武蔵村山市議会 2023-03-03 03月03日－03号
帯状疱疹ワクチン助成の申込みに関するお問合せのコールセンターの設置等は考えているのでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。
帯状疱疹ワクチン助成の申込みに関するお問合せのコールセンターの設置等は考えているのでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。
これまで会派として提案してきましたアピアランスケアと帯状疱疹ワクチン助成について伺います。 脱毛や爪の変色など、がん治療の副作用や傷跡が残る手術に伴う外見の変化で、つらい思いをする患者さんは少なくありません。我が党の提言も受け、厚生労働省はウィッグの使用や爪の手入れ、スキンケアなどでそうした苦痛を和らげるアピアランスケアの全国展開を目指しています。
高額な医療費を圧縮し、一般会計への繰越金を減らす面でも、ワクチン助成が必要と考えますが、区の考え方をお伺いいたします。 教育について質問をいたします。 これまで教員の負担軽減を主張してまいりました。教員のなり手不足は、現場での働き方改革なくして解決することはあり得ません。 区内の四月から六月までの月別平均残業時間数を見ると、中学校が五十二時間、小学校が四十九時間となっています。
３ インフルエンザワクチン助成について伺います。東京都は令和２年度に65歳以上の高齢者を対象にインフルエンザの予防接種事業を行い、本市においても、接種者数増加に貢献したと伺っております。新型コロナウイルスの感染が拡大し、インフルエンザの同時流行が懸念される中、多くの高齢者の皆様が受けたことを記憶しています。都の事業は単年度で終了しましたが、その後も制度の継続を望む声が上がっています。
いずれ定期接種になるとしても，帯状疱疹にかかる方が増えている今だからこそ，帯状疱疹のワクチン助成を行い，少しでも帯状疱疹で苦しむ市民が減るようにしていただきたい，このことを再度要望いたしまして，この質問は終わります。 ３問目，岩戸北三丁目・四丁目周辺地区計画についてお伺いいたします。 岩戸北三丁目・四丁目において，地区計画をつくる動きが始まっております。
この項の最後に、高齢者肺炎球菌ワクチン助成について伺います。高齢者肺炎球菌ワクチンについては、2014年10月より定期接種が開始され、当初は2019年までの時限措置でしたが、接種率がとどまっていることから、2023年まで時限措置が継続となりました。 初めに、板橋区の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況についてお聞きします。
ただ、１番目というのが小さな村で、全村民に対して無料のワクチン接種をしていたので、小児に限ってインフルエンザワクチン助成をしたというのは、実質、全国で一番最初の取組が台東区から始まりました。
今年は東京都の補助も入り、インフルエンザワクチンが実質無償で接種できることから、６５歳以上の高齢者が接種する機会は増えると期待できますが、墨田区の６０歳から６４歳までの区内の人口１万２，９１２人に対して、今年度のワクチン助成の対象は約１２０人程度と伺っています。接種の対象は、約１％です。 また、若年層の中にも、基礎的疾患を持ち、重症化のリスクが高い方もいらっしゃいます。
その中で、今後のワクチン助成、定期接種の見通しについてお伺いしたいと思うんですけれども、現在ロタまでは来たということで、現在区として検討中のものがあれば教えていただきたいんですけれども、病気の種類としていかがですか。
審査の中で、反対の立場から、本区では現状でも十五歳までの医療費が無料化され、ワクチン助成等でも手厚い対応を実施している。さらなる財政負担は避け、現行の制度を継続させるべきである等の意見がありました。 また、賛成の立場から、高校生まで医療費の無料化を実施している他自治体は多く、子育て世代の経済的負担の軽減となる支援策の拡充が必要である等の意見がありました。
審査の中で、反対の立場から、本区では現状でも十五歳までの医療費が無料化され、ワクチン助成等でも手厚い対応を実施している。さらなる財政負担は避け、現行の制度を継続させるべきである等の意見がありました。 また、賛成の立場から、高校生まで医療費の無料化を実施している他自治体は多く、子育て世代の経済的負担の軽減となる支援策の拡充が必要である等の意見がありました。
ワクチン助成が。同じワクチンなのに。それが不思議なのです。それはどうなのですか。
少なくとも現在実施をしているインフルエンザワクチン助成を初めとする諸施策については、効果を高めるためにも、啓発や接種率向上などの取り組みに力を入れてくださるよう要望いたします。 関連して、本会議で求めました受験生のインフルエンザ対策、昨日取り上げた自殺対策や心の健康などについても力を入れていただくよう、強くお願いをいたします。 四点目、子育て、教育に関してです。
少なくとも現在実施をしているインフルエンザワクチン助成を初めとする諸施策については、効果を高めるためにも、啓発や接種率向上などの取り組みに力を入れてくださるよう要望いたします。 関連して、本会議で求めました受験生のインフルエンザ対策、昨日取り上げた自殺対策や心の健康などについても力を入れていただくよう、強くお願いをいたします。 四点目、子育て、教育に関してです。
こうしたワクチン助成についても検討していただきたいです。見解をお伺いします。 ○参事［保健予防課長事務取扱］（松本加代君） 任意の予防接種の助成については、区は、港区予防接種事業費用助成の考え方に基づき、助成の可否を決定しております。おたふく風邪ワクチン等の新たなものについては、この方針を踏まえ、検討していきます。
渋谷区では、生まれてくる子どもの先天性風疹症候群を防ぐことを目的として、平成二十五年三月から、主に十九歳から四十九歳までを対象として、風疹抗体検査助成や抗体価が十分でない方を対象としてＭＲワクチン助成を自己負担なく実施しており、二十九年度までに二千九百二人がＭＲワクチンを接種しています。
渋谷区では、生まれてくる子どもの先天性風疹症候群を防ぐことを目的として、平成二十五年三月から、主に十九歳から四十九歳までを対象として、風疹抗体検査助成や抗体価が十分でない方を対象としてＭＲワクチン助成を自己負担なく実施しており、二十九年度までに二千九百二人がＭＲワクチンを接種しています。
また、2013年に風疹が大流行した際には、都民の健康と命を守る対策として、都議会公明党は、全国初の妊婦の夫へのワクチン助成補助を東京都に対して緊急提案を行い実現しました。この政策は、区市町村がワクチン接種費用の補助費用を導入した場合に、東京都が経費の半分を負担するという制度でした。
任意でのおたふく風邪のワクチン助成でございますが、26市の中では一市のみが行っておりますが、本市といたしましては、国による定期接種としての実施を待ちたいと考えているところでございます。 続いて、高齢者のワクチン接種について、市外病院で接種した場合でも助成をできないかとのご質問でございます。
さらに、平成二十五年三月から、主に十九歳から四十九歳までを対象とした風疹抗体検査助成やＭＲワクチン助成を行っており、二十九年度までに二千九百二人が既に麻疹を含めたＭＲワクチンを接種していることになります。 議員御指摘の二十八歳から四十五歳の世代は麻疹対策としてもリスクのある世代と認識しており、麻疹抗体検査助成については今後の検討課題とさせていただきます。