西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
やっと出口が見えかけてきたとはいえ、長引くコロナ禍やウクライナ戦争の影響により、世界経済の先行きにも不透明感が漂う中にありながらも、歳入では市民税が前年度より12億6,300万円増となる173億4,705万9,000円となり、税連動交付金も堅調に推移するなど、足元の回復傾向が続いています。
やっと出口が見えかけてきたとはいえ、長引くコロナ禍やウクライナ戦争の影響により、世界経済の先行きにも不透明感が漂う中にありながらも、歳入では市民税が前年度より12億6,300万円増となる173億4,705万9,000円となり、税連動交付金も堅調に推移するなど、足元の回復傾向が続いています。
すると、金利上昇により上昇前の債券が暴落し、アメリカの銀行が破綻し、金融恐慌が起きるのではないかと世界経済は金融不安にさいなまれています。 世界経済が混乱している中、日本もリーマンショック以降の異次元金融緩和をどのように終わらせたらよいのか、解決策が見いだせない状況です。今後、地方行政にも様々な影響や混乱が懸念されます。
251 ◯区画整理課長（井上泰芳君） 事業着手から30年以上経過しておりまして、この間数度の世界的不況ですとか東日本大震災をはじめとする自然災害など、世界経済情勢は大きく変化していることや、事業進捗率がおおむね60％となり、折り返し点を過ぎたことから、事業費の見直しのタイミングであると考えております。
世界経済フォーラムのダボス会議でですよ。 要するに、ＷＨＯは、もうこれだけ握っているわけです、これだけ。ここも彼が出しているから、もともとＧａｖｉも。驚くべき、公衆衛生のですよ、何の資格も持たない一個人が、このＧａｖｉというのは、この予防接種を全ての国民にしようということで、貧しい国の人でもと、こういうふうに慈善事業として立ち上げたんですよ。とんでもない。
国際社会が直面しているグローバル化により、エネルギー問題、食糧問題にも波及し、世界経済の変動により、私たちの生活にも影響を及ぼしています。日野市議会としても全議員による募金活動を行う予定ですので、活動を通してウクライナ支援、またトルコ支援を行っていきたいと思います。 新型コロナの感染拡大から３年がたちます。
ロシアのウクライナ侵攻の影響等によって世界経済の均衡が崩れ、建築資材が高騰していますが、この世界的物価高は戻る兆しがないため、むしろ日本の国産材が見直される時期に来ているとも言えます。日本の森林資源活用の観点からも引き続きよろしくお願い申し上げまして、この項目を終了したいと思います。ありがとうございました。 続きまして、下水処理について再質問させていただきたいと思います。
〔十九番津上仁志議員登壇〕（拍手） ◆十九番（津上仁志 議員） 世界経済は、高インフレとそれを防ぐ金融引締めのため景気の回復が鈍化しています。一方、日本経済は物価高騰による消費の落ち込みが大きく、十月に政府が発表した総合経済対策は相殺され、実質ＧＤＰは伸びないと予想がされています。急速に進む円安や物価高騰、コロナの収束も見通せず、私たちの生活は非常に厳しい状況に置かれています。
一方で、ウクライナ戦争やそれに起因する物価高に対応するため、世界的な金融引締めが行われており、急激で過度な利上げによって世界経済が悪化し、来年以降、世界同時不況、リセッションの可能性も指摘されております。
こうした状況を受け、設備投資も停滞し、２０２２年には、ロシアのウクライナ侵攻による情勢緊迫化と、原油価格高騰に伴う物価高騰が世界経済にも影響を及ぼし、今後の先行きの不透明感が漂っております。板橋区においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う景気減速により、令和２年５月の景気の谷を境に緩やかな回復基調が継続しているものの、力強さに欠け、本格的な景気回復までには至っていない状況です。
令和３年度決算は、良好な財政状況だが、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済への影響や物価高、今後の公共施設の更新や、更なる少子・超高齢社会の進展に伴う社会保障費の増、大規模災害への対応など、区財政を取り巻く環境は予断を許さない状況である。
令和３年度の決算の特徴として、歳入総額３，５０９億円で、前年度比５．２％減、歳出３，３８０億円で、前年度比６．２％減、実質収支額は１１３億円の黒字で、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は７７．０％で、２年ぶりに適正水準を維持することとなり、良好な財政状況ではありますが、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済への影響や物価高、今後の公共施設の更新や、更なる超高齢化の進展に伴う社会保障費の増、大規模災害への
しかしながら、先行きの見通しは不安材料が山積みで、感染再拡大や資源、食料の供給不安による物価の高騰、また米中をはじめとした世界経済の減速懸念といった三重苦がのしかかっており、現在の景気回復も力強いものとは決して言えず、今後はスタグフレーションに陥る危険性も含め、景気は腰折れするのではないかとの懸念が付きまとっています。 そこでお聞きします。
７月13日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は、各国の男女格差の現状を評価したグローバルジェンダーギャップレポート（世界男女格差報告書）の2022年版を発表しました。日本のジェンダーギャップ指数は146カ国中116位で、主要７か国、Ｇ７で最下位でした。日本は、第１回の2006年は80位で、そのときと比べ、スコアは僅かに上昇した一方で順位を大きく後退しています。
本年２月24日に発生したロシアのウクライナへの侵攻は、現在も継続している状況にあり、エネルギー価格や食料価格の高騰などによって、我が国を含む世界経済に影響を及ぼしている状況にございます。
男女平等のレベルを示す世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数は，２０２１年，日本は１５６か国中１２０位と，１０年前の１０１位から大きく順位を下げ，先進国として異常に遅れた国となっています。特に，政治の分野で１４７位，経済分野で１１７位と，後進性が際立っています。
（発言する者あり）そのことを考えたときに、今、諸物価が上がり、特に鋼材価格も上がると、これから先どうなるか分かりませんね、世界経済。立ち止まって、まずは人員をしっかりと補充し、別の場所に借りて一体性を持たせて対応することこそ必要ではないかというふうに思います。
本年四月、ＩＭＦは世界経済の見通しとして、ウクライナの戦争がもたらす経済損失は、二〇二二年に世界の経済成長が大幅に減速する一因となるほか、物価上昇が加速するだろうと予測しております。
しかし、今のコロナ禍並びに昨今のウクライナ侵略をめぐる大きな世界経済への打撃ということを考えても、市民への経済的な打撃というのが一層深まろうとしているわけでございます。 したがって、今回はぜひ値上げを下げてほしいということを何度も強調しましたが、本議案に関しては値上げ前提の議案であるということで、反対をする次第です。
そして、問題はこれだけではなく、今の事態が世界経済に対して大きな打撃となっており、市内経済や市民の生活にとっても少なからず影響が出てきているという点は見過ごすことができません。これらの問題につきましては、国や都の動向などを注視しながら、市としてしっかりと対応していきたいと考えております。 その他の項目につきましては、担当からお答えを申し上げます。
一方で、既に世界経済にとっては様々に影響が出てきており、それは市内経済活動や雇用にも影響が予測をされ、今後はさらに大きな課題となることも考えられます。こうしたことにどのように対応されるおつもりなのか、伺います。 ○議長（戸塚正人） 政策経営部長 小池晃君。 ◎政策経営部長（小池晃） 新聞やテレビなどでも、経済活動や雇用に対しても様々な影響が出てくるであろうと言われております。