被保護世帯、そして被保護人員についても、微増というようなところではございますが、世帯としては微増ですが、人員については減になっているというぐらいの伸びがなかったというか、増えずに済んだというようなところでございまして、今後につきましては、まだまだ、リーマンショックのときも５年ぐらいかかって、じわじわと保護率が増えてきたというような経緯もございましたので、今後、もちろん予断は許さないところでございますが
これは昨年の代表質問の際にも指摘しましたが、一昨年の令和二年にコロナ禍の影響が拡大し始めた頃に、今後の財政運営について、リーマンショック時を上回る減収となり、多額の財源不足が生じることに疑念の余地はなく、緊急的な財源対策を講じなければならないとの副区長名による依命通達が出されました。
(1) 西東京市では、リーマンショック後から一貫して精神通院に係る自立支援医療と精神障害者保健福祉手帳の申請件数が右肩上がりに増加してまいりました。
２００８年９月、アメリカの有力投資銀行であるリーマンブラザーズの破綻による世界的な株価下落、金融危機を招いたリーマンショック時には１００億円の税収減で回復まで５年を要しました。今後の財政見通しはどうなのか見解をお示しください。
なお、平成20年度のリーマンショックでも、その後２年間は不交付団体として持ちこたえ、平成23年から平成26年の４年間では交付団体に移行していますが、ＪＲからの25億円強に手をつけずに耐え忍んでいたように見受けられます。 しかし、平成27年度以降は徐々に財政調整基金が減っていき、令和３年度には10億円を下回ってしまっています。
昨年、コロナ禍の入り口で、私どもはリーマンショックをはるかに大きく上回る税収減を想定し、緊急対応のできる予算を編成してまいりました。学校改築等公共建築工事もその影響を被ったことは御指摘のとおりであります。
生活保護に関しましては、恐らくリーマン・ショックと違うのは、今回は雇用調整助成金等で休業してる方々が何とか雇用をつなぎとめるということがありました。それが遅れて、これから非正規雇用の方を含めて職を失うとか、収入が減るということがあります。遅れてこれから大きな影響が出てくるのかなということで、これにどう備えるかというのは大きな課題かというふうに思います。
過去二十年の間にも、東日本大震災、リーマンショック、現在のコロナ禍など、今まで想定しなかった外部環境の変化がありました。今後も、予想外・想定外の急激な社会変化が起こり得るとすることは、過去の教訓として学ぶべきであります。また、日本全体が既に人口のピークを越えて減少傾向に転じており、昨年のコロナ禍以降、北区の人口は転出超過が続いております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う深刻な景気悪化は、２００９年のリーマンショックを超える経済の落ち込みとなり、マイナス成長どころか、仕事を失い、また、仕事は継続していてもシフトを入れてもらえず給料がもらえなかったり、また、仕事と同時に住まいを失ってしまい、路上生活で食べるものにも困り、近くでは、池袋の公園で民間団体によって毎週炊き出しが行われました。
今回、令和２年度の予算については、本当にコロナ禍ということで、きっとリーマンショック以来、変動が大きかったような決算になったのじゃないかなと思っています。
◎財政課長 緊急財政対策の取組を開始しますという時点では、私ども、確たる数字というのは持ち合わせてございませんでしたので、リーマンショック後の大幅な特別区交付金の落ち込みと特別区税の落ち込みを参考に、183億円の財源不足に陥るということで私ども、緊急財政対策に取り組まさせていただきました。
過去何度かございますが、直近では、リーマンショック翌年の平成２１年度から平成２５年度までの間、財政調整交付金がやはり減収になりまして、８０％を超える状況が５年間続いております。 ◆工藤哲也 委員 今、財政課長から、平成２５年度からですと、７年ぶりに適正水準を超過したとのことでございますが、ちなみに、平成２１年度に超過をした要因については何だったのか、教えていただけますか。
一点目、コロナ禍においてリーマンショックを上回るほどの財政危機が懸念されていましたが、令和二年度決算における財政状況はどうだったのか、また、各会計別の自己資本比率が従来どおり〇・九以上を維持できたのか、答弁を求めます。 ◎原田 会計管理者 令和二年度におけるキャッシュフロー計算書の形式収支は約二百十八億円となり、令和元年度の百六十八億円を超えるものとなりました。
本計画は、東日本大震災やリーマンショックなどの影響により、厳しい財政状況の中から始まりましたが、基金などを有効に活用しながら、計画に基づくものや市民ニーズを捉えて着実に行うことで、活力に満ちたまちとして成長し続けたということは、10年間の大きな成果であると思います。 令和３年度から始まりました第五次稲城市長期総合計画は、厳しいコロナ禍から始まりました。
まず、昨年の二月あたりからですか、新型コロナの影響というのは、当初ここまで広がるとは誰も予想していないわけですが、しかし、三月、学校休校、四月、緊急事態宣言となるに当たって、どこまでこのコロナ禍が財政に影響を与えるのかという予測を立てる中で、我々の中でやはりリーマンショック、これが直近の税収に大きな打撃があったというところでは、一つの指標になりました。
リーマンショック時の平成20年度末においては、受給世帯、人数がそれぞれ前年度比275世帯、427人、17.6％の増加であった状況を鑑みれば、居住の安心から心身の健康を取り戻し就労につなげていく第２のセーフティネットの意義をいま一度深くかみしめたところであります。
一方、図２、図３につきましては、特にコロナ禍において収入が減ったり等々の状況がある中で、それが東日本大震災後の、もしくはその前のリーマンショックのとき等々との傾向を比較するために、いわゆる前の基本計画であります平成18年度の頃からの傾向をずっと追っかけて、これを分かりやすく見せたかったということで、そのような図にしているところでございます。
リーマンショック翌年の平成２１年度も、財政調整交付金の落ち込みと生活保護費などの扶助費の急増で経常収支比率が８０％を超え、その後再び８０％を下回るまでに５年を要しました。
新型コロナウイルス感染症の流行は、区内の製造業・サービス業・商業にリーマンショック以上に深刻な影響を与えております。本区でも令和３年２月１日から３月７日にウェブを用いた産業調査を実施いたしました。
これ、平成20年のリーマンショックのときに事業が実施されて、西東京市で４回やって、その後、平成23年の事務事業評価で廃止をされたときも、成果指標は換金率のみで、効果をどう把握していくのかということが課題とされた事業だったと思います。当時の事務事業等適正化委員会による二次評価でも、事業効果をどう把握、検証するかが課題というふうにされています。