による積算では、増築部分につきまして15億 4,000万円余、それからロビー周りと申しましょうか、いわゆるエントランス部分のところの一部増築を伴う改修でございますが、これにつきまして２億 5,100万円余ということでございます。
29: ◯５番（
蔵野雅章君） 既に御説明をいただいておりますが、今回の改築内容は指定金融機関の施設をつくる、情報公開コーナーの設置、それからロビーを広くするため玄関を移動していくと。さらに４点目は外にある階段のところにエスカレーターを設置していくという改築内容が予定されているということであります。新市建設計画でお示しはいただいていましたが、その後周知のとおりのいろいろな議論の中で見直しをされたということでありますが、それを最終的に決断されたのは市長ということでよろしいかということを確認したいと思います。
30:
◯市長（
保谷高範君） 実施設計等を拝見いたしまして、最終決断は私がさせていただいたと、そう御理解いただきたいと思います。
31: ◯５番（
蔵野雅章君） それでは担当部長にお聞きしたいんですけれども、もし最初から改築のみの費用であったとするならば、最初に私が質問した設計費用は当初の見込みに比べてかなり違うのではないかなと私は思うんですが、やはり 2,566万 5,000円ということでお示しいただいた金額は本来改築だけの計画であればかなり少なくなったと思われますが、これはけたが１けた変わるぐらい違うのではないかと私は推測するんですが、どうでしょうか。
32: ◯総務部長（岩崎良司君） 大変恐縮でございます。具体的にそのような発注を行っていないということがございますので、いわゆる改修部分だけにとどめた場合の設計費用が幾らになるかということは積算をいたしておりません。ただ今回の設計に伴いましては、先般の全協でも御説明いたしておりますが、庁舎敷地がいわゆる建築基準法上一団地の認定を受けているということがございまして、将来にわたっての庁舎のあり方等を含めた構想等も含んだ形で、いわば複数の内容を含んだ形で発注されているという経緯がございますので、それを含めて先ほど申し上げた金額ということでございますので、いわゆる増改築のみの積算ということではないかと思います。
33: ◯５番（
蔵野雅章君） 私が問題にしたいのは、この設計費用が恐らく何分の１かになるのかわかりませんけれども、いわば市長がこの見直しをされたということで相当の税金がむだ遣いされたのではないかということを──これは予算委員会ではありませんので額は別に一々確認をするものではありませんし、今言ったように確認はとれるものではありませんけれども、設計の部分を市長が見直しされたということで、すごく税金がむだになったというふうな私は考えを持っています。そして、それに対して市長が見直しをされたということで税金がむだになったのではないかという見解に対してどう思うのかということと、次にお聞きしたいのが、両庁舎の有効活用ということで施政方針に示されておりまして、今後の庁舎の問題について将来のビジョンを市長に示していただきたいんです。一般的に考えれば、今後もいわば市長の思いとして将来的なものですけれども、中長期的にわたって両庁舎を有効活用していくという方法をとっていくのか、それともどちらか１つの庁舎に集積していくというビジョンをお持ちなのか、それとも新しい場所に庁舎を建設するビジョンというものをお持ちなのかどうか、そういった将来的なビジョンとして保谷市長御自身がどのように思われているのかということもあわせてお聞きしたいと思います。
34:
◯市長（
保谷高範君） 実施設計費用について税金のむだ遣いではないかという御質問でございます。もちろん先ほど部長からも答弁させていただきましたように、この実施設計の規模が改築だけであれば 2,500万円からの数字ではなかったと思います。ただ私ははっきり申し上げますけれども、まだこの計画、実施設計は凍結はさせていただきます。そして全協でも御説明申し上げましたようにこれから体育館の建設等がございます。実施設計が完璧に 100％むだになったとは思っていません。いつか生かされるときが来ると思います。ただこの実施設計どおりにやりますと、さらに実施設計の金額以上の財源が必要になってくることだけは事実ですよね。そういう税金のむだ遣いという御指摘もあるかもしれませんけれども、そういう意味ではむだ──むだと言っては失礼かもしれませんけれども、あえて絶対必要でないものをつくって、そこで税金を使うということは避けたいと。将来のこの地域の一体的な考えの中でこの構想を生かしていける状況が生じれば、決してむだではないと思っております。一時的にはそういうふうに思えるかもしれません。
それから新庁舎ですけれども、御指摘のように現在両庁舎を使っておりますけれども、正直言いまして、市民の皆さんからの御意見等を聞きますと、若干市民の皆さんに御不自由をかけているということは私の耳にも入っております。そういう意味では正直言いまして、私が考えていたよりは若干不便さがあるような気がいたします。予想どおりいかないような気がしております。将来には新しい場所に新しい庁舎を、これから延々と大変に大きな事業になると思いますけれども、新庁舎建設を考えておるのが私の今の考えでございます。
35: ◯５番（
蔵野雅章君） 大変な答弁をいただいたと私は認識します。市長のこの将来のビジョンということで新しい場所に新しい庁舎を建てていきたいという方向が、その是非はともかくとしまして、これは重大な方向の転換だと私は受けとめていきたいと思います。というのは、私がちょっと申し上げておきたいのは、両庁舎の有効活用ということは合併協議会でもかなり議論になったことであり、旧両市民のいろいろな市民感情、あるいは地域のいろいろな現在の庁舎の利便性、あるいはいろいろな要素も含めて、この合併協議会、新市建設計画に議論の上で盛り込まれた内容ということですから、将来の構想ということで市長が今新しい庁舎を新しい場所にという構想をお持ちだということに関しては、私の立場で広く市民にその意見を、そして考えを私なりに集約して、またこうした場で今後もこうした構想についての議論というものを進めていきたいと思っています。私自身は基本的には両庁舎の有効活用を進めていくべきだという立場で考えておりましたので、市長とは見解を異にしているということだけはこの場で私個人の意見として申し上げておきたいと思います。
次に、きのうの緊急質問に関して、各新聞社の方々から出てきた中で、この新聞報道の内容は記者会見の場で
発言されたのか、そうでないのかということがありまして、記者会見の場で
発言されたのかどうかということで改めて市長に答弁をいただきたいと思います。
36:
◯議長（
佐々木順一君） 通告にない内容なので、答弁するかしないかは市長に判断をしていただければ結構です。
37:
◯市長（
保谷高範君） その前に、御質問じゃないと思いますけれども、新庁舎の件につきましての今までの経過をお話ししますと、これは市民説明会等を開いているときから市民の皆さんの関心事であったことは事実であります。当分の間両庁舎を使用することによって、将来的には新しい庁舎のことを考えていくということを、これは前両市長とも申し上げているところでございます。新庁舎についてはこれから考えさせていただくということで、合併協議会の中で、また説明会では申し上げているところでございます。それが10年になるか15年になるかわかりませんけれども。ただ将来的には１つに、どちらかの庁舎を使うということ、集約してどちらかの庁舎に合わせるということは申し上げていないと私は記憶しております。もちろんそれも入るかもしれませんけれども、私の西東京市長に就任してからの考え方、私としての考え方としては新庁舎をどこかに計画したいという考えでございます。
それから、答弁したくなかったら答弁しなくてもいいということでございますけれども、昨日の緊急質問に関しましての御質問でございます。若干その後考えてみましたら、あのときいろいろなことが起きまして、正式の会見の場所で御
発言、御質問があったことと、それから一段落して出口のところで質問を受けたと、大きく分けて２つあると思います。正直言いまして昨日の御質問はそういう部分両方にある。私の勘違いが入っていたと思いますけれども、公式の場で御質問にあった部分と、それからプレス発表が一段落した後の記者の皆さんの御質問と２つに分かれると思っていると、そのように訂正をさせていただきます。
38: ◯５番（
蔵野雅章君） 記者会見の問題は事前通告もしておりません。市長の方から御答弁をいただいたということでとどめておきますので、また通告しているいろいろな形がこの後出てくると思いますので、それはそれで置いておきたいと思います。
私は、庁舎の問題で残り時間でちょっと再答弁を求めたいんですけれども、私の聞き違いだったのかどうかわかりませんが、旧両市長が新しい庁舎という話し合いを、これはどこにも
文書が出ていませんが、そういうことをしていたわけではないですよねということの確認。それで私は先ほど、両庁舎の有効活用ということと、１つの庁舎にまとめていくということと、あと新しい庁舎をつくるということで、大きく分ければ一般的に考えて３つの
選択肢になる。その中で市長としては、新しい庁舎を新しい場所にという構想が出されたということで、これは今までの議論には全くなかったことと私は受けとめておりますので、それは今までの議論ではないことなのか、それとも今まで構想として議論をしてきたのかどうか、そのことだけ確認をしたいと思います。
39:
◯市長（
保谷高範君） 繰り返しになりますけれども、これは市民説明会等をやらせていただいたときにも各会場から質問をされたことでございます。当面は旧両庁舎を有効活用していくということで、新庁舎については将来にわたって考えていくというふうに──新しい庁舎をつくるというようなそこまで具体的なことは確かに申し上げてございませんけれども、私は現時点で両庁舎をこのままいつまでも──いつまでというと相当な時間になると思いますけれども、長期的になると思いますけれども、２つの庁舎を有効活用していく方法は将来的には避けて、１つに集約することによって市民の利便性を図っていくと。それはどちらかの庁舎に集約するという方法もあると思います。これでも１つになるわけですからということも言えると思いますけれども、これから20万都市を目指していく西東京市でございます、私は新庁舎の建設を視野に入れて考えていかなければならないと思っているところでございます。
40: ◯５番（
蔵野雅章君） 新市建設計画の見直しについては、私は慎重に行っていただきたいと思っています。今言ったように、当面は使っていくということで将来的な問題だと言われればそれまでなのかもしれませんが、庁舎の問題に限らず、この前の合併記念公園の議論でもそうですし、庁舎の増改築の問題もそうですし、いろいろなことを新市建設計画はその時々の状況によって見直していくということは、これは必要に応じてやっていくべきだと思います。それに対しての説明責任をしっかり果たしていただきたいということ、市民の意見を幅広く集約しながら市長のリーダーシップももちろん大切にはしていただきたいんですけれども、そのバランスと調和をとって新市建設計画の着実な実行と必要ある見直しというものを今後も私は議会の場で求めていきたいと思っております。
41:
◯市長（
保谷高範君） 念のため申し上げますけれども、新庁舎の建設は新市建設計画には入ってございません、それは新市の建設計画でございます。別枠でどうするんだという御質問がいろいろな会場からあったということで、これからのことを申し上げたということでございます。
42: ◯５番（
蔵野雅章君） 庁舎の活用という問題は、私は新市建設計画の柱の１つだと理解していますので、これで最後の質問としますが、別枠という言葉は撤回をしていただきたいと思います。
43:
◯市長（
保谷高範君） 別枠と言った言葉は、もちろん新市建設計画に基づいて新市が誕生したわけですから、確かにおっしゃるとおり別枠は撤回させていただきますけれども、新市建設計画を進める中で将来新庁舎は考えていかなければならない。ただ、もちろん合併して２つの庁舎を使っているわけですから、庁舎のことを全然度外視して物事を考えるわけにはいかないですけれども、将来的には１つの庁舎に集約すべきだと。その集約する方法は、私は新庁舎を市民の皆さんの利便性を考えて建設するのが最良の方法ではないかなと思っているところでございます。
44:
◯議長（
佐々木順一君） 民主党西東京の関連質問中ですが、ここで昼食休憩といたします。
午前11時53分休憩
─────────────────────────────────
午後１時２分開議
45:
◯議長（
佐々木順一君） それでは休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続きまして、二木孝之議員に民主党西東京の関連質問を許します。
46: ◯27番（二木孝之君） 議長のお許しをいただきましたので、石毛議員の民主党西東京の代表質問に関連して質問をさせていただきます。昨日施政方針を拝聴させていただきましたが、また我が家のポストにも入っていた平成12年12月25日号「
保谷高範後援会だより」も改めて昨日目を通させていただきましたことを申し述べ、質問に入らせていただきます。
１点目は、福祉のまちづくり推進についてでありますが、施政方針の６ページにあります「病後児保育室の設立」に関する施策では「ファミリー・サポート・センターの会員の協力も得ながら」とのフレーズがありますけれども、病後児保育室には看護婦さんや看護士さんが配置されることが必要だと思います。ファミリー・サポート・センターの会員の方の役割というのがどういったことと理解をすればよいのか、お尋ねをするところであります。また、この病後児保育室は聞き及んでいるところによりますと、かかりつけのお医者さんが１件、私の娘は２人いるわけですけれども、川崎病で担ぎ込まれたことがあるんですが、そのときお世話になった総合病院であると、このように理解をしているところなんですが、このファミリー・サポート・センターの設立というものも今回の施政方針の中では主要な施策ということで、いつからこの病後児保育室を運営される予定になっているのかについてもあわせて御答弁いただければ幸いでございます。
次に、地域福祉計画の策定を進めるに当たりまして、障害者の方、あるいはその家族会といったような方に積極的に参加されるように考えているのか、お示しをいただきたいと思います。と申しますのも、この合併をすることによってサービスは高い方へ合わせていくというこの理念からすると、これまで旧田無市で持たれていた、あるいは旧保谷市で持たれていた地域福祉計画をさらなる飛躍的なものにするには、積極的に関係者である皆さんからの改正案なども受け入れていく必要があると思います。この点、お答えをいただきたいと思います。
それと、「高齢者や障害者等すべての人が住みなれた地域の中で」とのフレーズが、やはり施政方針の「福祉のまちづくりの推進」の項目の中にあるわけですが、この施政方針を読ませていただいたところ、商業活性化あるいは商工会と密接に連携を図りながら地域産業の育成を図っていく、こういったような項目が幾つか出てくるわけですけれども、市内中小企業の活性化という部分が欠落をされている。例えばバリアフリー住宅の推奨事業の創設を図っていく、こういったことによって地元中小企業の皆さんにも御協力をいただきながら──実は私は議員になる前には内装業の方にかかわっていたわけなんですが、品川区の方ではその当時から、東京都でもすぐれた施策ということで、バリアフリー住宅、あるいは高齢者・障害者の住宅の改修に積極的に力を入れていたところなんですが、高い水準に合わせていくということで考えたときに、こういったことについての中小企業の活性化についてもしっかりお考えいただきたい。この施政方針には示されていないけれども、目玉的施策があるということであれば、その点をお示しをいただきたいと思います。
次に、今回の私のメインの質問となるわけですが、市民参加条例制定に向けた市長の理念と、けやき小学校と市債発行について一括してお尋ねをいたします。４月19日の全員協議会におきまして、けやき小学校新校舎建設事業について実施設計などの説明を受けたところでありますが、施政方針にはけやき小学校建設事業に２億 8,000万円の市債を計上すること、主な施策でもあることが示されています。適正かつ必要であれば市債を計上されることは大変結構なことだと思います。しかし、本事業におきましては残響可変室を備えた可動いす 160席を設けた講堂を設けること、あるいは屋上のプールには開閉式のドームというんでしょうか、屋根をつくり11月まで使用できるプールにする、こういったようなことについても御説明をいただいているわけですが、予算審査を迎えるに当たりましてまだまだ説明が不足しているのではないか、このように思うところであります。
西原地区統合学校協議会最終答申は平成12年の９月27日にまとめ上げられ、私ども議員の手元にもこの答申書を資料として配付いただいたところですが、協議会の条例の第３条にお示しがあったわけですけれども、この協議会の委員は両校の校長が２名以内、両校のＰＴＡ代表が２名以内、両校の校区の育成会の代表が２名以内、学識経験者が３名以内、そして市の職員の方が２名以内ということで、委員の皆さんのリストもいただいたところです。ここで私の方で個人のプライバシーにかかわらないだろうということで委員の皆さんの住所なども調べさせていただきました。結果的にわかったことですが、職員の方２名を除きますと、西原町、芝久保町の方が７名、そして旧本町在住のＰＴＡの代表の方が１名、北原町の学識経験者の方が１名ということで、職員の方を除くと９名で構成されている、こういうことが明らかになりました。私は、納税者でもある市民の皆さんはまさしく行政サービスの消費者であると日ごろから考えています。つまりは税金を、あるいは手数料、負担金などといったスタイルで支払ったお金でどんなサービスを行政は提供してくれるのか厳しい目で見られているのであって、全世代、全市民の最大幸福を求めていくことが基本だと思っております。市長は、市民参加の条例を制定する、政策形成過程もオープンにして議論を進めていく、また冒頭述べさせていただいたこの市長の後援会の討議資料ということですけれども、こちらにも「市民不在の密室政治は許さない」、このように書いてあるわけですね。市民参加条例の制定に向けた市長の理念をお示ししていただきたいと思います。また、けやき小学校新校舎建設事業の予算化までの流れは、市民参加で行われたと市長は考えるのか、あるいは地域市民参加で行われたと考えるのか、あわせてお示しをいただきたいと思います。
市長のこの決意、内部討議資料ということなんですが、ポストに入っていたものですから少し御紹介をさせていただきますけれども、「政治の原点に立ち戻り、市民に
選択をゆだねることにしました」という項目があったり、「権力が集中する市長職は３期までと心に決めている」、こういったような決意もこの間述べられていることは広く市民の皆さんに周知をされていると思うんですが、非常にすばらしい理念だと思いますよ。原点に立ち戻って市民に
選択をゆだねていく。旧田無市域では公共施設の配置としてこのけやき小学校はいい場所だと思うんですね。市域が狭いですから、かなり小平市に近いエリアですけれども公共施設の配置として開放型の学校にしていく、問題のない場所だと思います。しかしながら、西東京市として今発足したわけですね。西東京の公共施設の適正配置として考えたときにこの場所がベターなのか、それともベストなのか、この点についても市長の考えを聞かせていただきたいと思います。つまりは、市長は権力が集中するのが市長だとおっしゃっているわけですから、私は権力ということではなく権限がと考えているわけですけれども、権力あるいは権限が集中しているのは確かだと思います。市長はこの点をどう考えられるかお聞かせいただければと思うところであります。
さて、市長の理念と合致する市民参加でけやき小学校校舎建設事業がここまで進んでいるとするならば、合併によってサービスは高い方へ、市民負担は少ない方へとのお約束もありますから、駐車場もなく、また公共バスの利便性もすぐれているとは考えられないところに残響可変室を備えた、可動いす 160席を設けた講堂をつくるのか。ないよりもあった方がよいとの考えもあると思いますよ。また、今後の校舎の建てかえ事業においての基準となるのか教えていただきたいと思います。私流の表現である地域型市民参加での協議を進めれば、高い行政サービスを求める地域の皆さんはいらっしゃいいらっしゃいということでもうあらゆる要望を出されると思いますけれども、いよいよこの青嵐中学校の校舎建てかえ協議も動き始めております。あの場所も新座市さんとの境目でもあるわけですが、今後の校舎建てかえ事業の基準として、例えば屋上にプールをつくれば、ドーム型の開閉式の屋根をつくって11月までプールを楽しむことができる。学校施設ですから、３時ぐらいまで多分学校を使っているんでしょうね。その後というと、11月までといっても何時間ぐらい開放できるのかちょっと疑問に思うんですけれども、こういうことが基準になるのか。講堂も設けられるのか、こういったことについて権限を持たれている市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
この流れをつくるのも市長の職務ですけれども、あわせてお尋ねしたいのが、市民の皆さんに約束していると思われる市長職３期目の任期中なんですけれども、現在が
保谷高範市長の最後の市長任期と考えてよろしいんでしょうか。新市西東京の行政執行の流れをつくっていく１年目と考えているのか、この点についても御答弁をいただけますように御理解いただきたいと思います。
通告の３点目は西東京市独自の歳入確保についてでありますけれども、端的にお尋ねをいたします。コミュニティバスのボディーやコミュニティバスの車内への広告──お昼休みを使って私も今、国民健康保険料や固定資産税あるいは自動車税を払ってきたんですが、市役所はこういう通知をされていますね。封筒には特段市役所連絡先など以外何も書いていないんですけれども。封筒などに例えば「印刷・名刺の御用命は何々印刷」、こんなような広告を許して、封筒を無料でつくれということではないんですけれども、歳入の確保を図っていく。これらは行政にかかわっている方からすると行政は広告媒体じゃないよと、そんな質問はないよというお考えで聞かれている方もいると思うんですけれども、市民の皆さんの御理解さえいただければ、こういったことは地方分権の中で考えていくことも必要ではないかと思います。目的税にすることも可能だと思いますね。例えば今、保険証は必ず終わると役所に持ってきてもらうか郵送で送り返してもらっていますね。こういったものに返信封筒をつけるとか、こういうこともできるんじゃないかと思います。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
さて、最後の質問に入る前にあと１点お聞きしたいんですが、市民参加という中で１つ聞き漏らしてしまったんですけれども、せせらぎ公園が一昨日オープンをされました。大変喜ばしいことなわけですが、子どもが何か泥水を飲んでしまったというような事故があったり、いやそれだけじゃないよと、別にも事故がちょっとあったんだよね、こんなふうにちょっと風の便りで聞いているんですけれども、市民参加で何がしかを進めていくときのキーワードは、安全とか安心というものはやはり省くことができないと思うんですね。今のこの管理体制といったことで、何か私は今風の便りでしか聞いていない案件なんですけれども、御報告があればお聞かせいただきたいことを加えさせていただきます。
最後の質問は、旧保谷市議会でもたびたび質問をさせていただいた天神山交差点についてであります。都道 234号線、かえで通り、碧山通りの３路線が絡み合った俗に言う天神山交差点ですけれども、市長のすぐお近く、歩いて徒歩０分といったような位置にあるこの交差点なんです。安全対策と改善について提言を続けてまいりましたけれども、ついに４月10日、オートバイと乗用車による死亡事故が発生してしまいました。これはもう市長は御存じのことと思います。市長、私は予言者ではないんですけれども、この都道の拡幅工事の時期、それからかえで通りの工事の時期が異なったことによって起こった縦割り行政の産物ですよ、早く改善してくださいとたび重ねて言ってきたわけですね。改善に向けて全力投球で取り組んでいただきたいんですけれども、再び交通事故が起こり得る交差点だと思います。実は今回、私が予想した地点でない側から事故が起こったわけですけれども、もう一方の信号機の方が危ない所だということは常々述べてきたので、御理解いただいていると思います。
平成11年の９月の
定例会の質問での御答弁をちょっと御紹介させていただきたいんですけれども、市長答弁なんですけれども、「端的に言いますと、私ももちろん近くですからあの交差点は何回となく使わせていただいていますけれども、非常に危険であることは事実です。特に初めてあの交差点に差しかかった方は面食らうのではないかと思っております」。危ないところだと認識されているわけですね。しかしながら、るる御説明があって暗礁に乗り上げているのが現状である、こう御答弁をいただいているわけです。またあわせて担当部長から「天神山の交差点のことについては市長の御答弁に補足して答弁したいと思いますが、歩道の位置の移動、それと信号機の扱い、これについては警察、東京都と協議をして検討していきたいと思っております」、こう明確に御答弁をいただいているところです。検討というのはリップサービスではなく、当然検討されて何らかのアクションを起こしていただける、このように理解をしているところですが、警察、東京都との協議結果、検討結果についてお示しをいただきたいと思います。また死亡事故発生後の対応として、協議について何らか動きがあればお示しをいただきたい。
１回目の私からの石毛議員の代表質問に関連しての質問でございます。
47:
◯市長（
保谷高範君） 何点かお答えして、そのほかのことは担当に答弁をさせていただきます。
まずファミリー・サポート・センターの件でございますけれども、新市建設計画の１つでございます。当センターの設立につきましては社会福祉協議会、または病後児保育の設立等に関連して田無・保谷両医師会を通じまして、２つの医療機関と委託の方向でできるだけ早い時期に設立に向けて必要な準備を進めているところでございます。今後は予算成立後具体的な内容について協議をさせていただきたいと思っているところでございます。ファミリー・サポート・センターと病後児保育とうまく両方の利点を合わせることによって、必要な方々にサービスが提供できればと思っております。
地域福祉計画につきましては、担当より答弁を申し上げたいと思います。
中小企業の活性化についてもっと考えてほしいということでございます。もちろん正直言いまして、この西東京市は幾つかの企業がございますけれども、失礼とは思いますけれども、ほとんどは中小企業の方が大半を占めていると言っていいと思います。そういう意味では景気回復に向けて自立回復の芽生えが見られるようになってきたという指摘がありますが、商業も含め中小企業をめぐる状況はいまだに厳しい状況にあると私は思っております。今回調査をさせていただき、それからメールによるインターネットを使った方法を取り入れて、商工会を中心としてやる方法をとらせていただきました。効果が上がることを期待しているわけでございますけれども、今後13年度に実施する広域の商業調査の結果を見まして、新市における体系的な商工業の振興計画の策定を検討してまいりたいと考えております。また、地域の商業振興に大きくかかわる商工会の早期統合化も期待しなければならないと思います。またそのために行政として支援をさせていただくと。商工会と商工業の皆さんが一体となって西東京市の商工業の振興に努力していくべきであると、またそれに対して努力をさせていただきたいと思っているところでございます。
次に、市民参加条例の件で御質問がございました。あわせてけやき小学校の市民参加ということで御質問をいただいたわけですけれども、市民の皆さんとの協働といいますか、力を合わせてまちづくりを推進していくということは私の公約でございます。条例化に向けて全力で取り組んでまいる覚悟でございます。そのためには、また施政方針でも述べさせていただきましたけれども、一般公募による市民会議等を設置するとともに市民参加のルールづくり等をして、将来の西東京市の市民参加のしっかりとした位置づけを、協働の位置づけといいますか、協働の仕組みづくりに速やかに検討に入りたいと思っております。具体的には７月から全庁的に審議会、懇談会等が一斉にスタートいたします。そういう意味で市民参加条例の制定を待っていては間に合わないということが予想されますので、当面基本方針を定め、市民参加に関する統一的な取り扱いを図る必要があると考えているところでございます。
そして、けやき小学校の件でございますけれども、旧田無市時代に市民参加をお願いしてできた小学校でございます。これはいろいろな見方があると思いますけれども、その中心的存在は、先日の全員協議会でお話はしましたけれども、やはり学校施設であるという位置づけを持たなければいけないと私は思っています。そういう意味ではこれからの小学校とか学校施設のあり方の一つのモデルになると私は思っております。ただ学校施設でありますので、断片的な、また短絡的な考えは捨てるべきであると思っております。ただ、必要でないものはこれからの検討になる。またその変更があった場合は皆さんにお知らせいたしますけれども、御質問にありましたように残響装置だとか、可動席等が果たしてあの施設に必要であるか等は私自身も検討してみたいと思います。それで変更の必要があるということが明白になりましたら、その時点で皆さんに御報告もさせていただきますけれども、原則として今の原案のとおりの建設を進めてまいる。それが学校が絡んだ建物であるという位置づけの中での方向性ではないかなと思っております。市民参加の構成員をお示しになって地域市民参加ということでございますけれども、西原地区のことでございますが、確かに北町、栄町の人が西原の施設を使うかというとそうは簡単にはいかないものだと思いますけれども、私は地域市民参加と断定するものではないのではないかなと。やはりその地域の人が一生懸命市民参加という形で御協議、検討していただくことが大事であると思っております。そう簡単に割り切れるものではないと思っているところでございます。
それから、私のことでございますけれども、３期目云々という御質問でございます。今、私は西東京市のスタートの負託をいただきました。そういうことは書いてございますけれども、今は全力で予算の御承認をいただき、新市建設計画の着実な実行に向かって考えているところでございます。ある時期になりましたら、また私のそういう考え方を改めて自分自身で自己反省をする中で考えていきたいと思っているところでございます。
それから、税関係で御質問がございました。国民健康保険の封筒に返信封筒が入っている、入っていない、担当が答弁すべきかもしれませんけれども、国民健康保険の更新のときには返信用の封筒は入っていますけれども、切手は張っていないという、御自身で張ってくださいと。ついでがあれば役所の方にお届け願うと。また、あれはよくわかりませんけれども、返さなくてもいいものなのかもしれませんけれども、その辺は担当から答弁をさせていただきたいと思います。80円か90円を張らなければ戻ってこないという代物でございますから、詳しくは担当に答弁をさせていただきます。
最後に、天神山交差点の件でございます。これは御指摘のように私の近くでございます。若干変則的な交差点であります。あそこに信号が２カ所あります。信号と信号の間が聞くところによりますと１つの交差点と見られていると言われているわけでございます。先日の事故は不幸にしてバイクに乗っていた青年が亡くなってしまったんですけれども、御冥福をお祈りしたいと思いますけれども、やはりあの事故を見ますと、道路の地形も悪いかもしれません。ですけれども、基本的にはドライバーのマナーといいますか、これが大きな要素になっていると思います。それで防げる事故がたくさんある。あの事故も、私は端的に言いますと両方のドライバーが守っていれば防げた事故ではないかなと思います。相当なスピードで 234号線を来て交差点に入ったと。その時点ではハンドルの自由がもうきかなくなっていたような、そのようなことをある筋から聞いております。そういう意味ではお気の毒とは言いますけれども、それが正形のきちっとした交差点だったら起きなかったかもしれませんけれども、そういう要因もあるように思います。どちらにしても、わかりやすい明瞭な交差点でないことだけは事実でございます。そういう意味ではいろいろな形をとって、あそこを通過するドライバー、また歩行者の方に注意を促していかなければならないとは思っているところでございます。
48:
◯保健福祉部長（
加藤光章君） 地域福祉計画の策定につきましてお答えをいたします。
これまでの地域福祉計画につきましては、当時の時代的な背景ではいわゆる措置制度下による計画づくりというものでございまして、内容につきましては、当時はやはり高齢者福祉の充実というものが市民意向等におきましても強く求められたわけでございますので、老人福祉施策が中心になったというものでございます。西東京市として策定する地域福祉計画につきましては、昨年社会福祉事業法が社会福祉法に改定されたわけでございます、この法のいわゆる理念を地域の中で具現化するというものが地域福祉計画でございます。したがいまして、その内容につきましては各保健福祉分野のいわゆる個別計画を包含する計画ということでございます。それで計画づくりに当たりましては、まず基本的な、いわゆる構想的な部分につきましては、今議会にも上程をしております保健福祉審議会に諮問するということを考えております。メンバーにつきましては12名ということで、５名につきましては保健福祉及び医療に関する機関の代表の方をお願いするということで、学識につきましては７名で、内容につきましては地域福祉、高齢福祉、障害等各分野の学識者にお願いするというものでございます。なお、個別計画等につきましては当然いわゆる分科会等を設けるということになりますので、具体的な策定につきましては当然利用者の意見等も聞かなければならないということで、そこで市民参加というところを考えているものでございます。
49: ◯都市整備部長（朝武貞男君） せせらぎ公園の関係でお答えを申し上げます。まず、現在まで私どもの方で掌握しております事故につきましては、水辺の事故が正式には１件。１件は小学生ぐらいの方がたまたま池の中に足を落としたということで、それ以上のことはわかっておりません。御指摘の点につきましては、２歳の女の子がジャブジャブ池というところで親御さんの手を離れて歩き出して、ちょっとした傾斜になって子どもたちが入りやすいようにできております、そこでたまたま横になって腹ばいで動いているときに泥水を飲んだということで、念のため昭和病院の方で検査をして異常なしと、こういうことで経過が届いております。御家族の方には市としてもお見舞い等はしております。それで、この池の関係につきましては、この公園を建設するについて市民の方々で会をつくりまして長い間議論をして、こんなコンセプトでできたということでございます。こういう事故がありましたので、とりあえず担当といたしましては一定の注意を払うようにして、さく等を設けた経緯はございます。今後、夏場につきましては子どもたちも水が恋しい時期になりまして、本来のコンセプトが生かせるようにして公園というものは維持していかなくてはならないということで、関係する市民の方々と今後とも協議をして、曲がりなりにも事故がないような形で公園を使っていただけるような形で対処をしてまいりたいと思います。その後、５月21日に遊具から落ちて足を骨折された方がいらしゃるんですが、小学校２年生のお子さんです。これは親御さんがそばについていて不注意で落下させてしまったということで、特段私どもの方に事故についてのお申し出等はありませんでした。これがせせらぎ公園の関係でございます。
それから、交差点の関係について市長の答弁に補足いたします。これまで御指摘のとおり交差点の関係についてはいろいろ危険であるということで、長年地元の方を含め議員さんの指摘もあったところです。それで今日まで直近で申しますと、先般の死亡事故の後、いわゆる交差点内の停止線の位置が不明瞭ということで、改めて停止線をかき加えて当面の対処としております。それで、先ほど市長からもお話がありましたように、この交差点の現時点での基本的な条件といいますか、実態としては見通しがよく比較的交通量が少ないため、どうしても通行車両がスピードを出し過ぎるという経緯が日常的にあるそうでございます。そういう形で交差点の関係について改善できないかというような御意見もいただいております。今日まで何度か田無警察署を通しましていろいろ協議をしてまいりました。それで、現状では横断歩道を含めた交差点内については構造上これ以上手を加えられないということで、歩道の位置の変更等についても当面はできないということになっております。したがいまして、今後は交差点内の着色等、児童生徒が通るについてできる限り配慮をした交差点にしていきたいということで、今後なお検討をさせていただきたいと思います。
50: ◯児童青少年部参与（落合弘君） ファミリー・サポート・センターの設立に当たりまして、いわゆる提供会員の数につきまして御質問をいただいてございます。この提供会員につきましては子どもを預かるということもございますので、最低限の知識とか技術を習得するということで研修を行っているところでございまして、現在、社会福祉協議会の方で研修を受けているのは 100名程度の方々がいらっしゃるというふうに聞いております。
51:
◯議長（
佐々木順一君） 二木議員に再質問を許します。
52: ◯27番（二木孝之君） ありがとうございます。再質問に当たりまして冒頭、先ほどの私の質問の中で━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━は、謹んで取り消しをさせていただきますので、議長の方でお取り計らいの方をよろしくお願いいたします。
53:
◯議長（
佐々木順一君） はい、わかりました。
54: ◯27番（二木孝之君） さて、明快な答弁をいただきたい部分を幾つか絞っていきたいと思うんですが、このけやき小学校の例、予算には反映をされているわけですが、今市長からくしくも予算審議の中で明らかにしていくというふうに私は理解したんですけれども、可変装置というんでしたか、残響可変装置関係の見直し、あるいは可動いす 160席の、いすの数だとかこのあり方ですね。それと、お言葉にはなかったんですが、私の方から開閉式屋上プール、11月末なのか11月のどこなのか、使えるという御説明を聞いているけれども、学校で使っていれば、なかなか11月といっても11月まで毎日プールプールということにもならないと思いますので、その辺も加味して考えていただいて、これからの学校を建てかえていくときの基準になるのか。例えば学校を建てかえれば、なるべく地域センター併設とかあるいは開放型の形につくっていく、そのときにはこういったものもつくっていく、地域事情を考えながらやっていく一つの目安としての基準となるのか、お示しをいただきたいと思います。
あと担当の方から御答弁をいただいて、私は病後児保育室は詳しくないんですけれども、看護婦さんとか看護士さんが常時監視というか、保育に携わるというふうに理解しているんですよ。それを何かファミリー・サポート・センターで研修を受けた会員の皆さんにも保育に携わってもらうということが問題なんじゃないですかと。だからこの会員の人というのは、例えば幼稚園の先生、資格を持った方だとか、そういう看護士さん、看護婦さんの資格を持った方とかに限定されるんですかと聞いているんですよ。そのように趣旨を酌み取っていただいて再答弁いただければと思います。
あとはそれぞれ明快な御答弁をいただきながら進めてきたんですが、順番がちょっと入れかわりますけれども、天神山は私自身も御担当と一緒になって田無警察の担当の方とあの現場でも何度かお話をさせていただいているんですけれども、どうしても現場での判断だと、最終的には専門部署があるんですと。結局そこで出た答えが交差点は今もうあれ以上いじれないんだということだと思うんですけれども、あの構造を変えていったのも多分地域の皆さんからの要請などがあって、あの信号が変わっていったんですよね。地域から例えば請願、陳情が上がって、議会がそれを認めていくと何らかの動きがあるということではなくて、市長自身がもしもっとこういうふうに変えたらいいな、あるいは担当の方があそこを改めて見ていただいて──私は横断歩道の位置が悪いということを言い続けているんですけれども、そんなことないよ、二木君と、あそこが一番いいよというふうに納得のいく説明をいただくと、ああ、これが一番いいんですねと思うんですけれども、僕はあそこを使わせていただいていて、やはり横断歩道の位置がおかしいんですよね。個別の問題ですから、また別の機会でお話しさせていただきます。御答弁は結構です。
あと市長、ごめんなさい。どうしても市民参加条例に向けた市長の理念というものが全然伝わってこないんですね。例えば私の理念からすると市民不在の密室政治を許さないのがテーマだよと、それでこうこう進めていくんだとか、あるいは政治の原点に立ち戻って市民の皆さんから意見ももらいながら安全とか安心というものを基本にしながら協議を進めていくんだよと、何か理念があると、それをさあ一緒にみんなでつくり上げていきましょうということになるんですけれども、どんな市民参加条例が提案されるのかなというのが、言葉の響きはよろしいんですが、なかなかわからない。ここら辺、理念について御答弁をいただきたいと思います。
この程度に再質問を絞ってみたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
55:
◯議長（
佐々木順一君） 短時間ですので、簡明に御答弁願います。
56: ◯児童青少年部長（半井静男君） 病後児保育室についてお答えいたします。病後児保育室につきましては病院もしくは医院に附属する保育室で行うということでございまして、そこにはＡ型とＢ型とあるわけですけれども、非常勤かもしくは常勤の看護婦、もしくは保育室が保育に当たるということになっております。よろしくお願いいたします。（「だから、何でファミリー・サポートなんですか」と呼ぶ者あり）
ファミリー・サポートとの関連でございますが、病後児保育室の方は限られた時間でしか保育できないわけでして、仕事と子育てを両立するということで、そういった子ども支援策としてつくられた施策でございまして、当然どうしても病後児保育室の方に迎えに行けないという方がいらっしゃるわけでございまして、そういった方を病後児保育室にファミリー・サポート・センターとの連携をとりながら迎えに行って、その後の時間の保育に当たるということでございます。よろしくお願いいたします。
57:
◯市長（
保谷高範君） けやき小学校がこれからの学校建設のモデルになるかという御質問でございます。モデルになるともならないとも断定できるものではございませんけれども、やはりその学校の建っている位置がすごく影響するのではないかと私は思います。例えば極端な例ですけれども、市役所の横に、そういう施設のそばに建てる学校にそういうものが必要かというと、これは必要ないことはどなたでもわかりますよね。せっかく建てる小学校ですから、市民の皆さんは市民参加という形でけやき小学校のような構想をお持ちになったのだと。それはあの西原地区という特殊性──特殊と言ったらしかられてしまいますけれども、地域性といいますか、これが大きく作用していると思います。そういう意味ではこれから似たような学校の建設が……
58:
◯議長（
佐々木順一君） 市長、時間でございます。
以上をもちまして、民主党西東京の代表質問及び関連質問を終わります。
次に、自由民主党 浅野高司議員に質問を許します。
〔40番 浅野高司君登壇〕
59: ◯40番（浅野高司君） 自由民主党を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。
初めに、西東京市の市長としての小泉内閣に対する要望と期待についてでございますが、きょうの新聞を見ますと、小泉内閣が誕生して約１カ月がたちますが、支持率は85％を超えていると。そして政党別でも、自民党の支持者の方は当たり前ですからいいんですけれども、共産党の方でも70％と、また民主党の支持者の方でも80％以上の方々がこの小泉内閣を支持していらっしゃると。きょうの新聞で支持者の方がという形で実は朝日新聞に出ておりましたので述べさせていただきました。この高い支持率に実は小泉総理もちょっと困ったなと戸惑いの顔もうかがえております。というのも本人も自覚しておりまして、50％を切らないように頑張っていきたいと、こういうことであります。それでも今国会が本当におもしろいと、テレビを見ていておもしろい。今、そういう形で国民、市民の皆さん方が本当にこの国会に注目しているということで、だんだんと国会と国民の距離が近くなったなと思います。初めの本会議のときに私も見ていましたけれども、自民党の長老の憮然たる顔を見たり、また鳩山、菅民主党幹部のあの苦り切った顔、そして民主党の若い議員さんの大拍手、これを見ても今までの国会とは全く様変わりをしたということを思っているのは私一人ではないと思います。ここで、小泉内閣がこれからやっていくでありましょう国債発行額を30億円以内……（「30兆円だよ」と呼ぶ者あり）済みません、どうも西東京市の議員でございますので億きり知りませんでした、30兆円以内と。そして不良債権の処理や、また特殊法人の改革を初め「聖域なき構造改革」はこれから進んでいくのでしょうが、官僚の厚い壁を破り、そして官僚を逆にリードして、また今、きのうもウナギとウツボの話がありましたけれども、いろいろと族議員の抵抗もあると思いますが、21世紀の日本の将来を考えると、国民の皆さん方も、また市民の皆さん方もしばらく痛みを伴うかもしれませんけれども、ここで小泉内閣に期待を込めて頑張ってもらいたいと私は思っております。そして日本の景気の回復を図ってほしいものと思います。そしてここで市長にお伺いしますが、自治体の長としてこの小泉内閣に対する要望、期待することがあれば御答弁をいただきたいと思います。
引き続きまして、合併効果でございますけれども、西東京市は旧保谷・田無市の長年の懸案だった合併を多くの市民の賛同と期待を担って誕生した市でございます。実質的なスタートの年である本年度予算に対する市民の期待と関心は大きいものがあります。この間合併に向けた協議では、厳しい行財政環境の中でそれらに向けて予想される少子高齢化、地方分権の進展等多くの行政課題に対応できる行財政の基盤をつくることが合併の最重点の目標であり、合併により誕生した西東京市は18万市民の将来の市民生活の向上と安全に向けて市民の期待と行政の使命を担っているものであります。新市では旧両市で実現困難な大規模事業の取り組みや、住民サービスは高く、負担は低くを標榜してきましたが、施政方針では西東京市のまちづくりの基本である新市建設計画の実現に向けた多くの事務事業に取り組む市長の積極的な姿勢を酌み取ることができるのであります。本年度において一定の合併の効果は評価できますが、真の合併効果を実現するには、未来に向けて計画的に事務事業を維持向上できることが問題であります。一方、歳入の現状は市税のさらなる減に見られるように本年度も厳しさを増している状況にあり、引き続く長期不況下での財政運営の厳しい現実をあらわしています。合併は究極の行革とも言われていますが、決してオールマイティーではありません。できるだけ早期に西東京市の行財政改革に取り組み、将来に向けた行財政運営の基本となる総合計画、財政計画を作成して、真の合併効果に裏づけされた具体的な西東京市の未来像を示す必要があると思いますが、どのように進め、いつの時点で市民の皆さん方に明らかにされるのか、お示しをいただきたいと思います。
続きまして、ペイオフ凍結解除についてであります。バブルのツケの不良債権を抱え金融機関が破綻した場合、払い戻し保証額を元本 1,000万円までとその利子に限るペイオフが来年の４月１日をもって実施されます。定期預金など全額保証の対象から外れ、2003年４月には普通預金、当座預金などの決済制預金も全額保護されなくなります。自治体の公金預金も同様の対象になります。今、東京三菱、三井住友両銀行は大丈夫だと思いますが、西東京市として市民の税金を銀行に預けているわけですから、この対応や何か方針を持っているのかお聞かせ願いたいと思います。また、仮に公金預金に損失が出た場合担当職員の賠償責任も生じるのではないかと。また国からはこれらについての指導・対応があるのかどうなのか、この点についてもお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、環境に優しい美しいまちづくりについてでありますが、屋上緑化につきましては先ほど石毛議員の方から御質問がありました。私もちょっと重なる部分があるんですけれども、これについて御質問をさせていただきます。緑が失われた地域では、植物、水辺、地表からの蒸発が減少し地表面の冷却が進まず、太陽に熱せられたアスファルトやコンクリート、冷房によるエネルギーなどの熱が加わり、気温が周辺地域に比べ高くなるヒートアイランド現象を起こします。これはこの西東京市もずっと入っているんですね。こういうことが先ほど石毛議員からも質問があったんですけれども、東京都のこの指導につきましては平成12年の４月に開始しまして、ことし平成13年の４月１日から、これは先ほども言っていましたけれども義務づけなんですね、緑化率は屋上の場合20％。そしてこの罰金が20万円と決まってきているんですよ。先ほど市長の御答弁を聞いていますと、これから検討していくと、こういうことでは遅いんじゃないかなと思うんですよね。私も、この件は東京都にこういういいものがあるのがわからなかったんです。ということは、この西東京市の旧田無市の方へ入ってきまして、青梅街道沿いとか新青梅街道沿いに緑がないというか、ビルが建っているんですけれども、ああいうところに緑があれば、車も排気ガスが相当出ているんだから、そういうところでいいんじゃないかななどと思います。またこれからできます調布保谷線ですか、私は環境にやさしい道路だと思っているんですけれども、そうではないと言う方もいらっしゃいますので、将来に向けてそういうビルやマンションの上に緑があれば少しでも環境がやわらかくなって、二酸化炭素とかそういうものが少なくなるのではないかと思っておりました。ところが、東京都の石原知事が大変すばらしいこういうものをつくっていただきましたので、市長、これはこれから検討じゃないんです、それで、これはけやき小学校や公共の場合も 250平米以上、それから民間は 1,000平米以上の施設にはこれをやりなさいということになっていると思うんです。ですから公共施設はこれから全部やっていかなくちゃいけないと思います。そういうことですので、これは担当の方がよく御存じではないかと思いますので、東京都の罰則はいいんですけれども、ではどういうメリットが公共ですとか民間にあるのかちょっと教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、青嵐中学校の建てかえについてであります。これは第１回の
定例会におきまして、青嵐中学校の校舎建てかえについては19年度前倒しで考えるという答弁がありました。今回は耐力度調査の予算の計上がしてあります。先ほどやはり民主党の二木議員さんから、けやき小学校の件が出まして、青嵐中学校地域は西武池袋線以北、ひばりが丘北、栄町、北町、下保谷は結構大きいところなんです、ですから、そういうところにそれに似たものをつくってくれるのかなと私は期待をしているんです。ということはこれは長年の懸案なんですよ。と言いますのは、私の息子は今27歳になりましたけれども、中学２年のときに父親参観で行ったんです。ちょうど夏だったんですけれども、南から太陽がガーっと入ってくる、そして風が吹くとほこりが舞い上がってくる、そして周りがうるさい、そして勉強できる状態じゃなかったですね。それで、「お父さん、あんた市会議員で偉いんだったら、扇風機１個でいいからつけてくれないか」と言われたことがあるんです。私は当時の担当の方に言ったところ、扇風機は１個もいまだついていない。いろいろな角度からこの青嵐中学校については旧保谷市の市議会議員の皆さん方は知っていますから、何とかしてあげたいということで頑張ってきたんですけれども、今回は耐力度調査予算ということで一歩前進なのかなと。答えは、その耐力度調査が終わったら、それから考えますよと言われてしまうとつまらない話だなと思うんですけれども、13年度のこの調査が終了後直ちに14年度には基本設計ぐらいは入っていただけるのかなということをお聞かせ願いたいと思っています。また、これは青嵐中のＰＴＡに関係するんですけれども、ＰＴＡの会合の中で校舎建てかえは立ち消えになってしまったと、また平成19年度の建設も無理になったというようなＰＴＡの会合の中で話があったと聞いているんですけれども、教育委員会としてはこの青嵐中学校とＰＴＡに対してどのような対応をされたのか、もしあればお聞かせを願いたいと思います。
続きまして、都市計画道路の整備であります。保谷都市計画道路３・４・12号線は保谷駅北口に接続する道路で、駅前広場と街路の形態がやっと見えてきたなと。本年度、道路の整備状況と北に向かっての土地の買収はどこまで進んでいくのか。またあわせて広場の整備と駅舎の改修は本年度には完成するのかどうなのか。また、３・４・12号線沿いの乱開発を防がなくてはいけないと。せっかくきれいな道路ができても乱開発されちゃいますと、あれだけ投資して税金でまた市民の方へ戻していただかなくてはいけない部分もあると思いますので、地権者とどういうような話し合いを進めて、このまちづくりを進めていくのかもお聞かせ願いたいと思います。
それからもう１つが保谷都市計画道路３・４・10号線、３・４・８の１号線、田無都市計画道路ですか３・４・９号線についてですが、「交通の円滑化、歩行者の安全確保及び地域環境の向上を図る」とありますが、保谷都市計画道路３・４・８の１号線は田無３・４・９号線と接続するところがネックになっていると。前回の答弁では収用ということで都の指導がされたと聞きましたが、今までのいきさつが私どもには全くわからないんですが、そこまで来ちゃったというね。また、ですから市として相手方の交渉はどうやって進めていくのかなということもお聞かせ願いたいと思います。またもう１つ、このネックになっているのは保谷都市計画道路３・４・10号線のライオンズマンションの共同駐車場の件がまだ解決が済んでいないと思いますが、この駐車場の東方は道路がとまってしまっているんですけれども、そこに夜遅く若者たちが集まってきてバイクだとか大変いろいろと騒がしているということを聞いています。こういう迷惑があるということを聞いていますので、これにつきましても、ネックになっているライオンズマンションのところの進捗状況と、またこういう迷惑が近所にかかっていますので、何か対策があったらお知らせを願いたいと思います。
３・４・13号線、３・４・９号線につきましては保谷駅南口地区再開発に関連していますので、そちらの方で質問させていただきます。保谷駅南口地区再開発は昭和58年に保谷駅南地区市街地再開発事業として当時の都丸市長の時代に始まったんです。現在まで地権者の方々の勉強会、先進市への見学会、地元商店街との話し合い、行政も一生懸命進めてきたんですけれども、オイルショック、バブルの崩壊、地権者の相続問題などで、対外的、対内的に問題があるたびに何度となく見直しをされまして、本は３冊ぐらいつくってもらったんですか、相当のお金が出ていたと思います。でもいまだできていないんですね。地元では一部の人を除きまして、本当に商店街の方々、また買い物をされる方は、集客力のある魅力のある商店街へと夢を持って長い間待っているところであります。本年度は地権者の合意形成と施設建設物と交通広場の基本設計を実施するとありますが、特にこのネックというのは保留床の処分だと思っています。田無都市開発株式会社が旧田無で設立されたという理由は、田無駅北口の開発がバブル前に計画されまして、建設時にバブルの崩壊を迎えて保留床が処分できなくなった。その受け皿として売れなかった保留床をこの会社が買い受けて、またアスタビルの一部のオーナーが持っているところも借りまして、テナントとして貸す会社というふうに私は聞いていますが、この保留床の処分がこのような形で大変危険だと。ある政党の方々はここには 100円ショップが来る、ユニクロとかマツモトキヨシが来ると言うんですけれども、 100円ショップはそこに入らなくてもできてしまいまして、それからユニクロは、道路が東伏見から来る道路があります、これもさっき言ったんですけれども30年以上かかってまだできていないんですね、あの先へ行きますとユニクロがありますから、あそこには来ないと思っています。あと今ねらっているのはマツモトキヨシ、これはどこか 100坪ぐらいあいているところがあったらということで不動産屋さんの方にも回ってきているというのは聞いています。確かにそこに入っていただければいいんですけれども、地べたの商店街に入られては困るなと、私は逆なんですよね。
ですからそういうことは置きまして、この保留床の処分というのは大変だと思っていますので、今回も小泉内閣が保育の幼児の待機児ゼロ、また東京都の方も今度は認可ではなくて認証保育室という形だとか駅前を使った駅前保育、またグループホームとか、またＩＴを──先ほどの蔵野君、私もＩＴをこれから一生懸命やっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。ＩＴ関係の事業を主として保留床をもってはどうかなと私は考えているんですけれども、そういう考え方を変えて、何も無理して商業ビルにということではなくて、結局そこに保育所ができますとお子さんを預かる、そうすると帰りにはお父さん、お母さんが帰ってくる、そうしますと下には商業ビルがありますから、そこで買い物をしてもらうと。そうしますと一石二鳥、経済にも結構なことではないかと私は思っていますので、そういうような発想を市長に考えていただければいいなと思っているものですけれども、よろしくお願いいたします。
保谷駅周辺のまちづくりでは２点質問します。保谷都市計画道路３・４・13号線はもう30年以上たっているんです。東伏見から保谷の駅を結ぶ道路なんですけれども、あと100数十メートルまで来ているんですけれども、たしか東京都が３年か４年前に３～４年でやりますよと言ったような気がするんですけれども、いまだ駅のところまで、233号線の都道まで行っていない。その間に、あそこは大変道路がきゅっと狭くなるものですから、大変交通が本当に危ないところなんですね。またあそこに入っている方たちもいつまで待っているんだと、自分たちがどこかへ行きたくても行けない、だんだん年もとってきちゃう、仕事もできない、こういう状態も聞いています。ぜひこの件について東京都はどういうふうに、いつまでに完成させようとしているのかお聞かせ願いたいと思います。それは市施行ですから、これは都施行と市施行は別でございますので、市は市としてその広場についてはやっていただきたいと思います。それから３・４・９号線も、あの233号線のバイパスということで数年前からいろいろとあるんですけれども、あれがぶつかってこないと、保谷の駅前通りも、大泉インターができて、また西武池袋線の踏切があかないものですから、相当車が並んでしまいまして大変危ないというところなんですけれども、これについてもどうなっているのか教えていただきたいと思います。
都道 233号線の南口の商店街なんですけれども、あそこにビル、マンションができますと、20数年前から指導要綱ではないんですね、御協力してくださいという形で実は歩道として２メーターずつ下がってきているんです。ですから、当時はみんな歩道という形ではあったんですけれども、実はそこも自転車を置いたり、夜はさくをしたり、塀があったり、これは市の方から協力依頼を得てやってきたものですから。あれは隣と隣の段差もあるんですね、そうすると人が歩くのにも、よけるのにはいいんですけれども、歩けない。そうしますと、今度新しく建てる人たちが壁面後退ですか、２メーター下がってうちをつくってくれないんですよね。ですから今からぴしっとそろえていただければ、おれのうちだけがやらないのはそうはいかないなというふうになると思うんですよ。ですから、ただ協力だけ願って下げさせていくのではなくて、あれはやはり市として指導を、人の土地ですから管理ができるのかちょっとわかりませんけれども、何かこういう形で駅前の商店街また通行人のためにもぜひやっていただきたいなと思うんですけれども、これについての御答弁もお願いいたします。
続きまして、「市民が参加する活力あるまち」ということで、地域情報化によるコミュニティの再生でございます。市民が参加する活力あるまちとしての地域情報化の推進とあり、取り組みとして公共施設の空き情報や予約のワンストップサービス等がうたわれておりますが、情報化は「e-japan 戦略」に対する援助に国が率先している事業であります。この戦略というのはこの５年間で 3,000万世帯にインターネットを通そうという国の政策、こういうものが実はあるんですけれども、西東京市としても積極的に推進しなければならないと考えております。地域情報化といいますと市民と市民、行政と市民との対話や交流が可能になるんですが、先ほども市民と行政の中だけではなくて市民同士のこういうものができないのかというものも実はあったわけでございます。そういう中で、どうしてもこの情報化については地域の人々のつながりを密にする効果があると思っています。最近やたらと悲惨なニュースが出ていますけれども、温かい地域社会があれば防げたものも結構あったんじゃないかと思います。行政の情報化も必要ですけれども、地域の抱えている問題をいろいろな視点からも解決に導く道具となる情報化の側面も極めて重要であると思いますので、市民の情報化が導入されれば、市長の言う市民が参加する活力のあるまちづくりにつながるのではないかと思います。これは例なんですけれども、三鷹市でしたか、学校・家庭インターネットコミュニケーション共同事業協議会といった、全国の小中学校11校が参加し、学校と家庭をインターネットで結び、先生や生徒、そして母親との連絡をとるうちに父親が参加するようになったと。そして情報化のおかげで仕事仕事の父親が子育てにも参加でき、本当に密になってきたということがあるそうでございます。こういう中で、行政の情報化とは別に少子高齢化などを含む市民情報化のあり方を市長はどう考えていらっしゃるのかということも聞きたいと思います。
もう１つが、これは先ほどから蔵野議員さんが何回も質問していたんですけれども、簡単に言いますと、メディア館とさっき言っていたんですけれども、これはデータセンター、はっきり言いますと市役所の中に電算室がありますね、そうじゃなくて、市民対市民の場合にはメディア館、データセンターが必要なんですよ。これを地域情報化審議会という中に取り入れて早急にやっていただきたい。といいますのも、実は先進的情報通信システムモデル都市構築事業というのがあるんです。これは総務省と経済産業省がやっているんですけれども、補助率が国が２分の１という形でやってきているんですけれども、地域の情報化というのが先ほどもるる蔵野議員から話があったんですけれども、西東京市はおくれちゃいますよと。これは早く手をつけないと、 3,200もの自治体がみんな手を挙げてしまいますと、これはおくれていくんじゃないかと。だから彼は心配をして、市民参加じゃなくてもう１つ行政の指導力を発揮してと言っていらっしゃったのかなと私は思っているんですけれども、そういうことについて早急に地域情報化計画策定審議会を立ち上げていただいて、これは優先的にやっていただかないと国の方から金をもらえませんので、ぜひ立ち上げていただきたいということで市長の方にお願いを申し上げます。
以上で第１回目の質問を終わります。
60:
◯議長（
佐々木順一君） 自由民主党 浅野高司議員の代表質問中でございますが、15分間の休憩をいたします。
午後２時16分休憩
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午後２時32分開議
61:
◯議長（
佐々木順一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
自由民主党の代表質問に対する答弁からお願いいたします。
〔市長
保谷高範君登壇〕
62:
◯市長（
保谷高範君） 答弁をさせていただきます。
まず最初に、新しく誕生しました小泉内閣に対する要望と期待についてということで非常に難しい御質問をいただいたわけですけれども、御質問にもありましたようにすばらしい人気度といいますか、信頼度といいますか、小泉さんも大変だと思います。低いのを上げる方がまだ楽で、それを守ること、維持していくということは非常に大変なことだと人ごとながら考えているところでございます。いろいろな施策をどんどん出していただいて国民の期待を高めているように思いますけれども、まず私は、一番効果があったのは、内閣が誕生いたしまして不景気で意気消沈していた国民の気持ちを少しでも明るく盛り上げていただいたなと思っています。希望を持つといいますか、夢を持つといいますか、それを小泉内閣に国民の皆さんが託したというようなまず精神的な効果といいますか、これは大きいものではないかなと思っております。もちろん政治家ですから有言実行という姿勢は貫かなければならないことは事実でございますけれども、でき得ればこの人気を一過性のものではなく、将来に向けても続けていただきたい。これが、小泉内閣がいいというのではなくて国民全体に対する刺激といいますか、そういうふうになるのではないかなと思っているところでございます。総理大臣と比較するのは余りにもでございますけれども、総理大臣の考えていることをズバッズバッと言えるという自信といいますか、こういうことは私も見習っていきたいなと思っております。これは西東京市だけではなく国民全体が小泉内閣に今期待を持っていると。ただその反動が怖いというようなことが言われていますけれども、そうならないように私は祈らさせていただきたい。そして国のために、国民のために全力で働いていただきたいと思っているところでございます。特段要望とかいう具体的なものは持っていませんけれども、やはり国の責任者ですし、そういう意味では国民の気持ちをできるだけ明るく前向きな前進的な気持ちにさせていただきたいと。それには掲げられた構造改革を初めいろいろなものを実行していき、また自信を持って内閣総理大臣としての仕事を続けてもらいたいと思っているところでございます。その辺にさせていただきたいと思います。
次に、合併効果についての御質問がありました。合併をしてちょうど５カ月目に入っているという状況でございます。そして今議会で本予算を御審議いただいているという状況で、まだまだこれからと。10カ年新市建設計画の中の５カ月と見ていただければいいと思いますけれども、だからといってこの最初のスタートがいかに大事かということは言うまでもないところでございます。短期的な効果、将来的な効果は皆さんの方が十分御認識があると思いますけれども、この効果が将来に向かって合併してよかったと言えるような新市でなければ、西東京市でなければならないと思います。そういう意味ではお約束しました４つの重大事項は着実に実行させていただき、それに関連する事項を最優先的な位置づけで着実に私は実行してまいりたいと思います。そして合併効果を上げていきたいと思っております。ただ、行政が合併をいたしましても、まだほかの団体がなかなかいろいろな御事情があるようで、１つになれなくて苦しんでいらっしゃる姿もまたお話もお聞きします。やはり一刻も早く同じように行政と歩調を合わせるような形で一本化になり、合併効果をさらに上げていただきたいと思っているところでございます。
国保の負担金は、御存じのように大げさにＰＲはしておりませんけれども、市民の皆さんの負担金は減ったわけでございますし、それから都市計画税も減っております。これは改めてＰＲしないので市民の皆さんは御存じないかもしれませんけれども、それなりの合併効果であると思っております。そのほか大きな事業はやはり数年の歳月をかけた中で効果を上げていくと。コミュニティバス等が走り出せば、市民の皆さんはああそうかという感覚が芽生えるのではないかなと思っております。いずれにいたしましても、御審議いただきます 590億円余の予算をフル回転いたしまして効果を上げていく考えでございます。
次に、ペイオフにつきましては担当より答弁をさせていただき、また屋上緑化につきましても担当より答弁をさせていただきます。また青嵐中の建てかえは教育委員会でございますので、教育委員会から答弁をさせていただきます。
次に、道路等になりますけれども、特に旧保谷市関係の道路等について御質問をいただきました。保谷都市計画道路３・４・12号線は保谷駅北口から新座市境に向かって市施行で行っている道路でございます。現在、おかげをもちまして地権者の皆様、また関係機関の御援助をいただきまして順調に進んでいると思っていいと思います。平成15年度完成を目途にして進めているところでございます。そして、御指摘のありましたように保谷駅北口はまだ空地がといいますか、広場がたくさんございます。地区計画によるまちづくり等さまざまな手法が考えられるわけでございまして、地主さんとの懇談会等を進める中でよりよいまちづくりをつくり上げていきたい。せっかくあそこまでの街路事業で進めてきた場所でございます。そのような位置づけにしたいと私は思っているところでございます。詳しくは担当より答弁をさせていただきます。
次に、保３・４・10号線でございますけれども、これも皮肉なことに今何カ所か道路が完成寸前になっておるんですけれども、１カ所１カ所困難なところがあって、これから御説明します３・４・８の１号線も同じような状況になっております。どうしてこうなってしまうのかなと、それほど長い距離ではないのに必ず１カ所そういうネックになる場所が生じるという──交渉が悪かったのかな、どういうことかなと非常に反省しておるんですけれども、回答、名案といいますか、原因追及ができないと。それは長い歴史をたどればいろいろなことがあったと思いますけれども、この１カ所さえ解決すれば供用できる道路になっていると。税金のむだ遣いといってはむだ遣いになるかもしれませんけれども、完璧な使用にはたえられていないというところでございます。３・４・10号線も同じようでございまして、この道路はさらに練馬区境まで延びていく。現在、みちづくり・まちづくり事業で進めている道路でございますので、１カ所のライオンズマンションの場所が解決すれば相当経済効果等が発揮できる。また計画しておりますコミュニティバスの通路にも大いに使えるわけでございまして、大きな影響があるんですけれども、残念ながらそのマンション等が暗礁に乗り上げているところでございます。担当から補足がありましたら、現在の状況等を御説明させていただきたいと思います。
３・４・８号線でございます。これも同様でございまして、１カ所は出口が地主さんの御協力を得られず、まだ全面開通になっておりません。その間で協力をしてくださった地主さんにはまことに申しわけないと思っておりますけれども、いつまでも待つわけにはいきません。早期取得に向けて土地収用法による取得について検討する時期が参っておると私は思っております。できればそうならないように引き続き関係者の理解を得られるよう努力していかなければならないと思います。それは当たり前ですけれども、最悪の場合はそのような手法をとらざるを得ないと。これもまた市民の皆さんが望んでおりますバスルート等々に大きな影響を与える、それから現在の市道３・２・６号線から東へ向かっていく道路でございます。これもみちづくり・まちづくり事業で進めている関連する道路でございますので、そういう面では非常に重要な位置にあると言っていいと思います。そういう中でそのような方向でこの道路の対応を考えさせていただいているところでございます。補足がありましたら、担当よりお願い申し上げます。
次に、保谷都市計画街路３・４・９号線と３・４・13号線でございますけれども、９号線は今都道 233号線のバイパスとして計画した道路でございます。そして３・４・13号線とジョイントすることによって、現在の保谷駅前通りのあの危険道路を何とか歩行者の方が安心して買い物ができること等を目的とした道路でございます。特に13号線は測量まで終わっております。もう買収すればすぐできるところまでこぎつけておるんですけれども、昨年の旧保谷市のときですけれども、何とかして買収をやってくれということで再三にわたって東京都に要請したんですけれども、いかんせんないものはないということで、とうとう１カ所の買収もできずに来てしまったんです。今、測量が終わった後は買収だけ、それから築造と、そこまでこぎつけておりますので、引き続き努力を重ねてまいりたいと思います。９号線につきましては一地主さんが測量に対して協力をいただいていないということで若干暗礁に乗り上げていますけれども、これもしかるべき手法をとる等によって──３・４・９号線と３・４・13号線はつながらなければ意味がないし、その前にあります保谷駅前再開発にも大いに影響していくわけでございまして、搬路がないわけでございますから、これは２本の道路と駅前再開発と完璧にドッキングした事業にしていかなければならないと思っているところでございます。
次に、保谷駅南口の再開発事業でございますけれども、平成12年12月20日に都市計画決定がされておりまして、引き続き事業の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。保留床についての御心配が御質問の中にあったわけでありますけれども、２大企業名も挙げて何とか保留床の解決にと思っていますけれども、立地条件でございます。私は、御質問にもありましたように認証保育室だとかを含む駅前保育を、もし保留床が出た場合我々行政の方で積極的に確保させていただいて、そこに公共施設を投入していきたいなと考えているところでございます。第一義的には地権者の方に増床という形で権利があるわけでありますから、それを優先としていくわけでありますけれども、そんな考えでこの再開発を進めてまいりたいと思います。
それから 233号線、わかりやすく言いますと現保谷庁舎の前を保谷駅に向かっている道路でございます。あれを都道 233号線と言いますけれども、そのセットバックに御協力いただいているお店もありますし、方もありますし、御協力いただけないところもあるわけです。壁面後退となるわけですけれども、建築基準法によるものではなく、西東京市の宅地開発等の指導要綱によるものであり、法に基づくものでございませんので強制力はございません。壁面後退として 2.5メートルの後退を御協力をお願いしているところでございますけれども、なかなかこの世知辛い世の中でそのように我々の考えているようなわけにはいかない。頭で考えていることと現実のこととは違うのではないかと思いますけれども、これからも事業主、商店街の皆さんと協議を重ねてまいる考えでございます。
次に、情報発信ということで御質問をいただきました。「市民が参加する活力あるまち」ということで、これからＩＴを絡めた事業の推進の御質問であると理解しております。御質問にもありましたように、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の11条で「地方公共団体は基本理念にのっとり、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し国と適切な役割分担を踏まえ、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し及び実施する責務を有する」とされております。のんびり構えているわけではございませんで、もちろん検討しなければならないことも事実でございます。こういうことを考えまして、市民の皆さん同士の情報交換はもとより、御質問にありましたようにデータセンターという位置づけの中で、いろいろな機関がそのセンターを通して情報交換できるというシステムづくりが必要ではないかなと思っております。いずれにいたしましても今後、地域情報化計画策定審議会をこの秋口までには立ち上げさせていただいて審議を開催し、そうのんびりやっているわけにはいきませんけれども、まちづくりの市民の皆さんの御意見を聞くほか、ホームページ等を活用した御意見を賜りたいと思っているところでございます。
私の方から以上答弁をさせていただきます。あとは担当より答弁をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
63: ◯収入役職務代理（新田盛嗣君） それでは私の方から、ペイオフの凍結解除について御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。
ペイオフと申しますのは、銀行などの金融機関が破綻した場合、一定の額を保証するという預金者保護の方法の１つでございます。具体的に申し上げますと、現在は金融機関等に預金をしています額といいますのは、その金融機関が万一破綻しても全額保護されております。しかしながら、来年の４月１日からはこれが解除されまして、元本 1,000万円プラスその利息、この部分が全額保護されるという仕組みになっております。これをペイオフと一般的に言われております。この 1,000万円は裏返しますと元本 1,000万円とプラスその利息分しか保証しませんよと、そういうことでございますので、これは個人と法人は同じでございますので、一個人の預金者からしましたらかなりの額ではないかなと思いますけれども、法人、自治体等から見ますとほとんど意味のない額ではないかなと個人的には思います。これは私どもの方で毎日一般会計以下特別会計等で普通預金という形で指定金融機関に現金を預けておりまして、最近の数字でいいますと30億円ぐらいの普通預金があると。そういうところでどうしても資金の動き方からしますと指定金融機関という１つの金融機関に預けざるを得ないと。そうしますと、その 1,000万円という額はそれこそほとんど意味がない額ではないかと、そういうふうに考えております。
そういう意味におきまして私どもの方のとるべき考え方というのは、その預けた先の金融機関の安全性といいますでしょうか、経営状況を常に把握しておかなければいけないという、その部分が私どもの方に課せられた使命ではないかなと考えております。それで、現在の私ども西東京市の指定金融機関、指定代理金融機関、それぞれ三井住友銀行、３月まではさくら銀行で、４月から住友銀行と合併いたしまして三井住友銀行となりましたけれども、それとあとは東京三菱銀行、その２つがございますが、いわゆる都市銀行のビッグフォーと言われている中の２つの銀行が私どもの指定金融機関、指定代理金融機関となっておりますので、そういう意味での安心感というのはあるかなと個人的には思います。
申しおくれましたけれども、来年の３月まではただいまのように全額保護されますが、来年の４月以降は定期性の預金、ポピュラーにいいますと定期預金、これがペイオフの解除の対象になります。それから決済性のある預金、普通預金なり当座預金はもう１年先送りされまして、再来年の４月に凍結解除がされます。もう１つ、今の一般会計等の普通預金のほかに私どもで各種基金がございます。これはかなりの部分が定期預金という形で金融機関等に預けてございますが、１つの金融機関ということになると、1,000万円という保証しかないということですので、私どもの方の今後の対応といたしましては資金の分散といいますでしょうか、１つには複数の金融機関、これも確実性のある金融機関を
選択いたしまして、そこに預ける。もう１つの資金の分散といたしましては、そのほかにこのペイオフの根拠規定であります預金保険法に適用されない国債等の元金が保証されている有価証券、これらで運用するとか、
選択肢の幅を広げながら検討していきたいと考えております。
それから、この関係で国からの指導、対応はあるのかということでございます。国では昨年の11月から総務省が中心になりまして、研究会を開きまして一定の取りまとめを行っております。その中でまとめている内容の１つといたしましては、先ほども申しましたように、地方自治体の方からしますと 1,000万円という金融機関の保証額というのは１けたも２けたも足りない額ですから、そうなりますと必然的に各自治体の自己責任が問われているだろうと。そういうことで、それぞれの預ける金融機関の経営状態を正確に把握するような情報システム等を研究していく必要があるだろうと、そのような研究会の取りまとめではございます。
私の方からは以上でございます。
64:
◯教育長（茂又
好文君） けやき小学校の建てかえについて御答弁を申し上げます。
先ほど議員さんの方からも御指摘があったように、特に青嵐中学校はハチの巣校舎ということで、41年に建てた建物でもう30数年経過して非常に老朽化をしております。躯体以上に設備面での老朽化が非常に激しいというのが実態であります。そういうことで実は平成元年に耐力度調査を１度やっております。それによりますと、現在の文部科学省のルールによりますと18年までは使えるんですよという結果になってございます。それにのっとりまして、新市の建設計画の中では一応後期の方に位置づけをしてございますけれども、先ほどいろいろ御指摘を受けている中で、教育委員会としてはできるだけ早くやはり建てかえをしたい、子どもたちの安全、教育環境の整備を図りたいということで考えております。そういう意味で今回、耐力度調査を再度やってみるということで予算を計上させていただいております。そうしますと、これは私どもの方でということよりはある程度全市的に考えなければいけない、新市計画のローリング等で、できるだけ早くということになれば非常にありがたいというふうには思っております。それから特に当該校、そこのＰＴＡ等への説明についてでございますけれども、実は先週の金曜日25日ですか、ＰＴＡの方たちがいらっしゃいまして、今言ったようなことについて御説明をしておりますし、学校の方にもそのようなことでお話はしてございます。
65: ◯都市整備部参与（川本和明君） 保谷駅の南口地区市街地再開発事業の保留床の処分についての市長答弁に補足いたします。
保留床の処分に当たっては、考え方といたしましては権利者への増床のあっせん、あるいは特定事業参加者制度の導入、近隣商店の方への取得のあっせん等といったことを考えておりますが、その詳細につきましては本年度予算計上しております事業推進業務委託の中で処分方法等を検討していく予定にしております。お話にありました公益施設の配置につきましては現在の都市計画の内容には含まれてはおりませんが、今後庁内の協議の中で施設配置要望等がいろいろ出てまいりますれば、こちらで検討することは十分可能と考えております。
66: ◯都市整備部長（朝武貞男君） 屋上緑化の関係についてお答えを申し上げます。
御質問の屋上緑化につきましては、現状東京都段階で条例等の整備を進め、進展を図っているところでございます。基本的なメリットといたしましては、現時点では雨水を一時貯留する緑のダム効果、それから大気汚染を緩和する効果、地球温暖化を防止する効果、あるいは無機質な都市景観を和らげる効果、さらには多様な生物の生存を支える効果等、基本的な観点から挙げられております。現在、屋上緑化の実施につきましては、この平成13年４月１日から新たに容積率の割り増しという制度もスタートをしたところでございます。ただこの事業につきましては、現時点では対象となる都市開発制度の手法によりまして、現在のところ特定街区、再開発地区計画、高度利用地区総合設計などの都市計画の手法を用いてビルを建築した場合の屋上緑化につきましては一定の容積の割り増しを与えると、こういう形になっております。さらには工事費用の関係でありますとか融資の関係につきましては、中小企業等事業協同組合などに対応する屋上緑化の事業費を融資するというような内容で構成されております。なお、現実の問題としての詳細につきましては、また今後市といたしましても都市計画局の方といろいろ相談をしてまいりたいと思います。現時点ではそういうことで、今後のまちづくりにつきましてはこの屋上緑化の問題が相当大きなウエートを占める内容になるだろうということで理解をしております。
引き続きまして、３・４・12号線と保谷駅北口のまちづくりの関係でございますが、市長が御答弁申し上げましたように、３・４・12号線については現在街路事業で状況が進んでおります。したがいまして、周辺まちづくりにつきましても御指摘のとおり自由な形でということになりますと、なかなかいいまちづくりもできないということは現実的な問題になるだろうと思います。したがいまして、これらの街路にかかわるまちづくりにつきましても、地区計画、あるいは区画整理、建築協定等、とり得る都市計画上の手法は幾つかございます。したがいまして、当然権利者の方々と今後相談をして、基本的なまちづくりの枠組みを相談していくということになろうかと考えております。
それから３・４・９号線、３・４・10号線の旧田無、旧保谷市にございます都市計画街路の関係でございますが、御質問のように旧田無市の３・４・９号線、ひばりが丘の南の谷戸のところにあります部分ですが、現在まだ一部開通をしておりません。全体の状況でいいますと、旧保谷３・４・８の１号線がほぼ新座線にぶつかっておりますので、この開口部が道路として供用開始できれば基本的な道路の状況が一変するという重要なところでございます。そこで現在まで地権者の方と相当期間交渉してきたという経緯がございます。具体的には権利者の方々の生活上の問題でありますとか、さまざまな点から今日まで買収について協力を得られていないという状況です。したがいまして、今日までかけてきた３・４・８の１号線等の東京都としての投資効果等を含めて、もうそろそろこのままでは限界に達するというような指導も来ております。したがいまして、市長が御答弁申し上げましたように、西東京市として今後あの道路の完成に向かってどういう手法で臨むかということについては、場合によっては収用法の適用もやむを得ない状況が来るのではということで私どもは考えております。ただし、そうは申しましても、座してそのまま待つということではありませんで、今後とも権利者の方々との率直な話し合いを持って早期に問題の解決が図れればと考えております。
保３・４・10号線につきましては、何分マンションの敷地が一部かかるということで、区分所有ということで極めて権利者が多数いらっしゃいます。したがって、さまざまな手続をとるためにも、この権利者の人数が多いものですから、なかなか今日まで進捗していないというのが状況です。ただ、これにつきましても改めてマンション管理組合を通じまして積極的な交渉を行って、できるだけ早く解決をしていきたいと考えております。
また、 233号線のセットバックの問題につきましては、これも市長からお話がありましたように、私どもも何分土地の権利の関係につきましては私権に属しますので、行政として究極指導をし続けるというわけにいかないという問題がございまして、いろいろ使い勝手の問題等状況が複雑になっております。そういうことで、関係周辺の方々とのお話し合いを通じて何とか御理解いただきながら、今後の開発者にはセットバックをなおお願いしながら、あわせて今日までの市の対応をこのまま続けていきたいと考えております。
67:
◯議長（
佐々木順一君） 浅野議員に再質問を許します。
68: ◯40番（浅野高司君） 御答弁、ありがとうございました。市長、小泉内閣に対する要望、期待ということを聞きましたけれども、自信を持って小泉さんはやっておられるなと私は思っているんですよね。ですから本音で話をされていると。それがすごく受けるんじゃないかと思っていますので、ぜひ市長もこの辺にたまっているのがあるんだったらみんな出しちゃって、本当に１対１でやった方が皆さんもわかりやすいと思います。そういう意味におきまして、今すごく人気があるけれども、いつかは落ちるだろうと、これも世の常ですからあると思います。ですけれども、そういう意味で本当に国民に国会を近づけてくれたのが小泉内閣だと思っていますので、私どももこれからじっくりと小泉内閣を見ていきたいなと思っております。
それから、合併効果についてなんですけれども、これは、新市建設計画が一つの憲法になっていまして、そして財政計画がこの裏づけとして合併特例債とかそういう形でお金がついていると。もう１つの憲法が実は総合計画と基本計画、これをどうしてもつくっていかないと、いつまでもその合併特例債が来るわけではありません。そういう意味で私はもう１つの憲法も早くつくってやっていただきたいなと。そうしないと、いつまでもそっちのお金を当てにしていますともうなくなってきますから、スタートしたら次はもうないよと思った方がいいと思うんですよね。ですからこういう形でぜひやっていただきたいなと。もう１つが、これは質問ではないんですけれども、こういうのも出していただけたらいいなと思うんですけれども、もし保谷と田無が合併しなかったら今この両市はどうなっていたんだと。こういうものを実は市民の皆さん方に見せれば、合併してよかったなとその効果も出てくると思うんですよ。これはできればで結構でございますので要望にとどめておきます。
次がペイオフですけれども、これも大変だなと思っています。担当の職員さんも責任が重大だと思っています。それにしましても来年の４月１日だそうですけれども、国債だとかいろいろなやり方があると思うんですけれども、いろいろと研究していただいて、やはり当市も基金を相当抱えていますので、これが 1,000万円だけもらって何十億と消えてしまっても困りますので、ぜひ研究といいましょうか、私も何とも言えないんですけれども、ぜひお願いいたしたいと思います。
続きまして屋上緑化ですけれども、これについてはちょっとよく東京都の制度はわからないんですね。義務とつけられると何かやらなくてはいけないのかなと思ったんだけれども、まだこれから検討していくんだと言っていますので、これについてもそういう環境のために審議会等も入っていると思いますので、ぜひそういう中でも、この西東京市としても何か援助できるものがあれば出してやっていただきたいなと。ただ、東京都のお金の方もよくわからないというふうに思っています。ですから、その辺のところも今後きちっとどうなっていくのかというのを出していただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
それから、青嵐中学校の建てかえでございますけれども、これについても耐力度調査をやらなくてはわからないということですけれども、それを変えながら、周りの、真ん中にアパートだとかというのもありますので、そういうものを整理しながらすばらしい学校も今度できますので、ぜひ早期に前倒しで、あれと同じようなものが保谷駅の北口にできるといいなと私は思っていますので、ぜひ皆さん方の御努力を期待して待っています。
続きまして３・４・12号線なんですけれども、これも今後のまちづくりということで地権者の皆さん方とやっていくということなので、15年度に完成するようですけれども、これも担当の方に申しわけありませんけれども、北口の地主さんというのはなかなか厳しい方が多いので、心してかかっていただいて、いい町をつくっていただきたいなと思っていますので、今後とも期待して待っています。
続きまして、この収用にかけるという、２つのネックになっているところなんですけれども、こういう形でもし収用をかけるのでしたら、今度市長が変わったわけですから、市長もこの地権者の方に１回は会って、知らない仲ではないと思いますので、確かに一度はお話し合いをしていただきたいなと。それで、こういう収用をかける前には、やはりある程度の代替地はひとつ用意しておくと。用意をしておかないと、何か無理やり取っちゃうという形になってしまい、いろいろとこれから都市計画道路がどんどん入ってきますから、そういう場合には西東京市としてやはり用地は一応確保しておくという形で進めていただけたらありがたいなと私は思っています。
それから保３・４・13号線、３・４・９号線につきましては、13年度、昨年は東京都が結局金がないからやらなかったと。ことしも頼んでいるんだというのですけれども、これはことしはどうなるのかな。まあいいです。これはまた後で聞きますから。
駅前の再開発ビルの保留床についてはこれから協議をして検討していただけるということなので、もし売れなかった場合、また田無駅北口のようになってしまうと困りますので、ぜひこれは検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
情報化のメディア館、データセンターなんですけれども、これも審議会の中でということですけれども、秋というと９月かなと思うんですけれども、先ほど言いました総務省と経済産業省の補助が決まるのが来年の５月だそうですから、その前までにはある程度の一定のものを出していただかないと進まないと思いますので、これもひとつよろしくお願いいたします。
69:
◯議長（
佐々木順一君） 以上をもちまして、自由民主党の代表質問を終わります。
ここで15分間休憩いたします。
午後３時15分休憩
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午後３時33分開議
70:
◯議長（
佐々木順一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりこれをあらかじめ延長いたします。
生活者ネットワーク 渡辺嘉津子議員に質問を許します。
〔６番 渡辺嘉津子君登壇〕
71: ◯６番（渡辺嘉津子君） 生活者ネットワークを代表いたしまして質問いたします。
３月議会では、市長の選挙公約の目玉であった市民参加の視点、手法があいまいで、私ども市民者ネットワークと大きい隔たりがあり、失望の念を否めませんでした。今回、市長の施政方針では市民とともにつくる地域行政を確立していくとの姿勢を示しました。今後、言葉だけでなく実態を持って行政と市民が対等・協働の関係をどう進めていくかが問われています。分権一括法が施行され１年が過ぎましたが、分権とは地方自治体の自己決定権の拡充と同時にそこに住む市民の自己決定権の拡充でもあり、両者が車の両輪になって初めて名実ともに前進するものです。私たち生活者ネットワークは市民がまちづくりの主体となる仕組みを提案し、自治型社会構築に向けて活動しています。この６月には都議会議員選挙が行われます。東京生活者ネットワークでは３人の現職と３人の新人の計６人の女性候補者を擁立する予定です。「子どもの未来に健康なまち東京」「子育て・介護は社会の仕事」「市民の活力 元気な東京」の３つの大きい政策のもとで東京を生活の町に変えるため、全員の当選を目指すことを表明して、質問に入ります。
まず一番初めです。市民参加、参画、情報公開についてです。１点目は、その基本的視点と今後の展望についてお伺いいたします。市民参加、参画には計画段階、実施段階、進行段階でのものがあります。今年度の施政方針にあるものでは（仮称）西東京市総合計画策定審議会、（仮称）西東京市まちづくり市民会議、（仮称）西東京市行財政改革推進委員会、健康づくり推進協議会、地域情報化計画策定審議会など新たに設置予定のものもあります。この中でも市民公募と明記されたものと明記されていないものがあり、その判断基準がどこにあるのか不明です。市長の公約でもあり、基本でもある市民参加についての視点と今後の展望をお伺いいたします。２点目は、合併時に示された審議会等の設置方針では公開の原則と委員の任用は男女平等を重視するとあります。男女平等の目標値の設定はあるのでしょうか。さらに多様な市民の参加が市政の多様な市民ニーズにこたえていくことになりますが、学識経験者も含め委員の重複をやめる方針はあるのかどうかをお伺いいたします。３点目は、施政方針で市民参加条例の制定を挙げていますが、その手法とスケジュールをお伺いいたします。４点目は総合計画についてです。きょうの新聞によりますと、八王子市が新基本計画検討のために市民公募をした 300人程度の市民会議を設置するというふうにありましたが、私たちの提案は若者の参加です。総合計画はこれからの町の骨格をなすものです。将来のまちづくりの中心的役割を担う今の若者の参加、参画は重要かつ必要と考えます。審議会の高校生委員、大学生委員の検討はなされているのでしょうかお伺いをいたします。５点目は、意思形成段階や計画段階での情報公開と意見公募も市民参加、市民参画の手法の１つです。1998年に閣議決定された政府・中央省庁改革基本法の第50条に行政情報の公開等があり、パブリックコメント制度──これは日本語に訳しますと意見照会手続制度と言われています──が導入されました。国の方針は行革の中で各省が基本的な政策の立案等を行うに当たって広く国民から意見を求め、これを考慮しながら最終的な意思決定を行うというものであり、市民参加を標榜する都道府県では任意の意見募集も含め既に導入しているところもあり、近隣地方自治体でも検討に入っています。パブリックコメント制度導入に対しての市長の見解を求めます。また、情報化推進は合併の４大事業に位置づけています。市民にとっての利便性があってこそ、その価値が評価されるものです。自動交付機の充実や公共施設のＩＴによる予約などの実現をどのように考えておられるのでしょうか。
大きく２番目に、市民との協働についてです。まず１点目、市民事業・公益団体と行政の連携についてお伺いをいたします。施政方針では特定非営利活動団体（ＮＰＯ）等との協働及び支援の検討と関係整備についてまちづくり市民会議での検討をすると述べています。98年の特定非営利活動推進法（ＮＰＯ法）の施行から３年が経過し、国・都の補助事業を利用する団体もふえてきています。西東京市での市民事業、公益活動団体の適切な把握と実態調査が求められますが、見解をお伺いいたします。また、日常的な活動を伴う相談窓口としての機能はどこにあるのでしょうか。また、市内では現在ＮＰＯによるさまざまな事業が取り組まれていますが、福祉や環境、文化、国際、教育などの行政分野のすべてにわたっています。ＮＰＯ活動に対する全職員の認識が求められています。課題や問題に対しての庁内での連携をどのようにとっているのかをお伺いいたします。２点目の組織のあり方につきましては、別の機会に譲りたいと思います。
大きく３番目、地域コミュニティについてお伺いをいたします。合併における効果として、少子化社会における学校施設と重複する施設の見直しによる活用が挙げられます。従来より余裕教室の福祉への転用など市民要望も多くあります。福祉分野や生涯学習の地域コミュニティへの活動としても十分検討していくことが求められています。今後の検討予定等々をお伺いいたします。
大きく４番目、地方分権と行財政改革についてお伺いをいたします。１点目は、新市建設計画における合併特例債対象事業、まちづくり事業費の今後の財政計画策定の見通しをお伺いいたします。また、合併協議会ではこのまちづくり事業費と財政計画を市民に公表することにより合意を得た経過があります。市民に定期的に公表する予定があるのかどうかをお伺いいたします。２点目は、３月議会において市長は補助金の見直しの意向を示しました。どのように取り組んでいくのか、今年度の予算にどのように反映したのかをお伺いいたします。３点目は、環境政策としての自主課税についてお伺いいたします。市長はさきの所信表明で環境政策を筆頭に挙げています。環境ＩＳＯの認証取得調査費が予算化されていますけれども、環境に負荷を与えるものについて西東京市に見合った自主課税のあり方を研究していくことも必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
大きく５点目、子ども施策についてです。１点目は児童青少年部の新設についてお伺いをいたします。４月よりスタートした児童青少年部について、これまで行政の縦割りの中でさまざまに分散していた子どもにかかわる担当部署を子どもを軸に再編成したことは評価しています。しかしながら、その執行方針をさきの議会で市長にお尋ねしたところ、具体的な答弁はいただけなかったと記憶しています。行政の長として新しい組織の執行方針をどのように考えておられるのでしょうか。市長はさきの議会で子どもの権利条例、オンブズパーソン制度について検討する考えを示されました。その一方で子どもには母親のぬくもりが必要といった、子どもの養育に対する行政の責任をあいまいにするかのような
発言もありました。日本も批准している子どもの権利条約は子どもの養育について親の責任と権利を重視すると同時に、親がその養育責任を果たすことができるように積極的に援助することを国や自治体の責務としています。このあたりの認識がぶれていますと、子どもの支援、子育て支援施策の中身が違ってきますので、子どもにかかわる行政の執行方針を市長に再度お尋ねいたします。
次に、子どもの総合計画についてです。「子どもの総合計画」とあえて呼ばせていただきますが、この策定に向けどのような手続とスケジュールを考えているのかをお聞かせください。子どもはその成長過程に沿って、家庭、地域、学校と生活の範囲を広げます。市長の公約にもあります０歳から18歳までの子育て支援計画を策定するには全庁的な取り組みが必要です。庁内に教育委員会も含めた横断的な検討機関を設置するお考えはあるのかどうか、お示しをいただきたいと思います。
３点目は、子どもの発達支援センターです。新市建設計画には早期の建設事業に位置づけており、予算の年次計画でも平成14年度には６億 4,000万円が計上されています。建設までの具体的な手続とスケジュールをお尋ねします。また、施設計画は先行して議論された旧保谷市の障害者基本計画に盛り込まれている機能、内容がベースになると理解してよいのかどうか。また具体的な用地のめどなどは立っているのかどうか。計画段階への当事者参加はどのように考えておられるのか。建設に当たって、その設計段階での利用者や保護者など当事者による図面の点検、さらに工事施工の段階での当事者による施設の事前アセスを行うことなどを求めますが、お考えをお聞きしたいと思います。
大きく６点目、福祉についてです。１点目は、介護保険導入１年目を迎えたわけですが、この段階でどのような課題が見えているかお尋ねいたします。昨年度、半年の経過段階では、１．痴呆の度合いと認定の整合性、２．ショートステイの利用の弾力化、３．事業者の経営の安定化を図るための介護報酬単価の見直し、４．負担割合など財政の枠組みの再検討、５．基盤整備に対する国の支援、６．報酬申請手続の円滑化の６点について市長会を通じ都及び国へ要望を出していく考えが示されていました。その後どのような状況にあるのかを教えてください。また、和歌山で起きたケアマネジャーの殺人事件は二度とあってはならない事件です。ケアマネジャーの資質やモラルの向上だけでなく、このような事件が起こらないような仕組みが必要と考えます。介護保険はケアプラン作成に当たって、ケアマネジャーのほかにヘルパーや医師、保健婦などが加わるサービス担当者会議を開くことになっていますが、実際には余り開催されていないようです。私どもの昨年12月の調査では48％の人が「開かれなかった」と回答、「わからない」23％と合わせると71％が経験していないことがわかりました。利用者に複数の目が行き届く体制づくりが急務と考えますが、対策はどのようにとられているのでしょうか。
２点目は、福祉のまちづくり条例の制定です。新市建設計画には早期に取り組む事業として、福祉のまちづくり条例の制定が位置づけられています。これについては今回の施政方針に盛り込まれていませんが、今後どのような手続とスケジュールで取り組んでいかれるのかをお聞かせいただきたいと思います。
大きい７番目に、環境についての御質問をいたします。昨年11月、ＩＰＣＣ（気象変動に関する政府間パネル）、これは世界の科学者が気象と環境について共同で調査をする国連の機関ですが、このＩＰＣＣは 100年後の平均気温が最大６度Ｃ、海面は80センチ上昇すると発表し、従来の予測値の２倍の上方修正をしました。このまま進めば地球環境は 100年ももたないと言われる中で、国は無論、自治体の首長の強いリーダーシップが問われています。市長は３月の所信表明でも次世代に良好な環境を渡すために力を入れる決意をなさっています。現在の危機的状況を十分認識し実効性のある施策を進め、どう実態をつくっていくかが求められています。まず第１点目にお伺いをしたいのは、環境基本条例、基本計画についてです。施政方針では具体的には何も示されていませんが、いつ、だれがどのような方法で策定していくのか具体的にお示しをください。
２点目は、資源循環型社会づくりについてです。日本は大量の資源を輸入し続けています。その大部分が消費後埋め立てるという産業構造を続けてきたことで今大きな矛盾やツケが噴き出しています。このような中で自治体でできることには限界があります。しかし自治体でできることもたくさんあります。また自治体から国を変えていくことも可能です。まず１点目にお伺いをしたいのは、2002年には一般廃棄物処理基本計画の策定が予定されています。策定までのスケジュールと策定に当たっての基本的な考え方、方針をお伺いいたします。２点目はリサイクルプラザについてです。今年度は土地取得の利子返還分の予算計上だけです。このプラザがごみの減量、資源循環に大きく前進する機能を持つためには明確な基本的理念、方針が必要です。基本的な方針と今後のスケジュールをお伺いいたします。３点目は生ごみ堆肥化についてです。谷戸の都市基盤整備公団の大規模住宅には生ごみ堆肥化施設が設置をされる予定ですが、このような一定規模の住宅に対してはその義務化などが急務と考えますが、どのようにお考えでしょうか。４点目の雨水につきましてはまた別のところで質問したいと思いますので、今回は割愛させていただきます。
大きく８番目、都市整備についてお伺いをいたします。１点目は保谷駅南口再開発事業についてです。日本が高度経済成長に沸いていた時期の1969年に都市開発法が制定されました。地価が右肩上がりであれば順調に進みますが、バブルが崩壊し土地価格が10年連続の下落の中での都市再開発には厳しいものがあります。しかし、災害に強いまちづくりには必要な整備であることも確かです。町の活性化、地権者の合意、不合理な借金を後世に残さないためには相当の知恵と工夫が必要です。１点目は、地権者との話し合いが進んでいると思いますが、その合意形成の進捗状況をお伺いいたします。２点目は、再開発事業での大きいポイントは建築工事費、土地整備費などの事業費に充てられる保留床購入分です。計画では約32億円、収入の40％を見込んでいますが、売却の見通しについてお伺いをいたします。
２点目に、谷戸のせせらぎ公園の管理についてです。この公園は市民が計画段階から参画した市民懇談会が行政とともにつくった公園ですが、大変人気があり、先日私も行ってみましたけれども、40人近い親子が元気に遊んでいました。分権時代のまちづくりは、公園等の施設をつくった後何か問題が起きても市民みずからが話し合い、解決していくという自治が必要です。市民参加の管理運営を考えておられるのかどうかをお尋ねいたします。３番目のひばりヶ丘駅周辺事業につきましても割愛をさせていただきます。
大きく９番目、学校教育についてお伺いをいたします。今、学校は大きな転換期に入っています。従来の子ども観、学校観から脱皮し、子どもたちが真の学びの経験を保障されるよう、自前の教育課程づくりに挑戦する学校が出てきました。数多くある教育問題の中で今回は直面している課題を３つに絞ってお伺いをいたします。１点目は、青嵐中学校の建てかえ問題についてです。西東京市の北部に位置する青嵐中学校は六角形の全方位型校舎で、その特徴的な形状からハチの巣校舎と呼ばれています。昭和30年から40年代に全国各地で建設され、当時は外観のおもしろさ、珍しさが好評を博したと聞いています。その後、採光、換気、音響など構造上の問題などから建てかえが相次ぎ、平成元年、当時の保谷市の教育長はハチの巣校舎が教育環境として好ましくないと認識していると述べています。加えて老朽化が進む中、早期の解決を目指して保護者や地域住民から改善要求の運動が続けられましたが、具体的な進展が見られないまま13年が経過してしまいました。ようやく新市建設計画に位置づけられたわけですが、これは平成元年に実施された耐力度調査の結果から平成18年度までは現在の施設を使用する考え方のもと、後期分の事業としてのものと認識しています。今回耐力度調査費が計上されていますが、これは何を目的として実施されるのでしょうか。今回の調査結果によっては前倒しで建てかえの可能性もあると理解してよろしいのでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。
２点目は教科書問題です。その１として、「新しい教科書をつくる会」主導の中学歴史と公民の教科書が修正の上検定に合格しました。この合格については国内の歴史学者、教育学者のみならず、アジア、とりわけ中国、韓国から史実の正確性に欠けること、戦争への歴史認識が世界の認識とかけ離れているなど厳しい指摘、批判を受けています。また外交問題に発展しています。この新しい教科書をつくる会の教科書についての教育長のお考えをお伺いいたします。２点目に、教科書採択における選定過程についてです。現在、都道府県レベルでの選考過程で教師を外すなどの手続変更が行われています。しかし、教える側の先生方の意見が届かない選定方法には問題を残します。本市の教科用図書採択事務要綱では選定委員会のメンバーに現場の教師が入っていません。教師の意見は十分反映されるのかどうか心配ですが、意見反映の保障はどのようにしているのでしょうか。
３点目は、学校給食の調理部門の民間委託についてです。旧田無地域では昨年初めて教育委員会が民間委託の方向、方針を明らかにしました。その後、父母の方から安全性など不安の声が上がっています。正しい情報を提供し、保護者、子どもとの合意をどのように高めていくのかが必要です。そのことについてどのような対応をとっているのかをお伺いいたします。
以上、１回目の質問といたします。
〔市長
保谷高範君登壇〕
72:
◯市長（
保谷高範君） 御答弁をさせていただきます。一生懸命書いたんですけれども、抜けているところがありましたら再質問でお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。御質問の順序にきちっと──御質問いただいたことは事実でございます。
まず市民参加、参画、情報公開について、その基本的な視点と今後の展望ということで、理念だと思いますけれども、御質問をいただきました。私は、地方分権時代を迎えまして、市民とともにつくる地域行政を確立することが不可欠であると思っております。市民との協働によるまちづくりの推進は私のまた公約でもございまして、全力で取り組んでいくため、仮称でございますけれども、市民公募による西東京まちづくり市民会議を設置するとともに市民参加のルールづくりをさせていただき、市民との協働の仕組みづくりを速やかに検討を開始し、最終的には市民参加条例の制定を目指していきたいと思います。実際に現実的にはこの７月から全庁的に審議会、懇談会が一斉にスタートいたします。市民参加条例の制定を待っていては間に合わないわけでございますので、当面基本方針を定め、市民参加に関する統一的な取り扱いを図ってまいりたいと思います。市民参加条例を制定するまでの基本的な考え方といたしまして、西東京市における市民参加の基本方針及び附属機関等の委員の市民公募に関する基本方針を制定させていただきたいと思います。西東京市における市民参加の基本方針は市政運営上、その基本方針として幅広い市民の皆さんの参加の機会の提供を求めるとともに、会議の公開制、委員の選任上の原則、市の施策への市民意見の反映等について規定していると思っていただければ結構でございます。
また、この基本方針の中で委員の選任につきましては男女平等の観点から配慮すること、他の附属機関との重複任用をできるだけ回避させていただいて幅広く人材を登用できる配慮をすること等を原則としております。男女平等のその率ということですけれども、端的に言えば平等ですから５対５といいますか、50対50といいますか、これを原則とするのがいいのではないかなと私自身は思っておりますけれども、これは実際に市民の皆さんの応募を受けてみないとわかりません。どちらかが逆転する場合も十分考えられると私は思っております。できるだけ多くの市民の皆さんの参加を期待するわけでございますから、お気持ちはよくわかりますけれども、あらゆる審議会、協議会に参加するというお気持ちはできるだけ捨てていただいて、多くの人にチャンスを与えていただきたいなと私は思っているところでございます。
また、附属機関等の審議内容については原則公開とするとともに、市民の意見については政策の検討過程や施策の実行段階において広く取り入れることが重要であると思っています。そういう意味でＩＴ等も可能な限り活用する中で、市民の皆さんの参加を促していきたいなと思っているのが基本的な考えでございます。そういう意味で最初の御質問の大きい１番ですか、これを総合的に答弁させていただきました。
次に、公益団体等の参加でございますけれども、ＮＰＯを初めいろいろな団体、市民活動が活発に行われているわけでございます。その人たちの御熱心さといいますか、ひたむきな前向きなお姿、姿勢は、私は必ず参加をいただくことによって、協働をとることによって行政に大きく影響するものと信じている一人でございます。これからもそういう連携、市民事業といいますか、公益団体等の連携を保ちながら事業を進めてまいりたいと思っているところでございます。
次に、地域コミュニティについてでございまして、学校施設を含めた公共施設の活用についてということでございます。これは私も非常に関心のあることでございまして、西東京市が誕生いたしまして施設の余裕化が出てくることは必定だと私は思います。まだ５カ月足らずですからその効果が極端にあらわれる時期ではございませんけれども、月日がたつに従ってその傾向は出てくると思います。特に学校施設は学校区の見直し等も含めて、また学校区自由
選択制といいますか、そういう制度を取り入れることによって、大きな学校の建てかえとかそういうのではなくて既存の学校の施設の中でも、学校学校の施設の中でも余裕が出てくると思いますし、もっと大きく言いますと学校そのものが一つの転換期を迎えるようなことも考えられると私は思っているところでございます。そういう意味ではこの公共施設の活用は大いに図っていきたいなと考えているところでございます。
次に、新市建設計画の合併特例債対象事業と今後の財政計画を示せということでございます。新市建設計画は合併推進協議会で市民参加のもとに策定された新市将来構想の理念を引き継ぎまして、合併協議会で協議策定されたものでございます。合併の際に旧両市の議会において承認させていただいたものでございまして、西東京市のまちづくりの根幹となるものと私は考えております。特に認められた４つの重点施策はこの中心的な存在になるものと思っております。財政計画につきましては、新市建設計画、財政計画を基礎に平成13年度予算と整合をとる形で今後お示しをさせていただきたいと思っているところでございます。
次に、行革に対する市長の考えと方針と補助金の見直しです。行政改革は、審議会、委員会をつくりまして、西東京市の行財政改革を進めさせていただくことは発表をさせていただきました。その中で一番頭が痛いのが御指摘のように補助金でございます。立場立場でそれぞれの補助金の重要性は認識しておりますけれども、何とかしてこの補助金の整理といいますか、御迷惑をかけない、また市民の皆さんに混乱をかけない範囲内で補助金の整理はしなければならない時期に来ているのではないかなと私は思っております。今回の行財政改革の中で可能な限りいろいろな手法をとろうと思いますけれども、 100％とは言い切れませんけれども、一番市民の皆さんが納得できるような形で補助金の整理はしなければならないと思っております。また、していきたいと思います。この合併は究極の行政改革と言われるものでございまして、その合併の効果を確実的なものにするには、行財政基盤の強化を図り、新市建設計画の基本理念でございます「21世紀を拓き 緑と活気にあふれ 一人ひとりが輝くまち」を目標にして、私は市民参加のまちづくりを基本に据える中で生活圏を重視したまちづくり、またその仕組みを重視したまちづくりを基本に据えた新市建設計画の推進を図らなければならないと思っているところでございます。そういう意味でこの行政改革も含めた新市の建設を図っていかなければならないと信じているところでございます。その行政改革の中には補助金の見直し、そして学校を含む公共施設の統廃合を含む有効利用、業務の委託化の推進や拡大を図る、民間でできるものは民間にどんどん委託していくと。それから特別会計の健全化──これが一般会計に大きな負担となっていることも御存じのとおりだと思います。そういう意味でこのルール化、現行水準化を図っていかなければならないと思います。それからもう１つ、一番大きな問題が定員管理の徹底でございます。市民サービスを低下させない、もちろんさせてはいかんわけですけれども、させない範囲で実行してまいりたいと考えているところでございます。
次に、自主課税についての御質問がございました。地方自治体が地域住民の参画を得て総合的に施策の
選択を行い、個性豊かなまちづくりをする基本づくりをするという地域社会を実現しなければならない。責任を持って取り組めるようにするためにも、何よりも税財源の確保は大事な最重大課題であると私は思っております。地方分権一括法による地方税法の改正に伴いまして法定外普通税の許可制が協議制に改められ、同時に法定外目的税の制度が創設され、課税自主権の強化が図られたところでありますが、財政基盤の強化、自己決定権の拡大という観点からしますと大いに意義があるところであると思います。しかしながら、現在の社会情勢のもとでは住民に新たな負担を求めることは避けなければならないし、したくはございません。新税の創設につきましては今後十分時間をかけて慎重に検討していくべき課題として、当面現行税の収納率の向上に努めていく。ただ、これですべてが解決するとは私は思っていません。やはり御指摘にもございましたように新税といいますか、新たな課税対象を見つけていかなければ、画期的な税収、歳入の増加は図れないと思っております。
環境が今非常に心配されている中でございます。環境は、個人個人を見ますとそれぞれ一人が加害者であり被害者であるという位置づけになるわけでございますから、それが極端に環境に影響を及ぼすような客体がございましたら、そこで課税して税金を払うか、この市から出ていくか、どちらかの
選択を考えることも重要ではないかなと思います。それがすなわち、西東京市で頑張ってもらえば税収がふえる、またなくなれば環境がよくなるという、どちらか二者択一の方法がとれるのではないかというところまで考えているところでございまして、これが実現できるかどうかはまた違った問題でありますけれども、やってみなければわからないのがまたこれの問題だと思います。勇敢に挑戦していきたい。また、市民に環境の面で大いに迷惑をかけるような事態が発生した課税客体がございましたら、それを中心にした制度の制定を考えていきたいなと考えているところでございます。
次に、子どもについての御質問がございました。児童青少年部の新設について、その方針を問うという御質問でございましたけれども、女性の社会進出、また晩婚化、核家族化、子育て費用の増大等で急速に進行する少子化社会は、先ほども午前中の答弁でも申し上げましたけれども、これから単なる高齢化を迎える、それを支える人がいないというのではなくて、要するに労働力不足となるという事態を想定できるわけでございます。もちろん労働力を海外に求める方法もあるかもしれませんけれども、それはなかなか日本の国民性からいって、国情からいってなじむものではないと私は思います。そういう意味では長期的な歳月が必要ではございますけれども、この少子化になってからでは遅過ぎる。今から準備に入らせていただくというような対策が必要ではないかなと思います。それにはいろいろな方法があると思います。社会保障だとか、子どもの育児の環境整備だとか、子育てに対する不安や悩みを抱える親御さんが増加している中で、そういういろいろな環境がある中でそれを解消するような体制づくりを取り入れていかなければならないと思います。私は一つの課題に対応することによってすべてが解決するとは思いません。いろいろな政策を組み合わせることによって、この対策が少しでも前向きな方に進むのではないかなと思っているところでございます。そういう意味では子どもの権利の尊重といいますか、そういうことを醸成する中で、子どもさんを保護する対象だけではなく、権利の主体として尊重をさせていただき、子どもさんお一人お一人の最善の利益を尊重させていただくという方法で、子どもの権利条約に基づきまして子どもの権利が尊重される社会環境、体制づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。そういう意味では少子化の中で貴重な宝であると思います。青少年のそのような育成に対しての支援策を我々はとっていかなければならないと思っているところでございます。
次に、子どもの総合計画についての御質問がございました。新設いたしました児童青少年部におきましては、児童福祉施策を総合的かつ計画的に推進していくため、国や東京都及び本市、西東京市の総合計画との整合性を図りながら、子育て支援の策定を進めてまいりたいと考えております。庁内に教育委員会を含めた横断的な検討機関の設置につきましては13年度、要するに今年度でございますけれども計画策定の基礎資料となります市民意向調査の実施を予定しておりますが、この調査に当たりましては教育委員会はもとより、計画に関係する部署から成る庁内検討委員会を設置させていただいて調査項目等の選定をしたいと考えているところでございます。そして子どもの総合計画に向かっていきたいと考えているところでございます。
次に、子ども発達支援センターの件でございますけれども、子ども発達支援センターの建設につきましては新市建設計画事業に計画されているところでございます。手続とスケジュールにつきまして述べさせていただきたいと思います。現在、平成17年度開設を目途に、建設用地がまだ確定しておりませんので本年度中に調査検討を行った上で、平成14年度中に用地買収ができるよう努めてまいりたいと考えております。また施設の機能につきましては、用地買収がまとまる過程におきまして建設検討委員会を設置いたしまして検討していく考えでございます。また、計画への当事者参加と事前アセスの対応でございますが、当事者の参加につきましては、基本設計、実施設計の段階で御意見を聞く機会を設けたいと考えております。また事前アセスにつきましても同様に考えているところでございます。現在考えている予定どおりに進むことに私自身も努力してまいり、また祈っているところでございます。
次に、介護保険導入１年後の課題ということで御質問をいただきました。介護保険制度がスタートして１年が経過した現在における現状と課題ということで述べさせていただきますけれども、西東京市における介護保険制度は関係機関や事業者の方々の多大な御協力によりまして、これまで大きな混乱もなくおおむね順調に運営されており、利用者や市民の理解も着実に深まりつつあると考えております。しかし、制度のキーパーソンとなる介護支援専門員への支援や、積極的な情報提供等による利用者の制度理解の促進など解決すべき課題が生じているところでございます。幾つか申し上げますと、介護保険制度導入６カ月後における課題ということで、介護認定における痴呆度の反映、ショートステイの利用枠拡大、事業者の経営の安定化、保険者に対する財政基盤の強化、介護基盤整備に対する国の支援の確保、介護報酬請求事務の簡素化・迅速化、そして介護保険制度導入１年後における課題ということで申し上げますと、各種介護サービスの利用促進及び利用者等の介護保険制度理解の促進、そして２つ目がサービスに関する量の確保及び質の向上であると私は思っております。実際はもっと細かいものがあるかもしれませんけれども、後ほど担当から補足がございましたら補足をさせていただきたいと思います。
次に、福祉のまちづくり条例は、いつ、どんな手順で制定するのかということでございます。福祉のまちづくりは、高齢者、障害者が安全で快適な生活を営むことができるようなまちづくりを進めるものと考えております。これは当たり前中の当たり前でございますけれども、このようなことから条例制定に当たっては、市で生活するすべての市民、事業者にかかわる問題であり、施策に広く事業者、市民の意見を反映させることが実効性を高める上で重要であると考え、いつ、どのような方法で制定していくか調査研究していきたいと現在考えているところでございます。現在、平成７年４月１日に東京都の福祉のまちづく条例が施行され、平成８年９月15日をもって全面施行され、市の福祉のまちづくり条例制定においては市の独自性を考える必要があり、今後も東京都条例との整合性を図りながら、関係部署と協議検討を行っていきたいと考えているところでございます。
次に、環境についての御質問がございました。環境基本条例、基本計画策定までの具体的なスケジュールということ、そして市民参加という御質問だと思います。西東京市の環境基本条例につきましては、旧保谷市の環境施策のあり方と環境行政の基本となる指針を提言ベースに、市民参加により原案を作成してまいります。環境基本計画の策定は西東京市総合計画と整合性を持たせ、西東京市環境基本条例に位置づけられる（仮称）環境市民会議を主体にした策定を進める考えでございます。またＩＳＯ認証取得、地球温暖化対策実行計画及びグリーン購入の項についても、西東京市環境基本計画の策定と並行して進めてまいる考えでございます。市民参加の手法につきましては、（仮称）西東京市まちづくり市民会議に基づいて会議を行い、そして循環型社会の仕組みづくり、環境基本条例制定に向けて検討し、なお一層の市民参加を促していきたいと思っております。人数等は公募を含め10名以内の編成でと考えているところでございます。
次に、ごみ処理基本計画のスケジュールと基本的な考えでございますけれども、現在新市建設計画で事業を進めておりますけれども、将来的にはこの新市建設計画を包含する形での総合計画に移行していくわけでございますけれども、計画的廃棄物行政を推進するための新市建設計画をもとに策定する考えでございます。計画の策定期間は平成14年度から29年度までとしまして、平成18年度に見直しをする考えでございます。基本的な作業は直営で行いますが、他の部分は委託をしたいと考えているところでございます。次に、リサイクルプラザについての基本的な方針と今後のスケジュールを述べさせていただきます。循環型社会を構築するために市民参加によるリサイクル啓発活動及びリサイクル運動等を行う拠点として、平成17年度に施設整備を予定しているところでございます。現在、その候補地に平成12年の11月に土地開発公社で用地を先行取得済みでございまして、さらに用地の拡大を図りまして現在地主さんと交渉を始める寸前に至り、地主さんの御協力を得るべく準備を進めているところでございます。したがいまして、先ほど申しました基本的な方針に基づきまして、17年度までには何とかリサイクルプラザの建設に向かっていきたいと考えているところでございます。
次に、大規模集合住宅における生ごみの堆肥化ということで、現在谷戸にできました大きな高層住宅の中で堆肥化を実施させていただくことになりました。 495トンということをお聞きしておりますけれども、その中で堆肥化も進めさせていただいて、この成り行きが非常に注目されるわけでございます。ごみを出される方も大変でしょうけれども、それには御協力をしていただく。それが実験といいますか、テストといいますか、これに大きなウエートを占めるのではないかと思います。それからいま一つ、チップを使った堆肥化という案を市民からもいただいております。これは農家の方の御協力なくしてはできませんけれども、生ごみとチップを混合することによってそれを堆肥化すると。それを熟成させて農家に御使用願うということです。これが可能であれば、循環型社会を形成するための一環としての生ごみの堆肥化ができるのではないかなと思います。可燃ごみの20％から30％を占める生ごみを堆肥化することはごみの減量化につながることはもちろんでございます。それで生ごみを堆肥化して市内の農家等に使用していただき、その農作物をまた市民が食べさせていただくと、リサイクルが完璧にでき上がると私は考えているところでございます。プラスチック系──いろいろなごみがありますけれども、考え方によりますとこのように一番手近にあるのかなと。もちろんいろいろな方の協力がなければならない。ごみを出す方、そしてそれを堆肥化する方、そしてそれを熟成させて農家が畑に使っていただく方、いろいろ一致協力しなければできないことではありますけれども、可能性がないわけではございません。今後もその方向を探りながら、協力をいただきながら生ごみの堆肥化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、保谷駅南口の開発でございますけれども、保留床等の御心配もあったように聞いていますけれども、私は西東京市の東の窓口という考えでこの保谷駅周辺を考えているところでございます。地域商業の振興とにぎわいのある町並みづくり、土地の高度利用によるオープンスペースの創出、老朽建物の更新・不燃化促進を図るとともに、道路整備とあわせた快適で安全な買い物環境といいますか、そして良好な住宅環境の整備を進めることが可能であると考えております。先ほども答弁させていただきましたけれども、昨年の12月20日に都市計画が決定されております。地権者の合意形成の推進状況につきましては、平成８年７月に関係権利者を対象とした開発事業の説明会を開催し、事業協力等を要請してまいりました。説明会以降は地区内関係権利者を対象とした勉強会、また若手後継者を対象とした商業検討会などを通じ、事業内容についての合意形成を図ってまいりました。また近隣商店街等とも再開発事業と商店街づくりについて協議を進めてきたところでございます。本年度も引き続き関係権利者の意向調査の実施、合意形成推進を図るとともに周辺商店街づくりを商店街と協議を行ってまいりたいと思います。そして保留床部分の売却見通しでございますが、考え方といたしましては先ほども答弁させていただきましたけれども、権利者への増床あっせん、特定事業参加者の制度導入、幾つかあの再開発の事業の話を聞きまして、ぜひ床を購入させてほしいという業者もあらわれているぐらいでございまして、相当その知名度は上がっているような気がいたします。それから、近隣の商店街の皆さんにあっせんして御協力を願うという方法もあるわけでございます。そして最終的には我々公共施設の導入という形で保留床を確保していくという形で、保留床の完全なる消化を図っていきたいと私は考えているところでございます。
次に、谷戸せせらぎ公園の管理運営でございますけれども、市立公園の管理は基本的には市が行うのが原則でございますが、地域住民がより公園と親しむという意味では、地域住民の皆さんが利用しやすい公園にするため市民参加による公園管理及び運営を目指していきたいと思います。旧両市で存在しておりました市立公園等管理協力員要綱を整備させていただきまして、公園の管理を市民のボランティアにより行ってまいってきております。谷戸せせらぎ公園におきましてもこの制度を活用し、協働で管理を行ってまいりたいと思っております。それには市民の皆さんの御協力なくしてはできないのはもちろんでございます。そのような方向で努力してまいる考えでございます。
あとは教育関係ですから、教育委員会から答弁をさせていただきます。以上でございます。
73:
◯教育長（茂又
好文君） それでは、何点かについて御答弁を申し上げます。
まず、１点目の青嵐中学校の建てかえについてでございますけれども、これは先ほど自由民主党の浅野議員の質問にもお答えをしておりますけれども、現在非常に老朽化が激しいということでございます。平成元年に調査した結果からすれば18年までは使えると、文部省の基準からするとそういう結果が出ております。ただそれでいいのかということで、教育委員会としてはやはりできるだけ早く教育環境を整えたい。生徒の安全を確保したいということから、できるだけ早くしたいということで今回再度調査をすると。前回の調査からもう12年もたっておりますので、その調査の目的は何なのかということからすれば、やはりできるだけ早く建てかえを実現したいということで、今回調査費を予算に計上させていただいている次第です。
２点目の教科書問題についてでございますけれども、今回は14年度から新しい教育課程が施行されます。それに伴って小学校では９教科11種類、中学校では９教科15種類の教科書等を選ぶわけでございます。特に御質問にあったのは中学校の歴史的分野・公民の分野の新しい歴史教科書をつくる会の教科書について教育長はどう思うかということでございますけれども、現在教科書の採択についての準備作業が始まっております。これは各学校の図書研究会ということで教科別にそれぞれの小中学校で始めておるわけでございます。そういう中で私がどう考えるかということについてここで申し上げることは差し控えたいと思います。ただ、文部科学省の検定にはパスをしている教科書であるということでございます。
２点目の教科書選定の過程について先生の意見をどう反映させるかということについてでございますけれども、これについては先ほどもちょっと申し上げましたように、教育委員会としては大まかに４段階を考えているわけです。今もう既に始まっているのが各学校での調査ということで、学校別の図書研究会でそれぞれの学校で教科ごとに先生方が調査をするということになって、それが今もう既に始まっております。その次には調査部会ということで、これも先生方が教科ごとに集まって、各学校ごとに上がってきた調査の内容をここでまた集約し検討するということにしてございます。３段階目は選定委員会ということで、これについてはやはり学校の校長先生、教頭先生、保護者、市民の方、こういう方も加わってここでも調査をして最終的には、これはあくまでも地教行法、それから教育委員会の事務委任規則で教育委員会が採択するとなっておりますので、最終的には合議制である教育委員会が採択をすると。そういうことになっておりますが、その前段として、先ほどもちょっと申しましたように３段階のそれぞれの段階での調査ということをやってきますので、御指摘の先生の意見が反映されないのではないかということは決してないと私どもは考えております。
学校給食の民間委託との関係で、特に旧田無市エリアのことについてでございますけれども、旧保谷市エリアでは平成９年度から12年度まで既に４校民間委託を実施して、今年度もう１校さらに実施しようという計画を持っておるわけでございます。確かに田無エリアの小学校の先生方、それから保護者については全くどういうことなのかというのがわからないということだと思いますけれども、そういう意味ではやはり合意をどういうふうに形成していくのかということが大切なことだと思います。そういう意味からまず学校側に細かく説明をしていく。給食の一つの過程の中で調理と搬送と後片づけの部分だけを委託するということでございますので、この辺を十分まず学校には説明し、その後、保護者、地域の方たちを対象に説明をして理解を得たいなと思っております。この辺についてはどういう形にするかまだ細かくは決めておりませんけれども、田無エリア全体ということで幾つかのブロックに分けて全体的に順次説明をしていく、こういうことが必要であろうと思っております。それと、どこかの時点で旧田無市の方の学校を民託するということになれば、その当該年次、当該校についてはさらに先生方から保護者の方を含めて十分説明の場は持っていきたいと考えております。
74:
◯市民生活部長（
松永一郎君） 市長の答弁に何点かについて補足してお答えをいたします。
まず、自動交付機の件についてでございますが、現在３カ所ほど設置されているわけですけれども、現在、自動交付機拡大導入検討プロジェクトを組織しておりまして、メンバーとしては市民課、納税・課税課の職員をもってプロジェクトを編成しております。主にこの所掌といたしましては自動交付機の増設に関すること、税証明等に関すること、それと住民情報ネットワークとの関連性に関すること、こういった内容を検討しております。そういうものを受けながら、これから検討をされる必要がある、課による予約システムだとか、そういうものについてはその第２段階の検討という形になろうと思います。現在はそういうようなことで増設、それと税の課税証明であるとか、納税証明であるとか、そういったものの交付ができるかどうかといったことを今検討しているところでございます。
市民との協働ということでＮＰＯの御質問がございました。これにつきましては、今私どもで掌握をしておりますＮＰＯ法人の資格を持っている団体が西東京市では14団体あるというふうに聞いております。窓口はということですが、これは生活文化課が窓口になってございます。このＮＰＯ法人なり公益活動団体と言われるそういった団体は多方面にあるわけでございまして、庁内の組織に皆かかわる団体となるわけですので、それらの調整が今後必要かなと思っております。とりわけ職員についてもＮＰＯとは何なのかということを含めて、職員そのものもよく勉強しなければいけないだろうと考えております。これらについての職員研修につきましては今後総務の所管になりますが、職員研修のカリキュラムの中にひとつ入れていただきたいということで、この辺については総務との調整を図ってまいりたいと考えております。
75:
◯保健福祉部長（
加藤光章君） 介護保険につきまして２点ほどお答えをいたします。
１つは導入６カ月後における課題ということで、これまで市長会を通じまして国や東京都に早期改善の実現ということで要望をしてまいったところでございます。この間３点ほどが改善されているわけでございます。１つは痴呆等の反映の問題でございますが、国の１次判定システムにつきましてはいまだ改善されておらないわけですが、市におきましては認定審査会の２次判定におきまして痴呆症を考慮して審査を実施しているところでございます。それからショートステイの利用枠の拡大につきましては、国におきまして利用枠の拡大措置が現在とられているというところでございます。それから請求事務等の簡素化、迅速化等の関係でございますが、これにつきましても介護報酬の請求ミスが格段と少なくなっている現状等を見ますと、改善されてきたというふうに認識しております。なお、継続的な課題としましては、特に事業者の経営の安定化の問題、それから保険者に対する財政基盤の強化、それと介護整備に対する国の支援の確保、この点につきましてはいまだ改善がされていないところでございます。なお引き続き継続的な要望ということで強く求めてまいりたいと考えております。それから導入経過後１年になるわけでございますが、その課題につきましては事業者情報の充実と積極的な提供、それから市報やパンフレットの作成、これにつきましても全戸配布等を含めて制度の理解の促進をさらに図りたいと。それから民間事業者の参入の促進につきましてもあわせて力を入れていきたいと。今後の検討課題でございますが、サービス評価制度の検討につきましても今後検討してまいりたいと考えております。
それから、和歌山県下の事件の関係でございますが、県下では既に指導ということで通知が出されておるところでございます。この内容等を見ますと、当面の対応ということで大きく２つにくくられております。１つは、居宅介護支援事業所に対しまして、事業所職員の採用時の適格性、日ごろの生活態度の把握が必要である。また職場内研修の充実を図るべきだ。それからサービス担当者会議の実施、通帳等の預かりの原則禁止を指導している。通帳等の預かりの実態把握でございます。それから集団的な指導ということでは県内４カ所で現在実施しているというふうに聞いております。以上申し上げた点につきましては当然参考にしまして、今後予定される西東京市介護保険連絡協議会を通じまして助言、指導してまいりたいと考えております。それから金銭管理、あるいは財産管理等の関係でございますが、これらの制度利用者がどのような形で既定の制度等を活用するかということにつきましては、これまでの地域福祉権利擁護事業、あるいは成年後見制度等につきまして今後活用が実務面、実態面で図られるようにＰＲ等も含めて努力をしてまいりたいと考えています。
76:
◯議長（
佐々木順一君） 生活者ネットワークの代表質問中でございますが、15分間の休憩をいたします。
午後４時43分休憩
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午後５時２分開議
77:
◯議長（
佐々木順一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
78: ◯６番（渡辺嘉津子君） 時間が残されたのが50分ですので絞ってお伺いいたしますけれども、先ほど答弁漏れがありましたので、これは御答弁をお願いしたいんですが、総合計画づくりに向けて若者の参加をぜひということを提案申し上げたんですが、このことについてぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
私は、環境、都市整備、教育のことを中心に再質問させていただきます。まず１点目は環境基本条例と基本計画ですけれども、先ほどの御答弁ですとまちづくり市民会議の中で進めていくと、それで人数も公募を含めて10名だということの御答弁でした。お聞きをしたいのは、１つは条例と計画のスケジュールなんです。例えば具体的に今年度中に条例をつくって、その後計画と考えておられるのか、それとも今年度中にもう条例も計画もつくっていくのか、その辺のスケジュールについてお伺いいたします。それからもう１つはまちづくり市民会議ですが、市長の施政方針の中では市民会議というのは市民参加条例とかＮＰＯの支援についての検討委員会と思っていたんですけれども、そうしますと環境についてもこのまちづくり市民会議で検討していくということなんでしょうか。そこの確認とあともう１つは、人数が10名ですが、この構成ですね、公募はどのくらいなのか、全員なのか、それとも半分なのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
２点目はごみ処理基本計画ですけれども、先ほどの御答弁ですと、平成14年度から29年度の計画であるということですから、当然今年度策定の準備をしていくことになると思うんですけれども、コンサルにも委託していくということですね。余りコンサルに丸投げをすることによって、前回の基本計画が非常にいろいろな不備の問題が出てきましたよね。ですからぜひ担当部局でまず素案をつくるなり、あるいは市民の意見を聞くなりする必要があると思いますが、お尋ねをしたいのは市民への情報公開なんですが、素案の段階で公開をする、あるいは市民の意見を聞くというようなことを考えておられるのかどうかというのを２点目にお伺いいたします。それからリサイクルプラザにつきましては、先ほどさらに用地の拡大を考えているということですけれども、これは何か構想があって新たにその土地を購入するということなんですか。その辺がよくわかりませんので、これについても御答弁をよろしくお願いいたします。
生ごみの堆肥化についてですけれども、市長は３月議会のときに資源循環を進めるということで義務化をしたいというような御答弁をされているんですね。やはり大きな住宅が入ってきますとごみ処理はまた非常にふえてきますので、食品リサイクル法なども今年度施行されましたけれども、そういうこともありまして、ぜひ集合住宅には義務化等々も考えていいんじゃないかと思うんですね。具体的には宅開要綱等々でそういうようなことを入れ込むことができるかどうかということなんです。といいますのは、旧田無市でごみ減量推進審議会の答申の中にもそのようなことが書かれておりますので、このことについてどのようにお考えになるのかというのをお伺いいたします。
あとは都市整備についてですけれども、保谷駅の再開発です。私が一番心配しているのは──保留床が残ってまた借金を残すということにならないようにしなければいけないと思います。先ほどの御答弁ですと、できるだけ近隣商店も含めて売却あっせんをした後、最終的には公共施設を考えているということですけれども、できるだけ売却に最大の努力をしていただいて、公共施設というのは今ある公共施設がいっぱいあって、それをどう活用するかということがこれからは必要でしょうから、初めに公共施設に当てるというようなことはできるだけやめていく努力はする必要があるのではないかと思いますので、これは指摘をしておきます。
谷戸のせせらぎ公園につきましては市民参加で管理運営を進めていくということですので、これはよろしくお願いいたします。
あと、学校教育の教科書問題です。教育長の御答弁ですと今準備段階で小中学校で作業をしているので控えたいというようなことで、特に検定に合格をしている教科書であるという御答弁でした。まさにそのとおりでして、検定に合格をしております。私はそれが心配なんですね。つまり検定に合格をしたにもかかわらず、国内、国外でいろいろな意見が出てきているという、そのことを心配しております。ただ、教育については、特にその内容については政治が介入してはならないと私は強く思っておりまして、そういう意味ではかなり慎重に
発言しなければいけないなと思っていますが、ただ、今そういうイデオロギーの強い教科書が持ち込まれることについての心配をしているということですので、それはぜひ御理解をしていただきたいなと思いますのと、それからあと、本市の教育委員会の教育方針というのは日本国憲法と教育基本法と、児童の権利に関する条約の理念に基づいて私はぜひ採択をしていただきたいなということを、これは要望しておきます。
学校給食につきましては、丁寧に父母の方たちに説明をしていくということですので、ぜひ学校で──やはり今これは田無と保谷市とで温度差のある大きいものの１つだろうと思います。実は私もお母さんたちからの、民間になったら安全性も含めて、教育委員会の責任も含めて非常に不安だという声がいっぱい聞かれますので、そういうことがないんだということをきちんと正しい情報を伝えていただきたいんですね。税金の有効な活用も含めてちゃんと説明をしていただきたいと思います。丁寧にやっていただきたいと思います。これは要望しておきます。
79: ◯企画部長（坂井明成君） まず１点目の若者の参加を重視するという御指摘でございましたけれども、先ほど市長の方の答弁の中で市民参加の基本方針を定め、さらに市民公募に関する基本方針も定めたということでございますが、その中で公募対象とする市民は18歳以上であって、原則として市内在住、在勤、在学の者に限ると。このようなことで、原則として18歳以上の方についてはいわゆる附属機関等の市民公募委員の資格としてあるんだということを位置づけております。
まちづくり市民会議でございますけれども、これはいわゆる公募による市民で構成するという原則でございます。考え方でございますので、いろいろとこれから練ってまいりたいんですけれども、市民会議につきましてはテーマごとに会議を構成し、調査及び検討事項が完了するまでは同一のメンバーで会議運営をしていく。メンバーは10人以内の委員をもって構成する。この３つを原則とした組織にしたい。それから、公募する際先ほども18歳以上と申し上げたんですけれども、テーマの必要性に応じては中学生や高校生を公募するということも、どういうテーマがあるかということはちょっとあれなんですけれども、そういうことも検討してみたいということでございます。それで、テーマごとに会議を構成するということでございますので、当面立ち上げておりますのはただいま御指摘のあった環境問題と、市民参加条例の制定と市民との協働と、この３つのテーマでございますが、市民参加と市民との協働については非常に関連が深うございますので、２つのテーマを１つの市民会議で検討していったらどうかと考えております。かように市民会議につきましてはテーマに応じて設定していきたいということでございます。
80: ◯環境防災部長（小池俊夫君） 先ほど環境問題のスケジュール等について御質問がありましたので、この内容について私どもの方からお答えさせていただきたいと思います。
まず環境基本条例でございますが、でき得る限り今年度中には制定を行っていきたい。これにつきましては市民参加により原案を作成してまいりたい。この内容については現在まだ私どもの方の想定段階でございますが、それぞれの企業者の立場、専門家の資源回収業者、またそれらを活用される企業者の方々等も含めた形の中でおよそ10名を予定しております。市民の公募については市民参加条例に基づき一般公募、現在は３名を予定しております。環境基本計画につきましては、これらの条例の制定に伴いまして、これに位置づけられる環境市民会議というふうなものを新たに制定して、この環境市民会議の中で策定を進めていきたい。これについては14年度、15年度を予定しているということでございます。
２点目のごみ処理基本計画のスケジュールでございますが、これについても14年度から29年度までの15年間を予定しておりますので、この内容については第１にはまず職員をメンバーにプロジェクトチームを編成し、原案を作成していきたいと。この原案をそれぞれ最終的には柳泉園と統一性を持たせるということも必要になりますので、柳泉園の構成に際しということで事務連絡会議を持ち、なお新たな審議会の中でも意見を求めながら、審議会の委員の皆様と同時に市民の声をお聞きする場を設けていきたい。そうした形の中で基本的なスケジュールを作成してまいりたいと考えております。
３点目のリサイクルプラザについてでございますが、現在まだこのプラザの内容については確定しておりません。現在、リサイクルプラザ用地ということで開発公社の方で先行取得していただいてあります土地の予算化をさせていただいているわけですが、用地の買い戻し等を行った中で、これについても新たな審議会の中にも十分に御意見をお伺いしながら対応を進めていきたい。用地の拡幅等については、今駐車場をお借りしている土地等についてもこの中に含められたらどうかということで、総合的な整備内容を確認した中でできる限り拡幅をしていきたいと考えております。
最後の生ごみの堆肥化の問題でございますが、大規模住宅ということで、今回明治薬科大学の跡地の中に 495戸の住宅ができます。ここには大型の生ごみ処理機７基を設置する予定になっています。これらのモデルケースということで実施を予定しているわけでございますが、これらの状況を見定めた中で、70戸以上の集合住宅については生ごみは堆肥化していただければ、生ごみの減量に大いに役立つという形になっていくと思います。これらについては先進市の中では指導指針というふうに定めて実施している市もございますので、関係部局とも調整をしながら指導要綱等の中で対応が図れればと、今後関係部局と十分に協議しながら対応を図っていきたいと考えております。
81: ◯６番（渡辺嘉津子君） では１点だけお伺いいたします。10名の公募ということですが、公募に漏れた方たちの対応はどのように考えているのかというのを１点だけお伺いいたします。
82: ◯企画部長（坂井明成君） 公募に漏れるというのは、多分人数が15名ぐらい来たときに──私どもは今、テーマに応じて作文を書いていただいて選考ということを考えております。それで漏れた方は今の段階ではまた別の機会にということになろうかと思います。ただ、テーマを幾つか設定いたしますので、逆に人数が足りなくなるのではないかという懸念も私どもはいたしておりますので、これはやってみてこの人数では不都合だということがあれば、またいろいろ修正をかけてまいりたいと考えております。
83:
◯議長（
佐々木順一君） 引き続き、茂木千佳子議員に生活者ネットワークの関連質問を許します。
84: ◯17番（茂木千佳子君） ほぼ渡辺嘉津子代表からの質疑で今回は明らかにされてきておりますが、まだ明らかにならない部分について質問をさせていただきます。
まず最初に自主課税についてですが、はっきり申しまして、これは環境に非常に重大に影響を感じるというものがあれば検討したいということですが、皆様も御承知かと思いますが、杉並区におきましては、これはやはり地方分権一括法の施行の中で法定外普通税ということで、レジ袋の有料化、課税という形で考えているということで、今回私どもが提案しております自主課税というものは、あくまで市税収入が伸びないからそのかわりに自主課税をやってほしいということではないわけです。市長は先ほどそのように御答弁なさっていらっしゃいますが、この税収見込みが１億 8,800万円平年度化するということです。それと徴収コストが庁内 3,000万円から 3,500万円という、これは庁内の研究会で出した結果ですが、こういったコスト計算もされています。こういったことがある傍ら、もう一方は自動販売機に対してこのことを試みた港区があります。これはまだ試算のものはないわけですが、自動販売機が及ぼす影響です。これは財団の日本環境協会がとりました 106団体のアンケートの中で飲料自販機に関しての調査結果ですが、温暖化防止のためのライフスタイル転換ということで、飲料自販機の問題を取り上げることは有効だと考えるかどうか。その答えに関しましては「とても有効である」が38％、「有効」が56％ということで、何と計94％の方が有効であるということを言っております。こういったようなさまざまな角度からの検討がされてもいいのではないか。ましてこの自販機につきましては、青少年に与える影響、ビデオソフトの販売や、それとその及ぼすエネルギーが１台当たりの消費電気料金は月に 6,000円前後ということです。日本全国では原発１基分に当たるという今非常な自動販売機天国の日本であります。また、フロンがこれに使われているということでは地球の生命そのものが危ぶまれていますが、こういった問題に対しましても、やはりこういうものをできるだけ規制し、使わないようにしていくということで検討に値するのではないかと考えます。担当の方におかれましても、市長の方も、できれば私は庁内で研究会を設置し、さまざまな角度からこういった自主課税に対しての市民にわかりやすい納得のできる自主課税のあり方、環境に対する政策ということで考えていただきたいと思いますが、これに対する見解はいかがでしょうか。
公共施設におきましては、市長、私も合併協議会で協議をしておりました。この協議結果報告書が皆さんに配られております。この中に重ね重ね出ておる文章が余剰公共施設の有効活用なんです。「地域で重複する公共施設については、市域全体のバランスを考慮し統合整備をします。なお、統合整備にあたっては、市民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮します」ということで、これは学校施設だけではなく全体の公共施設のあり方そのものを見直す中で有効活用を図る、私たち市民が望んだものは有効活用することによってむだな出費を防いでいく、そしてこのまちづくり事業費を有効に使うということだったと私は理解しています。新市建設計画の中の序論に出ております。このことに対してどう検討していかれるのですかということが今後の基本構想に大きくかかわります。このことを私は方針を立てていただきたいと考えています。それが１点です。
次は補助金についてですが、市長の考えはいま一つ甘いのではないかと思っています。我孫子市では１度全廃をしました。まことに勇気の要ることです。しかし、そこの甘えを許さないという市長の決断がありました。そしてなおかつ市の職員を入れない審査会を設置し、第三者機関を設置し冷静な目を持って判断しました。そしてその該当するものとしないものをきちんと精査しました。本当に住民福祉の向上に必要な重度の障害者の方たちや本当に補助金を必要とする人たち、こういった人たちに対してはきちんとそこは保障していく。しかし、自立できるところは３年以内に自立していただこう、こういった明確な方針があってこそ初めて補助金の見直しができると考えます。市長のいま一つの明確な──今年度のこの行革委員会の中で重点的に検討し、来年には方針を出せるのかどうか、このことに答弁を求めます。
それと財政計画の公表についてですが、市民は合併をした折には、22年までの財政計画をもって私たちは納得をしてまいりました。もう既に平成13年度では財政計画が歳入の部分でも違っております。ここのところをきちんといつ市民に公表していくのか、継続して公表していくのか。ＩＴも使いながら市民が納得できる公表を私はしていただきたいということを望んでおります。このことを明確にお答えください。
パブリックコメントに関しましては、またの機会に譲ります。ぜひこれは調査研究していただきたいと思います。
85: ◯税務部長（神野重明君） 課税自主権の関係でございますけれども、環境税の創設をというようなことだろうと思いますけれども、今、杉並区と港区の御紹介があったわけでございますけれども、どうも課税客体が少ないとかいろいろな問題で今回創設を見送ったというような経過があるそうでございます。これは恐らく税に関しましてはそれぞれの市がやることも必要であろうかと思いますけれども、広域的な面もかなりあるだろうと思っております。そんなところで、恐らく26市も同様の課題だというふうに思っておりますので、市長会の附属機関といたしまして都市税務協議会という協議会がございます。これは係長以上の職員でございますけれども、その中で税務関係の研究会をそれぞれ持っております。そんなところで今の御指摘のいわゆるそういう部分につきまして何とか研究会を立ち上げていただくように、西東京市として提案をしていきたいと思っているところでございます。
86: ◯企画部長（坂井明成君） ２点目の余剰公共施設の件でございます。これは当面学校施設が出るわけでございますけれども、トータルな有効活用については具体的にそのような施設が発生するものかを含めまして、１つは総合計画策定の施設活用の観点から、もう１つは行財政改革の視点から、つまり重複投資がないかという観点から、この２つの側面から課題にしてまいりたいと考えてございます。現段階では具体的な統合計画、あるいは余剰施設の具体的なピックアップはまだいたしておりません。
補助金の検討でございますが、前回の議会でたしか御指摘いただきまして、我孫子の例も少し取り寄せてみました。かなりドラスティックなやり方でございますので、果たしてこういう方法が西東京市の場合とれるのかどうかも含めまして、これも行財政改革委員会の中で補助金の見直しというのも項目で挙げますので、その手法も含めてやってまいりたいと思いますが、明確にゼロベースからという形で方針が出るかどうかということにつきましてはもう少し時間をいただきたいと思います。
財政計画の公表でございますが、今回、13年度の当初予算の本格予算が立ち上がりますので、これを基準年度といたしまして向こう５年間の計画を立てて、これから毎年当初予算に合わせてローリングというのか、基準年度を１年ずつずらしながら５年間の計画を立てていくべきだろうと考えます。今その作業にも入っておりますが、完成し公表できる段階になれば当然公開をしてまいりたい。公表の方法については冊子のような形になりますので、どのような方法がいいかということも含めて検討してまいりたいと思います。
87: ◯17番（茂木千佳子君） 自主課税につきましては、おっしゃるとおり私も広域的な部分はよく理解できます。レジの袋が自分の市だけで買われるものではないということも当然あるわけですから、西東京市として投げかけながら、あるべき西東京市としてのまた課税の仕方というのも、ぜひここを出発点にして検討していただきたいと思っております。
公共施設につきましては、ここの地点を総合計画の中にどういうふうに、基本構想の中にどう盛り込んでいけるのかというのは非常にかなめだと私は理解をしております。それで、これの審議会がもう立ち上がってきているわけですので、この中で検討していくということをぜひ私はお願いしたいと思っております。ここがあってこそ初めて合併効果が生きるというふうに私は考えています。この間いろいろなセンターなどの提案がありますが、それは新しい土地を求め、新しいものをつくるのか。それとも公共施設の見直しの中でできるのか。非常に大きな問題だと私は思います。 598億円のまちづくり事業費はもう既に今年度だけでも 100億円以上が、合併記念公園に入っておりますが、使われております。私は、もう本当に泡のようなお金になってしまわないように大切に使っていく、市民がチェックをしながら使っていくという角度を大切にしていただきたいと思っておりますので、財政計画の公表とあわせぜひお願いをしたいと思っております。
補助金につきましては、市長の方が理念をきちんとお持ちになることが必要だと思いますので、行革委員会の中で明確な方針をお示しいただくように私は考えているわけですが、最後に市長、この１点についてはいかがでしょうか。
88:
◯市長（
保谷高範君） 先ほどは補助金の御質問でございますけれども、その前に公共施設の御質問がございました。私は、公共施設はこの補助金と同じように１回西東京市の全部をピックアップいたしまして、そしてその存在地、目的等を考えて、有効な公共施設、また目的を変えた方がいいという公共施設等が必ず出てくると思います。そういう意味で一から見直すというんですか、ピックアップして、ただ新しい施設をつくるばかりが能じゃないという考えのもとに考えているところでございます。先ほど部長が答弁させていただきましたけれども、そういう考えで公共施設の有効利用は合併の新市建設計画でもはっきりとうたわれているわけでございますので、していきたいと思っています。
補助金でございますけれども、非常に厳しい御質問でございます。おっしゃっていることはよく私も理解できますし、またそうすべきだと思っています。ですから弱者の方、いろいろな方があると思いますけれども、技術的に難しいかもしれませんけれども、可能であれば当事者の方が入らない、そしてまた公平な意識といいますか、見識というものを持ち合わせた方の中で、そういうプロジェクト、組織等ができれば、その中で方法論から考えて、その中にゼロから見直すべきだという御意見が出るか、いろいろな意見が出ると思います。正直言ってゼロから見直すのが私は一番いいとは思っておるんですけれども、旧保谷市の行財政改革の中でもなかなか実行できなかったという非常に大きな、言うのは簡単なんですけれども、やるとなると大変な課題を醸し出すことは事実でございます。ですけれども、私はそれに近い方法でこの補助金の見直しを図っていきたいなと。そして、限られた財源をより有効に使わせていただくという考えには変わりはないわけでございますから、そのような方向で検討してまいりたいと思います。