西東京市議会 2022-11-24
西東京市：令和４年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2022-11-24
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ウィンドウで開きます） 西東京市：令和４年第４回定例会（第４日目） 本文 2022-11-24 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
保谷なおみ君） 選択 2 : ◯議長（
保谷なおみ君） 選択 3 : ◯13番（
藤田美智子君） 選択 4 : ◯市長（池澤隆史君） 選択 5 : ◯教育長（木村俊二君） 選択 6 :
◯市民部長（森谷修君） 選択 7 : ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（五十嵐豊君） 選択 8 :
◯みどり環境部長（白井一嘉君） 選択 9 : ◯13番（
藤田美智子君） 選択 10 : ◯議長（
保谷なおみ君） 選択 11 : ◯23番（
佐藤公男君） 選択 12 : ◯市長（池澤隆史君） 選択 13 : ◯教育長（木村俊二君） 選択 14 : ◯23番（
佐藤公男君） 選択 15 :
◯企画部長（保谷俊章君） 選択 16 : ◯23番（
佐藤公男君） 選択 17 :
◯企画部長（保谷俊章君） 選択 18 : ◯23番（
佐藤公男君） 選択 19 :
◯企画部長（保谷俊章君） 選択 20 : ◯23番（
佐藤公男君） 選択 21 :
◯生活文化スポーツ部長（
下田立人君） 選択 22 : ◯23番（
佐藤公男君） 選択 23 :
◯生活文化スポーツ部長（
下田立人君） 選択 24 : ◯23番（
佐藤公男君） 選択 25 :
◯生活文化スポーツ部長（
下田立人君） 選択 26 : ◯23番（
佐藤公男君） 選択 27 : ◯教育部特命担当部長（清水達美君） 選択 28 : ◯23番（
佐藤公男君） 選択 29 :
◯企画部長（保谷俊章君） 選択 30 : ◯23番（
佐藤公男君） 選択 31 : ◯市長（池澤隆史君） 選択 32 : ◯議長（
保谷なおみ君） 選択 33 : ◯24番（小幡勝己君） 選択 34 : ◯市長（池澤隆史君） 選択 35 : ◯議長（
保谷なおみ君） 選択 36 : ◯議長（
保谷なおみ君） 選択 37 : ◯市長（池澤隆史君） 選択 38 : ◯教育長（木村俊二君） 選択 39 : ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（五十嵐豊君） 選択 40 : ◯24番（小幡勝己君） 選択 41 :
◯みどり環境部長（白井一嘉君） 選択 42 : ◯24番（小幡勝己君） 選択 43 : ◯議長（
保谷なおみ君） 選択 44 : ◯８番（納田さおり君） 選択 45 : ◯市長（池澤隆史君） 選択 46 : ◯教育長（木村俊二君） 選択 47 : ◯８番（納田さおり君） 選択 48 : ◯市長（池澤隆史君） 選択 49 : ◯危機管理担当部長（伊田昌行君） 選択 50 : ◯８番（納田さおり君） 選択 51 : ◯議長（
保谷なおみ君） 選択 52 : ◯６番（山田忠良君） 選択 53 : ◯市長（池澤隆史君） 選択 54 : ◯教育長（木村俊二君） 選択 55 : ◯選挙管理委員会事務局長（田喜知和仁君） 選択 56 : ◯６番（山田忠良君） 選択 57 : ◯教育部長（松本貞雄君） 選択 58 : ◯６番（山田忠良君） 選択 59 :
◯市民部長（森谷修君） 選択 60 : ◯６番（山田忠良君） 選択 61 :
◯市民部長（森谷修君） 選択 62 : ◯６番（山田忠良君） 選択 63 : ◯選挙管理委員会事務局長（田喜知和仁君） 選択 64 : ◯６番（山田忠良君） 選択 65 : ◯まちづくり部長（古厩忠嗣君） 選択 66 : ◯６番（山田忠良君） 選択 67 : ◯議長（
保谷なおみ君） 選択 68 : ◯議長（
保谷なおみ君） 選択 69 : ◯７番（中川清志君） 選択 70 : ◯市長（池澤隆史君） 選択 71 : ◯教育長（木村俊二君） 選択 72 : ◯７番（中川清志君） 選択 73 : ◯教育部長（松本貞雄君） 選択 74 : ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（五十嵐豊君） 選択 75 :
◯生活文化スポーツ部長（
下田立人君） 選択 76 :
◯企画部長（保谷俊章君） 選択 77 : ◯７番（中川清志君） 選択 78 : ◯議長（
保谷なおみ君） 選択 79 : ◯５番（冨永雄二君） 選択 80 : ◯市長（池澤隆史君） 選択 81 : ◯教育長（木村俊二君） 選択 82 : ◯副市長（萱野洋君） 選択 83 : ◯５番（冨永雄二君） 選択 84 : ◯議長（
保谷なおみ君） 選択 85 : ◯議長（
保谷なおみ君） 選択 86 : ◯議長（
保谷なおみ君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
◯議長（
保谷なおみ君） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────── ◇ ───────────────
2: ◯議長（
保谷なおみ君） 日程第１、一般質問を行います。
なお、質問時間を遵守するため、答弁者においても簡潔な答弁とともに、密の状態を避けるよう御協力をお願いいたします。
順次発言を許します。
藤田美智子議員に一般質問を許します。
〔13番
藤田美智子君登壇〕
3: ◯13番（
藤田美智子君） 議長のお許しがございましたので、通告に沿って質問をさせていただきます。
１ 子育て支援について、３点お尋ねをいたします。１点目、子育て支援の目的で子どものために支給されている手当や給付金について、コロナ禍前後の比較と所得制限の有無についてお示しください。
２ 11月４日に成立した補正10号のうち、子育て世帯への生活支援特別給付金、18歳以下の子どもに１人当たり１万5,000円の給付、これについて、公明党は年内に対象家庭に届くよう強く求めてまいりました。事務手続の進捗状況及び支給日についてお示しください。
３ 本市において、子育て支援目的の手当、給付金が、市税の滞納等により金融機関の差押えの対象になることが起こり得るのかどうかお尋ねいたします。
２ 疾病予防とロコモ予防について質問いたします。特にがん予防についてとロコモティブシンドローム予防について、３点伺います。
１ 科学的根拠に基づく正しいがん検診を受診し、必要に応じて精密検査を受診することは、がんの早期発見、効果的な治療、がんによる死亡者の減少につながることから、死亡者を減らすためには、がん検診の受診率向上が重要です。本市では、科学的根拠に基づいた受診率向上施策であるコール・リコール等の個別受診勧奨等、これらを工夫して実施するなどし、増加傾向も見られますが、目標の50％を達成しておりません。コロナ禍の影響も懸念される中で、令和５年度に向けての取組を伺います。また、本年９月の第３回定例会一般質問で、学校におけるがん教育のうち、ウイルスによる子宮頸がんの指導実施について要望させていただきました。今後の取組についてお示しください。
２ 抗がん剤治療による脱毛など、がんによる外見の変化でつらい思いをする人が少なくありません。公明党は、がんとの共生を目指し、アピアランスケア──アピアランスとは外見のことを指しますが、これらの充実や外見の変化に悩む人への配慮に力を入れてまいりました。2018年からは、がん治療で脱毛した人が運転免許証写真を撮影する際、医療用帽子の着用が認められるようになりました。公明党の提言を受け、厚生労働省は、ウイッグの使用や爪の手入れ、スキンケアなど、これらの苦痛を和らげるアピアランスケアの全国展開を目指しています。来年度には、医療機関に同ケアの専門的な相談窓口を設置するモデル事業を行う方針です。アピアランスケアは、患者の心理的な苦痛を和らげ、その人らしく社会生活の中で今までどおりに過ごすことを支えます。医療の進歩により治療をしながら日常生活を送る患者が増える中、ウイッグや乳房補正具等が必要になり購入費用が負担となっていることから、自治体でもこれを支える動きが広がっており、都内８つの区市町村が独自に費用を助成しています。本市の見解をお聞かせください。
３ 運動器の障害のために移動機能の低下を来した状態、ロコモティブシンドローム、略称ロコモにつきまして伺います。要支援、要介護になる原因のトップは、転倒、骨折や関節の病気などの運動器の故障であることはあまり知られておりません。これまでもロコモ予防の重要性を申し上げてまいりましたが、いつまでも歩き続けるために、運動器を長持ちさせて、健康寿命を延ばしていくことが大切です。日本は世界有数の長寿国ですが、平均寿命と健康寿命の間には、男性で約９年、女性で約12年の差があります。この期間は、健康上の問題で日常生活が制限されたり、何らかの助けを必要としたりしていることを意味し、さらに悪化すれば介護が必要になる可能性が高まります。健康寿命を延ばし、平均寿命と健康寿命の差を縮めるためには、要支援、要介護になる前から運動器の問題で日常生活が制限されている状態を改善することが必要です。本市のロコモ対策、ロコモ予防の取組と対象年齢や参加人数等についてお伺いいたします。
３ フレイル予防・介護予防についてお尋ねいたします。団塊の世代が全員75歳以上となる2025年、さらにはその先の2040年にかけて、85歳以上の人口が急増するとともに、高齢者単独世帯や夫婦のみの世帯が増加することが見込まれます。85歳以上の年代では、要介護度が中重度の高齢者や、医療、介護双方のニーズを有する高齢者、認知症の方、認知症が疑われる方が大幅に増加し、また、高齢者世帯の増加により、生活支援や住まいの支援を要する世帯も増加することが見込まれます。介護が必要になっても、できる限り住み慣れた地域でこれまでの日常生活に近い環境で暮らし続けたいということは、市民の共通の願いであります。その願いを実現させるためには、介護や介護予防、医療はもとより、住居、生活支援、そして社会参加までもが包括的に確保される地域を人口、世帯構成や地域社会の変化があっても市の実情に応じて構築し、維持し続けていくことが必要であります。
そこで３点質問いたします。１ 一刻も早く、そしてより効果的にフレイル予防、介護予防の取組を進めるべきです。第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における施策の位置づけは、これまで以上に重要になります。今後の取組及び計画策定に向けた見解を伺います。
２ 今年度、要支援者に短期集中予防サービスを実施されていますが、これまでの取組状況と効果、これらを検証しての今後の取組についてお伺いいたします。
３ 西東京市が進めるいきいき百歳体操について、週１回実施しているグループの参加者から、「翌日には肩凝りが軽減したり姿勢がよくなったりして、すぐに効果を実感できるので、また行きたくなる」との感想を頂いております。目的、効果、今後の進め方についてお伺いいたします。
４ 介護保険について、３点お伺いいたします。１ 市内通所介護事業所の数及び男女別の利用件数についてお示しください。
２ 市内通所介護事業所の提供するサービスの目的、また、提供するサービスの取組内容の差がサービスの質の差を生まないよう保険者としての市は把握する必要があると考えます。これについての御見解をお伺いいたします。
３ 市は、保険者として、サービス提供事業者の取組を支援することを第９期介護保険事業計画に位置づけるべきと考えます。御見解を伺います。
５ 東伏見公園事業について、２点伺います。１ 東京都から都立東伏見公園に新たな事業認可を申請するとの知らせが郵送された市民の方々から、「専門用語が多く、その内容が把握できない」と不安の声が寄せられています。この事業について、市が把握している概要の説明を求めます。
２ また、東京都主催の説明会の案内も中にはありましたが、１回のみの実施で、時間にも限りがあります。コロナ禍のため、対象家庭は１人のみの参加しか許されていません。高齢者のみ世帯や高齢独居世帯からは、「一度聞いても理解できないのではと、日々心配と不安が募っている」とのお声が寄せられています。説明会で理解できなかった高齢者等に対し、より丁寧な説明を個別の求めに応じて市が補足説明等をすべきと考えますが、見解を伺います。
６ 下野谷遺跡等、文化財保存活用と学芸員配置についてお尋ねをいたします。これまでも下野谷遺跡をはじめ市文化財の保存、活用に学芸員の配置を求め、現在、１名の優秀な経験豊かな学芸員が職務に当たっておられますが、定年間近と聞いております。今後の学芸員配置について御見解を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
〔市長 池澤隆史君登壇〕
4: ◯市長（池澤隆史君） 初めに、子育て支援についてお答えいたします。子育て支援課でコロナ禍前から支給しております主な手当は、児童手当、児童扶養手当、児童育成手当でございます。コロナ禍後におきましては、主な手当のほかに、令和２年度に、子育て世帯臨時特別給付金、児童育成手当加算給付金及びひとり親世帯臨時特別給付金につきましては再支給も併せて実施いたしました。続いて、令和３年度には、子育て世帯生活支援特別給付金をひとり親世帯及びその他世帯に実施をいたしまして、12月には子育て世帯生活支援特別給付金を実施しております。今年度につきましては、子育て世帯生活支援特別給付金及び児童３人以上子育て世帯給付金を実施しており、11月に10号補正でお認めいただきました子育て世帯生活支援特別給付金追加給付事業の準備を現在進めているところでございます。
次に、所得制限につきましては、主な手当につきましては、児童の年齢や扶養親族の人数等の条件により所得制限を設けた上で、支給の有無、支給額等を決定しているところでございます。コロナ禍後の各給付金につきましては、所得制限を設けていない事業は、今年度実施しております児童３人以上子育て世帯給付金及び11月に10号補正でお認めいただきました子育て世帯生活支援特別給付金追加給付事業でございます。
子育て世帯生活支援特別給付金追加給付事業の進捗状況につきましては、申請不要の方につきましては、まず、11月下旬に本給付金の御案内とともに支払い通知を送付させていただき、12月21日に給付を予定しております。申請が必要な方につきましては、12月１日から申請の受付を開始いたしまして、12月19日までに申請の受付をされた方には、12月28日に給付を予定しております。現在、そのための準備を進めているところでございます。
次に、がん対策による疾病予防についてお答えいたします。令和２年４月の厚生労働省からの通知では、緊急事態宣言の期間においては、特定健康診査の実施を控えること、特定健康診査以外の保健事業については、少なくとも対面形式や集合形式等によるものは実施を控えることとされておりました。さらに、全国的に受診控えもあったことから、日本対がん協会による調査におきまして、令和２年度はいわゆる対策型がん検診受診の全国集計が対前年度比で18％減少したとされております。本市におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度の健康診査事業の受診者数及びがん検診の受診者数には減少が見られたところでございます。具体的には、前年度に比較し、一般健康診査では約600人の減少、がん検診では約300人の減少が見られましたが、令和３年度及び令和４年度は持ち直しの傾向が見られつつございます。がん検診は、がんの早期発見、早期治療により、市民の皆様の治療のしやすさ、身体への負担軽減や安心につながるものであり、国の補助金を活用した受診勧奨なども行う中で、効果検証も含めた取組を進めてまいります。引き続き健康応援都市の実現を目指して、市民の皆様が健康な暮らしを長く続けていただけるよう、身近な医療機関での検診から必要な治療につなげるまでのサポートを積極的に行ってまいります。
次に、ロコモ予防についてお答えいたします。要支援、要介護になる原因の１つに、転倒、骨折や関節の病気など運動器のけがなどがあり、健康寿命を延ばし、制限なく日常生活を送るために、本市の健康づくり推進プラン後期計画におきましても、ロコモティブシンドロームの予防を位置づけております。市では、18歳以上の市民の方を対象に、ボディケア講座を月１回実施しております。理学療法士による姿勢、膝痛、腰痛のメカニズムや原因に関する講義を行うとともに、筋力トレーニングやストレッチなど、御自宅でできる運動方法や日常生活の注意点を実践的に学ぶ講座となっております。参加した市民の方からは、「自宅でも続けたい」、「コロナ禍の不安の中、このような機会があるとうれしい」というようなお声を頂いております。また、ロコモ予防に向けましては、本市オリジナルのしゃきしゃき体操も非常に有効であり、健康ポイントアプリ「あるこ」のトップ画面からも動画にアクセスいただけるようになっております。市といたしましては、ロコモティブシンドロームの知識の普及を図ることにより、自らの健康は自らが守るという認識を高めていただき、市民の皆様が健康の保持増進を図っていただくことにつなげ、健康応援都市の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、フレイル予防・介護予防についてお答えいたします。地域包括ケアシステムの実現に向け、高齢者の社会参加、介護予防に向けた取組、見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護及び認知症への取組等を一体的に推進しながら、高齢者の皆様を地域で支えていく体制の構築は、今後さらに重要となります。本市が進める地域支援事業におきましても、高齢者の皆様が要介護状態等になることの予防または要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止を目的に、様々な取組を行っております。取組の中では、機能回復訓練などの高齢者御本人へのアプローチだけではなく、地域づくりなど御本人を取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスが非常に重要となってまいります。本市が平成28年度より実施をしておりますフレイル予防事業におきましては、市民ボランティアであるフレイルサポーターの皆様が運営を担うフレイルチェックを行うことで、参加する市民の方と運営する市民の方、双方の介護予防を目指しているものでございます。第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たりましては、国、東京都の動向を注視しつつ、効果的な自立支援、重度化防止の取組の１つとして、今年度より新たにモデル事業として開始した短期集中予防サービスの本格実施に向けて、介護予防・日常生活支援総合事業等の全体像の再構築を行い、市民の皆様の介護予防、健康増進の延伸に向け、実効性のある施策を検討してまいります。
次に、介護保険についてお答えいたします。通所介護事業所では、食事や入浴などの日常生活上の支援や生活機能の向上のための機能訓練、口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供するとともに、生活機能向上グループ活動など、高齢者の方同士の交流の場ともなっております。市内の通所介護事業所の数でございますが、令和４年10月末現在、西東京市介護保険連絡協議会に加入している通所介護事業所は23事業所、地域密着型通所介護事業所は36事業所、認知症対応型通所介護事業所は５事業所でございます。通所介護サービスは、利用者の方が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、在宅時間の長い利用者の方の孤立感の解消や心身機能の維持、御家族の介護の負担軽減などを目的に行われているものと認識しております。通所介護・通所リハビリテーション事業者分科会では、令和元年度以前は事業所見学会を開催するなど取組事例の共有を図っておりましたが、現状、コロナ禍の影響により、見学会等を実施できておりません。今後は、ウェブ方式を活用し、市からの情報提供のほか、事業者間の事例検討会や意見交換会を開催するなど、要介護認定を受けられた方の重度化防止や自立支援に取り組む事業所を積極的に支援してまいります。また、11月末には、第９期西東京市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて介護保険サービス事業者調査を実施し、事業者の皆様が市に要望することや介護保険制度全体の改善に向け市に力を入れてほしいことなどをお聞きする予定でございます。調査の結果を踏まえまして、保険者である市と事業者の皆様が緊密に連携し、介護保険事業を持続的に運営していくことを第９期計画の施策の方向性に位置づけてまいります。
最後に、東伏見公園事業についてお答えいたします。都立東伏見公園につきましては、平成25年４月に部分開園し、その後も園地整備を行い、本年11月１日現在、約5.2ヘクタールが開園しており、このたび新たな事業認可の申請を行う準備をされていることは承知しております。具体的には、柳沢１丁目の一部地域において、面積約1.56ヘクタール、事業期間を令和15年度末までとしており、土地、建物を所有または使用している方と事業認可予定区域に隣接する土地所有者の方には、11月29日に事業・測量説明会を開催した後、対象地の測量に御協力いただくとともに、令和５年４月頃の告示を目指して調整を進めていると伺っております。事業認可取得後は、用地説明会を開催し、用地取得に向けて手続を進める旨を伺っておりますので、本市からは、所有者の方が御不安にならないよう丁寧に進めていただくよう要望しているところでございます。
5: ◯教育長（木村俊二君） 初めに、学校におけるがん教育の指導についてお答えします。学校におけるがん教育については、小学校第５、６学年の体育科保健領域及び中学校保健体育科の保健分野において、生活習慣病の１つであることや、がんを防ぐための12か条としてバランスの取れた食事や適度な運動などの例が紹介され、具体的な予防策についても指導をしているところでございます。また、市内小学校の第６学年の児童を対象に健康課保健師によるがん教育の出前授業を行っており、今後、機会を捉えて、子宮頸がんが予防できるがんであることやＨＰＶワクチンについて触れながら出前授業を進めてまいります。引き続き児童生徒ががんについての正しい知識と自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質・能力の育成を図ってまいります。
次に、下野谷遺跡等、文化財保存活用と学芸員配置についてお答えします。教育委員会では、下野谷遺跡をはじめとした市内文化財を確実に保存し、人づくり、まちづくりに生かすため、平成28年３月に西東京市文化財保存・活用計画を策定いたしました。この計画策定に先立ち、平成25年６月に、西東京市文化財保護審議会により、建議、西東京市における文化財保護のあり方が提出されており、その中で挙げられた課題の１つとして体制・施設の整備がございました。体制・施設の整備の対応といたしまして、平成27年４月には社会教育課内に文化財係を設置し、同年８月からは文化財保護の専門職員として学芸員を配置しております。専門職員としての学芸員の役割は、その専門性を生かし、長期的な視点に立った計画的な施策を行い、貴重な文化財を確実に後世に残すことでございます。また、文化財の所有者や地域住民の声を聞き、共に歴史文化、文化財の保護を進める機運を高め、新たな文化の創造の後押しをすることも役割の１つでございます。現在配置されている学芸員１人が定年による退職が近くなっておりますので、後任の任用につきましては市長部局と調整を行っております。今後につきましては、継続的な専門職員としての学芸員の配置が必須であると同時に、文化財の保存、活用を担う部署として社会教育課が十分に機能するようにしてまいります。
6:
◯市民部長（森谷修君） 市税等の滞納整理について、市長に補足して御答弁申し上げます。公平な納税を実現するため、市税等の滞納整理におきましては、差押え等の滞納処分を行うことがございますが、金融機関に対する預貯金口座の調査により、口座の履歴情報において子育て世帯への手当や給付金であることの記載が確認できた場合につきましては、納税者の方の個別具体的な事情の把握に努めるとともに、手当や給付金の趣旨を踏まえ、これまで差押えを行うことのないよう慎重に対応してまいりました。また、令和３年11月19日に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき子育て世帯への臨時特別給付金などが支給されることに伴い、同年12月、国から「新たな経済対策による給付金等の差押えに係る取扱いについて」と題する通知が発出され、これらの給付金等につきましては、法令上、差押えが禁止されていないものであっても、給付等の趣旨を踏まえ、適切な対応を行うよう示されたところでございます。引き続き子育て世帯等の生活、暮らしを支援するための手当や給付金につきましては、その趣旨を踏まえた適切な対応に努めてまいります。
7: ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（五十嵐豊君） 市長に補足してお答えさせていただきます。
まず、がん検診の受診率向上につきましてお答えさせていただきます。がんの早期発見、早期治療につながるがん検診につきましては、非常に重要であると認識しているところでございます。現在市が行っている対象者の方に対する個別受診勧奨及び未受診の方への再勧奨につきましては、受診率向上への有効性が認められている手法でございます。コロナ禍前の令和元年度におきまして、子宮頸がん検診及び乳がん検診について、ハンサムＭａｍａの皆様により、受診勧奨に用いるリーフレットのデザイン等を検討、作成いただくなどの受診勧奨の方法を見直したことにより、受診者の増加につながったところでございます。令和５年度に向けまして、アフターコロナを見据え、がん検診の受診率向上に向け、受診勧奨のリーフレット等について、引き続きデザインや受診の効果を市民の皆様により分かりやすく伝える内容の見直しに加え、健診会場、講座等での受診勧奨、イベント会場等でのＰＲも行ってまいりたいと考えております。
続きまして、アピアランスケアについてお答えさせていただきます。がんの治療によりまして、化学療法による脱毛や肌の変色、手術による傷、放射線治療による皮膚炎など、様々な外見の変化を生じる方がいらっしゃることは認識しているところでございます。また、がんの治療が進み、長期間元気でお過ごしになる方も増え、療養と並行しながら外出や仕事などの社会参加を続けられる中で、外見の変化に伴う身体的、心理的負担や社会生活上の不安を和らげるとともに、社会とのつながりをサポートする取組も重要視されているところでございます。がん治療に伴い髪への影響などがありウイッグなどの補正具を使用される方がいらっしゃること、また、助成を行う自治体があることにつきましては、承知しているところでございます。本市におきましては、市医師会の先生方との意見交換、また、がん検診連携拠点病院である公立昭和病院に設置されたがん相談支援センターからの情報等にも注視しながら、がん治療をされている皆様への支援内容について検討してまいりたいと考えております。
続きまして、ロコモ予防のうち、ボディケア講座の実施状況についてお答えさせていただきます。ボディケア講座につきましては、令和３年度は年間22回、144人の市民の皆様に御参加を頂いております。講座は２クラスあり、女性のみを対象としたクラスと性別を問わないクラスとなっております。女性を対象としたクラスでは、保育つきで実施しており、18歳から39歳までが35人、40歳から64歳までが32人、計10回、67人の方に御参加いただきました。女性対象のクラスの講座内容といたしましては、腹筋・骨盤底筋などを取り上げ、骨盤底筋低下のメカニズムの原因に関する講義と自宅でできる筋力トレーニングやストレッチなどの運動方法などにより実施いたしました。加えて、生活習慣病予防や乳がん自己検診法などについてもお伝えしたところでございます。参加者の方からは、「自分の体を考える機会が得られてよかった」、「女性のみで、同じ悩みを持つ方と一緒に受けられてとてもよかった」、「子連れで参加でき、非常によかった」などの声を頂いております。性別を問わないクラスでは、40歳から64歳までが32人、65歳以上が45人、計12回、77人の方に御参加いただきました。講座内容といたしましては、市民の皆様から御相談の多い膝、腰の痛み、肩凝りなどを取り上げ、座学による知識の習得と予防エクササイズにより実施したところでございます。
続きまして、フレイル予防・介護予防のうち、短期集中予防サービスについてお答えさせていただきます。本年度、東京都のモデル事業で実施しております短期集中予防サービスにつきましては、７月から９月までの約３か月間、理学療法士や作業療法士等のリハビリテーション専門職が週１回関わり、加えて、栄養、口腔に係る専門職が実施期間中、複数回関わり、個別の面談や指導を通じて御本人の自信や意欲、可能性を引きながら、セルフマネジメントの力をつけていただく事業でございます。具体的には、初回のリハビリテーション専門職との面談において、目標や御自宅での取組を設定いたします。御自宅では、毎日の取組について、よくできた、できなかったなどを手帳に記録していただき、１週間の記録を専門職との面談で振り返り、自信やモチベーションを高めてまいります。本年度は40名の方に御利用いただき、36名の方が終了し、このうち28名の方はサービス終了後もデイサービスやヘルパーサービスを必要とせずに自分らしい暮らしの継続へとつなげることができました。また、身体の状態や気持ちの面で、ほぼ全ての方に何らかの改善効果が見られたところでございます。また、今回の利用者の改善効果がセルフマネジメントにより維持、持続できているかどうかにつきましても、今後、継続的に把握する予定でございます。令和５年度以降は、年間を通じて新規の利用者を随時受け入れるサービスとして事業拡大を行い、令和６年度につきましては、第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に明確に位置づける事業として、本格実施を目指してまいりたいと考えております。
続きまして、百歳体操についてお答えさせていただきます。いきいき百歳体操は、「百歳になっても元気でいられるからだづくり」をテーマに、自宅や団地の集会所等、通いやすい場所で自主的にグループをつくって行う体操であり、体力の維持向上、社会参加の継続を目的としております。具体的には、段階的に負荷を増やすことができる重りを手首や足首につけて運動を行い筋力とバランス能力を高めるもので、定期的に体力測定を行うことで御自身の変化を実感していただくことができます。また、自主グループの立ち上げに際しましては、高齢者支援課保健師が活動場所での指導・助言をさせていただき、市民の皆様が楽しく長く続けていくことができるようサポートを行っております。参加者の声として、「以前より歩きやすくなったように感じる」、「住民同士、まちの中で会っても声をかけ合うようになった」、「仲よくなった」などのお声を頂いております。高齢者の方の介護予防・フレイル予防として、引き続き自主グループの立ち上げ支援を行うとともに、現在活動しているグループの皆様が継続できるよう支援してまいりたいと考えております。
最後に、介護保険についてお答えします。通所介護事業所の利用件数でございますが、令和４年８月利用分で、通所介護は男性554件、女性1,170件、認知症対応型通所介護は男性24件、女性62件、地域密着型通所介護は男性286件、女性662件となっており、女性の方の御利用が多い状況にございます。また、通所介護事業所に対しましては、取組事例等をアンケート調査により把握させていただきながら、分科会の場を活用するなど、事業所の取組を支えてまいります。
8:
◯みどり環境部長（白井一嘉君） 都立東伏見公園事業について、市長に補足してお答えいたします。送付されたお知らせの分かりにくさにつきましては、事業・測量説明会では、資料に補足して丁寧に御説明していただけるよう都に要望しております。また、都は、今回、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、人数制限などを行って説明会を実施するとのことでございますが、分からない方や不安な方への対応といたしまして、市から都に対して個別説明の対応を要望するとともに、所有者の方から支援の問合せがあった場合には、しっかりと都の担当者と連携しながら、関係者の皆様が不安にならないように対応を図ってまいります。
9: ◯13番（
藤田美智子君） 多岐にわたる質問に対して丁寧に御答弁を頂きました。ありがとうございます。
まず、子育て支援のところで、11月４日に成立した補正10号、これの支給日について、日付のほうをお決めになられたというか、めどがついたということが今の御答弁で分かりました。申請不要の方には12月21日に給付されるということで、これはクリスマスプレゼント、またお年玉も十分間に合うということで、今、物価高、それから電気・ガス代も含めまして大変に値上がりが顕著に現れているこの生活の中で、大変喜ばれている御決断だというふうに評価をさせていただきたいと思います。また、申請の必要な方につきましても、12月19日まで市が申請を受け付けた方につきましては、年内、12月28日には給付されるという市長答弁を頂きましたので、まずは、この年内支給、11月４日に成立してからですから、大変に短期間で準備を進めていただいたということに対して心より御礼申し上げたいと思いますし、また、職員の皆様に敬意を表したいと思います。今後とも無事故でこの支給が各家庭に届くように、また、このより具体的になった内容につきまして、特に申請が必要な方々につきましても、市報等々で分かりやすい広報を引き続きよろしくお願いをいたしたいと思います。
このコロナ禍前、コロナ禍後の子どもたちに支給されている様々な手当について、大変分かりやすく御答弁を頂きました。コロナ禍前は、児童手当、児童扶養手当、児童育成手当であったと。令和２年から、児童育成手当には加算の給付金が、またひとり親世帯には臨時特別給付金、２回、再支給も含めてなされたと。それから、令和３年、令和４年と矢継ぎ早に子育て世帯に対して特別給付金が行われたということにつきまして、もう既に子育て世帯の方々からは大変感謝のお言葉を頂いておりますし、また、この令和４年も所得制限なしで児童３人以上子育てをされている世帯への特別給付金、それから今回の１万5,000円ですね。これにつきましても本当に高い評価を頂いておりますので、それにつきましても市長のほうにはお伝えをさせていただきたいと。「市長に御礼を」と何人かの方からお言葉がありましたので、この場で伝えさせていただきたいと思います。
そして、３つ目に質問させていただきました市税等々の滞納によって金融機関等による差押えにつきましては、今の質問の中で本市では十分に配慮がなされているということが分かりましたので、まずは安心をさせていただきました。年内に給付されるものも含めまして、子どものために支給されるその手当、給付金につきましては、同様の姿勢でお取組を頂きたいというふうに思います。また、国におきましては、公明党、この点は3,000人の地方議員から様々なケース、様々なお声、状況を国会議員のほうに報告をさせていただいております。今、こういった配慮できるところもあれば、そうじゃないところもあるということが浮き彫りになっておりますので、この点につきまして、国においてしっかりとこのルール化、これを図っていただくように今鋭意努力をしているところでありますので、ぜひ市におかれましてはこの姿勢を継続していただきたいということをお願い申し上げて、この質問については終わらせていただきます。
がん検診につきまして、様々な対応もされているし、その準備も、このコロナで受診率が低下しているものの、様々な手立てを打って今後取り組んでいくということがよく分かりました。５つのがんにつきまして、まず見落としちゃいけないのが、がん検診を受けない理由とか、受けにくい理由、これらの把握も非常に重要ではないかなというふうに思っております。でなければ、どうしても一方通行になってしまいますので、この点についても、このがん検診の意義、それから受診の必要性、適切に理解できるようにお取組をお願いしたいということ、また、学校でのがん教育をはじめ、がん検診を分かりやすく説明する取組もより充実させていただくよう意見を申し上げて、これは終わります。
アピアランスケアについて、医師会、それからまた昭和病院等々と連携をしながら検討をしていただけるという御答弁を頂いたところであります。特にＡＹＡ世代──15歳から39歳の思春期や若年成人、これを、英語の頭文字というか、取ってＡＹＡ世代というふうに。かなりこの呼び方が浸透しておりますけれども、今、このＡＹＡ世代の中の年間２万人が新たにがんの診断を受けるという状況があります。この世代の方々は、就学であったり就労であったり、また結婚等の時期と治療の時期が重なることから、進学や就職の機会の減少も起こり得ます。罹患する前と変わらず自分らしく生活できるよう、治療の影響による外見の変化を最小限にするウイッグ等の助成をぜひ事業化できるよう求め、これは終わらせていただきます。
ロコモ予防についてであります。これはフレイル予防・介護予防とも共通する意見として申し上げさせていただきますけれども、ロコモ予防につきまして御答弁を頂きました。市も御承知のとおり、特に女性は生まれつき骨格が小さい、筋力も弱く、また、妊娠や授乳期、こういった時期など、カルシウムを大量に必要とする時期があります。さらに、閉経を迎えると、エストロゲンという骨形成を高める女性ホルモンが急激に減少します。そのため、男性よりも骨密度が低下しやすく、注意が必要であります。現在の判定基準によれば、50歳以上の女性の何と24％が骨粗鬆症になると言われております。一方、男性ではあまり心配はなく、多くは80歳を過ぎないとこの骨粗鬆症にはならないと、このような知見も、エビデンスも出ております。女性に特化したロコモ予防対策、これを早急に重点施策に位置づけて実施するよう求めたいと思います。今の様々なお取組、御努力はされていらっしゃることはよく分かりました。しかしながら、これからの2025年等を見据えると、やはりこういった予防策というものは早くからできるだけ多くの方々にしっかりと届けていく、栄養等々のそういった知識も合わせてこれはやっていく必要があるのだろうというふうに思いますので、これはぜひ、女性に特化したロコモ予防対策、早急に実施をしていただきたいということを強く申し上げて、これも終わらせていただきます。
フレイル予防・介護予防につきまして御答弁のほうを頂きました。御答弁の中にもありましたけれども、東京都のモデル事業として行った短期集中予防サービス、これにつきましては、今、令和６年度の第９期に位置づけるといったような御答弁もあったかと思いますが、集中的に行って重度化予防を図る、改善を図っていく、こういった取組、これまでも何度も求めてまいりましたが、やはり本格的にはいよいよこれからなんだなということを今の御答弁の中から理解をさせていただきましたので、ぜひこれはお取組、強く推進をしていただきたいということを申し上げさせていただきます。
介護予防のしゃきしゃき体操も、それからいきいき百歳体操、これ、どちらも私は視察をさせていただきながら参加をさせていただきました。大変よく考えられている。しゃきしゃき体操のほうは、音楽が要るのと、この体操そのものをまだ記憶していない、ラジオ体操とは全く浸透度が違っておりますので、リーダーが見せてやらないとなかなかできないというところがあるのかなというふうには思いますが、ストレッチ効果というか、そういった面では非常に高い効果もありますので、これも広げていっていただきたい。それから、いきいき百歳体操なんですけれども、ネーミングからいきますと、あまり50代とか60代とか関係ないんじゃないかと思われがちですが、実はロコモ予防に大変効果があるということをやってみて実感をいたしましたので、ぜひ、今は高齢者を対象に展開をしているかと思いますけれども、先ほど申し上げたロコモ予防、女性対象というところに視点を置いたときに、これも活用できる道筋というか、見つけられるのではないかなと。音楽も要らないですし、ただ数を数えるだけですよね。その中で本当に負荷をかけながら筋力アップを図っていく。筋力がつくと骨粗鬆症が進んでいたとしても転倒しづらくなります。本当に様々な効果があるものだということをこのたび改めて実感いたしましたので、これらの西東京市がこれまで進めてきた体操、これらの予防の広がりを、改めて皆様で挑戦をしていただき、広く市民に伝わるようにお取組を開始していただきたいということを申し上げて、私の質問は終わります。ありがとうございました。
10: ◯議長（
保谷なおみ君） 以上をもちまして、
藤田美智子議員の一般質問を終わります。
次に、
佐藤公男議員に一般質問を許します。
〔23番
佐藤公男君登壇〕
11: ◯23番（
佐藤公男君） それでは、一般質問を行います。
１ 公共施設について。公共施設については、これまで田無三中の建て替えの際には、行政窓口の設置、多世代が集える居場所との複合化、市民開放型のプールの設置などを提案してまいりました。これらは現在市が検討を進めているエリア（圏域）の考え方に基づくものであり、そのモデルケースとして建て替えの順番が来ている田無三中について提案をしているものであります。現在のエリアの検討状況をお示しください。
また、多世代の居場所についてであります。多世代が集える施設の代表例は図書館ではないでしょうか。複合化の検討の１つとして図書館を検討材料に入れられるかどうか、現段階でのお考えをお示しください。
次に、公共施設の相互利用について伺います。高齢者の団体から、福祉会館が希望日や希望時間が重なってなかなか取れないというお話や、近くに活動できる場所が少ないというお話を聞きます。以前、田代議員から提案のあった北町市民集会所の廃止に伴い、ひばりが丘北児童センターの午前を地域利用として開放しております。私も、これまで施設横断的に横串を刺し、利用率の低い時間帯を開放すべきであると提案をしてまいりました。公共施設の有効活用の観点からも、午前中などの児童館を地域に開放すべきと改めて提案をいたしますが、市長の御見解をお聞かせください。
次に、公共施設予約システムについて伺います。これまで予約システムについては、小幡議員が予約時間の24時間化を推進。私も、令和元年の第３回定例会において、複数の施設を予約する際、それぞれの施設に登録を申し込まなければならないことなどを指摘いたしました。その際の当時の市長答弁では、各施設の運用担当者による検討部会で再度検討を行い、市民の利便性の向上に努めるとのことでありました。その後の検討状況をお聞かせください。
２ 公共施設の衛生環境について。男性トイレへのサニタリーボックスの設置について伺います。現在、全国の自治体の公共施設の男性トイレにサニタリーボックス、いわゆる汚物入れの設置が進んでいます。膀胱がんや前立腺がん、大腸がんの手術や治療などの影響で排せつトラブルを抱える方は、尿取りパッドや紙おむつを使用しているのですが、男性トイレには捨てる場所がなく、自宅まで持ち帰る方が多くいらっしゃいます。私も複数の方から相談を頂き、田代議員も同様の相談を受けております。１年間に膀胱がんと診断された方の数は、男性が多く１万7,500人、女性が5,600人、計２万3,000人でありますから、５年間で約10万人の方が膀胱がんで悩んでいます。前立腺がんは、男性のがんの第１位で、2018年では年間９万2,000人罹患し、2020年には10万5,000人に増えています。大腸がんの罹患者が年間15万人ですので、3つのがんで年間に新たに26万人の方が診断されており、軽い方から重い方までいらっしゃいますが、多くの方が排せつで困っているのが事実であります。本市においても、公共施設の男性トイレにサニタリーボックスの設置を早急に進めていくべきと提案いたしますが、市長の御見解をお聞かせください。
３ スポーツ振興について。本定例会におきまして、スポーツ施設の指定管理者の指定についての議案が上程されているため、ここではこれまでの課題について伺います。コロナ禍にあっても、健康維持のため、多くの市民がスポーツに励んでいます。そんな中、地域を回りながらお話を聞くと、スポーツ施設に関する様々な課題をお聞きします。テニスコートでは、「予約した後、支払いに行く場所が、現地のテニスコートの事務所であったり、スポーツセンターであったり、ばらばらで分かりにくいし、家の近くのテニスコートを予約したのに、なぜわざわざ遠いスポーツセンターに払いに行かなくてはならないのか」ですとか、「駐車場があんなに空いているのに１台しか借りられない」、また「コートによっては終わる時間の15分前に必ず呼びかけられる。他のコートはそんなことがないのに。一々言われなくても分かっている」とか、「とにかく事務所の方の応対を何とかしてほしい」などなど、これらは利用者の生の意見です。このような意見が指定管理者に届いているのか、また、市として今後改善に向けて指定管理者とどう調整していくのか御見解をお聞かせください。
４ 文化芸術振興について。現在、次期文化芸術振興計画策定に向けて、団体ヒアリングなどが行われています。文化芸術活動している団体が多いのが本市の特徴と言われていますが、次期計画は、現計画よりも活動団体や個人で活動している方がより活動しやすく、そして全ての市民が文化芸術をより享受できる計画になるよう期待しています。まず、第３期西東京市文化芸術計画はどのような考え方で策定するのかお聞かせください。
次に、多摩26市で初めて文化芸術に関する条例、計画、基金の全てを整備したのが西東京市であると自負するものでありますが、文化芸術振興基金については、その活用が限定的であると言わざるを得ません。次期計画では、基金の積極的な活用を明記すべきと考えますが、現在の検討状況をお聞かせください。
次に、来年度改修が予定されている保谷こもれびホールについて伺います。特定天井の改修と聞いていますが、藤田議員も求めていたトイレの改修も併せて行うことを改めて求めますが、改修工事の内容についてお示しください。
次に、改修の期間についてであります。去る６月、市報やホームページなどで、こもれびホールの改修工事のため、来年の８月から休館するとの発表がありました。これを知った子ども関連の団体から、「子どもたちの発表会は夏休みでないとできないのに、なぜ夏休みに改修するのか」とのお叱りにも似た連絡を頂きました。すぐに市に申入れを行いましたが、その後、改修工事の開始時期はどのようになったのか、子どもたちの思いは市に届いたのかお聞かせください。
５ 文化財について。文化財保護法が改正され、本年４月に施行されました。これにより、地方自治体においても、文化財の指定だけではなく、登録も行えるようになりました。指定文化財は保存を前提とするため、保存のための補助などはありますが、現状変更には制約があります。これに対し、登録制度では、補助金などはありませんが、活用の自由度が大きく違います。本市にも貴重な地域資源が多く存在します。文化財登録制度を積極的に活用すべきと考えますが、現在の検討状況をお聞かせください。
以上で第１回目の質問といたします。
〔市長 池澤隆史君登壇〕
12: ◯市長（池澤隆史君） 初めに、公共施設についてお答えいたします。エリアに必要な行政サービスにつきましては、本年３月に取りまとめました行政サービスにおけるエリア（圏域）の考え方の整理を踏まえ、庁内検討委員会におきまして、各中学校区における子育てや福祉などの身近な相談窓口の展開を検討しており、併せて、相談体制や地域、学校との連携手法等を精査しているところでございます。多世代の居場所づくりにつきましては、図書館が公共施設の中でも市民の皆様が利用されている割合の高い施設であり、年齢層にかかわらず幅広い世代に利用されている施設であることから、多世代の居場所づくりに資する施設であると考えております。また、学校の教育環境の向上を図る上でも、図書館が有する図書情報機能は効果的であると考えており、学校施設との複合化を検討する際には、選択肢の１つになり得ると考えております。田無第三中学校の建て替えと合わせた複合化につきましては、公共施設の再編の取組の中で、市民ニーズや教育環境の向上など、様々な視点から検討してまいります。類似機能を持つ公共施設の相互利用の取組における児童館の検討状況につきましては、昨年10月にひばりが丘北児童センターにおいて地域利用の拡充を先行的に実施したことから、運営上の課題などについて検証を行っているところでございます。その他の児童館につきましては、ひばりが丘北児童センターの検証結果を踏まえ、相対的に貸し館機能の供給量が少ない地域での利用拡充を基本としつつ、公共施設全体から見た貸し館機能のサービス供給量を考慮し、分野横断的な施設利用の展開を引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、公共施設予約管理システムについてお答えいたします。本市の公共施設予約管理システムにつきましては、平成14年度の導入後、３回のシステム更新を経て、現在はクラウドサービスを活用し、安定的なシステム運用に努めているところでございます。予約可能な施設数といたしましては各分野合わせて62施設となっており、パソコンやスマートフォン等を使用したオンライン予約が可能となっております。しかしながら、施設予約を行うための利用者登録につきましては、各施設で申請書類や手続等が異なることから、利用を希望する施設ごとに御来館いただいた上で、登録手続を行っていただいております。登録手続の簡略化につきましては、令和５年度からワンストップ化が開始できるよう、現在、各施設の運用方法の見直し等を含めて検討を進めているところでございます。今後は、簡略化できる施設範囲や施設間における手続連携についての整理を行った上で、令和５年度からの登録手続のワンストップ化に向けて引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、公共施設の衛生環境についてお答えいたします。各自治体におきまして、公共施設の男性用トイレにサニタリーボックスを設置する動きが広まっていることは承知しております。本市につきましては、ユニバーサルデザインの推進の観点から、不特定多数の方が御利用する公共施設のトイレの環境整備に当たり、様々な利用者の特性に配慮する必要があると考えております。また、トイレは誰にとっても日々の生活の中で必要不可欠なものであり、トイレ環境の改善は施設全体の満足度の向上につながるものと考えております。このような観点から、男性用トイレにサニタリーボックスを設置することにつきましては、安心して外出いただける環境を整えるため、市民の皆様がよく訪れる市庁舎をはじめ、図書館、公民館、福祉会館への設置を進めてまいりたいと考えております。その他の公共施設につきましては、サニタリーボックスを設置した際の清掃やごみの処理などの対応方法を検討した上で、対応可能な施設から順次設置を進めてまいりたいと考えております。
次に、スポーツ振興についてお答えいたします。スポーツ施設の運営に当たりましては、指定管理者におきまして、利用者アンケートの実施や御意見箱の設置のほか、ホームページ上での御意見の募集、窓口での相談対応など、様々な手法や場面を通じて御意見等を伺う機会を設けているところでございます。お寄せいただきました御意見等につきましては、スポーツ施設を運営する上で重要なものと捉えており、可能な限り施設運営に反映することで、指定管理者が行う自主事業の改善や施設利用者の方々の利便性の向上などに生かしているところでございます。また、本市におきましても、次期スポーツ推進計画の策定に当たりまして、現在、スポーツ施設の利用団体の皆様を対象に施設機能の満足度や重要度などをお伺いし、今後の施設運営の参考とするため、意識調査を実施しているところでございます。今後も引き続き利用者の皆様からの御意見等や意識調査の結果を市と指定管理者で共有しながら、スポーツ施設等に対する利用者の皆様の満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。
最後に、文化芸術振興についてお答えいたします。東京都が本年４月に策定をした東京文化戦略2030では、「人々のウェルビーイングの実現に貢献する」、これを戦略の１つとして掲げるなど、文化芸術の分野においてウェルビーイングと文化芸術活動の関連性が注目され始めたところでございます。本市では、現計画において、既に文化芸術を通した健康応援都市の実現や地域共生社会の形成などに取り組んでおり、次期計画の検討に当たりましては、さらにその取組を深めてまいりたいと考えております。また、文化芸術基本法の趣旨を踏まえ、他分野における施策との有機的な連携を深めることで、文化芸術の一層の振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、文化芸術振興基金につきましては、現在、対話による美術鑑賞事業に活用しておりますが、次期計画策定の中で、さらなる効果的な活用について検討してまいりたいと考えております。
次に、保谷こもれびホールにつきましては、特定天井の改修工事やトイレの改修工事などの実施について検討しております。市民の皆様には、既に来年８月からメインホール及び小ホールの休館について御案内をしているところでございますが、工事の影響範囲が確定できたことに伴い、メインホールの休館は令和５年９月からとするとともに、小ホールは２か月程度の休館にとどめるなど、見直しを行う予定でございます。改修工事につきましては、市民の皆様に御理解と御協力を頂けるよう、できるだけ休館期間を少なくする工夫をしながら、保谷こもれびホールの環境整備に努めてまいりたいと考えております。
13: ◯教育長（木村俊二君） 文化財についてお答えします。市では、西東京市文化財保護条例に基づき、文化財の保護に当たっております。本条例では、市の区域内にある文化財で、本市にとって特に重要な文化財を西東京市文化財として指定する指定制度に基づき、保護しております。この指定制度は、文化財の現状変更などに一定の規制をかける一方で、修復などに一定の補助を実施させていただいており、現時点で50件を指定しております。さらに、国において、指定文化財以外の文化財に関しても幅広く保護する観点から、地方公共団体でも文化財の登録制度が活用できるよう文化財保護法の改正が行われ、本年４月に施行されました。登録制度は、指定制度よりも緩やかな規制で文化財を保護する制度であり、市内にある文化財をリスト化、可視化することで、所有者や地域住民の理解を得ながら守っていくことを目的とするものでございます。教育委員会では、この登録制度の活用について、西東京市文化財保護審議会の委員の皆様から御意見を伺っているところでございます。今後の文化財保護の管理につきましては、保護制度を充実させるとともに、歴史文化や文化財の価値を伝える講座の実施や、学校教育において文化財に触れる場を増やすなど、地域と一体となり文化財を保護する機運を醸成し、市の貴重な文化財を未来につなげてまいります。
14: ◯23番（
佐藤公男君） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、一問一答により再質問をさせていただきます。
初めに、公共施設の田無三中についてであります。市長の御答弁でも図書館が選択肢の１つになり得るとのことでありました。これにより施設再編の幅が広がることになると思うんです。新たな場所に図書館を造ることによって今あったところをまた変えられるということもありますので、ぜひこれは引き続き検討して実現に向けて取り組んでいただければと思いますので、今後の検討に期待したいと思います。これは終わります。
続きまして、公共施設の相互利用についてであります。今回、田代議員が推進をした北部地域ですよね、公共施設がないという、集まれるところがないということで、ひばりが丘北児童センターが相互利用されたということで、市長の答弁で運営上の課題の検証をしていくという話がございましたが、それは具体的にどういうことなのかお示しください。お願いします。
15:
◯企画部長（保谷俊章君） 児童館の地域利用の拡充に関して検討させていただいた際には、児童館に活用可能な広さの部屋が備わっているのか、またセキュリティの観点から貸し出す部屋が児童館内部と区画できるか、地域利用者の方々の動線が確保できるのか、それから児童館利用者の少ない午前中の時間帯に限られる、そういった課題が挙げられました。これらの課題につきまして、ひばりが丘北児童センターにつきましては、利用の時間帯以外の部分につきましては解決できると判断したことから、令和３年度に先行実施をさせていただきました。その他の児童館につきましては、ひばりが丘北児童センターで先行実施をした結果、運営上の課題がなかったかを検証し、各施設の利用状況等も踏まえ、分野横断的な施設利用の展開を引き続き検討してまいりたいと考えております。
16: ◯23番（
佐藤公男君） ひばりが丘北児童センターが、そういった様々な区画とか、動線の確保とか、そういったことがクリアできたので、先行実施をしたということでありました。今あるところを活用するわけですから、なかなかやっぱり全てが合致をするというところは、そうそう多くないとは思います。いずれにしても、利用者というのは登録をするわけですから、そこまで本当に厳格に区画を分けなければいけないのかということは、もう少し考えられる余地があるんじゃないかなというふうに考えます。いずれにしても、誰もいないところを使うわけではなく、そこの館にはやっぱり職員がいるわけですから、利用率の低い時間帯でもね、受付がちゃんとできれば、そういったことはもう少し緩和ができるんじゃないかなと思いますので、ぜひ相互利用をこれからどんどんしていくんだという、そういう前提に立って検討していただきたいと思いますので、これは終わります。よろしくお願いいたします。
続きまして、公共施設予約システムの件であります。その簡略化ですよね、登録の簡略化。市長は「ワンストップ化」という言葉で表現をされておりましたが、そのワンストップ化というのは具体的にどういうイメージなのかの説明をしていただきたいと思います。
17:
◯企画部長（保谷俊章君） 利用者登録のワンストップ化のイメージでございますが、新規に複数の施設登録を希望する場合に、登録したい施設のいずれかで受付を行うことができるような体制、そういったことを想定しております。一方で、申請時にヒアリングが必要となる施設もございますので、そういった施設につきましては、お手数でございますが、直接申請に出向いていただくように御案内する予定でございます。ワンストップ化の施設範囲、それから運用方法など具体的な内容につきましては、令和５年度からの開始に向けまして現在調整しておりまして、引き続きこれらの調整を進めてまいりたいと考えております。
18: ◯23番（
佐藤公男君） ぜひそれは取り組んでいただきたいと思います。市民会館がなくなって、利用できるところが狭まっていくと、今度はこっちでやってみようかという団体がやっぱり新たに登録をするときに、結局また申請書を書いて、団体名簿、規約を全部持っていかなきゃいけないということがありますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それと、そういうことでワンストップ化、簡略化ができるということになると、今は、こもれびホールの利用者ＩＤ、だからいわゆる登録番号ですね、それとこもれびホール以外の利用者ＩＤの番号は違うんですよ。だから、その１つの団体や個人でも、こもれびホールを使う人は２つ持っていなきゃいけないんですね。それが結構これまた不便なんですよ、どの番号だったか、どの暗証番号だったかということになって。この利用者番号の統一というのはできないのかどうか、これはいかがでしょうか。
19:
◯企画部長（保谷俊章君） 利用者ＩＤの統一化につきましては、現在、指定管理者が登録手続を行う場合とそれ以外の場合で利用者ＩＤが異なっているという状況でございますが、こちら、来年度から新規登録の場合につきましては統一化できるよう現在調整を進めております。また、現在、既に利用者ＩＤを複数お持ちの方、こちらの方々につきましては、どのようにしていくか検討中でございますが、こちらの方々につきましても、統一化に向けた調整を進めてまいりたいと考えております。
20: ◯23番（
佐藤公男君） ありがとうございます。これが統一化されると──実は私も３団体でいろいろやっていると本当に訳分からなくなるんですね、６種類の暗証番号を覚えていなきゃいけないということでですね。ぜひこれもよろしくお願いいたします。
この登録ですとか予約については、まだまだいっぱいあるんですよ。前もちょっと議会で言ったことがあるんですが、登録証の発行までの時間の問題。あるところではもうその場で登録証をもらえる、あるところでは「１週間かかります」と言われるという、その問題もありますし、それから、抽せんの際にこの登録証の紙を持っていかなければいけないという問題もあるんですよ。紙を持っていかないと抽せんに参加できない。これも実は結構トラブルになる問題であります。それと、利用料を払込みで、振込みで行うと領収印が押されない。これはまたちょっと別な問題でもあるんですけれども、そういった改善できる項目が結構あるので、これはまた別の機会にやりますけれども、一度検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは終わります。
続きまして、サニタリーボックスの件であります。先ほど市長のほうから、庁舎をはじめ、図書館、公民館、福祉会館への設置をするということでありました。ありがとうございます。これ、前立腺がんの５年生存率は97.8％でありますので、一生付き合っていくがんとも呼ばれています。したがいまして、排せつトラブルに悩まされる方がどんどんどんどん増えていくことになります。ここで本市が一気にサニタリーボックスを設置するという意義はもう本当に大きいと思います。近隣市への影響はもちろんのこと、民間の施設も、これ、必ず波及すると思いますので、ぜひ、本当にやるならもう一気に来年度。これ、何十万もするものをトイレに入れてくれと言っているわけじゃなくて、数百円から千幾らのものですよ。それを一気に入れたとしても、その施設の消耗品費でやれるんじゃないかなというぐらいの金額ですから、やるならもう一気に全部やっていただきたいという要望をして、これも終わります。
続きまして、スポーツの件であります。ぜひこの様々な指摘した事項は改善をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、本市も多くのスポーツ施設を抱えております。小規模の修繕は指定管理者で行うことになっているということは私も認識をしております。この指定管理者が本当に必要な修繕をちゃんと行っているのかどうか、これは市がしっかり管理、チェックする必要があると考えておりますが、どのように行っているのかお聞かせください。
21:
◯生活文化スポーツ部長（
下田立人君） スポーツ施設における小規模な修繕、金額的には50万円以内のものでございますが、こちらにつきましては指定管理者におきまして対応しているところでございます。利用者の方からの小規模な修繕の要望等をお寄せいただいた場合につきましては、安全面なども考慮しながら、市と指定管理者で協議の上、対応しているところでございます。
22: ◯23番（
佐藤公男君） これ、ぜひしっかりチェックして、修繕させていただきたいんです。どこのこととは言いませんけれども、これはもうぜひよろしくお願いいたします。次期指定管理者については、文教厚生委員会でこの後しっかり審議をしていただきたいと思いますし、次期管理者にはこういった声を真摯に受け止めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは終わります。
文化芸術振興であります。こもれびホールが来年の夏休みも使えるということで、子どもたちも大変に喜ぶと思います。ありがとうございます。ただ、利用者目線、利用者ファーストで考えると、初めから夏休み明けから工事の計画を立てられたんじゃないかなというふうにも思います。今回は、公表直後に私に連絡をもらったので、すぐに市のほうに申し入れることができたので何とかなりましたけれども、もう少しやっぱり配慮が欲しかったなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
こもれびホールの改修、天井の改修を行うのであれば、照明のＬＥＤ化も行うよう求めますので、よろしくお願いいたします。
再質問は、文化芸術振興基金の件であります。さらなる効果的な活用を検討するということでありました。効果的な活用、積極的な活用をするということは、やはりこれ、安定的な基金の財源の確保が必要であります。そこで、今後、ネーミングライツの導入を検討されておりますが、このネーミングライツの収入の一部を基金に繰り入れて安定財源にすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
23:
◯生活文化スポーツ部長（
下田立人君） 文化振興基金につきましてお答えさせていただきます。こちらのほうにつきましては、次期文化芸術振興計画策定の中で基金のより効果的な活用について検討してまいりたいと考えておりますが、積立原資につきましても併せて検討したいというふうに考えております。
24: ◯23番（
佐藤公男君） 積立原資についても検討するということで、私もどうやって──こもれびホールが黒字になった場合、半額が入ってくるということでありますけれども、これ、なかなか今のこのコロナの状況の中で黒字になるということは大変なことだなというふうにも考えると、やっぱりもう安定的な財源の確保はほぼできないんですよ、文化の場合。そうなると、やはりこのネーミングライツしか私は財源の確保というのは、もうこれしかないと思うんですけれども、ネーミングライツ以外にも何か手立てがありそうなのかどうか。どうなんでしょうか。
25:
◯生活文化スポーツ部長（
下田立人君） 文化芸術振興基金の積立原資といたしましては、今お話ございました文化施設に係る指定管理者からの利益還元分をはじめ、市民の皆様からの寄附金の一部をこの間、積み立てさせていただいております。文化芸術振興基金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、効果的な活用といった面、歳出面に加えまして、安定的な積立ての原資といった両面から今後検討してまいりたいというふうに考えております。
26: ◯23番（
佐藤公男君） ぜひよろしくお願いいたします。これはもう絶対確保ですよ、基金の。ぜひお願いいたします。
それと、次期計画の件で言うと、この振興基金をどう活用するかということで言うと、市長、やっぱり子どもですよ。子どものためにどう使うか。今でも対話による美術鑑賞──子どもが中心ですけれども、今、やっぱり文化芸術の活動をしている──この間の碧山もそうですけれども、子どもたちの文化芸術をどう支援していくかというところで言うと、本当によく言われるのが、「他の自治体ではそういったところで市の助成が入っているのに何で西東京はできないんだ」ともう本当に言われるんです。だから、それはやっぱり、先ほども私が言いました条例、計画、基金を持っているのは西東京市だけなんですよ、多摩26市で。だから、これをしっかり本当に、子どもたちにどう生かしていくかというのは計画の中にちゃんと位置づけて、子どものために使っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは終わります。
文化財についてですね。文化財保護審議会で意見を聞いているということが分かりました。地域と一体となって文化財を保護する機運を醸成するということでありました。今、もう既に指定制度があって、50件は指定はされておりますけれども、今後、この登録制度をどう活用していくかということで言うと、やはり所有者にもメリットがなければいけない。市にも、指定ではなく登録をするということで、それぞれにやはりメリットが必要なんですけれども、教育が考える市と所有者のそれぞれのメリットについてお聞かせください。
27: ◯教育部特命担当部長（清水達美君） 文化財の登録制度についての再質問にお答えいたします。登録制度を活用することでの市のメリットといたしましては、地域に存在する歴史性や学術的評価の蓄積の視点からは指定には至らない文化財にも、幅広く保護の網をかけ、リスト化することで、把握、管理がしやすくなる点が第一に挙げられます。また、所有者の方々のメリットといたしましては、所有する文化財に明確な価値づけがなされることで、その価値を再認識できること、価値とその保存の必要性を市民の方々に理解していただきやすくなることなどがあります。登録制度は、指定制度に比べ規制が緩やかであることから、登録文化財としてほかの文化財と差別化され、明確に価値づけされた文化財を活用し、幅広く事業などにも生かすことができることなどもメリットとして挙げられるところでございます。
28: ◯23番（
佐藤公男君） 私も本当にそう思います。所有者のメリットとして、ずっと生まれ育ったところにそのものがあっても、その所有者はそれが価値的なものなのかどうかというのは気づかない場合があるんじゃないかなと思います。実はこれが当たり前のものじゃなくて文化的な価値があるんだよということをその所有者の方に再認識していただくというのはもう非常に大きなもので、しかも、登録制度は、それを活用できるわけですから、自由にできるわけですから。いろんな事例があります。蔵をカフェにするというのはよくある話ですけれども、でも、やっぱりそれは指定文化財では中もいじれない。でも、外は文化的な価値がありながら、中を自由に活用することができるというのが登録制度のメリットですので、それをぜひ所有者の方にも分かっていただいて、それを活用するということはイコール市の観光資源にもなるわけですので、ぜひそういったことでお願いしたいと思います。まさに地域資源の再発見であると思います。これはもうアイデア次第で幾らでもいろんなことができるようになります。地域資源としての文化財の活用、これが大事だと思います。また、意外なところに地域資源があるという、その再発見でありますので、今後、文化財の登録により、その活用次第で思いもよらない観光資源になる可能性があるということを指摘させていただきます。
ここで１つ紹介をさせていただきたいと思います。これは文化財ということではないんですけれども、外務省の「ジャパン・ビデオ・トピックス」という動画があります。これは、日本の文化、自然、科学とテクノロジー、観光など幅広く紹介をしているユーチューブ動画で、７か国語にアテレコされて全世界に配信をされております。英語が一番登録者数が多かったですけれども、数万人の登録でありましたけれども、その最新動画に駄菓子屋さんという動画がありまして、これが日本の駄菓子屋さんが３軒紹介されているんですけれども、そのうちの１軒が柳沢にあるヤギサワベースでありました。今後、このユーチューブを見た外国人観光客が西東京市を訪れる可能性というのは十分考えられると思います。こういったことに市として敏感に反応することが大事だと思うんですけれども、まさに今後インバウンドがどんどんどんどん開放されて外国人観光客が戻ってくるということになると、現在、市として受皿の体制はどのようになっているのかお聞かせください。
29:
◯企画部長（保谷俊章君） 日本を訪れる外国の方々、西東京市を訪れる方々に対しましての情報提供についてでございます。現在、市のホームページでは、英語、中国語、韓国語への翻訳機能がございます。御覧いただいているページから、マルチリンガル機能によりまして、御希望の言語を選んでいただき、御覧いただくことが可能となっております。また、紙媒体になりますが、外国人向けに西東京市ガイドを作成いたしまして、市の公共施設をはじめ、都庁、バスタ新宿、羽田空港国際線旅客ターミナルなどの東京観光情報センターに設置をさせていただいております。西東京市ガイドの内容といたしましては、下野谷遺跡やいこいの森公園、多摩六都科学館など、市内の見どころを掲載しているところでございます。
30: ◯23番（
佐藤公男君） そういった、どこにきっかけがあるか分からない。この文化財についても、今後、その登録制度を使って様々な取組が実現をしていったときに、そういったきっかけを見逃さないで機敏に反応するということはとても重要だと思いますので、今のこの件については、もう既にホームページ等でそういったことができるということが分かりましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
市長にもちょっと伺いたいと思いますけれども、この「ジャパン・ビデオ・トピックス」の駄菓子屋さん、市長も御覧になったかどうかと、文化財を含めた西東京市のこの地域資源の魅力再発見をこれからどう考えていくのか、市長のお考えをお聞かせください。
31: ◯市長（池澤隆史君） 御質問の中で御紹介がございましたのが、外務省のユーチューブ。私も拝見させていただきましたけれども、「日本の魅力を動画で見る」といったようなテーマで、駄菓子屋さんを御紹介いただいているという。本市のヤギサワベースという駄菓子屋さんが映像の中で紹介されておりました。やはり駄菓子屋というのが、日本の昔からの文化としてしっかりと引き継いでいっているなという、そういう感想を持ったんですけれども、その中で、特に多くのことを学ぶことができる、また人と人の触れ合いができる、そういう場であるのかなと。特に異学年の子どもたちとか、あと地域の方と触れ合うことができる、そういった魅力があるのが駄菓子屋ではないかなと思っております。様々地域資源というのはあると思いますので、そういった地域資源を市のほうからも情報発信をしっかりとして、そして市内外の人にそれを改めてまた認識をしていただく、発見をしていただく、そしてそれをきっかけとして地域が活性化して人と人が触れ合う、そういうまちになっていけば、私が望んでおります地域を核としたまちづくり、これにつながっていくのかなと思っておりますので、そういった意味で、地域資源、これからも力を入れて発信してまいりたいと考えております。
32: ◯議長（
保谷なおみ君） 以上をもちまして、
佐藤公男議員の一般質問を終わります。
次に、小幡勝己議員に一般質問を許します。
〔24番 小幡勝己君登壇〕
33: ◯24番（小幡勝己君） まず初めに、市長の政治姿勢からお伺いさせていただきます。平成13年１月21日、旧田無市・保谷市の合併により西東京市が誕生、昨年１月に西東京市誕生から20周年を迎えました。私は、合併直後の市議選で初当選し、20年たちます。保谷高範市長、坂口市長、丸山市長、そして
池澤市長と、議会との二元代表制の中、是々非々の姿勢でやってまいりました。20年前といえば、市民参加条例をはじめ、人にやさしいまちづくり条例などの制定をはじめ、様々な新市建設計画の下、合併の難しいかじ取りが必要でした。まだまだ難しい状況は続きますが、
池澤市長御自身も合併協議会から携わってこられ、合併から22年を振り返り、市の政策についての評価並びに今後に向けての市政をどのように考えているか伺います。
私は、20年間、多くの市民相談をお受けしてまいりました。必ず相談者の元に行きました。また、現場へ足を運びました。そこにはいつも想像もつかないことが待っています。年間約800件の御相談があります。議会質問のほとんどは、市民相談であり、市民からの要望でした。
池澤市長は、職員からの市長であり、西東京市の歴史をよくよく知っておられます。もっと言えば歴史をつくってこられたと言っても過言ではありません。合併以後、どのようなこと、心してきたのかお尋ねを申し上げます。
２ 来年度の予算編成方針について。本市の財政状況は、一部改善傾向にあるものの、特殊要因もあり楽観視できる状況ではないという認識であります。方針にも示されています。このような状況下で、今後の動向も的確につかみ、健全な財政運営を心がけるべきと考えます。将来の財政需要を的確に捉え、健全な財政運営を築くべきであります。今後の地方交付税の動向や新たな財政状況の予測など、どのように捉えているのか。来年度以降、新たな財政負担が基礎自治体に降りかかることが見込まれているものはあるのか。市長の考えをお伺いします。また、本市がこれまでに実施してきた新型コロナ感染対策の総事業費、国や東京都の特定財源の投入について伺います。西東京市には一体どのぐらいの財源が投入されたのでしょうか。
続きまして、マイナンバーカードについて伺います。マイナンバーへの保険証や、また口座情報の登録については、給付金や各種手当に関し、迅速な給付につながると言われています。一方、これらについては行政事務の省力化につながるということですが、マイナンバーを保有している方たち、特に高齢者の多くの方は、インターネットを介するような手続には日頃から苦手意識で知識が追いつかない、またカードの取得自体に消極的なところもあるとの意見であります。特に口座情報の登録については、資産情報、預金残高がほかに漏れるのではないかと心配している、登録するメリットが感じられないなどの懸念をお伺いしております。これはカード利用が進まない１つの要因ではないかと考えますが、このような方々に対しまして行政は今後どのように対応していくのか伺います。
続きまして、運転免許更新センター誘致についてであります。９月議会で、農協さんが令和４年８月に工事着手、来年の８月に完了。すると、田無警察署が農協さんの跡地を令和５年度買収に向けて準備を進めていらっしゃるとのことでした。再度申し上げます。ぜひとも移転に伴い田無警察署に免許更新センターを併用していただきたいと要望いたします。田無警察署に免許更新センターができれば、西東京市だけではなく、大変多くの人が便利になります。三多摩の北のほうにはありません。田無駅から真っすぐ一本道で行けるわけであります。その可能性、その後の状況、９月に引き続き伺います。
続きまして、イングビルであります。田無庁舎と田無の駅の南口の途中にある駐輪場の隣のイングビルです。ここ数年、空き店舗も目につきますが、このイングビルは、田無駅北口再開発事業に伴い、事業関係者の生活再建の場として平成３年２月、1991年、31年前に建設され、代替店舗として建ちました。また、同じく北口のスカイビルやアングルビルも、この３つも同様の考えでございました。しかし、入居者の方から──イングビルの方ですが、家賃を支払う、また、これまでの間、家賃、光熱水料の支払いは、「この31年間、毎月毎月銀行に行って直接振り込んでいます。納付書を持って納めに行きます」とお聞きしました。さらに、入居者の方から、「口座振替にすることはできないのか」という声も頂きました。わざわざ銀行まで納めに行くことも手間がかかります。それも毎月であるということで、31年間、なおさらです。今時の時代、口座振替ができないということはないと思います。31年間、毎月の支払いに行く納付から解放してあげるべきだと思います。同じ所有者のビル、スカイビルやアングルビルについても同じであります。市の見解を求めます。
ごみ行政について。これまで２人の同僚議員が質問されておりました。ごみの減量について、資源化など市の取組、収集体制やその委託について注目し、様々に意見、提案をさせていただきました。前回も組合からの要望について発信をいたしましたが、市の指定ごみ袋が品薄であることが西東京市のホームページ等で案内がされています。まず、最近、「指定ごみ袋が品薄状態となり、ごみ袋が購入できない」というお話をよく伺います。私にも直接８件から９件の苦情がありました。品薄となった原因と今後の対策について伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症が再び増え始め、第８波との報道もあります。コロナ禍においても清掃事業については毎日のことであり、さらに、不安定な世界情勢により、清掃事業者は苦しい中でも市民の皆様のために日々努力していらっしゃいます。市の清掃業者への考え方について改めて見解を伺います。
７番目、新型コロナ感染症の対応について、４点ございます。新型コロナウイルス感染症への次の事項について対応を伺います。
現在、発症の傾向、重症者の特徴、また保健所から得た圏域の傾向を伝えていくべきと思います。保健所から情報は得られているのでしょうか。
２ 感染者の中には後遺症を訴える市民の方もお聞きします。最近のコロナウイルスの感染は軽症の方が多いと聞きますが、報道では後遺症に悩まれている方も多いとのことであります。本市では後遺症を訴える市民にどのように接しているのか状況をお尋ねします。市内の医療機関ではどのように対応していらっしゃるのか伺います。
３ 感染するとお医者さんから登録されます。すると、Ｍｙ ＨＥＲ－ＳＹＳ（マイハーシス）が送られてきます。経過観察を記録にして役立ちますが、これが、登録が使いづらい。年配者の方たちはできない。どうしてよいのか分からない。多くいらっしゃいます。感染初期でもあり、問合せ先の電話番号は分かっていても、電話する気力など出るわけがありません。なかなか難しい。この状況をどのように──まるで自分のように言っておりますが、この状況をどのように捉えているのかお尋ねします。
インフルエンザ発症状況等についてです。インフルエンザがはやる季節です。動向についてどう捉えていらっしゃるのか。インフルエンザの発症状況、また、保健所を通じて市が情報発信に努めるべきでありますが、それについてお伺いします。
８ 高齢者福祉について、２点です。配食サービスについてです。配食サービスについては20年間ずっと取り組んでまいりました。きっかけは、３月にも申し上げましたけれども、ひばりが丘団地にいらっしゃるある日中独居の御婦人からでありました。日中独居の方は配食サービスを受けられませんでした。しかし、息子さんは、朝７時台に出かけ、夜は10時、11時に帰ってくる。まるで、２人同居していると、２人いるから受けられない、こういうところでございました。そういった御相談をお受けし、改善することができましたが、今、配食サービスについては、行革についての評価も承知している上で、単なる経費削減では納得できないと私は申し上げてまいりました。しかし、委託によるこのサービスは、業者選定と一度業者内容を決めてしまうと、一定期間はその内容で継続することになります。切替えの時期にもなってまいります。この間どのような検討をしてきたのでしょうか。高齢者への食の支援については、最近では民間の宅配も充実してきているように思えます。そのようなことも配慮し、新たな取組を考えることも必要ではないかと申し上げます。配食サービスの見直しについて伺います。また、プロポーザルの場合のスケジュールについても伺います。
２ 老人クラブについてです。老人クラブの助成金の手続につきましては、さんざん苦情がありまして、会員のますますの高齢化もあり、手続の簡素化をこれまでも指摘し、一定の簡素化がされてきているとお聞きします。市は、助成金を出すものの、老人クラブとの関わりなど、助成金を支給するのみで、一方通行になってはいないだろうか。また、会員の不足に悩むクラブがあるとお聞きします。行政が関与して打開策、改善策はどうやっているのか。そこで、近年も老人クラブが５つも団体がなくなっております。また、会員も減少する状況となっております。どのような対策を市は講じているのか。また、新たに老人クラブを立ち上げる場合の市の支援はどのように行うのか、どこまで助けていくのか伺います。
９ 柳沢児童広場（南町調節池）についてです。東京都から石神井川上流第一調節池（仮称）の整備について、あの西武線から見える線路沿いの広い南町調節池です。以前からお知らせがありましたが、河川の水を貯留するために青梅街道等の地下を通り、東伏見の交差点を南まで、武蔵野の中央公園まで続くトンネルであります。トンネルの構造の調節池の整備が予定されていますが、その整備のためにこの工事期間中は使用ができません。約10年と聞いておりますが、この事業の状況について、効果についてお伺いをさせていただきます。
10 道路管理について。最近、私は、市内を自転車で走っていると一部かもしれませんが、市道がどんどんきれいな状態になってきているように感じます。予算を増額しているのかと思えるぐらいの、どうなんでしょうか、お伺いをさせていただきます。一方で、私道と思わしき道路は、公道と比べるとまだまだ舗装状態がよいとは言えません。公道と私道が区別ができない市民からしてみると、歩道状況に差が生じていることは理解していただくのは大変難しい。そこで、私道に対する質問です。私道舗装の方針を変えましたけれども、申請の待機状況はどうなっているのか。また、私道舗装の方針を変えて部分的な申請も受けるようになりましたけれども、現状の状況を伺います。
最後に、教育環境の充実であります。教育環境の充実について伺います。学校の更新計画について伺います。さらに、全小学校、中学校の水飲み場にレバーハンドル交換と要望いたしました。今年度実施されていると思いますが、その進捗状況、また設置後の児童生徒の感想について伺います。
続きまして、学校の防犯対策です。学校は不特定多数の方が来校されることもあります。学校では防犯対策を講じていることは理解できます。いま一度振り返り、児童生徒の命を守るために、より一層の対策が必要であると考えます。20年ほど前、学校を視察したときに、窓際に壊れたモップの柄だけが５本分ほど置かれていました。「暴漢があったときにこれで戦う」とお聞きしました。「モップが壊れても捨てられないんです」と言われておりました。すぐに議会で緊急質問をいたしました。防犯グッズを順次そろえてまいりました。現在、防犯上その詳細は言えないと思いますが、さすまた等を含めまして整備は大丈夫でしょうか。現在の学校の防災体制の訓練状況についてお伺いさせていただきます。
第１回目の質問を終わります。
〔市長 池澤隆史君登壇〕
34: ◯市長（池澤隆史君） 初めに、政治姿勢についてお答えいたします。この間は、新市建設計画の基本方針であります（仮称）合併記念公園の整備、コミュニティバスの運行、地域情報化の推進、ひばりヶ丘駅周辺のまちづくりの推進の４つを合併後、重点施策としてまちづくりを進めてまいりました。平成16年度からは新市建設計画を包含する形での第１次総合計画、平成25年度からは第２次総合計画が策定され、都市計画道路、公園といった都市基盤の整備や、学校施設、子育て施設及び福祉施設など様々な施設整備を進め、今では約20万人の市民の皆様が住むまちに成長いたしました。今後は、10年、20年先の未来を見据えながら、子どもにやさしいまち、まち全体で子どもの育ちを支え、子どもがど真ん中のまちづくりを進めるために、市民の皆様の声を大切にし、その代表者である市議会議員の皆様と二元代表制の関係において、協働による市民の皆様のための市政を進めてまいりたいと考えております。引き続きこれまでの行政職で培った知識や経験、そして築き上げた関係各位の皆様との連携を生かし、市民の皆様と共に市政運営に臨んでまいります。
市議会議員として20年ということで、20年前を思い出しますと、ちょうど第１次の総合計画を策定する頃でありました。特に小幡議員と一番印象深いのは、私が高齢者福祉を担当していた頃でございます。当時は、先ほど御質問にもございましたように、配食サービスの拡充の問題とか、あと在宅介護支援センターから地域包括支援センターへの立ち上げ、こういった様々制度改正、大きく変わっていく時期でもございました。その中で、特に市民の皆様の声であるとか、あと地域の声を直接お届けいただいて、様々な高齢福祉を進める上での参考とさせていただいたといったような印象がございます。仕事が終わって、帰り道、夜遅くに何度も小幡議員と道でお会いして、お互い話をした記憶もございますし、遅くまで地域を回られているんだなという、そういう印象を受けました。現場の声を大切にする、また一人一人の市民の声を大切にする、そのような姿勢、小幡議員から学ばせていただいて、私自身も常に現場に行って多くの市民の方とお話をさせていただいてお話をお聞かせいただく、そのような姿勢をこれからも市政運営の中で取り入れていきたいと、そのように考えております。
次に、来年度の予算編成方針についてお答えいたします。本市の財政状況は、令和３年度決算において、経常収支比率や財政調整基金残高など改善、回復傾向ではございますが、普通交付税の増額などの特殊要因によるものと認識しております。今後の市財政を取り巻く環境といたしましては、市税などの歳入面は、現段階においては堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響により、景気動向等の先行きは不透明であると見込んでおります。また、歳出面では、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応をはじめ、社会保障関係経費の増加や、公共施設やインフラの更新が控えており、将来の行政需要の増加は避けられない見通しであり、決して楽観視できる状況にないといった認識を持って、令和５年度予算編成に取り組んでいるところでございます。このような中で、地方交付税の動向につきましては、国の概算要求によりますと、令和４年度比で増額の要求となっていることから、本年度と同規模以上は交付されるものと想定しておりますが、国の予算編成の動向を注視する必要があると考えております。また、新たな行政需要につきましては、ゼロカーボンシティ宣言に基づく取組やＤＸの取組をさらに推進していくとともに、将来への備えとして、第３次総合計画における行財政需要を見込んでおります。今後の財政運営につきましては、次世代への責任ある選択の考えに基づき、公債費管理の徹底を図るとともに、予算の執行管理と行財政改革の取組に努め、財政基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、これまで実施してまいりました新型コロナウイルス感染症対策の事業費及び国や東京都からの特定財源の推移についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費につきましては、令和２年度は、総事業費約239億4,000万円に対して、特定財源が約239億円、令和３年度は、総事業費約86億6,000万円に対して、特定財源が約84億5,000万円、令和４年度は、現段階で物価高騰等の対策と合わせ総事業費約84億9,000万円に対して、特定財源が約74億9,000万円の推移となっております。
次に、マイナンバーカードについてお答えいたします。総務省公表のマイナンバーカードの交付率といたしましては、令和４年11月１日現在、全国で51.1％、東京都は都道府県で７番目の53.7％、本市は多摩26市で１番の57.1％でございます。10月13日に開催されました河野太郎デジタル大臣の記者会見におきまして、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため、2024年秋を目途に健康保険証の廃止を目指すとの方針が表明されております。国の説明によりますと、マイナンバーカードは社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラであり、このインフラを活用し、国民にマイナンバーカード１枚で受診していただくことで、健康、医療に関する多くのデータに基づいた、よりよい医療を受けていただけることが可能になるとしております。また、公金受取口座の登録につきましても、義務ではございませんが、登録された口座情報は給付金等の支給を行う行政機関等に提供され、給付金等の申請手続におきまして口座情報の記載や通帳の写し等の提出を省略することが可能となり、迅速な給付が実現できるとのことでございます。なお、登録されました口座情報は全てデジタル庁において管理されますが、預貯金残高等の情報が国に知られることはなく、また、口座を登録しているかどうかにかかわらず、税務調査等の法令に基づく場合を除き、預貯金残高等の情報を確認することはないとのことでございます。引き続きマイナンバーカードの申請・交付手続の円滑化に努めるとともに、より一層のマイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。
35: ◯議長（
保谷なおみ君） 小幡議員の答弁の途中でありますが、ここで昼食休憩といたします。
午後０時休憩
──────────────────────────────────
午後１時開議
36: ◯議長（
保谷なおみ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小幡勝己議員の一般質問に対する答弁より再開いたします。
〔市長 池澤隆史君登壇〕
37: ◯市長（池澤隆史君） 次に、運転免許更新センターについてお答えいたします。田無警察署の移転に伴う建て替えに合わせ、地元からも運転免許更新センターの設置を求める声が高まっていると認識しております。また、さきの第３回定例会におきまして、小幡議員から、旧田無市のときからの運転免許更新センターの誘致に関する動きもあったといったようなお話も頂きました。こうした声を受けまして、市内のさらなる安全・安心なまちづくりの実現に向けて、11月７日に富田東久留米市長と共に警視庁を訪問し、田無警察署移転に伴う運転免許更新センターの新設についての要望書を提出してまいりました。両市からの要望に対しまして、警視庁からは、「設置の必要性については認識をしている。今後手続が進んでいく中で、調整を図りながら進めてまいりたい」という回答を頂いております。運転免許更新センターの新設は、田無警察署管内にとどまらず、近隣自治体にお住まいの多くの市民の方にとりましても利便性を享受できるものと考えております。引き続きどのような検討がされるのか注視し、情報収集しながら、東久留米市と共に実現に向けて働きかけてまいりたいと考えております。
次に、イングビルについてお答えいたします。イングビルは、田無駅北口再開発事業に伴い、当時の事業関係者の生活再建の場として平成３年に建設された施設であり、この間、約30年にわたり、市が自ら管理運営等を実施し、商業ビルとしての活動を展開してまいりました。現在、イングビル等の代替店舗の賃料、共益費などにつきましては、入居されております皆様に対しまして市から毎月納付書をお送りし、納付をしていただいております。御要望があるという点を踏まえまして、今後、代替店舗に関するこれらの費用を口座振替で納めていただくことができるかどうか、入居されている方の御意見なども聞きながら検討してまいりたいと考えております。
次に、ごみ行政についてお答えいたします。指定収集袋の品薄状況につきましては、製造工場において、新型コロナウイルスの第７波の感染者や濃厚接触者の影響により製造工場での生産能力が落ち込んだため、通常の生産量を維持することができなくなったことが大きな要因でございますが、製造工場での生産は続いており、順次販売店へ納入を行っているとの報告を受けております。市の現在の状況といたしましては、数量や地域の偏りを防ぐよう、また早期に納品できるよう、委託事業者と毎日調整等を図るとともに、11月より新たな製造工場において可燃ごみ・不燃ごみ兼用40リットルのごみ袋を生産するなど、早期の安定供給に努めております。あわせて、市民の皆様方からのお問合せに対しましては、御自宅から近い販売店の在庫を確認し、折り返し御連絡を差し上げるなどの対応を取っているところでございます。
清掃事業につきましては、日々市民の皆様が生活をする上で必要不可欠な事業であり、収集運搬体制を維持していくことが良好な市民生活に直結するものと考えております。景気の先行きが見えにくい現状でも、収集運搬体制を維持してくださっている清掃事業者の皆様には大変感謝をしております。市ではこれまでも、コロナ禍の対策や物価高騰対策として、様々な補助事業、支援事業を行ってまいりました。先日、西東京市清掃事業協同組合から頂いた要望書につきましても、担当課にしっかり検討するよう指示し、担当課から報告も受けたところでございます。今後も市民の皆様の衛生環境を守り、そのための市内事業者の皆様の安全・安心な収集運搬体制の維持に努めてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えいたします。本年９月26日より新型コロナウイルス感染症発生届の限定化が行われ、現在、発生届の対象は、65歳以上の方、入院を要する方、妊娠している方、重症化リスクがあり、かつ新型コロナ治療薬または酸素投与が必要な方の４類型となり、併せて、区市町村ごとの感染者数の公表がなされないこととなったため、圏域全体での感染者数なども公表されないこととなっております。多摩小平保健所によれば、本圏域の感染動向につきましては、都全体の感染者動向と同様であるとの情報を受けているところであり、市ホームページから東京都ホームページにリンクを設定し、随時都内の感染動向を確認できるようにさせていただいております。東京都におきましては、11月16日時点の新規感染者数の対前週との比較では、1.24として感染が拡大していると分析しており、重症患者数は22人と対前週との比較で４人増加と公表されております。
罹患された方の中には、療養期間後にも体がだるい、息が苦しいなどの症状を御相談される方もあり、市のホームページから東京都ホームページの後遺症の対応医療機関・相談窓口にリンクを設定し、お知らせさせていただいております。なお、本市では市内の６医療機関が登録されております。
療養中の方の健康観察に当たりまして、東京都はスマートフォンアプリのＭｙ ＨＥＲ－ＳＹＳを活用しておりますが、利用が難しい方におかれましては電話での対応も可能であると伺っております。
最後に、インフルエンザにつきましては、都内における11月７日から11月13日の週の患者数は85人と報告されております。市民の皆様に随時状況を把握いただけるよう、今後、東京都のホームページへのリンクの設定などを検討してまいります。
次に、配食サービスについてお答えいたします。本事業は、65歳以上の一人暮らし等高齢者の方を対象に、安定した昼食を提供することを通じて健康保持、安否確認等を行うことを目的として、在宅高齢者に対するセーフティネットの役割を担っている事業でございます。一方で、民間事業者による同種のサービス提供の充実に加え、配達時の不在対応に関する負担等の課題があり、市が主体となって実施すべき対象者の範囲や提供頻度など、より効果的なサービス提供となるよう、事業の抜本的見直しを図ることとしております。本事業の見直しに当たりましては、利用者の実態等の把握、分析、事業者や地域包括支援センター等との意見交換等による検討を行い、持続可能な事業としての見直しを反映させた上で、来年度以降の委託事業者に係るプロポーザルを実施する予定で準備を進めております。今後も高齢者人口が増加することも踏まえ、本事業を真にサービスを必要とする高齢者の方への効果的なサービスとすることと併せ、民間事業者との連携により御自身に合ったサービスを御利用いただける仕組みづくりを進め、引き続き高齢者の皆様の在宅での食生活を支える取組、また見守りを支える取組として実施してまいります。
次に、老人クラブについてお答えいたします。老人クラブにつきましては、この間、小幡議員から様々な御意見を頂いておりました。課題となっておりましたクラブ数と会員数の減少につきましては、クラブの実態を丁寧に伺う中で要因を把握させていただくとともに、また、クラブの円滑な運営に向けた支援、新たなクラブの立ち上げ支援についても対応を図ってきたところでございます。これまでに、老人クラブの一覧やＰＲチラシを作成し、公共施設への設置による周知に努めるほか、地域包括支援センターやりんく等の関係機関、先日開催いたしました介護の日などのイベントや医師会主催の市民講演会等において紹介し、つなげる取組を行っております。その中で、クラブの立ち上げにつきましても御相談いただき、丁寧に対応しているところでございます。また、老人クラブ等運営費補助金等の事務手続に係る煩雑さの課題につきましては、令和３年度に会員の皆様との意見交換を踏まえ改善させていただき、新たに作成した手引につきましては大変御好評いただいているところでございます。本年度は老人クラブの会計を担当される方を対象とした研修会も行い、細かい御質問等にもお答えさせていただきました。本研修会では、各老人クラブの会計担当の方同士の交流や情報交換もできたことにより大変有意義な取組となったことから、来年度以降も継続して実施してまいりたいと考えております。引き続き各クラブの運営に関する御相談には丁寧に対応させていただき、寄り添った活動の支援を進めてまいります。
次に、柳沢児童広場（南町調節池）についてお答えいたします。東京都では、石神井川の治水の安全性向上を図るため、既存の南町調節池から青梅街道、伏見通りを経由し、都立武蔵野中央公園までの地下約30メートルの深さに延長約1.9キロメートル、内径14.3メートル、貯留量約30万立方メートルのトンネル式地下調節池の整備を予定しております。事業の効果といたしましては、大型台風や集中豪雨によって石神井川の水位が上昇した際に、一時的に調節池に水を貯留することで川の水位を下げ、施設周辺はもとより、川の下流についても浸水被害を軽減するものと考えております。事業の進捗状況でございますが、昨年度は工事の設計を進めるとともに、事業説明会の開催や都市計画変更の手続などが行われました。令和４年度につきましては、引き続き工事の設計と用地に関する測量調査を進めているほか、都市計画事業の認可を取得しております。また、令和５年度以降に工事に着手する予定と伺っており、工事期間は10年間を予定しているとのことでございます。
最後に、道路管理についてお答えいたします。市道の補修工事に係る予算に関しましては、大きな増減はございませんが、従来の方針に加え、路線の選定や適切な工事規模の発注に注意して効率的な執行に努めております。私道の舗装工事申請につきましては、現在は申請年度に工事が可能な状況となっており、待機されている方はおりません。また、私道の部分的な補修によって細かな対応が可能となり、申請までの期間が短くなるケースも増えております。今まで補修されなかった私道に対応することで、市民の皆様が安全に利用できる道路の管理に努めてまいりたいと考えております。
38: ◯教育長（木村俊二君） 教育環境の充実についてお答えします。今後の学校の方針計画につきましては、令和３年２月に策定しました西東京市学校施設適正規模・適正配置に関する基本方針を踏まえ、充実した教育活動に向けた機能性、安全性、衛生面などの環境整備の方向性や、教育活動の変化、教育の情報化、バリアフリー化の考え方などを整理し、また複合化などの検討を行い、教育環境の質的を目指してまいります。今後、具体的な取組の内容やスケジュールにつきまして、令和５年度までに策定予定の学校施設の個別施設計画において西東京市公共施設等総合管理計画等との整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。
次に、今年度実施しております水飲み場の蛇口をレバーハンドルに交換する工事につきましては、中学校は全て交換を完了しております。また、小学校は12月までに交換を完了する予定としております。レバーハンドル設置後の児童生徒からの感想につきましては、水を出す際にハンドルへの接触が少なく、力をかけずに使用することができるなど、好意的な意見を伺っております。
最後に、各学校の防犯体制につきましては、防犯カメラや非常通報装置、さすまたなどを設置しており、各小中学校は、警察と連携した不審者等への対応についての確認訓練を１年に１回実施し、児童生徒の安全確保に努めております。
39: ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（五十嵐豊君） 配食サービスについて、市長に補足してお答えさせていただきます。本年度予定しております次期委託事業者のプロポーザルのスケジュールでございますが、12月末に公募を開始いたしまして、令和５年１月に申込書、企画提案書を御提出いただき、２月初旬に事業者選考決定を行う予定でございます。
40: ◯24番（小幡勝己君） まず、市長の政治姿勢でございますが、私のことも取り上げていただきまして大変ありがとうございます。市長とよくフラワー通りとか、よく夜に、８時、９時頃ですね、私が自転車で走っていると目の前にかばんを持っている人が歩いていましてね。市長はよく歩いていましたよね。今は歩いていないと思うんですけれども。よくよくお会いしまして、いろんな話をさせていただいたのを覚えております。在宅から包括支援センターに変わる切れ目でありましたから、非常にそういう意味では、パソコンの内容とか、そういったことも質問させていただいたことを記憶しております。今後とも、市長、やっぱり経験上この西東京市の歴史をよく知っていらっしゃるがゆえに、しっかりこれからも対応していただきたいと思います。先手先手で対応していただきたいと思います。
予算編成方針につきましては、よろしくお願いします。
マイナンバーカードにつきましては、これはやはり私が市民相談から頂いた内容でございます。本当に、「保険証まではいい」と、「しようがない」と。だけど、口座は、「私の虎の子の口座を、何で番号を知らせなきゃいけないんだ」という、そこら辺から御意見を頂きました。でも、「それ１つなんでしょう」と、「その１つを登録するんでしょう」と言ったら、「これが私の唯一の通帳であり、そこに全財産入っているんだ」とおっしゃる。「市に登録すると便利ですよ」と、こんなことを言うと、「もう登録してある」と言うんですよ。「もう知っているんだ」と、市は、「だから登録する必要もないんだ」と、こうやって、「あ、そうですか」と、こうなっちゃうんですけれども、まあ、御自由ですからというふうになっていますが、しっかりとここら辺を説明を、国とか言わず説明を市としてやっぱりしていかなきゃいけないなと、こういうふうに思います。
高齢者の方は本当に苦労いたします。市民課のところに窓口があって、ポイントですか、ああいうのがもらえるというので、「一生懸命行ったんだけども、暗証番号を忘れちゃった」と言うんですね。暗証番号を思い出すのに家へ帰らなきゃいけないというので、また帰っていって、結局は忘れちゃったという話なんですけれども。そういったことで何回も市役所に来られなきゃいけないなと、こういうふうに思って、大変だなと、こういうふうに思っております。
ですから、後でも言おうと思ったんですけれども、市の御対応というのは、電話でされているのが多いし、窓口も特定の課は窓口であると思います。非常に電話することだけでも勇気が要りますね。私なんか毎日していますから何でもないんですけれども、初めてというかね、もう本当にめったにない、年に１回か２回。山田議員もこの間、言っていました、「めったにないんだ」と、そういうことはね、と言っていましたけれども、本当にそういうときに電話の応対をぜひよろしくお願い、気持ちよくしていただきたいと思うし、また、窓口もそういうふうに対応していただきたいと思います。やっぱり、役所というと急に元気になる市民の方もいらっしゃいまして、いろいろおっしゃる方も中にはいらっしゃると思いますが、しっかり対応していただければと思います。
マイナンバーカードについては、市民のそういった意見もあるということを申し上げさせていただきたいと思います。
免許更新センターにつきましては、９月、東久留米の市長さんと共に警視庁に行かれたということで、地元の意向は大事になるというふうに思っておりますので、今後ともこの地域として市民と共に──やっぱりできたほうがいいと思いますのでね。あまり反対する人いないんじゃないですかね。まあ、中にはいらっしゃるかもしれません。今後とも両市一丸となって誘致を推進していただきたいとお願いするところであります。
イングビルにつきましては、スカイビル、アングルビルと３つのビルがございますが、これ、私、知らなかったんですけれども、「小幡さん、もう疲れるよ」と、「年も取ってきたし、毎月毎月銀行へ行くのはもう疲れちゃう」と、「何でできないのかね」というふうに言われて、何でか知りませんということで、それで取り上げさせていただいたんですけれども、30年間、31年間、毎月支払いに銀行に行っているという現状だそうでございますので、全員が賛成するかは知りませんけれども、そういった御意見もお聞きしながらこれを進めていただければ大変喜ばれるんじゃないかな、こういうふうに思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。
ごみ行政につきましては、同僚議員も質問しておりましたのであれですけれども、していましたからあれですけれども、コロナというお話でございますと、そうすると聞きたくなっちゃうんですよね。工場でいつまでもコロナやっているのかと。１か月、２か月、１年もやっているのかと、コロナばかり。そうすると、もう次から次と工場で──何人の工場か知りませんけれども。そうすると、コロナ以外の原因とか、ウクライナとか、ほかにもあるんじゃないかなと聞きたくなっちゃうんですよね。ですから、それ以外の原因はないのかということとか、近隣市ですね、近隣市ではどのような状況になっているのかもお伺いしたいと思いますので。また、いつ頃解決していくのか、その目安が分かれば、あれば答えていただきたいと思います。
コロナウイルスの感染につきましては、案外私も、いましたので、その後遺症というのが結構残っているみたいで、味の感覚がないとか、当時言われましたですね。
配食サービスについては、プロポーザルをやって、５月頃ですか、そういうことでありました。分かりました。
老人クラブについては、御丁寧にこれから進めていただきたいと思います。非常に難しいね、やっぱり。１人で例えば地元に帰ってきますと、やっぱり勇気が要りますよ、そういう中に入っていくのは。だから、非常にそういう方々がいっぱいいらっしゃるんじゃないかなと思いますね。私が１つ知っているのは、会長さんの成り手がいなくて、２代続けて会長さんが具合が悪くなっちゃったので、それで次の会長さんの成り手がないということで１つ老人クラブがなくなったというのは知っております。そういったことも、いろんな事情があると思いますけれども、これからどんどん大事なことになりますので、よろしくお願いします。
南町調節池、分かりました。これは今年の10月から10年後、令和15年の末ということで聞きましたので、よろしくお願いします。
道路管理について、これ、単純に思ったので、単純に質問いたしました。道路、何かきれいなんだなとか思ったら、効率的に発注していると言うんですね。そうすると、私がこれを取り上げると、じゃ、前の方は効率的に発注していなかったのかなんて、変な話になっていっちゃうので、ずっと効率的に発注されている中で、さらにやっているというふうに捉えていただいておかないと何か変な話になってしまいます。今の方はすばらしくて前の方は駄目だみたいな話になっちゃう。そんなことは決して私は言っていませんのでね、誤解のないようにお願いしたいと思います。
ということでございます。じゃ、１点かな、よろしくお願いします。
41:
◯みどり環境部長（白井一嘉君） ごみ行政につきまして、再質問にお答えいたします。近隣市においても品薄状態になっている自治体はございます。また、製造工場が海外にある場合は、現在のウクライナ情勢、原油高高騰等の影響を受けていると伺っております。当市の指定収集袋の製造工場は国内のため、そうした影響は少なく、新型コロナウイルス感染症により長期の出勤停止、後遺症等により現場復帰ができない等による生産能力の低下と伺っております。市長が御答弁したとおり、委託業者と毎日調整等を行っております。委託事業者を同じくする自治体を中心に近隣市とも情報共有を行いまして、早期の安定供給に向けて努力をしているところでございます。
42: ◯24番（小幡勝己君） 大変にありがとうございました。小幡勝己、終わります。
43: ◯議長（
保谷なおみ君） 以上をもちまして、小幡勝己議員の一般質問を終わります。
次に、納田さおり議員に一般質問を許します。
〔８番 納田さおり君登壇〕
44: ◯８番（納田さおり君） 任期最後の一般質問となりますので、一言所見を申し述べます。本日、52歳の誕生日を迎えましたが、市議会議員に初当選したときは36歳で、長女が小１、次女が幼稚園の年少でした。こみね幼稚園に通っておりました。以後16年間、まさに市議会議員の仕事は子育てとともにあり、この間、学んできたもの、経験してきたものは計り知れません。次世代が生き生きと活躍する西東京市の未来のためにも、今後もこの子育て経験をしっかりと生かし、全力を尽くしてまいりたいと思います。
それでは、一般質問に入ります。
１ フェアな政治について。2021年１月10日、西東京市長選挙における平井候補選対会議において、コロナ禍で不安が高まる市民が求めているものは、フェアな政治であり、政治の汚さを決して見せてはいけない。だからこそフェアな選挙を貫くことを全会一致で組織決定したことは、今でも大変誇らしく思っております。その後、市政は
池澤市長に委ねられ、市長選挙中に配布された誹謗中傷法定ビラの問題が裁判案件にまで至った経緯から、西東京市におけるフェアな政治の意義は何よりも強く問われ続けていると感じております。一方、池澤市政の１年10か月の間、施政方針のみならず、一般質問、予算・決算特別委員会における執行部答弁において、あからさまに市長支持会派におもねっていると感じられる内容が散見され、特に先般の補正予算（第10号）における18歳以下の子どもに対する１万5,000円給付の審査では、市長支持会派の要望をまるでおうむ返しにしているかのような内容が答弁として示されたことに、フェアな市政のみならず、行政の矜持はどうなっているのかと疑わざるを得ない状況を垣間見ました。改めて、市長が考えるフェアな市政とは何か、行政の矜持にも関わる重要問題ですので、御自分のお言葉でしっかり語っていただきたいと思います。
大きな２番、火災防災強化対策について。本年５月25日、東京都は10年ぶりに首都直下地震等における被害想定を見直し、公表しました。見直しにより、東京都全体としては被害想定が減少した中で、逆に大きく増加した自治体の１つが西東京市でした。そこで、東京都立大学名誉教授の中林一樹先生に、11月５日に開催された日本危機管理防災学会2022年研究大会の共通論題である「東京の地震被害想定と新しい巨大都市リスク」の討論者として私を選んでいただき、西東京市の災害リスクを発表する機会を得ました。この共通論題全体を通じて認識した大きな課題が２点あります。１点目は、地震予知の第一人者で、新たな首都直下地震等の震度分布の調査に携わった東京大学の平田直名誉教授から、10年前の多摩直下地震と今回の多摩東部地震で設定した震源モデルは同じ場所にあり、西東京市の震度６強の分布が市域の２割から８割に増加したのは、最新データの分析により揺れやすい要素が反映されたということによる内容です。２点目は、火災防災の専門家である東京大学の加藤孝明教授から、シミュレーションによって建物間に一定の隙間がある郊外の木造密集市街地においても広域の延焼火災が生じる可能性が十分あると分かり、西東京市もこの危険性が高い範囲に入っていると明言された内容です。これらの内容はまさに新たな被害想定の論拠となりました。日本の第一線で活躍される専門家諸氏から西東京市のリスクを名指しで御指摘されるという事態の大きさを鑑み、揺れにくく災害に強いまちという思い込みから早急に脱却しなければならないと考え、以下、火災防災に関する８点の諸課題を取り上げます。
(1) 多摩東部地震と総合防災訓練について。10月30日、東伏見公園で４年ぶりに屋外で開催された総合防災訓練では、20の民間団体を含む33団体が参加、各ブースを巡るスタンプラリーには1,100人が参加し、市民の防災意識向上に大きく寄与する重要な機会になったと評価しております。しかし、首都直下地震を想定した防災訓練と銘打ちながら、その一類型として新たに想定された多摩東部地震を前提にした訓練になっていなかったことは、本当に残念でなりません。特に西東京消防署と西東京消防団の合同訓練では、従来どおりの建物倒壊被害に重点を置いた内容となっており、新たな被害想定で懸念される同時多発火災への対応訓練ではありませんでした。多摩東部地震において西東京市内の最大の火災想定は、出火件数が11件に増加、焼失棟数は前回想定に比較して5.2倍の3,537棟、東京消防庁が令和２年に行った地震火災における延焼被害量の算定で想定された延焼面積に今回の出火件数を乗じて得た参考延焼面積は実に11万341平米に上ります。火災から市民の命と財産を守る訓練こそが重要であり、消防署と消防団の合同訓練という重要な機会が被害想定に応じていなかったことは大きな損失です。なぜこのような状況だったのか見解を求めます。
(2) 地域防災計画とリスクシナリオの見直しについて。地域防災計画は令和４年２月に改定されたばかりですが、被害想定の優先順位が倒壊リスクから火災リスクに大きく変動した今、早急に見直し作業に着手しなければならないと考えます。国土強靱化地域計画における39のリスクシナリオも同様で、高順位にある火災リスクを引き上げる必要があります。さきの研究大会で共に登壇した東京都総務局防災計画担当部の芝崎晴彦部長によると、東京都地域防災計画の改定は令和５年５月頃に完了するとのことでしたが、都の指示待ちをするのではなく、今公開されている資料の内容から、各計画の改定作業に着手することは十分に可能です。改定作業を自ら手がけることにより、地域のリスクを自ら知り、より実効性のある防災対策を築くことにもなります。見解を求めます。
(3) 地域消防力の総点検と消防団の強化について。新たに想定された11件の出火は同時多発火災になる可能性も非常に高く、対応力を掌握するためにも、まず今ある地域消防力を正確に認識しておく必要があります。10月１日現在、西東京消防署管内における消防職員数は計205人、ポンプ車が８台、救急車５台、はしご車１台、指揮隊車ほか各車両が計で６台、西東京消防団は12分団、団員数が218人、ポンプ車12台となっております。一方、実際に必要となる消防資源を令和３年３月７日に谷戸町１丁目で発生した６棟の延焼火災を事例に参考といたしますと、消防車両が42台、消防職員が164人、消防団車両が４台、団員54人が出動し、鎮火に５時間36分かかったため、消防職員は管内の75％、消防車両は団合わせても２倍以上の数が必要になることが分かりました。そこで、近隣市区への応援要請に頼らざるを得ない状況がありますが、多摩東部地震における出火予想件数は練馬区で28件、小平市で12件、東久留米市で７件、武蔵野市で７件と、西東京市と同様、他市に手を回せる状況ではなくなることが想定されています。この状況から、地域に密着した消防団がいかに重要か問われており、団員の増強から団運営の強化に至り、市は最大限の支援を行っていく責務があると考えますが、見解を求めます。
(4) 消防水利の効果的な確保について。同時多発火災を鎮圧するため、消防水利の確保は最重要課題の１つです。平成29年第３回定例会の議事録によると、西東京市内の耐震性防火貯水槽は、東京消防庁の整備基準に基づき、おおむね９割の地域で充足しているとのことですが、その総計は417か所、４万1,000トンにすぎません。平成29年12月に発生した新潟県糸魚川市の約４万平米を焼失した大火では、鎮火に至るまで合計２万1,606トンの水が必要となりました。実に市の防火貯水槽にある水利の半分以上を１回の大火で使用したことになります。平成30年８月に糸魚川市の火災現場を視察した際には、一級河川の姫川から取水する相当量の消防水利があったにもかかわらず鎮火できなかった現状を目の当たりにし、危機感を覚えております。新たな被害想定を踏まえ、改めて消防水利の効果的な確保を求めますが、見解を求めます。
(5) 空き家除去促進による住宅地の不燃化について。東京都の不燃化特区制度は、空き家を含む老朽化建物を除却、建て替え更新することで、地域の不燃化を進める内容です。現在、不燃化特区制度は多摩地域に運用されておりませんが、国交省が示す空き家の除却促進の施策の利用による木造密集地域における空き家対策を求めます。社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金等を活用しながら、建物除却のインセンティブ制度を設けていくことを検討すべきだと考えますが、見解を求めます。
(6) 公園配置・農地保全における延焼遮断地の確保について。火災防災の専門家である加藤教授が多摩地域に延焼火災が広がる原因として指摘されたのは、生産緑地の宅地化により延焼遮断に資する空地が喪失している状態のことでした。このことから、火災リスクの高い木造密集地域に隣接する生産緑地については、営農可能な支援を強化し、体験農園を含めた保全のための優遇策を構築することが必要だと考えますが、見解を求めます。また、阪神・淡路大震災の大規模火災で焼け止まりの原因になった22.7％は公園等の空地でした。西東京市公園配置計画に設定した公園空白地域約1.5平方キロメートルのうち、火災リスクの高いとされている市中央地域の泉町、保谷町、住吉町に隣接する区域については、最優先の公園配置地区と位置づけるべきだと考えますが、見解を求めます。
(7) 防災市民組織の強化と地域防災リーダーの育成について。火災防災にとって、市民による初期消火は極めて重要です。初期消火に対する意識啓発とともに、現在94団体ある防災市民組織の増強、さらに防災市民組織を拡大していくための地域防災リーダーの育成については、どのような見解をお持ちなのかお示しください。
(8) 避難行動要支援者・災害時要援護者対策の強化について。糸魚川大火では、隣近所声をかけ合って、寝たきり高齢者など避難行動要支援者を含め誰一人取り残されることがなく避難をし、火災による死亡者は１人も発生しませんでした。このように、地域の中で避難の助けを要する要支援者、要援護者を把握しておくことは極めて重要ですが、現在、西東京市の避難行動要支援者名簿は、地元の自治会・町内会のみならず、消防団にも共有されておりません。平成25年に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者名簿の策定義務を定めたのは、まさに地域で避難が困難な方々を平時から把握をし、災害時には滞りなく支援するための方策であり、地域がこれらの方々を知り得ない状況はまさに立法の趣旨に反すると言わざるを得ないのです。改めて、要支援者、要援護者と自治会・町内会、消防団といった支援側の意思疎通を図り、名簿の共有に向けて認識を一にするべきだと考えますが、見解を求めます。
大きな３番、水害対策について。(1) 下保谷地区の水害対策について。先般、下保谷３丁目における水害発生状況について、地域の皆様から直接お話を伺う機会を得ました。この地域は、北側の白子川と南側の市道からの窪地になるため地形的に溢水リスクが高く、過去においても度々水が出たとお聞きしましたが、白子川北側にあった生産緑地の宅地化が進んだことでさらに雨水の流入が激しくなり、平成28年８月22日と平成29年７月４日には70センチ以上の床下・床上浸水となって、廃車になった車もあったそうです。一方、平成29年10月から下保谷ポンプ場に620トンの地下雨水貯留施設が運用開始、また、都市計画道路３・４・15号保谷北荒屋敷線に埋設した白子川上流雨水幹線の約70メートルに排水ポンプを設置し、670トンの雨水貯留が可能になったとのことで、市は当該地域を含め下保谷地区の溢水対策を終了としました。しかし、現実には、平成30年８月27日の集中豪雨で60センチ規模、令和元年10月12日の台風19号では40センチ規模の床下浸水が改めて発生しており、当該地域においては実質的な対策効果が及んでいないことが明らかになっております。当該地域に子育て世代の新住民も多く、子どもの安全確保のためにも早急な対策が必要であると痛感しております。そこで、旧保谷時代に市が当該地域に埋設した口径最大30センチメートルの雨水管の管渠を拡大更新し白子川への放流量を増やすこと、また窪地に雨水貯留施設を埋設する対策を喫緊に進めることを求めますが、見解を求めます。
(2) 溢水対策の優先順位について。さきに申し述べたように、溢水の解決が現に図られていないにもかかわらず、市内溢水対策のリストから外し、置き去りにしている状況は許せないことであります。まずは現に溢水が発生している箇所をリストに掲載することを求めますが、見解を求めます。また、溢水状況の度合いにおいて対策の優先順位を決定していくことが重要だと考えますが、改めて認識を求めます。
大きな４番、若者支援について。(1) 大学生等緊急食料支援の今後について。11月16日、早稲田大学の部活44部のＯＢ会である稲門体育会の75周年記念式典に剣道部代表委員として出席をし、田中愛治総長と懇談する機会を頂きました。この際、西東京市が11月13日までに計３回行ってきた大学生等緊急食料支援の実績について資料を基にお話をし、大学としても困窮学生の実態を把握するきっかけになったと考えております。私は３回の食料支援の現場を訪れましたが、部活のブルゾンを着た後輩たちが両手に袋いっぱいになった食料品を抱え、本当にありがたい、助かったという心からの言葉を伝えていた様子が切なく、大変な思いをしているのだということを痛感しました。市長、副市長をはじめ市役所職員が前線に立って学生たちと直接コミュニケーションを取り支援する取組は他市に例を見ず、学生たちにとっては縁が遠かった市役所が、相談できる、身近で安心できる存在になった、大きな意義がある活動であると高く評価しております。物価高騰の社会情勢が落ち着くまではぜひ継続していただきたいと思いますが、見解を求めます。
(2) 大学生等の子どものいる世帯の支援について。第５回臨時会の補正予算10号に対する討論でも申し上げましたが、大学生等高等教育を受けている子どものいる世帯は、コロナ禍や物価高騰以前から可処分所得が非常に低く、年間収支の赤字率が最も高い世帯です。高過ぎる教育費を補うために、夫婦共働きに、子どもの学生バイトで補う構造がありましたが、コロナ禍により就労形態が変動し、想定していた収入に至らず、貯蓄を食い潰している状況が生じていることは、これまでも再三お伝えしてきたところです。令和４年卒の18歳人口における就職希望者は13.8万人、全体の約12％ですので、残りの約88％、約98万人が大学、短大、専門学校等の高等教育への進学を希望していたことになります。これだけ高等教育のニーズが高い現状において、教育費負担の問題が置き去りにされ、さらに学生の親世代が高齢化したときには、低所得化する原因の１つとしても懸念されている大問題なのです。自治体としてできる施策は限られているとはいえ、せめて物価高騰支援メニューについては、可処分所得が最も圧迫されている大学生等高等教育世代がいる世帯に対する支援策を絶対に忘れないでいただきたいと考えますが、見解を求めます。
大きな５番、地域の核としての学校について。(1) 環境教育について。11月13日、アスタセンターコートで行われた環境フェスティバルにおける環境アワードの授賞式を拝見いたしました。市内小中学校合わせて17団体が受賞し、また、会場に掲示されていた小学５年生の児童たちによる環境かるたは、それぞれ実感が籠もった秀作で、子どもたちの環境意識を力強く思いました。また、11月19日に西原自然公園で行われたアースデイ西東京、小さな集いと森の音楽祭では、谷戸小学４年生が環境問題を基に考えたジョン・レノン作曲「イマジン」の替え歌を一緒に歌ったのですが、まさに子どもたちにとってＳＤＧｓや環境問題は自分事であるのだと強く実感する機会となりました。子どもたちへの環境教育を地域の核として、保護者、市民にＳＤＧｓやゼロカーボンシティの理念を普及させていけないでしょうか、見解を求めます。
(2) 地域に開かれた学校と施設開放について。教育委員会は、令和６年度までに市内全小中学校をコミュニティ・スクール化する構想を持っております。コミュニティ・スクールの軸となる学校と地域の連携は、今、唐突に始まったわけではなく、長年培ってきた施設開放や青少年育成事業等の地域活動があってこそ形成されてきたものです。それゆえ、これら地域活動が学校で行われやすい環境を整備していくことがコミュニティ・スクールの進展にとっても重要であると認識していただきたいのです。具体的には、活動団体の学校駐車場の利用の可否が全校公平になっていない状況の是正を求めます。子どもへの安全配慮から駐車場利用を認めないという理由もあるそうですが、公道を走るときも校内を走るときも安全配慮義務が当然ドライバーに課されているのは当たり前のことなのです。このような見解は地域を信頼していないことの証左にもなり、コミュニティ・スクールの根本である地域と学校の信頼関係を損なうことにもなりかねません。公平な対応への改善を求めますが、見解を求めます。
以上です。よろしくお願いいたします。
〔市長 池澤隆史君登壇〕
45: ◯市長（池澤隆史君） 初めに、フェアな政治についてお答えいたします。地方自治体では、首長と議会の議員がともに住民から直接選挙により選ばれる二元代表制として、ともに住民を代表しております。それぞれの権能の中で抑制と均衡の取れた関係を築き、住民福祉の向上を目指す中で、まちづくりを進めていくものと認識しております。また、政策や施策の実行におきましては、議会をはじめといたしまして、市民の皆様の御意見等を踏まえ、様々な課題を整理しつつ、着実な実施に向けて推進を図る必要があると考えております。引き続き議会の皆様との緊張感と信頼関係を築きながら、西東京市のさらなる発展に向け、行政運営に努めてまいりたいと考えております。これまでも私自身、様々な場面で市民の方々とお話をし、また議員の皆様とも議会の場などにおきまして議論をし、それらを踏まえ市政運営を進めてきております。現場で頂いた御意見など、すぐ担当へ確認するようにしておりまして、市民の皆様の御意見をこの間も大切にしてきております。今後もこの考えの下、市民のための市政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、火災防災強化対策について。初めに、総合防災訓練についてお答えいたします。今年度の総合防災訓練につきましては、平成30年度に西東京いこいの森公園で実施して以来、４年ぶりに開催することができました。当日は関係機関を含めまして約1,700人の御参加を頂きました。総合防災訓練の実施に際しましては、御協力いただく各関係機関と調整を行い訓練内容等を検討しており、今年度の訓練では、令和３年度に修正した地域防災計画の被害想定を踏まえ、倒壊建物からの救出救助訓練等を実施したものでございます。本年５月に被害想定が見直され、本市においては火災による被害が増加していることは把握しております。令和５年度早期を目途に修正する予定であります東京都地域防災計画を踏まえ、本市におきましても、来年度以降、地域防災計画の修正に取り組む中で、市民の皆様に対し、総合防災訓練を含め様々な機会を通じ、周知してまいりたいと考えております。引き続き各関係機関との連携訓練、また避難所運営協議会や市民の皆様を対象とした実働訓練などを実施することで、地域防災力のさらなる向上に努めてまいります。また、今回公表されました被害想定におきまして、多摩東部直下地震における本市の出火件数及び焼失棟数の増加に関しましては、これを減少させる取組も必要となるものと認識しており、地域防災計画の修正とともに、国土強靱化地域計画で掲げるリスクシナリオなどにつきましても検討していく必要があるものと考えております。
次に、地域防災力の総点検と消防団の強化についてお答えいたします。市内には、消防署が出張所を含めて４か所、消防団については12か所配置されております。消防署では、合同総合水防訓練や総合防災訓練等に参加するなど、関係機関との連携訓練はもちろんのこと、日頃から各種訓練を行っており、火災を含めた災害対応に万全を期していると伺っております。また、消防団におきましても、毎月実施をしている機械器具点検や、定期的に実施をしている火災等の災害対応訓練、そして東京都消防訓練所で実施している各種研修に参加するなど、消防力の維持向上に努めております。震災時等は、一定の基準によりそれぞれ参集し、災害に備える体制を取ることとしております。近年、日本各地で様々な災害が相次いでおり、災害の多様化、複雑化への対応が求められております。こうした中で、地域消防体制の中心を担う消防団に求められる役割も多様化し、市民の皆様からの期待についても高まっているものと感じております。本市におきましても、消防団の皆様には、火災時の消火活動のみならず、地域行事での警戒活動など、様々な場面で御協力を頂いております。現在、消防団員の確保につきましては、消防団員自らの勧誘だけではなく、本市や東京都防災ホームページへの掲載など、ウェブを活用した新入団員の募集も行っております。引き続き地域消防力の確保に向け、消防団員の入団促進に向けた方策について検討するなど、消防団の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、消防水利についてお答えいたします。消防水利の現状としましては、現在、市内に約1,560か所の消火栓及び420か所の防火貯水槽を配置しております。火災対応時の消防水利施設としては、平常時には消火栓や排水栓を活用することとなりますが、震災時における同時多発火災や大規模市街地火災などの際、消火栓などからの消火活動が困難となった場合には、プールや河川のほか、防火貯水槽も重要な消防水利であると考えております。防火貯水槽につきましては、東京消防庁が定める水利整備基準に基づき整備に努めており、市内を一辺250メートルの基準区画（メッシュ）に区分し、これを基準に整備を進めてきたところでございます。引き続き消防水利不足地域の解消のために、西東京市人にやさしいまちづくり条例に基づく民間設置を進めつつ、消防水利整備状況を踏まえた公共用地への設置についても計画的に対応してまいりたいと考えております。また、火災発生時には初期消火が重要となることから、市内には約1,100本の地域配備消火器を設置しており、出前講座などの際には、消火器の設置を促すとともに、西東京消防署と連携し、自治会等による初期消火訓練を行うなど、市民の防災行動力の向上にも努めてまいります。
次に、空き家除却促進による住宅地の不燃化についてお答えいたします。東京都では、23区のＪＲ山手線外周部を中心とした木造住宅密集地域の重点的、集中的な改善を図るため、不燃化特区制度を設け、都市計画道路、防災生活道路の整備や、沿道建築物の不燃化、耐震化に区と連携して取り組んでいることは認識しております。本市では、都市計画マスタープランの分野別まちづくりの方針の１つに防災まちづくりの方針を掲げ、消防活動困難地域や災害に対する危険度が高い地域について、狭い道路の拡幅や建築物の不燃化、耐震化、壁面後退の誘導など、住環境整備と連携して行うこととしております。さらに、地域防災計画、地震・火山編では、密集市街地における延焼防止のため、空き家等の発生抑制、適正管理に努めることとしております。そうした空き家の防災面での位置づけも踏まえ、この12月１日から多摩地域の市では４例目となる西東京市空き家バンクを創設することとしたところでございます。空き家のみならず、密集市街地における老朽化した住宅の不燃化、耐震化の促進は、災害に強いまちづくりを進める上で重要な課題の１つと認識しております。具体の対策につきましては、御指摘いただいた東京都の支援制度も参考に、引き続き調査研究してまいります。
次に、公園配置における延焼遮断地の確保についてお答えいたします。公園や緑地などのオープンスペースにつきましては、延焼遮断帯としての防災機能を有していることは承知しており、地域防災計画では、公園の整備や緑地を確保し、保全に努めることにより、防災性の向上を図ることとしております。また、公園配置計画におきましても、身近に公園等がない地域を公園空白地区として定義し、500平方メートル以上の公園が一定の距離にない場合には、生産緑地等の売却発生時に土地の取得を行い、新たな公園の設置を行うことにより、公園空白地区の解消に努めることとしております。公園や緑地には環境保全やレクリエーション、防災など様々な機能があり、これらの多面的な機能を生かしながら引き続き公園の整備に努めてまいります。
次に、農地保全における延焼遮断地の確保についてお答えいたします。都市農地には、作物等を栽培するだけではなく、農作業体験、学習、交流の場を提供する機能や、良好な景観形成の機能、防災機能など、多面的な機能を有しております。都市農地における防災機能につきましては、地域防災計画では、農地の生産、環境、防災機能を保全するため、生産緑地地区の指定等、持続可能な農業経営に向けた振興施策を展開していくこととしております。今後につきましても、都市農地は災害時における延焼を防止する効果や、災害時協力農地として緊急避難場所となる機能も備えているため、防災機能の確保といった観点からも、生産緑地地区の指定や都市農地貸借円滑化法等を活用した農地貸借の促進などを通じて、都市農地の保全に努めてまいります。
次に、防災市民組織についてお答えいたします。防災市民組織につきましては、防災知識の普及啓発や地域の安全点検、防災資器材の備蓄、防災訓練など、災害時には初期消火、負傷者の救出・救護など、地域住民が連携し、防災活動する自助・共助に取り組む自主組織となります。災害時には、過去の大規模災害時の例からも、自助である個人の備えとともに、地域の自治会などによる共助の仕組みづくりが重要であると認識しており、地域の防災活動を効果的に行い、誰もが安心・安全に暮らしていくためにも、防災市民組織の組織数を増やし、また組織強化を図る必要があると考えております。そのため、今年度から、防災市民組織に対する補助金について、世帯数に応じた見直しとともに、新たに重点資器材を補助対象とするなど、組織強化に向けた取組も進めてまいりました。また、地域防災リーダーにつきましては、内閣府の防災に関する地域防災リーダー育成事業に基づき、地域や職場の防災リーダーとして活躍が見込まれる方に対し、災害対応のマネジメントができる地域防災リーダーを育成する取組であることは認識しております。本市におきましても、これまで他自治体の職員や民間機関の講師による防災市民組織リーダー研修会や講演会を開催してきたところであり、引き続き地域防災力の向上につながる取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、避難行動要支援者・災害時要援護者対策の強化についてお答えいたします。まず、避難行動要支援者についてでございますが、現在、約4,000人を名簿登録しており、これまで本人からの郵送による申請及び事業所への委託により個別計画の作成に努めてきたところであります。現時点で個別計画の作成件数は約600人となっていることから、その計画作成率が課題であると認識しております。避難行動要支援者及び災害時要援護者の名簿情報につきましては、平常時から消防、警察のほか、関係団体や民生委員の皆様などに提供しており、日頃の見守り、災害時の安否確認や避難支援に活用していただくこととしております。実際の避難支援には関係事業者の御協力も大変重要であると考えており、発災時の安否確認方法や市と事業者との役割などについて検討を進める中で、個別計画の作成が円滑に進むよう、引き続き調整してまいりたいと考えております。また、災害等の情報伝達についてでございますが、市報やホームページ、ハザードマップなどに気象庁の情報を掲載するとともに、防災行政無線や安全・安心いーなメール、ＳＮＳなど、様々な手段で情報提供に努めているところであります。引き続きお伝えする内容、表現などの検討とともに、他自治体の事例も参考に、分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、水害対策についてお答えいたします。白子川一号幹線の進捗状況につきましては、東京都において道路整備を進めております放射７号線の地下部分にシールド工法による整備を予定しておりますが、当該整備に必要な立坑の用地取得が難航しており、現在、立坑の位置について引き続き検討を進めていると伺っております。白子川上流六号雨水幹線につきましては、約70メートルの整備完了区間におきまして、排水ポンプを設置し、雨水貯留施設として活用しているところでございます。今後の整備につきましては、下流側で接続する白子川一号幹線の整備の進捗状況を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。白子川周辺の溢水につきましては、集中豪雨や台風の発生時には、短時間に処理能力を超える大量の雨水が白子川に流れ込み、白子川と白子川に接続する雨水管がお互いに満水となり、道路に設置している集水ますに雨水が流れ込むことができずに、周辺で溢水が発生することがございます。管の増径と放流量でございますが、御指摘の地区から白子川への雨水管につきましては、口径250ミリから300ミリの管が布設されている場合、集中豪雨や大型台風以外の降雨であれば、道路上に降った雨水は処理できるものと考えております。私道内の雨水溢水対策につきましては、一般的に私道には多くの個人に土地の所有権があることから、市が雨水浸透貯留施設などを整備することは難しいものと考えております。市内の溢水箇所につきましては、溢水の状況、道路幅員や形状、対策の有効性、緊急性などを考慮し、今後もその地区に適した溢水対策を計画的に進めてまいりたいと考えております。
次に、大学生等若者向け緊急食料支援についてお答えいたします。この緊急食料支援につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症や物価高騰等による影響を鑑み、経済状況が悪化した大学生等を支援することを目的として実施したものでございます。またあわせて、現在実施しております学生等応援特別給付金給付事業の周知や、万が一、生活が困窮した場合など、何かお困り事があった場合の相談窓口を紹介することで、お一人で悩むことがないように御案内させていただいたところでございます。大学生等への食料支援の継続性でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰等により経済状況が悪化し、支援が必要な大学生等が存在していることは認識しております。食料支援の今後の開催でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰等により経済状況が悪化した大学生等の状況などを総合的に勘案いたしまして、判断してまいりたいと考えております。
最後に、大学生等の子どものいる世帯支援についてお答えいたします。国は、高等教育の修学支援新制度や貸与型奨学金における家計急変対応等の支援や、日本学生支援機構の給付型奨学金の利用者等を対象に学生等の学びを継続するための緊急給付金を創設するなど、様々な学生支援策が実施されていると認識しております。昨年は、コロナ禍において生活に困窮されている学生への臨時的な支援といたしまして、独自の給付金であります学生応援特別給付金支給や学生等を対象とした独自の食料支援等を行い、生活を下支えしてまいりました。今年度は、学びの継続としての若者の大学生等を対象とした支援、困窮している市内大学生等に対して、真にお困りの方を救済させていただくという考えの下、学生等応援特別給付金給付事業を実施いたしました。引き続き国や東京都の動向等を注視しつつ、真に支援を必要とされている方々への支援策について検討してまいりたいと考えております。
46: ◯教育長（木村俊二君） 初めに、環境教育についてお答えいたします。環境問題の対応は私たち人類にとって重要な課題となっており、子どもたちが教育活動の様々な機会を通じて環境問題について学習し、自分事として積極的に環境保全活動に取り組んでいくことが求められています。教育委員会といたしましては、持続可能な未来や社会づくりのために行動できる人材を育むことを目指し、本年度も市内の全ての公立小中学校に対してＥＳＤ教育に関わる教育活動を教育課程に位置づけさせ、子どもたち一人一人が実践的、体験的に学んでいくことができるよう指導しております。各学校の取組としましては、緑のカーテンによる節電対策、地域と連携した緑化活動、食品ロスなどのごみ減量の取組など、発達段階を踏まえた様々な実践が行われ、先日開催されたにしとうきょう環境アワードにおいて多くの学校が表彰されました。学校における環境教育につきましては、関係課や地域の方との連携を一層強め、教育活動全体を通して取り組んでいくことを、引き続き校長会や学校訪問の機会を捉えて指導・助言してまいります。
次に、地域に開かれた学校と施設開放についてお答えします。各小学校においては、施設の貸出しや放課後子供教室事業を学校施設開放運営協議会に委託し、各種スポーツ団体への施設貸出しや、放課後子供教室における校庭の遊び場の見守りや、学習活動、体験活動など、様々な取組を進めているところでございます。各学校施設運営協議会における学習活動、体験活動につきましては、実施校が１つにとどまっていることは認識しております。教育委員会といたしましては、学習活動、体験活動につきましては、東京都が行う放課後子供教室の人材派遣プログラムや、児童青少年課、図書館と連携したプログラムを提供しながら、全校実施に向け取り組んでいるところでございます。また、学校施設利用における車両の利用につきましては、学校施設によっては駐車スペースの確保が難しいこともあり、原則、利用を御遠慮いただいております。しかしながら、利用団体の活動内容や各学校の施設状況を勘案して、学校と学校施設運営協議会との調整により、可能な範囲での車両の利用を認めている場合もございます。
47: ◯８番（納田さおり君） 御答弁ありがとうございました。時間に限りがありますので、数を絞って再質問させていただきます。
１点目、フェアな政治です。市長自らのお言葉で語ってはいただけたんですけれども、その言葉が行政の矜持を代弁していなかったのではないかと考え、残念な答弁だったと判断しております。全職員の代表として、自信を持って特定会派におもねっているわけではないと力強く主張できるような、そういう貴重な機会を損なったということは、分かっていただきたいと思います。
また、フェアな政治ということで、
池澤市長のこれまでの旧統一教会の答弁におきまして、教会施設に一緒に行った人の記憶はないと繰り返してまいりましたけれども、昨日の森てるお議員への答弁で、平成11年、森（て）議員が当選当時のこと、また本日も小幡勝己議員との20年前の思い出、こういったことは詳細に覚えていらっしゃって、何て記憶力がいい市長なのかと思ったんですけれども、１年10か月前の記憶が全くないというのは本当に不思議であり、フェアな政治を標榜するような御答弁だとは全く思えません。政治姿勢への疑問を感じますので、このことについて見解を求めます。
２点目は、消防資源の不足です。消防団の強化支援は本当に早急に取り組むべき大課題ですけれども、方向性がやはり見えないです。東京消防庁管内でも、消防団の団員確保については様々苦労を重ねてきたことで創意工夫を行っていると聞いております。西東京市が主体的に消防団の強化にどのように努めていくのかをお伺いします。
３点目は、白子川についてです。白子川では、実際に対応したとしても冠水が起きているんです。40センチ、60センチという冠水が平成29年以降でも起きている。だからここで力強く訴えさせていただいているにもかかわらず、私道に30センチの管渠が入っているから全部それは水を飲み込めているんだなんていう不誠実な答弁はやめていただきたいと思います。現状を見てください。人の命がかかっているんです。私道も何もかも、やっぱり溢水が起きている、現にそこに危険が生じているには対策を講じるのが行政の役割ではないでしょうか。ということで、旧保谷時代に30センチまでの雨水管を設置したのであれば、私道であろうとそこに雨水貯留施設を同じように埋設することは可能であると考えます。このことについての見解を求めたいと思います。
以上です。取りあえずここで一旦打ち切ります。
48: ◯市長（池澤隆史君） まず、一昨日、森（て）議員とのやり取りの中でということでございますけれども、初めてお会いしたときの印象が強いということで、当時、一部事務組合の行政視察、御一緒させていただいて、そこで、当時、合併の話が両市ともありましたので、そういった記憶をお話しさせていただいたということで、森（て）議員とのこの間のやり取り全て把握している、記憶しているわけではございません。また、小幡議員との関係につきましても、この間、高齢福祉のときの、その制度改正のときの思い出が非常に強いということで、そのお話をさせていただいたというもので、小幡議員との関係についても全て記憶に残っているというわけではございません。そういう意味でお話をさせていただきました。そういうことから、選挙期間中のお話につきましても、私の記憶のある範囲内でこの間お話をさせていただいているということでございます。
49: ◯危機管理担当部長（伊田昌行君） 消防団の強化に関する再質問にお答えいたします。災害の多発化、甚大化に伴い消防団に求められる役割は多様化していることから、地域消防体制の中心を担う消防団員の確保や消防署を中心とした関係機関との連携は大変重要であると認識しております。消防団の強化につきましては、東京都消防訓練所で実施している各種研修に参加し、実践的な知識や技術の習得に努めるとともに、西東京消防署の訓練に消防団本部が参加するなど、有事の際を想定した連携確認も行っているところでございます。また、消防団員の確保につきましては、各分団が活動報告のチラシを作成し、近隣への配布を行うほか、小学校などからの依頼を受け、消防団についての理解を深めていただくための講座なども実施しているところでございます。引き続き地域消防力の確保に向け、訓練を通じた実践的な知識や技術の習得に取り組むとともに、消防団員の認知及び入団促進に向けた方策を行うなど、消防団の強化を図ってまいりたいと考えております。（「議長、すみません。もう答弁いいです。議長、はい」と呼ぶ者あり）
50: ◯８番（納田さおり君） 答弁、もう１つ残っているんですけれども、これはしっかり私、選挙を頑張って、次の期に溢水箇所については働きかけるように選挙を頑張りたいと思います。事前運動ではありません。
それで、市長、今の御答弁なんですけれども、本当に今の御答弁を聞いた、市長が大事にする真ん中にいる子どもたちが、あ、フェアな政治をやってくれる市長だなと思ったと思いますか。本当に整合性のある誠実な答弁をしていかないと、また行政の職員全員の矜持を背負って仕事をしていかないと、フェアな政治というものは成り立ちません。しっかりと共に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
51: ◯議長（
保谷なおみ君） 以上をもちまして、納田さおり議員の一般質問を終わります。
次に、山田忠良議員に一般質問を許します。
〔６番 山田忠良君登壇〕
52: ◯６番（山田忠良君） それでは、議長のお許しを頂きましたので、通告に従い一般質問を行います。
１ 教育事務のオンライン化について。私は、この間、行政、とりわけ市役所業務におけるデジタル化、オンライン化を中心に質問を行ってまいりましたが、教育事務、学校業務のデジタル化、オンライン化も課題であるとの市民からの御意見を頂いております。その中でも特に要望が多かったのが欠席届のオンライン化であります。現在、学校を欠席するときの連絡方法は、基本的には同じ学校班や近所の子どもに連絡帳を預ける形となっております。朝は業務が集中するため、電話ではなく連絡帳でというのも分かります。その上で、市内保護者の皆様からは、「保育園や幼稚園では欠席や遅刻などの連絡がアプリやメール、ホームページからできるのがほとんどなのだから、ぜひ学校でも実現してほしい」という多数のお声を頂いております。「連絡帳を近所の子に渡しそびれて保護者が学校に届けに行った」、あるいは「コロナ禍で手渡しするのが不安」といった声も頂きました。デジタル化の流れの中で、現在、各市で欠席届のオンライン化が進んでおります。文部科学省もＧＩＧＡスクールをきっかけに、家庭と学校の連絡のデジタル化推進を掲げております。今は様々な民間サービスがあり、Ｇｏｏｇｌｅ Ｈｏｍｅやフリーメールなどを活用して、ほとんどコストや負担をかけず、簡単に入力、集計できるものがあります。ぜひ西東京市でも欠席届のオンライン化を進めるべきと考えますが、市の見解を伺います。
２ 市内経済の見通しと市内事業者支援について。新型コロナウイルス感染症の世界的流行が始まってからもうすぐ３年となります。世界全体の名目ＧＤＰは、2019年は87.6兆ドル、2020年は84.9兆ドル、2021年は96.1兆ドル、2022年も５％前後の名目成長率が予想されております。一方で、ウクライナ戦争やそれに起因する物価高に対応するため、世界的な金融引締めが行われており、急激で過度な利上げによって世界経済が悪化し、来年以降、世界同時不況、リセッションの可能性も指摘されております。日本経済においては、海外と比較して低いインフレ率、安定して緩やかな経済成長が続いてはいますが、内閣府発表の７－９月期ＧＤＰでは、実質でマイナス1.2％、名目マイナス2.0％となり、年率換算の名目ＧＤＰもいまだコロナ前を回復してはおりません。円安による海外事業の収益増加などで多くの企業が過去最高収益を発表し、観光や飲食などを中心に85％以上の企業が賃上げを実施するなど、着実に景気回復の兆しは見えてきてはいますが、一般消費者がそれを実感するまでにはまだ時間がかかり、ガソリンや電気代、日用品などの値上げに苦慮する状況が続いております。海外由来のエネルギー価格高騰、物価高に対処しつつ、引き続き経済の下支え、力強い景気回復を推し進める必要があります。そして、それは景気の最前線にある地方自治体の判断がとても重要です。西東京市は、コロナ対策として、この３年間で33本、およそ410億円の事業規模に及ぶ補正予算を編成し、執行してまいりました。直接給付、消費喚起などを組み合わせ、時に大胆に一般財源も投入しながら支援を行ってきました。しかし、本当に大切なのはこれからであります。世界経済の落ち込みが予想される中、日本、そして地元自治体がしっかりと踏みとどまらなければなりません。一軒一軒のお店や経営者、市民の暮らしを守っていかなければならないと考えます。そこで、まずは、現在の市内経済の見通しと今後の事業者支援の考え方について市の見解を伺います。
３ 聴覚障害者支援について。私はこれまでも、障害者スポーツや農福連携など、障害のある方の支援の充実を求めてまいりました。この間、農福連携については、産業振興課で市内の農家の方と障害福祉サービス事業所をマッチングし、障害のある方々が自分たちの手で種まきから行ってきた野菜がいよいよ収穫できそうな予定だとお聞きしております。私が訴えてきたことが実現し、障害のある方々の高い志やその目的がこういった取組に結びついて、日常がよりよい方向に進んでいくことを高く評価しております。引き続き加工や販売など６次産業化につながる取組を進めていただきたいと期待しております。その上で、聴覚障害をお持ちの方への支援についてお伺いいたします。
聴覚に障害のある方の支援については、手話通訳の方の設置や窓口に会話の見える化アプリ「ＵＤトーク」を設置するなど、各自治体で様々な取組が行われております。ＵＤトークとは、音声認識技術を使って会話、スピーチをリアルタイムに文字化する無料アプリで、150以上の多言語翻訳が可能で、文章を発話する機能や手書き入力機能もあります。私も先日40分の講演でこのＵＤトークを使ってみましたが、かなり正確に認識し、議事録の作成に大変役立ちました。御高齢で耳の聞こえに不安のある方や海外の方とのコミュニケーションにも有効です。都内の聾学校などでは既にＵＤトークを授業や日常生活の中で使用し、通常のディスプレーを使用してＵＤトークの認識した字幕を表示した授業などを行っていると伺っております。本市でも、毎月、田無庁舎と保谷庁舎に手話通訳の方を設置しておりますが、障害のある方が御自分の用事を手話通訳の方が来ている日に合わせて設定しなければならない、手話通訳の方がいない日では筆談で対応することになるなど、不便が生じていると伺っております。本年５月に施行された障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法では、障害の種類や程度に応じた情報取得などの手段を選択できるようにすることや、障害のない方と同一内容の情報を同一時点で取得できるようにすることなどが基本理念に掲げられております。現在、東京都や練馬区、町田市、小金井市など、ＵＤトークを窓口業務に導入する自治体が増えております。聴覚に障害のある方が文字を見ながら相手の表情を同時に確認することができるなど、より自然で円滑なコミュニケーションが可能となる日常生活用具の導入が必要だと考えますが、市の見解を伺います。
４ 防災対策について。私も地域防災力という観点から質問いたします。大規模災害において地域防災の果たす役割は極めて重要です。阪神・淡路大震災では、倒壊した家屋等から救出された人のうち、約８割は家族や近隣住民によるものと言われております。一方で、住民の入れ替わりが多く、新しいマンションが建ち並ぶ本市においては、隣近所の顔が見えない、つながりが持ちづらいという現状があります。そういった中で重要なのが、様々な民間団体との連携・協力体制であります。災害時の物資輸送や避難民の受入れ、情報収集、医薬品の供給、施設復旧など、様々な役割が期待されます。そこで、まず、本市の災害時における民間団体等との連携はどうなっているのか。また、発災時の実効性を確保するためにどのような取組を行っているのかお聞かせください。
５ マイナンバーカードについて。現在、国はマイナンバーカードの取得を積極的に進めております。マイナポイント付与の対象となるマイナンバーカードの申請期限が12月末までとなっており、申込みが増えていることが予想されます。マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、顔写真がなく、本名でなくてもいい健康保険証の不正利用がなくなるという利点もあります。また、公金受取口座を指定することで、児童手当や年金、確定申告の還付金などに加え、特別定額給付金のような法律の規定によらず閣議決定等に基づく緊急時の給付金も迅速に支給することができます。来年以降、スマートフォンとマイナンバーカードが一体化することで、生体認証を活用し、セキュリティが高まり、様々な行政手続がスマートフォン１つで完結するようになります。マイナンバーを中心とした社会システムの効率化、その前提となるマイナンバーカード交付について、現在までの市の考え方と実績をお聞かせください。また、マイナポイントの申請についてはオンラインで行う必要がありますが、操作が苦手な方へのサポートなどはどのように行っているのか伺います。
６ 公契約における労働条件審査について。先日、社会保険労務士会武蔵野統括支部の皆さんと意見交換をさせていただきました。その中で、社労士会が取り組む社会貢献事業の１つとして、公契約における労働条件審査の導入について御提案を頂きました。労働条件審査とは、一般競争入札等で地方自治体に代わり公共事業を行う企業に対し、雇用、労働分野の法令が遵守され適正な職場環境が維持されているかを社会保険労務士が確認し、市民サービスの向上に向け共に改善を図っていく制度です。平成15年から始まった指定管理者制度において、民間事業者は一般競争入札を落札するため、できる限りコストの削減を行います。公共的な事業ですから、もともと利益が少なく、どうしてもコスト削減は人件費に向けられがちになります。そして、それに起因する労働力の低下、職場環境の悪化、ひいては市民サービスの低下ということにもつながりかねません。労働条件審査は、基本的に書面審査、現地調査、従業員意識調査、報告書の提出という流れで進んでいきます。重要なのは、労働条件審査があくまでもトラブルの未然防止であり、新たな規制を設けるものではないということです。現地ヒアリングや従業員への意識調査で課題が見つかれば、それを業者と話し合いながら改善し、報告書を整えていくという考え方です。入札時に企画書等によって示された労働条件が果たして現場で維持され続けているのかというのは、実際に業者に立ち入って調査しなければなかなか分かりません。また、労働に関わる法律は近年頻繁に改正がなされ、企業がそれに追いついていけないという実態もあります。基本的に労働条件は労使間の取決めによって決定されるべきものですが、近年は企業のコンプライアンス遵守が高い水準で求められ、市の民間委託が進むほどに企業のイメージは市のブランドイメージに影響を与えると考えます。そういった中、国家資格者の高い専門性からのアドバイスによって安全な職場環境を維持していく労働条件審査の導入は、トラブルの未然防止とともに、市のブランドイメージの維持向上にも資するのではないでしょうか。その上で、まずは、市の発注する工事や委託業務に係る契約の受注者や指定管理者の審査は現在どのように行われているのかお聞きいたします。そして、社会保険労務士による労働条件審査の導入について市の見解を伺います。
７ 選挙事務について。私は、この４年間、一貫して選挙事務の改善と投票率の向上について質問を重ねてまいりました。この間、点検方式見直しによる開票時間の短縮、市内５駅への横断幕設置などが実現し、直近の選挙では投票率が平均を大きく上回るなど、着実に効果が出てきていると感じています。そこで、年末の市議会議員選挙において、投票率向上に向けてどのような取組を行うのかお聞かせください。また、私は９月の定例会で、若者の選挙への関心を高める方法として、投票済証に市内学生のデザインを採用したらどうかと提案いたしました。早速、年末の市議会議員選挙から導入されると聞いておりますが、詳細をお聞かせください。
最後に、８ 都市計画道路について。都市計画マスタープランの改定を前に、都市計画道路整備の考え方について質問いたします。先日開催された都市計画審議会で示されました次期都市計画マスタープランの将来都市構造案では、新たに鉄道軸や広域交通軸といったものが設けられ、その方向性として、現行より一層都市間とのつながり、市外からの流入や市外へのアクセスを意識したネットワーク機能を重視した内容と感じました。まずは、市の将来像を描く重要な次期都市計画マスタープランの検討状況と将来都市構造案における鉄道軸や交通軸の考え方をお聞かせください。また、都市計画道路の整備状況を見ますと、市西部、特に南西部の整備に課題があるように感じますが、都市計画マスタープランにおける市南西部地域の都市計画道路の位置づけをお伺いいたします。
以上、１回目の質問といたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 池澤隆史君登壇〕
53: ◯市長（池澤隆史君） 初めに、市内経済の見通しと事業者支援についてお答えいたします。市内の経済状況につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、このたびの原油価格や電気・ガス料金等の物価高騰により、幅広い業種において影響が生じている状況にあります。市内経済の活力をまち全体で支える取組は非常に重要であることから、本市では、こうした状況を受けて、昨年度に引き続き、キャッシュレス決済ポイント還元事業及びプレミアム応援カード事業などの市内消費喚起対策の実施に加え、市内事業者物価高騰等対応支援事業に取り組んでいるところでございます。今後の事業者支援につきましては、市内経済の状況の把握や事業者の方との意見交換などを行う中で状況を的確に把握しながら、適宜検討してまいりたいと考えております。
次に、聴覚障害者支援についてお答えいたします。本市では、聴覚に障害のある方の支援として、庁舎の窓口で用務がスムーズに行われるよう、月に２回の手話通訳の方の配置に加え、職員による手話通訳サポーター登録制度を進め、庁内において手話通訳の対応が図られるよう取り組んでまいりました。一方で、会話相手の表情や口元も視野に入れながらコミュニケーションを図ることの多い聴覚に障害のある方にとって、新型コロナウイルス感染症によりマスクをしている現状においては、唇だけではなく、目の動きや表情、うなずきなども含めて、コミュニケーションが図りにくい状況があると伺っております。コミュニケーションに関するツールにつきましては、年々新しい用具の開発や改良が進み、聴覚に障害のある方にとって円滑で楽しいコミュニケーションの促進につながるものであると認識しております。市といたしましても、いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の趣旨や地方公共団体の責務を踏まえ、障害の種類や程度に応じた情報取得などの手段を選択できるよう、先進自治体の状況を参考に様々な視点から検討を進めてまいります。
次に、防災対策についてお答えいたします。災害協定でございますが、特に大規模な災害時には各方面からの応援が必要となることから、各事業所や団体等と災害時に関する協定を締結することは大変重要であると認識しており、現在、約120の民間団体などと災害協定を締結し、有事へ備えております。これらの協定締結先事業所等とは定期的な通信訓練を実施し、締結内容や連絡担当者との意見交換を行うなど、協定の実効性の担保に努めております。また、総合防災訓練におきまして、様々な協定締結先の事業所等にも御参加いただくなど、連携強化を図っているところでございます。引き続きこうした訓練を通じ、相互の応援協力関係の構築に努めてまいります。
次に、マイナンバーカードについてお答えいたします。マイナンバーカードは、本人確認の際の身分証明書、各種行政手続のオンライン申請、コンビニエンスストアなどでの各種証明書の取得など、様々なサービスに利活用していただけるものであり、デジタル社会を早期に実現するため、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であると認識しております。国は、令和４年度末までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すとしており、本市におきましても、様々な取組を進めているところでございます。総務省公表のマイナンバーカードの交付率といたしましては、令和４年11月１日現在、全国で51.1％、東京都は都道府県で７番目の53.7％、本市は多摩26市で１番の57.1％でございます。一方、本年１月から実施されておりますマイナポイント第２弾では、マイナンバーカードの新規取得のほか、健康保険証としての利用申込みや公金受取口座の登録に対してポイントが付与されることから、パソコンや対応するスマートフォンをお持ちでない方、登録手続に不安がある方などに対しまして、両庁舎において職員による登録手続などのサポートも行っております。引き続きマイナンバーカードの申請・交付手続の円滑化に努めるとともに、マイナポイントの登録手続なども丁寧に行い、より一層のマイナンバーカードの普及促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、公契約における労働条件審査についてお答えいたします。一般的な契約においては、労働基準法をはじめとする関係法令の遵守を契約約款に定め、工事については、西東京市公契約に関する施工体制等適正化指導要綱に基づく指導により、工事以外の業務委託については、一定以下の落札率となった場合に業務従事者の労働環境の確保を確認した上で契約することなどにより、適正な労働条件の確保に努めているところでございます。指定管理者との協定におきましても、労働基準法をはじめとする関係法令を遵守し、適正な管理業務を行う旨の規定を設けており、適正な労働条件の確保に努めているところでございます。指定管理者に対する社会保険労務士による労働条件審査につきましては、今後、既に導入している自治体等の事例を調査研究してまいりたいと考えております。
最後に、都市計画道路についてお答えいたします。次期都市計画マスタープランの検討状況でございますが、令和４年11月に開催をした第73回西東京市都市計画審議会におきまして、目指すべき将来都市像案や、まちづくりの目標案、将来都市構造案、分野別まちづくり方針案をお示ししたところでございます。将来都市構造案は、将来都市像の実現に向けた都市構造を拠点と軸などでお示ししたもので、まちづくりの拠点として中心拠点と地域拠点の２つの拠点を設定するとともに、拠点を結ぶ軸として鉄道軸と交通軸を設定しております。鉄道軸につきましては、市内外を結び都市間のつながりを確保する機能を有しているものであり、将来にわたり利便性の維持向上を図る必要があるため、新たに軸として設定しております。また、交通軸につきましては、市内外の移動など広域交通ネットワークの役割を担う広域交通軸と、広域交通軸を補完する市内の道路ネットワークの確立を目指す幹線交通軸に整理しております。南西部地域の都市計画道路につきましては、市内外を結ぶネットワーク機能として、南北方向の西３・４・24号線の田無駅南口から西３・３・３号線までの区間や西３・４・26号線、東西方向の西３・３・３号線を広域交通軸に、西３・４・24号線の西３・３・３号線から西３・４・１号線までの区間を幹線交通軸として位置づけております。
54: ◯教育長（木村俊二君） 教育事務のオンライン化についてお答えいたします。昨今のＩＣＴの技術開発により、学校においてもＧＩＧＡスクール構想の実現などＩＣＴの利活用が進んでいるところでございます。学校における事務の内容につきましては極めて多岐にわたりますが、アナログでなければ円滑にいかない内容もあれば、デジタル化がなじむ内容もあると認識しております。市内における学校事務のデジタル化の事例といたしましては、児童生徒の欠席連絡を電子メールで受けるシステムを試行している学校もあると認識しております。この取組につきましては、電話対応を減らすことにより、登校してくる児童生徒の様子を余裕を持って見ることができるなどの利点があると考えております。教育委員会といたしましては、デジタル化の利点を生かして効率的な業務の遂行に資するよう、技術的な側面と運用面を勘案しつつ、学校事務の効率化について研究してまいります。
55: ◯選挙管理委員会事務局長（田喜知和仁君） 選挙事務についてお答えいたします。
12月の市議会議員選挙におきましても、７月の参議院議員選挙時と同様、市内各駅への横断幕の設置に向けて現在準備を進めているところでございます。あわせて、田無駅、ひばりヶ丘駅両駅の南口、北口では、街頭ビジョンを活用しての選挙啓発につきましても準備を進めております。若者の投票率向上の一環として、毎年、西東京市明るい選挙ポスターコンクールへの作品募集を市内小学校、中学校、高等学校で行っております。今年度は289件の応募があったところですが、その中の作品を掲載した市議会議員選挙の啓発ポスターを２種類作成いたしました。この選挙啓発ポスターにつきましては、市内高等学校の校内及び教室に掲示していただくようお願いしております。また、市内大学へも市議会議員選挙の啓発ポスターの掲示についてお話をさせていただいております。
高校生が作画したデザインを用いた投票済証は、当該高校生の作画が高校生の投票へのきっかけの１つになってもらえればと考えております。なお、高校生のデザインを用いた投票済証は、期日前投票所及び投票日当日の各投票所で希望者の方にお渡しできるよう準備を進めております。
56: ◯６番（山田忠良君） 御答弁ありがとうございました。ここからは、議長、一問一答でお願いいたします。
まず、教育事務のオンライン化について再質問をさせていただきたいと思います。教育事務にはアナログが合っているものがあるということも理解しております。やはり対面でなければ伝わらないもの、育まれないものもあると思います。その上で、行政のデジタル化の理念は、デジタル化によって軽減した負担、削減した時間を使って、新しいぬくもりのある創造的な業務を行っていくというものです。決して一方的に人とのつながりを絶って楽をしようというものではなくて、当たり前だと思って時間と手間をかけていたものを、デジタルの技術を使って負担を軽減し、新しいものを生み出していくということが大切な観点かと思います。私が所属する奉仕団体の集まりでも、集計をもともとファクスとメールでしておりましたが、その内容を転記して集計する作業が本当に大変で、肝腎の企画運営にも影響が出ておりました。それをＧｏｏｇｌｅ Ｈｏｍｅに一本化して、これは本当に楽になりました。申し込む側も、御高齢の方は最初は戸惑われたようですが、慣れると簡単であっという間に終わるので、２～３か月で定着いたしました。同じことを実現するのでも、使うサービスによって精神的、肉体的な負担は大きく変わることを実感しております。御答弁にも、電話連絡をメールにすることで児童生徒の様子を余裕をもって見ることができるようになったとありましたが、教員の負担軽減というのも大きなメリットの１つです。その試行されているという学校のホームページを私も拝見いたしましたが、とても分かりやすくてよい取組と思います。ぜひこの取組を市内に広げていただきたいと思いますが、再度御答弁をお願いいたします。
57: ◯教育部長（松本貞雄君） 教育事務のオンライン化の再質問にお答えいたします。児童生徒の欠席連絡をデジタル化などしていくことは、保護者にとっても学校にとっても利点があると考えております。また、先ほど御質問の中で御紹介がありました、アプリなどを活用した事例があることも承知しております。教育委員会といたしましては、先行事例を参考にしながら、本市の学校の現状を考え、今後、デジタル化に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。
58: ◯６番（山田忠良君） どうもありがとうございます。子ども１人１台タブレットのＧＩＧＡスクールが始まりまして、真のデジタルネーティブといいましょうか、彼らが社会の中心となる頃の常識は今とは全く違っていて、アナログとデジタルが融合した、人と自然が中心のぬくもりのある社会だと私は信じております。アナログのよさを残しつつ上手にデジタルを活用する、教育の分野におきましても積極的に進めていただきたいと意見を申し上げ、この質問は終わります。
続いて、市内経済の見通しと事業者支援について再質問をさせていただきます。今後も的確に市内経済の動向を把握し施策を行っていくという御答弁を頂きました。ぜひお願いしたいと思います。その上で、現時点での今年度の税収見込みをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
59:
◯市民部長（森谷修君） お答えいたします。市税の見通しといたしましては、個人住民税、法人市民税ともに前年同時期と比較して増加傾向にございます。法人市民税に関しましては、法人税割額では、現時点において、製造業、運輸業、飲食サービス業などに前年より増加が見られております。今年度につきましては、一定の税収増が見込まれるところではございますが、引き続き新型コロナウイルス感染症や物価高騰が与える影響、景気の動向等を注視していく必要があると考えております。
60: ◯６番（山田忠良君） 個人、法人ともに増加傾向で、市内においてもやはり製造や運輸、飲食などが増えている。これは私が町場を歩いていても感じるところです。休んでいたお店に明かりがともり、お客さんの声が聞こえてくる。町場に少しずつ活気が戻っていることを実感しております。しかし、これは、先ほども申し上げましたが、まだまだ途中であります。決してコロナ前に戻ったわけではないし、ここで支援を止めてはなりません。せっかくともったまちの明かりを政治の誤りによって消してしまうことのないように、引き続き力強い事業者支援、市内経済の活性化に取り組んでいただきたいと要望し、この質問も終わらせていただきます。
聴覚障害者支援については、意見を申し上げます。執行部の皆さんも、ここにいらっしゃる議員の皆さんも、あるいは御覧の皆さんも、ぜひ一度このＵＤトークというアプリを使ってみていただきたいと思います。この高い音声認識技術と、これ、150以上の言語に対応しておりまして、カスタムの自由度も高く、聴覚障害をお持ちの方だけではなくて、聞こえに御不安のある御高齢の方ですとか、外国の方との気軽なコミュニケーションに大変便利なものです。テクノロジーを使って社会のバリアをなくしていく、市にはその先頭に立っていただきたいと思います。聴覚にハンデのある方にとって、より自然で円滑なコミュニケーションが可能となるツールの導入を改めて要望いたしまして、この質問は終わりといたします。
防災対策についても、こちらも意見を申し上げます。現在、市内120余りの団体と災害時応援協定を結んでいるとの御答弁でした。大変結構なことだと思います。その上で、実際に発災したときの、支援する側ではなくて、支援を受ける側、行政の側の体制が整っているのかという課題がやはりあると思います。私、以前の質問でも取り上げましたけれども、今、各地の自治体で受援計画というものの策定が進んでおります。市庁舎が被災し、職員が不足する中で、必要物資を把握し、指揮命令を行い、外部から寄せられる支援の申出を適切に管理する体制がなければ、いざというときに困難を来してしまいます。計画やガイドラインに基づく定期的な訓練も重要です。防災における官民連携が真価を発揮するためには支援を受ける体制整備が必要だと考えますので、今後、受援計画の策定も含めルールづくりに取り組んでいただきたいと要望いたしまして、この質問は終わります。
マイナンバーカードについて、再質問させてください。交付率などの実績は分かりました。非常によく取り組んでいただいていると思います。その上で、マイナンバーカード普及促進の取組と、先ほどマイナポイントの登録手続のサポートを行っているという御答弁でしたが、その内容についてもう少し詳細に伺いたいと思います。お願いいたします。
61:
◯市民部長（森谷修君） マイナンバーカードにつきまして御答弁申し上げます。市では、市報、ホームページ、バス広告等でＰＲ活動を行うとともに、土曜日窓口、夜間窓口を開設し、マイナンバーカードの申請・交付手続の円滑化に努めているところでございます。また、今年度は、市民交流施設や公民館など市内５か所の公共施設におきまして、市民の皆様の申請手続をサポートする申請出張窓口を７月に開設いたしました。さらに、両庁舎のほか、本年６月からは、柳橋出張所とひばりヶ丘駅出張所におきましても、会計年度任用職員を配置し、申請手続のサポート体制を強化しております。令和４年11月１日現在、本市のマイナンバーカードの交付率は57.1％となっており、昨年同時期の46.0％と比較して11.1ポイント増加していることから、市民の皆様にとりまして着実にマイナンバーカードが浸透してきているものと認識しております。マイナポイントの登録手続のサポートといたしましては、両庁舎において、スマートフォンやパソコンをお持ちでない方に、サポート窓口に備付けのパソコンとカードリーダーを用いて、職員がサポートしながら手続を行っております。今後もマイナンバーカードの申請サポートと併せてマイナポイントの登録手続のサポートを行い、マイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。
62: ◯６番（山田忠良君） 御答弁ありがとうございました。私、先日、市民の方から、マイナンバーカードを受け取って、そしてマイナポイントの取得に関して、非常にこの田無庁舎の市民課の窓口で丁寧に対応していただいたと。「山田君、これ、ぜひ職員の方に伝えてほしい」というふうに直接言われました。私、その名前を挙げられた職員の方にも直接お伝えしました。こういう本当の細かな積み重ねといいますかね、丁寧な対応というのが着実に市民に届いているということをぜひ知っていただきたいと思います。今後とも両庁舎でこのような対応を続けていただきたいと申し上げて、この質問は終わります。
続きまして、公契約における労働条件審査についてです。こちらは意見を申し上げます。御答弁から、契約の受注者に係る労働条件については、一定の取組が行われているということがよく分かりました。一方で、指定管理者につきましては、条例や規則で法令遵守を定めているのみで、基本的には企業の良識に委ねていると受け止めました。信頼関係の上に成り立っているとも言えますが、時間の経過とともにゆがみが生じ、不適正な取扱いが行われ、やがて業務の質の低下等につながるということも考えられます。こうしたことを未然に防止し、質の高い業務を維持してもらうためには、一定の時期に点検を行うことも必要ではないでしょうか。千代田区では、指定管理者ガイドラインにおいて、指定１年目に労働環境モニタリング、指定２から３年目に経営財務モニタリングを実施、指定期間が10年の場合は５年ごとに実施すると定めております。そして、労働環境モニタリングにおいては、労働社会保険諸法令に基づいた専門的な分析評価が必要となるため、社会保険労務士に調査を依頼するとしております。23区を中心に広がった労働条件審査ですが、最近では多摩市や武蔵野市で始まりました。今後、三鷹市や東村山市でも議論が進んでいくと伺っております。昭島市は、中央図書館の労働条件審査を初年度８万円でスタートしたと伺っております。企業経営の３要素の中で今は「人」が最も重要視される時代です。西東京市におきましても公契約における労働条件審査の導入を前向きに検討していただきたいと意見を申し上げ、この質問は終わります。
選挙事務について、再質問させてください。高校生のデザインを用いた投票済証につきましては、これは大変すばらしい取組だと思います。絵が好きな学生にやる気を与えるものと思いますし、ぜひ今後も続けていただきたいと思います。その上で再質問いたしますが、本年７月の参議院議員選挙で導入した開票点検における随時点検方式について、次の市議会議員選挙においても時間短縮の効果を見込んでいるのか、前回７月の参議院議員選挙からの改善点があれば教えてください。
また、ちょっとタイミング的に非常に聞きづらい質問となってしまったんですが、公職選挙法についてお聞きいたします。現在、事前活動としての氏名入りたすきを使用している方がいると市民からの問合せがありました。これは公職選挙法上禁止される告示日より前の選挙運動に当たると考えますが、見解を伺います。また、同じく事前活動において、最近まである方の個人用のポスターが市内に掲示されておりました。公職選挙法上、個人の政治活動用ポスターが掲示できるのはいつまでなのかお答えください。また、それら法に触れると思われる事例が報告された場合、どのような対応を取るのかお聞かせください。
63: ◯選挙管理委員会事務局長（田喜知和仁君） 選挙事務の再質問についてお答えいたします。
初めに、随時点検方式についてお答えいたします。12月の市議会議員選挙においても開票点検を随時点検方式で行うことにより、４年前の市議会議員選挙時の開示点検方式に比べ、選挙立会人の点検時における時間短縮の効果が得られるものと考えております。開票点検における随時点検方式については、７月の参議院議員選挙時と同様、選挙立会人の方々へは説明会において事前に御説明させていただき、円滑に開票点検が行われるように努めてまいります。前回７月の参議院議員選挙からの改善点としましては、東京都選挙管理委員会事務局に確認をし、開票作業の選挙録を袋とじで作成することを予定しております。これにより、選挙立会人全員の割印を全てのページに押印することがなくなりますので、少しの時間ではありますが、時間短縮が図られるものと考えております。
次に、氏名入りたすきの使用についてお答えいたします。事前運動として、街頭や駅頭において公職の候補者等の氏名入りたすきの着用については、公職選挙法第143条第16項の規定により使用できないものと認識しております。
次に、個人の政治活動用ポスターについてお答えいたします。公職の候補者等の政治活動用ポスターで、公職の候補者等の氏名や氏名類推事項が記載されているものは、公職選挙法第143条第16項の規定により、同条第19項で定める任期満了日の６か月前から選挙期日までの間は掲示することができないものと認識しております。
公職選挙に抵触する懸念がある事案等につきましては、田無警察に情報提供を行うことにより、連携を図っているところでございます。
64: ◯６番（山田忠良君） 御答弁ありがとうございました。
この開票作業についてですが、私、４年前の市議会議員選挙から問題意識を持っておりました。選挙録の押印を袋とじにするということは、私、これ、大変すばらしいことだと思います。前回７月の参議院選挙のときに上から見ていたときに、やはりそこが１つ短縮できるところかなというふうに私も実は感じていたところですので、早速そういったところに取り組んでいく、積極的に業務改善を行っていくという姿勢には、本当に心から敬意を表したいと思います。ぜひこういった積み重ね、大変重要だと思いますので、今後の取組にも期待いたします。
公職選挙法に関しましては、田無警察署と連携してしっかりと取り組んでいただければと思います。この質問は終わります。
都市計画道路について、再質問いたします。西東京市における都市計画道路の整備率は48％、東京都全体の平均は64.5％、多摩地域は62.2％となっております。そういった現状を受けまして、現在の市の都市計画道路整備の考え方を改めてお聞きいたします。また、３・４・26号線、３・４・24号線、３・３・３号線など市南西部の都市計画道路の整備状況、併せてお聞かせください。お願いいたします。
65: ◯まちづくり部長（古厩忠嗣君） 都市計画道路に関する再質問にお答えいたします。都市計画道路の整備につきましては、現在、平成28年３月に策定されました東京都における都市計画道路の整備方針、いわゆる第四次事業化計画に基づく優先整備路線を中心に整備を進めているという現状でございます。次期都市計画マスタープランでは、効率的な交通処理や延焼遮断帯の形成といった視点に加え、地下空間の活用などによる防災性の向上、あるいは徒歩や自転車への移動手段の展開も踏まえた道路ネットワークの形成といった視点も踏まえ、将来都市構造、あるいは分野別まちづくり方針の中で都市計画道路の方向性についてお示しをしてまいりたいと考えております。そのため、次期マスタープランの下でも引き続き都市計画道路の整備を推進していく必要があると、そのように考えております。
次に、具体の路線でございます。南西部でございます。まず、西３・４・24号線、こちらの交通広場約3,400平方メートルにつきましては、現在事業中でございます。街路部分のうち、交通広場から西３・５・２号線までの延長約880メートルの区間につきましては、第四次事業化計画において市が施行する優先整備路線と位置づけております。次に、西３・４・26号線の東久留米市境から新青梅街道までの延長約120メートルの区間につきましては、既に事業が完了しておりますが、新青梅街道からさらに南、青梅街道までの区間、あるいは西３・３・３号線につきましては、第四次事業化計画におきまして、これは東京都が施行する優先整備路線、そのような位置づけとなっております。
66: ◯６番（山田忠良君） この都市計画道路の整備は、今、部長からの御答弁ありましたように、火災における延焼遮断による防災の観点、あるいは渋滞解消の観点からも大変重要です。先日、同僚議員への質問の御答弁で、緊急車両の到着時間が平均約６分29秒とありましたけれども、首都圏の道路整備が進んでいるロンドンや北京、ソウルなどと比較しても、東京はその時間が長く、その中でも西東京市が位置する北多摩地域は都市計画道路の整備率が低い。世界の主要都市の中でも遅れている東京において、さらに平均より２割以上も遅れている状況があります。東京全体の道路ネットワークの中で、西東京市が目詰まりを起こしているとも言えると思います。道路整備を進めることで救える命があります。暮らしと環境に配慮しながら、しっかりと道路ネットワークを構築していく、鉄道と道路、地域が有機的に結びつき、誰もが暮らしやすく魅力的な未来の西東京市のまちづくりを次期都市計画マスタープランでしっかりと示していただきたいと意見を申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
67: ◯議長（
保谷なおみ君） 以上をもちまして、山田忠良議員の一般質問を終わります。
一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。
午後３時休憩
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午後３時31分開議
68: ◯議長（
保谷なおみ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりこれをあらかじめ延長いたします。
次に、中川清志議員に一般質問を許します。
〔７番 中川清志君登壇〕
69: ◯７番（中川清志君） 議長のお許しを頂きましたので、まず、所感を少し述べさせていただきたいかなと思っております。我々獣医師は、様々な法的な分野で使われております。保健所で水質の検査ですね、例えば何か水を問題として食中毒ですとか、水を問題として何か人間に害をするようなことがあったときには、水質検査を保健所でしているのは、これ、獣医師だったりします。公衆衛生の専門家として免許状が設計をされているということになっております。今議会で質問が出ていました有機フッ素化合物──ＰＦＡＳというんですね、これ。フロンとか、身近なところではテフロンですね。これ、多分どの御家庭にもテフロンでコーティングされた焦げないフライパンというのがあるのかなと思うんですけれども、ああいったものも含まれる非常に多くの化合物の総称になるんですけれども、その中でＰＦＯＳ──パーフルオロオクタンスルホン酸という言い方をします。これは残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書のＢに含まれます。製造や使用、輸出入を制限すべき物質であります。また、ＰＦＯＡ（パーフルオロオクタン酸）、こちらのほうはより厳しい附属書Ａです。製造、使用、輸出入を禁止すべき物質になっています。特にこの２種類の化合物について、飲料水中における規制値について、獣医師として幾つか所感を述べます。
合衆国環境保護庁──ＥＰＡといいますけれども、2022年６月にパーフルオロオクタン酸及びパーフルオロオクタンスルホン酸に対する飲料水衛生勧告の中間報告を発表しています。その中で該当する部分を幾つか拾ってみます。専門用語が入りますので、これ、一部意訳でやらせていただきます。また、ＥＰＡのホームページでこれ確認できますので、ぜひ興味があれば原文をしっかり当たっていただけるといいかなと思っております。
その報告書の中で、中間報告の中で、ＰＦＯＡ及びＰＦＯＳの健康に対する影響を評価する草案の毒性値の基礎として採択されたものは、主にヒト疫学研究における小児の免疫力低下になります。これはワクチン接種後の血清抗体反応の低下を問題としております。発がん性については以下のように記載されています。ＰＦＯＡは、人に対して発がん性がある可能性が高いという根拠があるが、ＥＰＡは現時点ではＰＦＯＡの水中での発がんリスク濃度を算出していない。ＰＦＯＳについては、人における発がん性の可能性を示唆する根拠があるが、ＰＦＯＡとＰＦＯＳの両方について、発がん試験データの追加分析が進行中であると。まあ、今の段階では可能性はあるけれども分からない、もう少しちゃんと検査しようねということが書いてあります。
なので、現時点では、小児の免疫力低下を主な理由として、免疫反応性の低下を主な理由として、ＰＦＯＳは0.02ナノグラム・パー・リッター、ＰＦＯＡは0.04ナノグラム・パー・リッターとしておりますが、その先に、健康勧告の中間報告の策定に使用した根拠は、現在、合衆国科学審議会による審査を受けているため、これらの健康勧告は変更される可能性がある。科学審議会の最終報告書を受け取った後、ＥＰＡは改訂を完了する予定であり、確定した時点でＰＦＯＡとＰＦＯＳの暫定的な健康勧告を更新または削除する可能性がありますとされています。ちょっとまだはっきりしないから、場合によったらより厳しくなるかもしれないし、場合によったらもうちょっとそれ自体が実は制限がなくなっちゃうかもしれないということを言っています。
これ、合衆国ですから、各州政府が水質に対する規制値をかける根拠を持っています。権能を持っていますね。なので、ちょっと見ただけなんですけれども、例えばテキサス州のホームページを見ると、これを受けてレビューすると、再評価してみようということが書いてあります。それから、ニューヨーク州は、来年まで場所によってはその規制を猶予しますよという言い方をしています。州によって様々な捉え方をしているというのが実態になります。
一方、その後、今年の９月29日、ＷＨＯが今度は飲水中におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの評価草案というものを公表しています。これはドラフトで、これもどなたも見ることができるようになっております。その中で、ＰＦＯＳまたはＰＦＯＡに暴露された後の人の健康に適用される主要エンドポイント──この主要エンドポイントというのは、病気であれば例えば死であったりとか再発とかというのがエンドポイントになりますし、毒物であれば例えば死自体がエンドポイントになったりするんですけれども、評価する基準のようなものですよね、これが特定する際の不確実性が大き過ぎるため。要はちょっとはっきりしないんですよね。あまりにも効果が明確ではないもの、可能性はあるんだけど効果が明確でない微量なものの評価というのは非常に難しいので、現時点では摂取しても健康への悪影響がないと考えられる物質の量の、これ一番小さい、その中の一番厳しい数値を取るんですけれども、それが決められないと。確実に導出することは困難であるとＷＨＯは考えているというふうに書いてあります。
ワクチン接種後──これ、ＥＰＡさんが気にされたワクチン接種後の抗体反応の低下は、一部の機関によって最も重要なものと見なされている疫学的データに基づく最も信頼性の高いエンドポイントであると考える機関もあるが、この相関が感染率の上昇につながるかどうかは不明であり、したがって臨床的な意味合いは不明である。要は、抗体反応は確かに少し下がるみたいなんだけど、中和抗体価とかというんですけれども、その抗体価が高いから、じゃ、かからないか、低いからかかるかというのは結構難しい話で、病気にかかったときにそれがちゃんと反応しますかというのはまた別問題だったりするんですよ。なので、これを臨床的な意味合いとして人に対する害と捉えるかどうかはちょっと今判断できないよねというのがＷＨＯの判断です。
さらに、発がん性については、これ、様々な論文が出ていますので、そういった論文を引いた上で、確定的なことは言えないという言い方をされているんですね。
結果として、摂取しても健康への悪影響はないと考えられる物質の量を導き出すための重要な評価基準がはっきりしないことと、コンセンサスができないということで、ほかの機関が、多くの機関が耐容１日摂取量または同様の値を導き出すために利用するエンドポイントの多様な範囲からも明らかであると。いろんなことをみんな言っていますよということを言っています。
多くの公的機関によって導き出された健康に基づく飲水量の値というのは、ＷＨＯのパラメータを適用すると、ＰＦＯＳは50から560ナノグラム・パー・リッター、ＰＦＯＡは50から560ナノグラム・パー・リッターになる。結果として、今のところ、ＷＨＯが考えるということですけれども、実用的で暫定的なガイドラインを導くための数値というのは、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡそれぞれ、合算じゃなくてそれぞれ、100ナノグラム・パー・リッターとするというふうに結論づけています。
今、機械翻訳がすごい優秀になっていますので、ぜひこれ、科学論文は本当にかなり正確に翻訳できますので、どなたでもホームページ上でそれを確認することができます。ぜひそれは原文を当たっていただいて読んでみていただきたいというふうに思っています。
現時点では有害になる可能性はあるんです。これは間違いないです。なんだけど、それが本当に人間にとって害になるかどうかというのはまだちょっとよく分からないというのがＷＨＯさんが言っていることですよね。また、じゃ、そういう明確にリスクになるような物質はどんなものがありますかと。これ、分かりやすいのは、例えばお塩なんですよね。お塩は、これ、皆さん日常的に取るんですけれども、これ、ある一定の基準を超えると明らかに人の寿命を縮めるんですね。これはもう明確に分かっている。だから、国際的なコンセンサスがあって、厳格な基準値というのが定められています。ただ、残念ながら、日本人はその国際的な基準値を超えるお塩をどうしても取ってしまうよねということがありますし、僕が小さい頃にいた長野県なんかは漬物を結構食べるんですね。あれでやはり脳血管イベントが非常に発生して寿命が短かった。なので、それの食べ方を気にしたら寿命が延びたというような話があったりします。
いずれにしても、現時点ではＰＦＯＳ及びＰＦＯＡは人の健康に有害反応を起こす可能性のある物質であり、その物質がどの時点で、どの量で実際上のリスクに当たるのかというのは分からないということですね。そのため、各国機関が様々な数値を発表しておりますし、我が国の食品安全委員会においても、同様に様々な論文や諸外国の判断を基にして現在の数値を暫定的に決めております。これもファクトシートということでホームページ上にも──これは日本語ですから、公表されておりますので、発がん性についても様々なしっかりとした引用もしておりますので、ぜひ見ていただきたいというふうに思っております。
私、獣医師として現時点で必要なことは何かと考えれば、これは当然監視ですね。要は、水道水がどれぐらいの濃度のその物質が出るのかということをきっちり把握すること、これはしっかりとした監視をすべきです。それから、できれば並行して、それをどれだけの量暴露したら病気になる、人間にとって害になるのかというのを、これをしっかりやっていく。これは行政ではできないことなんですけれども、様々な研究機関等が行っていきます。こちらの監視に関しては、じゃ、誰がやっていくかというと、これは東京都水道局がしっかりやっているわけです。その結果についても、これはもう東京都水道局さんがこの今言った２つ以外の物質も非常に多くの物質をしっかりと調べて公表しておりますので、それはきっちりと見ていく必要があるだろうというふうに思っております。
あと、念のためなんですけれども、これ、食品を介した健康被害の可能性というのは、これは各国機関、今のところコンセンサスとしてあり得ないというふうに考えられています。否定されています。特に水系に入りますので、魚からの汚染というのを非常に気にするんですけれども、健康被害を気にするんですが、今のところそういった可能性はないよというふうに考えられているのがコンセンサスです。
ちなみに、うちも水道水をずっと使っておりますし、獣医師として、特に犬、猫とか飼育動物に与える水に関してはぜひ水道水を使っていただきたいんですね。あれは塩素が入っているから安全なんですね。犬なんか水を飲むでしょう、ぺちゃぺちゃぺちゃっと。飲むたびに替えている飼い主さんはやっぱりいらっしゃらないんですね。朝入れて、夕方替えてとやると、その間、何時間かその水がね、口の中に様々な雑菌がいますので、それがなめて中で増えていく可能性がある状態で置いてあります。ただ、塩素が入っている水道水でしたら、その細菌が増えることは少なくともその日１日はありませんので、ぜひそれは水道水を使っていただきたい。ペットボトルとかそういうのを使うと非常に危険というふうに考えておりますので、犬、猫など飼育動物においてはぜひそのようにしていただきたいと思っています。
それだけちょっとお話ししたいなと思っていました。質問に入らせていただきます。
まず、小中学校の教育のところですね、西東京市立小中学校が目指す地域と連携した教育の方向性についてお伺いしたいです。これも11月20日、公益社団法人東京都獣医師会として、教育指導課長の山縣先生を学校飼育動物獣医師養成講座の講師としてお迎えさせていただきました。本市の取組状況を西東京市モデルとして御紹介いただいています。オンラインが中心ですけれども、100名弱の獣医師が参加しておりますし、大手報道機関の記者であるとか、また全国学校飼育動物研究会の会長なども御参列いただきました。学校飼育動物に関しては、これ、繰り返し述べさせていただいていることでございますが、西東京市及び市教育委員会の制度、そして地元の保谷第二小学校における実践は、全国的に見て最も優れた事例の１つというふうに評価をしております。その理由の１つとして、今回、山縣先生も御講演の中でおっしゃっていたんですが、学校飼育動物活動が、それ単独ではなく、子どもたちをどのように地域が育てるのか、その大きな枠組みの中の１つとして捉えているということは重要であるというふうに考えています。この地域の子どもをどうやって育てるんだと、これは大林議員なんかもお取り上げになっていた、僕はすごい大事な論点というふうに思っておりますけれども、子どもたちをどのように地域が育てるのか、そして子どもたち自身がどのように育つのか、西東京市立小中学校が目指す地域と連携した教育の現状と今後の方向性について、改めてこれはお伺いします。
次に、中学生を中心にタブレットルールを今回自主的に決めましたね。子どもたちが育っていく過程で、地域のこと、学校のこと、そして政治についても自分事として捉えていくために、自分たちの社会に対して能動的に関わる体験、それをしっかりと経験としていくことは、これ、とても大事なことというふうに考えております。改めて、中学生を中心にタブレットルールを自主的に決めた意義と今後の展望について教育委員会のお考えをお伺いします。
続きまして、部活動の地域移行の考え方について。これ、地域連携は、教師が疲労や心理的負担を過度に蓄積して心身の健康を損なうことのないよう、執務環境を整備し、これまで以上に研さんや授業準備等の時間を確保し、教員が本来担うべき業務である授業、学習指導、学級担任等の学級経営、生徒指導に専念できるようにする重要な方法の１つであるというふうに考えられております。その在り方の１つである部活動の地域移行の考え方について、教育委員会のお考えを伺いします。
続きまして、黙食です。給食の黙食について。
これも11月11、12、13日ですかね、福岡県で第40回日本獣医師会獣医学術学会年次大会及び第21回アジア獣医師会連合大会というものが開催されております。我が国及びアジア・オセアニア地域32か国の獣医師が2,000名ほど集まっております。その中心的な議題は「ワンヘルス（Ｏｎｅ Ｈｅａｌｔｈ）」。よく「ワンヘルス」と言うと、「犬ですか」とすぐ聞かれるんですけれども、犬の「わん」ではないですね。英語の「ワン」になっています。じゃ、ワンヘルスというのは何かなというのをちょっと簡単に御紹介しますと、人と動物の共通感染症、厚生労働省さんは動物由来感染症という言い方なんですけれども、これがどんなものかということです。
1980年、天然痘の根絶宣言を出しました。人類史上初めてウイルスに打ち勝った経験です。人類史上初めてです。唯一です。ああ、よかったな。抗生物質というものも出ましたから、細菌感染に対しても大分管理できるようになったんですね。これ、人間は病気に打ち勝つことができるんじゃないかという、実はその当時すごく皆さん喜んだというふうに──僕、まだ７歳、８歳ですかね、なのでちょっと記憶がないんですけれども、そういうふうに先輩方からは聞いております。
ただ、残念ながら、その翌年、1981年、これは非常に有名になりましたヒト後天性免疫不全症候群、いわゆるエイズが最初に診断されております。これは、猿──モンキーですよね、それからチンパンジー ──エイプにうつって……。まあ、チンパンジーが猿を食べるんですよね。そのチンパンジーを人間が食べるわけです。そうすることによって人にうつりました。
翌82年、これも有名ですね、腸管出血性大腸菌（Ｏ－157）という病気、これが、アメリカのオレゴン、ミシガンでハンバーガーによる集団感染が起こっております。
85年になりますと、ＢＳＥというんですけれども、牛スポンジ状脳症というんですけれども、いわゆる狂牛病と当時いいましたよね。そういった病気が牛で初めて出ています。86年にイギリスで診断されています。
それから10年ぐらいたち、96年には人で変異性クロイツフェルトヤコブディジーズ。いわゆる牛の、ＢＳＥのプリオン──これ、脳のところにあったりするんですけれども、そのプリオンをハンバーガーとかに混ぜて食べていたんですよね、おいしくなるから。それで人にうつったというふうに考えられています。
99年に入りますとウエストナイル熱。これはもともとアフリカ、ウガンダの風土病だったんですが、飛行機に乗ってアメリカに行っちゃったんですね。ニューヨーク州で初めて診断されまして、今、アメリカの多くのところで土着しちゃっています。
2001年の９月には我が国においてＢＳＥの牛が初めて確認されました。
2003年にはＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）。これもコロナですよね。ハクビシンとかタヌキ、イタチ、アナグマからかかったんだろうというふうに考えられております。これが１割の死亡率でした、約１割。非常に怖い病気でした。
そんなようなことで、2004年９月29日にニューヨークのロックフェラー大学というところで、野生生物保全協会というところが主催して、ＷＨＯですとか、ＯＩＥという、これは国際獣疫事務局というところになりますけれども、そういったところが共同したシンポジウムを開きまして、「ワンワールド－ワンヘルス（Ｏｎｅ Ｗｏｒｌｄ－Ｏｎｅ Ｈｅａｌｔｈ）」と。人の病気を診るときに、やはり動物の病気であるとか環境を見なきゃしようがないよねと、そういう意味で「ワンワールド－ワンヘルス」というお言葉を初めて使っています。
その翌年は、国内で初めての変異型のクロイツフェルトヤコブディジーズの患者さんが確認されております。助からないですね、この病気もね。
2009年には新型インフルエンザ。これはアメリカとメキシコの豚からうつったんですね。幸いだったんです。鶏からの変異であればもっと死亡率は高かった。だけど、豚からの変異だったから、季節性のインフルエンザと同様の死亡率でした。
2012年には世界医師会さんと世界獣医師会でワンヘルスに対するシンポジウムを開いたりしております。
2012年、同年ですね、今度はＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）という──少し聞いたことがあるのかなと思います。これ、ヒトコブラクダからうつります。これもコロナウイルスです。これは韓国まで来ましたね。日本には入らなかった。これも死亡率の高い病気です。
2014年の８月には初めて──初めてではないですね。我が国でデング熱が東京都の代々木公園の周辺で発生したことを覚えている方、多いかと思います。あれは蚊からうつる病気になります。あれは通常東南アジアの病気なんですね。最近日本では発生がなかったんですけれども、恐らく蚊が来たんだと思います。
16年には第２回の世界医師会、世界獣医師会の大会が福岡で行われまして、ワンヘルスに関する宣言を出しております。
2019年の12月から今の新型コロナウイルス感染症が蔓延しております。
今年に入りましては、サル痘がまたパンデミック状態にあるんじゃないかというふうに言われております。このサル痘というのが、大変皮肉なことになんですが、我々が初めて根絶した、そして唯一根絶した天然痘と同種のウイルスでございます。オルソポックスウイルス属、その先に天然痘ウイルス。オルソポックスウイルス属モンキーポックスウイルスという、非常に皮肉なことを感じます。
このように、動物と人の病気というのは非常に密接に関係しているので、人の健康を守るためには動物の健康、環境の健康まで考えなきゃならないという、そういうような考え方のシンポジウムを、それを中心とした公衆衛生の専門家の学会があったんです、いずれにせよ。
13日の日曜日の午後は、日本医師会と日本獣医師会、それから厚生労働省による連携のシンポジウムがありまして、「ＣＯＶＩＤ－19時代をペットとともに乗り切る」と。副題として「ＣＯＶＩＤ－19だけじゃない人と動物の感染症」というシンポジウムをやりました。私、座長として働けというふうに言われましたので、行ってきました。
午後からのシンポジウムでしたから、打合せはランチミーティングでした。厚生労働省の結核感染症課の人と国立感染症研究所の人と、それから農工大学のウイルス学の専門家と、あと北海道大学のワンヘルスの専門家、それと僕ら獣医師会の関係とかですね。要はみんな公衆衛生の専門家ですよね。その人たちがランチミーティングをやっております。当然、談笑しながら。
年次大会ではガラディナーというものもやるんですね。これ、獣医師会ですから、全国から人も集まります。そうすると、畜産振興とか、地元の畜産物であるとか酪農のものなんかを消費する、アピールすることも目的になるものですから、そのガラディナーというのをやるんですね。東京都にいるとあまり感じないと思うんですけれども、多くの道府県で畜産、酪農は主要な産業の１つなんです。また公務員獣医師も多いんです。なので、そのガラディナーには大抵その都道府県知事ですとか、都道府県議とか、畜産の部長クラスなんかが列席されることが多いんですね。今回、アジア大会も兼ねましたから、国際大会でしたから、ＯＩＥとかＷＨＯのアジアの地区の責任者ですとか、また世界医師会とか獣医師会もトップも含めて様々な関係者が来ておりました。その関係もありまして、我が国からは副総理と外務大臣も列席されています。ガラディナーです。要は食事が出て皆さんで談笑するようなところです。当然、主催者である日本獣医師会としては、一定のリスクはあるというふうに考えていたと思います。ただ、中止という選択を取らなかったということです。
ちょっと獣医の話だと遠いものですから、安全というものに対して社会はどういうふうに考えてきているのかなと。インフルエンザワクチンですね、より身近な事例として取り上げてみようかなと思っています。
厚生労働省は、インフルエンザワクチンの副反応状況を毎年報告してくれています。ちなみに、2019年から2020年のシーズンは、副反応は1,000万人に49人、死亡は1,000万人に１人です。この間、5,600万回強接種されていますから、実数としては、副反応は278件、死亡報告数は５件です。
一方、厚生労働省のホームページのインフルエンザの問題。感染者数、大体国内で通常ですと1,000万人。国内の2000年以降の死因別の死亡者数では、年間でインフルエンザによる死亡者数は214から1,818人の間だそうです。これは、インフルエンザは定点観測ですので、全数把握ではありませんし、死亡報告書に「インフルエンザ」というふうに書かなければインフルエンザとして上がってきませんから、実数としてはよく分からないので、超過死亡概念ということで推計をします。そうすると、大体日本で約１万人がインフルエンザで亡くなるんじゃないかというふうに考えられています。
そうすると、そのインフルエンザによる死亡と社会に対する影響、一方、ワクチン接種のリスクとベネフィットを比較して、我々としてもワクチン接種を推奨しますよね。国としても推奨します。ただ、「ワクチンが安全ですか」と問われると、「一定のリスクがあります」というふうな言い方をします。
このように、様々な情報、なるべく正確な情報を提供する努力というのはするんですけれども、情報を正確にすればするほど一般の方には難しくなってくるな、分かりづらくなってくるなというのは、我々としてもちょっとリスクコミュニケーションの中で難しいなと思っているところです。こういう提供された情報を基に判断するのは、これは行政の役割であろうというふうに私は考えています。改めて、小学校の給食の黙食についてのお考え方をお伺いします。
次に、地域のつながりについてですね。これは１点ちょっと意見をさせていただいて、その後、質問させてください。
１点目は、これ、大林議員の質問にもありました、新町福祉会館の地域利用についてですね。地域住民の御理解を頂いたというふうにお伺いしました。地域の様々な意見に目を配りながら、新年度からの利用開始に向けてしっかり進めてほしいと思っています。僕のほうにも、「町内会の総会の場所にすら困るんだ」という声が町内会の方々から来ていたりしますので、やはりその場をぜひ使えるように進めていただきたいというふうに思っております。当然、地域の様々な声に目を配りながらとは思います。
質問としては、地域のつながりについて、コミュニティラジオを取り上げさせてください。地域のつながりを強くするためのコミュニティラジオに行政としてのお考えとか期待すること及び地域への周知について、何かお考えがあればお示しください。
１回目の質問は以上になります。
〔市長 池澤隆史君登壇〕
70: ◯市長（池澤隆史君） 地域のつながりについてお答えいたします。コミュニティラジオにつきましては、本市では平成10年１月にエフエム西東京が開局し、長年にわたり市民に身近なメディアとして親しまれているものと認識しております。コミュニティラジオによる地域に密着した情報やイベントの放送、災害時の広報手段などの役割に加え、幅広い分野の市民と協働で活動することで、地域のネットワークづくりにも寄与するものと考えております。このたび、12月に行われる総務省の関東放送シンポジウムにエフエム西東京から２番組が選ばれ、その１つに南部地域協力ネットワークと西部地域協力ネットワークの番組「こみゅラジ～今日どう？ （協働）」が特色ある事例として取り上げられると伺っております。こみゅラジでは、それぞれの地域協力ネットワークのメンバーがパーソナリティーとして、地域で活躍する仲間をゲストに招き、様々な地元の話題を発信しております。また、こみゅラジは、内容の企画立案から実際の放送までを住民主体で実施されており、地域協力ネットワークのメンバー、出演者、リスナー同士がつながることで、コミュニティラジオを通じたネットワークづくりに貢献していただいているものと考えております。本市といたしましても、西東京市の地域活動を広く紹介する貴重な機会と捉え、現在、市のホームページにおいて周知しているところでございます。今後につきましては、引き続きコミュニティラジオによる情報発信を行うとともに、さらに多くの市民の皆様にお聞きいただけるよう、市報やホームページ、ＳＮＳなどで周知に努めてまいります。
71: ◯教育長（木村俊二君） 初めに、西東京市立小中学校が目指す地域と連携した教育の方向性についてお答えいたします。本市においては、コミュニティ・スクールを段階的に拡充しており、本年度は小中学校合わせて７校に学校運営協議会が設置され、地域の皆様、関係団体の皆様の御理解、御協力により、地域と共にある学校の実現に向けて工夫した活動が行われているものと認識しております。一方で、コミュニティ・スクール設置校とそうでない学校において、地域と連携した教育活動に対して認識の差があることや、校長の責任の下、学校が編成する教育課程において、地域と連携した教育活動が十分でないなどの課題もあり、学校長のリーダーシップの下、教員一人一人が地域のひと・もの・ことを活用した事業を計画することが一層求められていると受け止めております。教育委員会としましては、学校が推進する地域と連携した教育活動として、来年度、全ての小中学校において、各学校の地域の状況に応じて、総合的な学習の時間を中心に、地域の人材や資源、文化等を活用した体験的で探究的な学びを展開する西東京ふるさと探究学習を推進してまいります。地域の特色を生かした新たなカリキュラムを教育課程内に位置づけることで、教員一人一人が地域と積極的につながり関わりを深めるとともに、地域と共に目指す育てたい資質・能力の育成に向けて、カリキュラムマネジメント力等の指導性を発揮するものと期待しております。このように、コミュニティ・スクールの趣旨の下、学校の姿勢や教師の指導が変わることで、一層地域と連携した教育活動が充実し、児童生徒の地域への愛着や地域に参画する態度や持続可能な社会の形成者としての資質・能力を育んでまいりたいと考えております。
次に、中学生を中心にタブレットルールを自主的に決めた意義と今後の展望にお答えいたします。タブレットルールの作成につきましては、中学校の生徒代表が自らの学校生活や学習環境における課題を自分事として捉え、その解決に向けて主体的、協働的に考え行動した取組であり、子ども自身の意見や考えを大切にする子ども条例設置自治体として期待する子どもたちの姿であったと受け止めております。先日の教育委員会訪問における小学校の子どもたちの学習の様子からも、中学生から提案されたタブレットルールが小学校においても浸透し、安全・安心な学習道具として活用されていることが伝わってきました。今後、子どもＧＩＧＡスクール委員会作成のタブレットルールにつきましては、子どもたちを中心に各校や中学校区の実態に応じて見直し等が図られていくことが望ましいと考えております。これからの学校の在り方については、引き続き児童生徒が中心となって自らの学校のルールをつくり出すような機会を大切にする取組を校長会を通じて推奨、助言してまいります。
次に、部活動の地域移行の考え方についてお答えいたします。部活動は、生徒のスポーツや文化的活動に親しむ機会を確保するとともに、自主的、主体的な参加による活動を通じて責任感、連帯感を涵養し、自主性の育成に寄与する意義のある活動であると考えております。一方、経験のない教員が指導せざるを得なかったり、休日も部活動の指導を求められたりするなど、教員にとって負担になっている実態があることも認識しております。本市においては、現在、部活動外部指導員及び部活動指導員の配置を推進し、校長のリーダーシップの下、部活動を担当する教員の負担軽減に努めております。また、コミュニティ・スクールの拡充に伴い、身近な地域人材の活用等の可能性を探ることで、子どもたちが持続可能な地域社会の在り方や地域への関わり方等の身近なロールモデルを獲得し、将来、積極的に地域社会に貢献する態度を育むことにつながるものと期待しております。国の検討会議では、令和５年度から休日の部活動を段階的に地域に移行することが提言されましたが、今後とも国の動向を注視するとともに、各校の部活動の実態や学校応援団等の地域の協力・連携、民間との連携・活用の可能性を踏まえ、持続可能な部活動の在り方について、校長会と連携しながら調査研究してまいります。
最後に、学校における給食時の黙食についてお答えいたします。学校給食は、児童生徒の健やかな育ちを支える重要な活動である一方、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを伴う活動であると考えており、給食指導に当たっては、机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるなどの対応が必要であると考えております。学校における給食時の感染症対策については、国や東京都の方針を踏まえ、西東京市教育委員会で作成しております感染症予防ガイドラインに基づき、喫食場所を分散するなどして密集を避けるとともに、児童生徒が対面して喫食する形態を避け、黙食を徹底するよう指導しているところでございます。感染対策のための黙食でございますが、会話を楽しみながら食事をするという点では難しくなっている一方、落ち着いて静かに食事をすることで、味わって残さず食べたり、食事のマナーについて見直したりする教育的効果があるものと考えております。現在、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況でございますので、引き続き給食時の黙食は必要と考えておりますが、学校生活においてクラスメートと食事をしながら会話を楽しむ時間も重要と考えておりますので、黙食等の見直しにつきまして、今後に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
72: ◯７番（中川清志君） るる御答弁いただきまして、ありがとうございます。まず再質問を幾つかさせていただいて、その先で御意見を述べさせていただければと思っております。
まず、小中学校の教育のところですね。西東京市立小中学校の目指す地域と連携した教育の方向性についての中で、来年度、全ての小中学校において西東京ふるさと探究学習を推進してまいりますというふうなお話がありました。これが具体的にはどのような学習内容を想定しているのかお示しください。
また、コミュニティ・スクール設置校とそうでない学校において、地域と連携した教育活動に対して認識の差があることや、校長の責任の下、学校が編成する教育課程において、地域と連携した教育活動が十分でないなどの課題もあり、学校長のリーダーシップの下、教員一人一人が地域のひと・もの・ことを活用した事業を計画することが一層求められていると受けておりますとの見解をお示しになられましたが、例えば実際、学校飼育活動もやはり凸凹があるのは事実でございますし、教員の資質・能力の育成というのはとても大事なことだと思います。学校長のリーダーシップもとても大事なことだと思います。教育委員会さんとしてどのような指導を行うのかお示しください。
タブレットルールのところですね。中学生から提案されたタブレットルールが小学校においても浸透し、安全・安心な学習道具として活用されていることが伝わってきましたと。きっと、いわゆるタブレット、いろんな問題があるよねというふうな話が随分最初のときにされましたが、そういったことも減ってきて、自分たちで決めたルールを自分たちで守ろうという意識が出てきているのではないかなというふうに受け止めております。よいことだなというふうに感じています。自主的にルールを作成したことで、タブレット利用に関する児童生徒の態度に何らかの変化があったのかということも併せてお示しください。
それと、今後、子どもＧＩＧＡスクール作成委員会のタブレットルールにつきましては、子どもたちを中心に各校や中学校区の実態に応じて見直し等が図られていくことが望ましいと考えておりますというふうな御答弁でした。これ、改めて確認させていただきたいのは、そのルール策定のタイミングですよね。これは大人が枠組みを決めて定期的にやるとかそういうことではなくて、児童生徒たちが自分たちでタブレットを使っていく中で、課題を持つようになった場合に自主的に改正を検討していくことができるような環境を大人が整えるんだということ、そういう理解でよろしいのかということを改めてお示しください。
あと、他市の小学校で講師をした際に、タブレットを使うタイミングについて、やっぱり先生が管理されちゃうんですよね。先生がしゃべっているから、タブレットを見ている子に「今は見る時間じゃないよね」と取り上げちゃうみたいなところが──ほかの市ですよ、西東京市じゃないんですけれども、そういうところで講師をしたときにそういった様子も見えたんですけれども、例えばこういうようなことも、自分で使うタイミングとか。何か話を聞きながら、あ、これ、聞きたいな、調べたいなと思ってタブレットを使うというのが本来的だと思うんですが、そういったことまで踏み込んでいくようになるのかなということがもしお考えがあればお示しください。
あと、小学校給食のところですね。11月８日に文部科学大臣の会見で、報道によれば、文部科学省の衛生管理マニュアルでは、給食の場面について、飛沫を飛ばさないよう、例えば机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるといった対応が必要としており、必ずしも黙食を求めているわけではないと発言しているというふうにされています。このことについて、教育委員会と──これは子どもの育ちにも直接関わることですので、市長部局としてどうお考えになっているかお示しください。
それと、地域のつながりのところですね。12月に行われる総務省の関東放送シンポジウムにエフエム西東京から２番組が選ばれたと。その１つが南部地域協力ネットワークと西部地域協力ネットワークの番組のこみゅラジと。すばらしいことですよね。事例としてすばらしい。先ほど佐藤（公）議員が取り上げていたヤギサワベースの件もすばらしいと思いますし、西東京市はすごくこういうふうないい事例がたくさんあるのかなと思っております。市としては、このエフエム西東京が事例として取り上げられたことについて、このこと自体どのように評価していますか。また、エフエム西東京さんが企画制作したような番組で、これまで本市と協働した事例というのはどういうものがあるのかお示しください。
以上、お願いします。
73: ◯教育部長（松本貞雄君） まず、地域と連携した教育の方向性についての再質問にお答えいたします。西東京ふるさと探究学習で扱う課題には、環境や福祉等の現代的な諸課題、それから伝統文化や防災などの地域の特色に応じた課題、そして生き物や仕事や就職などの子どもの興味関心に基づく課題などが考えられます。今年度の小学校の事例では、地域の方々の御協力を得ながら、子どもたちが下野谷遺跡などの西東京市のよさについて調べ、多くの人に知ってもらうためにオリジナル劇にして発表した事例がございます。このように人とつながりや地域への関心を深めた事例もございまして、こういった取組を市内の学校に広げていきたいと考えております。なお、西東京ふるさと探究学習につきましては、教育委員会が学習内容を一方的に規定するものではなく、各校の実態、それから地域の特色を生かした、子どもにとって魅力的で創意工夫にあふれたカリキュラムの開発を各校に求めているところでございます。こうした地域と連携した教育の充実に当たりましては、市内の効果的な取組を紹介するとともに、引き続き各校の管理職への指導・助言とともに、今後は教員への研修等の充実を図ってまいりたいと考えております。
続いて、タブレットルールの意義、それから今後の展望についての再質問にお答えいたします。中学校においては、タブレットルールを子どもたちが自主的に決めたことで、日頃の各校における教育活動におきまして、生徒が当事者意識を持って、自ら通う学校の運営や行事等の企画立案に積極的に参画しようとする姿が見られるようになったという報告を受けております。なお、タブレットルールにつきましては、今後、ＩＣＴを活用した教育活動の進展に伴い、子どもたちに問題意識等が高まり、新たにルールをつくり出す必要性が生じた場合──これは子どもたちがそう感じた場合ですね。授業の中での使い方も含め、このようなタイミングで各校や中学校区で子どもたち自ら検討していくことができるような取組を校長会を通じて指導してまいりたいと考えております。
最後、給食時の黙食についての再質問にお答えいたします。文部科学省の衛生管理マニュアルにおける給食の場面での感染症対策の内容については、承知をしているところでございます。本市の感染症予防ガイドラインは、東京都のガイドラインを参考としており、東京都のガイドラインでは、黙食を徹底するよう指導することが示されていることから、本市においても黙食の徹底について現在のところ取り組んでいるところでございます。現在、市立小中学校においても感染者数が増加傾向にありますため、黙食は必要と考えておりますが、この見直しにつきましては、国や東京都の動向も踏まえ、今後に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
74: ◯ささえあい・
健康づくり担当部長（五十嵐豊君） 黙食につきまして、市長部局としてお答えさせていただきます。本年11月17日に実施されました国の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおきましては、食に関する基本的な感染対策として、飲食はできるだけ少人数で、飲食時以外はマスクを着用するとして、日常的な感染対策の必要性を示しているところでございます。国が示す感染対策におきましては、これまでも取扱いは様々変更されてきているところでございますので、飲食時に係る感染対策の見直しにつきましても、引き続き注視した上で、市民の皆様への情報発信を行ってまいりたいと考えております。
75:
◯生活文化スポーツ部長（
下田立人君） こみゅラジの評価につきまして御答弁させていただきます。この番組につきましては、新型コロナウイルスの影響により地域での対面によるコミュニケーションが図りにくい状況下におきまして、コミュニティラジオを活用した取組として令和３年３月からスタートされたものでございます。このたびの総務省のシンポジウムにおきまして、地域の皆様の御尽力により実施されているこうした活動が関東地域における先進的な事例として取り上げられることにつきましては、本市といたしましても地域協力ネットワークの活動を市内、市外へ幅広くＰＲし、活動自体の認知度を高めるよい機会であるというふうに考えているところでございます。
76:
◯企画部長（保谷俊章君） コミュニティラジオとの協働ということでございます。本市と協働いたしました事例といたしましては、さきの10月30日に実施いたしました西東京市総合防災訓練におきまして、エフエム西東京の企画制作によりますリスナー参加型の特別番組が放送されました。そのほか、新型コロナウイルスの影響によります緊急事態宣言時の学校の臨時休業中には、西東京市ラジオ小学校において全小学校の教員が子どもたちに向けてメッセージを送るなど、連携を図ってまいりました。今後につきましても、引き続きコミュニティラジオと連携した情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
77: ◯７番（中川清志君） ありがとうございます。意見を述べさせていただいて終わらそうと思っております。
地域のつながりについてですね。市内に様々なよい事例があると思います。このような関東地区における先進事例として取り上げられるコミュニティラジオがあることは、これは市民の福祉向上に直接つながることと考えております。また、シンポジウムで取り上げられた事例以外にも、市からお示しいただいた防災訓練であるとか西東京市ラジオ小学校などもとてもよい取組だったと思っております。ぜひこのような協働の取組を市としても積極的に進めていただければというふうに思っております。
教育のほう、地域連携ですよね。これはもう本当にぜひしっかりと一緒になって進めていかなきゃいけないなというふうに思っておりますので、何回も申し上げているところでございますので、引き続き頑張っていきたいというふうに思っております。
西東京ふるさと探究学習のところは、よい取組なんだなというふうに感じます。公立小中学校ですから、なるべくそこに通っている子どもたちが凸凹のない、質の高い体験を得ていくということ、それがどういう手段であろうと、どういうやり方であろうと質の高い体験を得ていくということがこれは絶対に子どもたちの育ちにとって大事というふうに考えておりますので、ぜひそこをしっかり学校さんと地域の方と教育委員会さんとスクラムを組んでいただいて、意識を統一していただいて、前にちゃんと進めていただきたいというふうに思っております。
タブレットのところですね。子どもたちに問題意識等が高まり、新たなタブレットルールをつくり出す必要性が生じた際には、各校や中学校区で子どもたち自ら検討していくことができるような取組を校長会を通じて指導してまいりますということ。そうですよね、この自らの学校生活や学習環境における課題を自分事として捉える、その解決に向けて主体的に、協働的に考えて行動するということは、社会に参加する意識を持つ上でとても大事だろうというふうに思います。まさに主体的で対話的で深い学びというところですし、これが民主主義の基礎なんだろうというふうに思っております。ぜひ、このタブレットに限らず、様々な疑問であるとか課題を感じた児童生徒がいたときに、性急に結果を求めるのではなくて、その問題を感じた子が問題を提起して皆でゆっくり話して、最終的にその子はもう卒業しているかもしれないですけれども、その先で合意をしっかりとつくっていくという経験が、これはもう教育であればできると思うんですね。なかなか議会というのはそうもいかないなということは中に入って思うところでございますが、やはりそういったところをしっかりと教育の中でやっていくということは大事じゃないかと思いますし、これは教師の皆さんだけじゃなくて周りの大人の役割もすごく大事だなというふうに思いますので、頑張っていきたいなというふうに考えております。
あと、部活動のところですね。地域移行の一例──これ、先日教えていただいたんですけれども、あそこにお座りになっている市議会の事務局長の栗田さんが先日、青嵐中学校のハンドボール部の練習に参加されたということですね。どうも青嵐中学校は唯一ハンドボール部がある学校だそうで、局長は中学、高校、大学、就職後も東京都のクラブチームで競技を続けて、20年ぐらい経験されていると。校長先生から誘われて行ったんだよというふうなお話でした。30人ぐらいの部員さんを２人の顧問の先生方が指導しているということなんですけれども、今後は、例えば顧問の先生が異動しちゃって部活の継続が難しいかなというときも、地域の人材がそれを支えるということが十分にできるわけですから、どうやってそれを引き込んでいくかということですよね。そこがすごく大事なんだというふうに思います。校長先生のお声がけで来ていると。非常に校長先生のリーダーシップもすばらしいんだと思います。また、同時に、これも何回も言っている世界ですけれども、市の職員さんが部活動に参加しているわけですよね。部活動に限らず、市の職員さんがこうやって地域の取組に、学校の取組に顔を出していく。児童生徒と一緒に汗を流して──もう部活なんか最高ですよね、そういう意味ではね、いろんな話をしていく。その中で市ということや──市役所の「市」ですね。それから行政の取組を身近に感じていただく、これはすばらしいきっかけになっているというふうに思います。こういった取組はすごく大事かなと。ぜひこういったこともどんどん頑張っていただいて、地域が、子どもたちが成長した後、お帰り、また一緒に頑張ろうねと言えるような関係をつくれればなと思っております。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
78: ◯議長（
保谷なおみ君） 以上をもちまして、中川清志議員の一般質問を終わります。
次に、冨永雄二議員に一般質問を許します。
〔５番 冨永雄二君登壇〕
79: ◯５番（冨永雄二君） 皆様、大変お疲れさまでございます。ただいま議長から御指名を頂きましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。私の任期最後の一般質問になります。過去４年間、様々質問させていただきましたが、最後ということもありますので、私がとりわけ関心を持ってまいりました項目について、総まとめとして市長と教育長に改めてお聞きしたいと思います。多岐にわたりますが、どうぞ御答弁をよろしくお願いいたします。
１点目、市長の政治姿勢についてでございます。少子高齢化の進展により今後も増加傾向が続くと見込まれる民生費の推移と今後の市の対応について教えてください。
続きまして、臨時財政対策債をはじめとする公債費と財政調整基金の管理の状況と方向性について教えてください。
次に、歳入項目の使用料・手数料の現状について、そして受益者負担の観点からの課題認識と今後の方向性について教えてください。
次に、一般会計における地方公会計制度と施設別行政コスト計算書の活用状況と今後の方向性について教えてください。
続きまして、生活困窮者自立支援法に関する施策と福祉丸ごと相談窓口のこれまでの取組の経過、現状について教えてください。
続きまして、生活保護における不正受給の現状と対策について教えてください。
続きまして、生活保護制度の自立促進事業における高校や大学への進学支援の状況について、そして高校進学の状況について教えてください。
続きまして、待機児童対策についてのこれまでの取組と経過、待機児童の完全解消の見込みについて教えてください。
続きまして、外国人の住民投票権についての本市の考え方を教えてください。
続きまして、本年４月より児童発達支援センターひいらぎの運営が開始されましたが、センター化以降の動向等について教えてください。
続きまして、公民館の所管の在り方についてです。第９次地方分権一括法により、公民館などの社会教育施設について、教育委員会から市長部局へ移管することが可能となっております。改めて市長の見解を教えてください。
以上、11点でございます。
続きまして、小中学校の教育についてでございます。１点目、全国学力・学習状況調査の活用状況について教えてください。
次に、小中学校の副読本を活用した郷土教育、歴史教育についての現状について教えてください。
続きまして、小学校の外国語活動の現状と今後の方向性について教えてください。
続きまして、中学校の英語教育の現状と今後の方向性について教えてください。
続きまして、中学校英語スピーキングテストについての現状と活用方法について教えてください。
続きまして、発達支援における市長部局と教育委員会の連携についての現状と考え方について教えてください。
続きまして、特別支援教室Ｓ教室の活用状況について教えてください。
以上７点でございます。
次に、社会教育について。社会教育主事の職務の執行について、社会教育主事はどのような業務を行っているのか。特に公民館、図書館に専門的な助言・指導を行うとなっているが、現状はいかがでしょうか。
次に、市長にもお尋ねした公民館の所管の在り方について、教育長の見解も教えてください。
以上２点でございます。
最初の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔市長 池澤隆史君登壇〕
80: ◯市長（池澤隆史君） 初めに、政治市政について幾つか御質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
まず、社会保障関係経費についてでございますが、民生費につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の対応を含め、令和３年度の決算数値で子育て世帯臨時特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の実施などにより、全体では前年度比12％増の445億200万円となりました。なお、民生費の経費は増加が続いており、過去10年間の推移といたしましては、平成24年度から民生費が市税収入を上回っている状況でございます。また、扶助費の推移につきましても増加が続いており、令和３年度の決算数値は前年度比19.7％増の268億3,100万円で、10年前の1.6倍となっており、歳出全体の約３割を占めている状況でございます。今後につきましては、社会保障関係経費の増加は続くものと見込んでおり、引き続き財源確保を図りながら財政負担の軽減に努めてまいります。
次に、公債費と財政調整基金の管理についてお答えいたします。公債費は、合併特例債の償還が進んだことなどより５年連続で減少し、令和３年度の決算数値で前年度比6.4％減の47億4,400万円となりましたが、今後は横ばいで推移していくものと見込んでおります。そのような中で、市債の借入れにつきましては、次世代への責任ある選択の認識に基づき、世代間負担の公平性と将来の財政負担等との観点から、借入れと償還のバランスに留意し、公債費管理の徹底と臨時財政対策債の借入れ抑制を図ってまいります。また、財政調整基金につきましては、令和３年度の決算数値で前年度比16％増の39億1,000万円となり引き続き回復傾向にはありますが、第４次行財政改革大綱に掲げた評価指標である財政調整基金現在高比率の10％には達していない状況でございます。さらに、今後の財政運営では、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応をはじめ、社会保障関係経費の増加や、公共施設やインフラの更新が控えており、将来の行政需要の増加は避けられない見通しであることから、決して楽観視できる状況ではないことを認識しております。今後の財政調整基金の運用につきましては、持続可能な財政運営を目指すために、残高の回復を図るとともに、基金の目的に基づいた活用を適宜検討することで、市民サービスと行政運営の両面でバランス感のある市政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、受益者負担の観点からの使用料・手数料についてお答えいたします。まず、受益者負担の適正化を図る必要性でございますが、行政サービスは住民福祉の実現を目指して行われ、その財源の大部分は市税となっております。一方で、特定の方がサービスを利用し利益を受ける場合には、その受益の限度において受益者から徴収した使用料・手数料を財源とすることが地方自治法において認められております。そのため、本市においては、令和元年度に改定をした使用料・手数料等の適正化に関する基本方針の中で、負担の公平性、資源配分の適正化、租税負担の減少及び自主財源の確保の３点を挙げ、持続的なサービス提供体制を整備するために使用料・手数料を検証し、適宜見直しを図ることとしております。なお、本市の歳入における使用料及び手数料の占める割合は、令和３年度決算において約１％となっており、住民１人当たりの負担額は約４万1,000円で、都内26市における住民１人当たりの平均負担額であります約６万9,000円より低い金額となっております。今後も社会経済情勢に注意しつつ、使用料・手数料の適正化を図ってまいります。
次に、地方公会計制度の活用についてお答えいたします。地方公会計制度につきましては、国から全ての地方公共団体で統一的な基準に基づく財務書類の作成が要請され、本市でも平成28年度決算から作成し、公表しております。本市の一般会計における地方公会計制度の活用といたしましては、財務書類においては、分析指標を定め、負担の公平性、持続可能性、効率性及び自立性などの視点から経年比較や他団体との比較を行い、令和３年度からは仕訳方式を期末一括から日々仕訳へ移行することで、効率的な財務書類の作成などの活用を図ってまいりました。一方、施設別行政コスト計算書におきましては、令和２年度決算から作成し、利用状況や単位コストなどの指標を比較したセグメント分析を施設分野内で行い、施設の現状を見える化しております。セグメント分析の結果、課題の傾向が示された施設につきましては、数値では表れない要因分析を考慮した上で、課題改善の方策を検討してまいります。今後につきましては、分析結果を経年比較し、年度の傾向を検証することでより効果的な方策を検討し、公共施設のマネジメント、施設の利用状況、コストの改善等に活用してまいりたいと考えております。
次に、生活困窮者などに対する支援の取組についてお答えいたします。本市では、平成27年４月より生活困窮者自立支援法が施行されたことから、生活が困窮された方々に対し、第２のセーフティネットとして、就労支援をはじめ、生活サポート相談などの支援を開始させていただきました。また、平成30年７月からは任意事業である就労準備支援事業を開始し、従来の就労支援に加えて、就労の準備が整っていない方に対しても包括的な支援を実施してまいりました。そして、令和２年には断らない相談窓口として田無庁舎に福祉丸ごと相談窓口を開設しまして、これまで実施しておりました支援を、コロナ禍においてさらに寄り添った支援ができるよう、庁内の連携を強化いたしました。その後、相談者自身の家計を管理する力を高めるため家計改善支援事業を開始し、福祉丸ごと相談窓口におきましては、様々なお困り事を受け止める相談窓口として認識されてきたことから、延べで令和２年度に約１万4,000件、令和３年度に約１万件と、多くの御相談を受けるまでとなったものでございます。今後はこれまで以上に福祉丸ごと相談窓口の存在を周知し、市民の方々が気軽に相談できる環境づくりを図り、様々な困難を抱えた市民の皆様からの相談を受け止め、御支援をさせていただく必要があるものと認識しております。
次に、生活保護の不正受給対策についてお答えいたします。生活保護制度は、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としております。また、保護の実施は、利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用することを要件として行われるものと生活保護法で示されております。本市におきましては、保護の申請があった際は、訪問調査、資産調査などを行った上で、保護の適性について確認して、保護の開始を決定しております。保護の開始後におきましては、ケースワーカーが家庭訪問などにより生活状況を把握し自立へ向けた支援等を行っており、就労等の際には収入を申告するように助言・指導を行い、課税調査等によりケースワーカーへ申告されていない収入の把握に努めております。不正受給の未然防止、早期発見のため、引き続き関係機関に対する調査の徹底や生活保護受給者の方々へ収入申告の義務について一層周知に努めていくとともに、生活保護の適正な運営を図り、生活保護制度の信頼性を向上するため、不正受給に対して厳正に対処してまいります。
次に、生活保護世帯に対する高校及び大学への進学支援についてお答えいたします。市では、被保護者自立促進事業等の実施の中で進学支援を行っております。高校進学におきましては、塾代や夏期講習、冬期講習の受講料は被保護者自立促進事業の対象となっており、高校受験料及び入学準備金は生業扶助の対象となっております。大学進学におきましては、塾代や講習受講料と大学受験料が被保護者自立促進事業の対象となっており、大学進学時には進学準備給付金が支給されております。また、費用面の支援だけではなく、自立支援プログラムの１つである家庭相談員がお子さんの進路について悩みや御相談をお受けしており、奨学金等の情報を御案内するなどして進路決定の参考にしていただいております。市では、今後も家庭相談員とケースワーカーが連携を図りながら、その世帯に寄り添った支援を行ってまいります。
次に、待機児童対策についてお答えいたします。平成31年１月以降のこれまでの取組でございますが、令和元年度、認可保育所２園、小規模保育事業２施設、令和２年度、認可保育所２園、分園１園、企業主導型保育事業１施設、令和３年度、認可保育所１園、令和４年度、認可保育園１園、小規模保育事業２施設、定期的利用保育事業１施設の開設や定員の弾力化などにより、約560人の定員拡大を図ってきたところです。さらに、１歳児に待機児童が多いことを踏まえ、新規開設保育所等の空きスペースを活用した１歳児１年保育の実施、歳児別定員構成の見直し、利用者支援の強化など、ソフト面の対策も併せて進めてまいりました。これらの取組の結果、平成30年度129人であった待機児童数は、令和元年度108人、令和２年度97人、令和３年度36人、令和４年度７人と、大きく減少させることができました。また、これまでも私立幼稚園における預かり保育の拡充等による御協力を頂いてきたところでございますが、令和５年度４月入所に向けましては、幼稚園入園料補助制度の創設、幼稚園に係る無償化給付の代理受領開始に向けた準備行為など、さらなる環境整備を進めているところでございます。待機児童の解消に向けましては、保育園の１次申請の状況等を踏まえ、定員構成の見直しや個別の御事情に配慮した丁寧な利用者支援を行うなど、取組を進めてまいります。
次に、外国人の住民投票権についてお答えいたします。外国籍の住民の方々に対する参政権につきましては、国政への参政権は最高裁判所の判決により憲法上保障されていないと判断が示されているところでございます。その一方で、地方自治体での参政権に関しましては、法律によって地方参政権を付与することは憲法上禁止されているものではないとの憲法解釈もあり、このような背景から公職選挙法の適用を受けない住民投票については、永住外国人に投票権を与えた事例もございます。また、昨年末でございますが、近隣の市におきまして、投票結果に拘束力はないものの、外国人の投票参加を日本国籍の住民と同じ要件で認めるとした住民投票条例案が市議会に上程された後、否決されたことは承知をしております。本市といたしましては、外国籍住民の方々を含め、生活者である市民の皆様の意向を市政運営に反映させる仕組みとして、平成14年10月に市民参加条例を制定しております。市民参加条例では、市民投票に関する規定を設けており、その投票資格者につきましては、国籍、年齢、市内在住等の条件を投票に付すべき個々の事項の内容に応じて改めて条例において規定することとしており、外国人の住民投票権の付与につきましては、個々の事案を見定めた上で判断すべきものと考えております。なお、市民参加条例の改正等は考えてはおりません。
次に、児童発達支援についてお答えいたします。本年４月より、ひいらぎは児童発達支援センターとして運営を開始し、支援対象年齢をこれまでの未就学児から18歳までに拡充し、子どもの発達を一緒に考え、地域の中で育むことを基本理念に位置づけ、相談及び保護者支援等の地域支援体制の拡充等を図っております。センター化以降、通所事業の面では、週４日通所のクラス、保育園、幼稚園と並行して通所するクラス等に加えて、御相談実施後におけるお子様の状況を踏まえたグループ指導を体験いただき、必要な療育の気づきにつなげるクラスを拡充したところでございます。また、相談・専門療育の面では、支援対象年齢を18歳までと拡充したことから就学後の保護者の方から御相談を受けるケースが増加しており、これまで以上に関係部署及び関係機関との連携が重要となっていることに加え、保護者支援を含めた地域支援事業の拡充により、これまで御相談をされていなかった方との関わりも増加しております。地域連携の面では、アウトリーチとして、幼稚園、保育園訪問の回数増加、各種研修、講座の回数増加、他の児童発達支援事業所との調整等を進めているところでございます。全体として、各事業の見直しの中で、発達支援を必要とするお子さんの早期発見、早期支援及び地域における連携体制の構築を進めているところでございます。
最後に、公民館の所管の在り方についてお答えいたします。令和元年６月に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第９次地方分権一括法が公布され、図書館、公民館等の公立の社会教育施設について、地方公共団体の判断により教育委員会から市長部局へ移管することが可能となりました。一方で、埼玉県深谷市のように、教育委員会が所管したまま公民館での営利活動ができるようにするなど、独自の取組を進め、市民の学習、活動機会の拡充や歳入の増加を図っている自治体の事例もございます。本市といたしましては、学校教育との連携や専門性、連続性の確保などの観点から、公民館は教育委員会が所管することが基本であると考えております。また、今後につきましては、教育委員会における検討の推移等も踏まえつつ、調査研究してまいりたいと考えております。
81: ◯教育長（木村俊二君） 初めに、全国学力・学習状況調査の活用についてお答えします。全国学力・学習状況調査は、小学校第６学年及び中学校第３学年を対象として行われており、調査結果を分析し、在籍する児童生徒の学習の定着の傾向を把握、分析し、本市の教育施策や各学校の授業改善に活用することを目的としていると認識しております。理科離れ現象が指摘されていることを踏まえ、平成24年度からは理科が３年に一度、調査対象教科として実施されることとなりました。今年度は国語、算数・数学、理科の３教科が実施されました。令和５年度は、国語、算数・数学、英語の３教科を予定しております。今年度の本市の調査結果は、３教科とも全国、東京都の平均点と同等または平均点を上回る結果となりました。本市におきましては、各学校が調査結果を分析し、授業改善に資する目的で授業改善推進プランを作成しております。また、本市における学力向上の今後の方向性につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の下、各校においてＩＣＴの利活用、個別最適な学びや協働的な学びを推し進めるとともに、特に考えの異なる他者との話合いや、学んだことを活用、発揮する場面を重視した授業を積極的に展開していくことが必要だと認識しております。今後も引き続き学校訪問などを通じて、教員一人一人が主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を図れるよう、各学校に対して指導してまいります。
次に、小中学校の郷土教育についてお答えいたします。身近な地域や自分たちが暮らす市の地理的環境や地域の産業、生活の様子、歴史の移り変わり等について理解したり、地域のことを調査して必要な情報を求めたりすることは、大切な学習内容であると考えます。本市におきましては、小学３年生の社会科で使用する副読本「わたしたちの西東京市」を教育委員会が作成しております。内容といたしましては、西東京市の様子、まちの人々の仕事、暮らしの移り変わり、安全な暮らし、健康な暮らしなどについて掲載し、子どもたちが実際に市内の様子を調べながら学べるようにしております。また、小学４年生では、東京都教育委員会が作成している「わたしたちの東京」を活用して、東京都に関することについて学習しております。さらに、道徳の授業では、小中学校を通して、我が国や郷土の伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国や郷土を愛する心を持つことに関する内容項目について学習しています。教育委員会では、引き続き子どもたちが本市についての学習や市内での様々な体験などを通して西東京市に親しみを持ち、郷土を愛する心が育つよう努めてまいります。
次に、小学校の外国語活動の現状及び課題認識と今後の方向性についてお答えします。小学校第３、４学年では、外国語活動として外国語を用いたコミュニケーションを図る素地となる資質・能力を育成し、第５、６学年では、読むこと、書くことを加えた教科として外国語が導入されており、コミュニケーションの基礎となる資質・能力を育成することとしております。英語のデジタル教科書につきましては、教師用の全体への提示や、学習者用の活用として、リスニングや画面上でのアクティビティーなど、児童一人一人が操作できることで学習活動の幅が広がったと認識しております。ＡＬＴの活用につきましては、児童が英語に触れる機会を充実させ、授業を実際のコミュニケーションの場とする上で効果を上げていると考えております。教育委員会といたしましても、語彙や文法等の個別の知識がどれだけ身についたかだけではなく、実際のコミュニケーションにおいて活用され、思考、判断、表現することを繰り返すことを通じて学習内容が深まる授業が展開できるよう指導してまいります。
次に、中学校の英語教育の現状及び課題認識と今後の方向性についてお答えいたします。小学校の指導との接続に留意しながら、中学校の英語学習において、外国語教育では対話的な活動が重視され、学習した語彙、表現などを実際に活用する言語活動を充実することが求められていることから、市内の中学校では、英語科の教員が基本的な発問などを英語で行うオールイングリッシュで授業を行っております。授業改善に資するために、教育委員会による学校訪問での指導や東京都教職員研修センター等の講座の積極的な受講を推進しているところでございます。また、英語を担当する教員のうち、英語能力に関する外部試験の受験経験者の割合も年々増加しております。ＡＬＴの活用につきましては、生徒が英語に触れる機会を充実させ、授業を実際のコミュニケーションの場面とする上で効果を上げていると考えております。教育委員会としましては、語彙や文法等の個別の知識がどれだけ身についたかだけではなく、実際のコミュニケーションにおいて活用され、思考、判断、表現することを繰り返すことを通じて学習が深まる授業が展開できるよう指導してまいります。
次に、中学校英語スピーキングテストについてお答えします。中学校英語スピーキングテストにつきましては、小中高校における一貫した英語教育の推進により生徒の使える英語の育成を目指し、中学校における学習により身につけた話すことの力を客観的に評価し、中学校と高等学校における英語指導の充実及び円滑な接続を目指すことを目的としていると認識しております。本市におきましては、東京都教育委員会からの通知等を踏まえ、各校受験申込みも終わり、試験当日を迎えるための準備を粛々と進めていると認識しております。今後、中学校英語スピーキングテストの結果も踏まえ、授業の中で英語を話すことに関する資質・能力を育成するため、授業改善の充実に努めてまいります。なお、都立高校入学者選抜学力検査への中学校英語スピーキングテストの結果の活用につきましては、東京都教育委員会の責任において適切に運用されていくものと認識しております。また、テストの結果も踏まえ、生徒の話すことに関する能力をより育成するために、授業改善を図り、スピーキングの学習の充実に取り組んでまいります。
次に、発達支援における市長部局と教育委員会の連携についてお答えいたします。放課後等デイサービスなどを利用している未就学児と保護者に対しましては、健康課が所管する児童発達支援センターひいらぎ主催による市内の特別支援学級の見学及び説明会の開催を行っております。また、小学校の入学に際し、教育、保健、医療、福祉等が行ってきた支援について、保護者から情報提供していただく就学支援シートの作成、活用において、支援が必要なお子さんについて、幼児教育・保育課と連携し、保護者と小学校が確実に引継ぎを行えるようにしております。保護者から入学する学校へ情報提供される就学支援シートの数も少しずつ増えているところでございます。引き続き市長部局との連携を図り、切れ目のない支援に向けて確実な相互連携を図ってまいります。
次に、特別支援教室Ｓ教室の活用についてお答えいたします。特別支援教室の対象者につきましては、知的障害がなく、通級による指導支援の対象とすることが適当な自閉症、情緒障害、学習障害または注意欠陥多動性障害といった発達障害等があり、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする児童生徒となっております。本市におきましては、個別指導を行うＬ教室と小集団指導を行うＳ教室を現在設置しており、Ｓ教室では、小集団指導での関わり合いを通して社会性やコミュニケーションの力を伸ばすための学びを支援しております。Ｓ教室、中学Ｓ教室ともに指導支援を必要とする児童生徒が年々増加している現状があり、一人一人のニーズに応じた指導支援の充実を図ることが課題であると考えております。特別支援教室は、都内の公立小学校については平成30年度に、中学校についても令和３年度に全校導入が完了しており、この間、本市においても小学校の拠点校を増設するなど、一人一人を大切にした教育の充実を図っております。
次に、社会教育主事の職務の執行についてお答えします。社会教育主事は、社会教育を行う者に専門的、技術的な指導・助言を行う職員であり、社会教育行政の企画・実施を通じて地域における学習活動を支援する役割や、社会教育事業と学校教育、文化、スポーツなど他の分野との連携・協力を図り、生涯学習を推進するコーディネーターとしての役割が求められています。現在、社会教育課に配属している社会教育主事の業務内容ですが、社会教育委員の会議や学校応援団の活動を中心的に進める地域コーディネーター、また放課後子供教室や地域生涯学習事業を中心に担う施設開放運営協議会に対し、指導・助言を行っております。また、公民館、図書館の事業に対しましては、公民館長、図書館長から事業について説明を受け、次期計画の西東京市公民館事業計画や西東京市図書館計画につきまして専門的な助言やアドバイスを行っております。今後につきましては、社会教育主事が有する専門的な知見を生かし、引き続き公民館や図書館と連携した取組や学校を核とした地域づくりを進めるため、組織的な対応を行ってまいりたいと考えております。
最後に、公民館の所管の在り方についてお答えします。第９次地方分権一括法が令和元年６月７日に公布され、公民館や図書館などの社会教育施設について、教育委員会から市長部局へ移管することが可能となったところでございます。この法改正に当たりましては、平成30年12月の中央教育審議会の答申において、社会教育に関する事務については今後とも教育委員会が所管することを基本とすべきとした上で、社会教育の適切な実施の確保に関する制度的担保が行われることがその条件として挙げられていた経緯がございます。このことから、市長部局へ移管した場合には、規則の制定、改廃時における教育委員会の意見聴取や教育委員会が必要と認めるときには意見を述べることができるなど、社会教育の適切な実施の確保のための規定が設けられております。教育委員会といたしましては、中央教育審議会の答申にもあるとおり、学校教育との連携や専門性、連続性の確保などの観点から教育委員会が所管することが基本であると考えており、市長部局への移管につきましては慎重な議論が必要となるものと考えております。埼玉県深谷市のような先進的に取り組む事例も参考に、引き続き調査研究してまいります。
82: ◯副市長（萱野洋君） 生活保護関連で、２点補足してお答えをさせていただきます。
まず、不正受給対策でございますが、厚生労働省社会保障審議会の議論の中で、令和４年８月に出されました資料では、不正受給の未然防止、それから早期発見に向けた取組といたしまして、４点挙げられております。まず１つ目が収入申告の必要性及び申告義務の周知、２つ目が生活実態の把握、３つ目が収入申告書の徴取・内容確認及び審査、４つ目が課税調査の徹底でございます。本市におきましても、これらの項目を踏まえながら引き続き取り組んでまいります。
次に、不正受給の現状でございますが、生活保護法第78条に基づき徴収決定した件数は、令和３年度が52件、令和４年度は10月末現在で17件となっております。
続きまして、生活保護世帯に対する高校進学への支援でございます。令和４年３月に中学校を卒業した生徒さんは29名でございまして、そのうち高校等へ進学した方は28名となっております。
83: ◯５番（冨永雄二君） 多岐にわたる御答弁ありがとうございました。かなり大量に質問してしまいましたので、一つ一つについて再質問するにはちょっと時間が足りませんので、まとめてしまいたいと思います。この４年間で大きく前進した項目、それと一方で私が要望してまいりましたが進まなかった項目というのもございました。もしまた私が議場に立たせていただく機会がありましたら、引き続きというか、改めて要望させていただきたいと思います。
最後になりますが、市民の皆様、そして議場にお集まりの皆様、４年間大変お世話になりました。ありがとうございました。
以上、一般質問を終わります。
84: ◯議長（
保谷なおみ君） 以上をもちまして、冨永雄二議員の一般質問を終わります。
─────────────── ◇ ───────────────
85: ◯議長（
保谷なおみ君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
86: ◯議長（
保谷なおみ君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後５時２分延会
発言が指定されていません。 © 西東京市 ↑ 本文の先頭へ...