西東京市議会 2022-08-30 西東京市：令和４年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2022-08-30
これは７月の日銀短観のリスク分析より厳しく見積もられており、あるいはリーマンショック以来の世界経済不況が短期間で襲来するということも、現実感を持って捉えておかなければならないと考えます。なお、平成20年秋以降に発生いたしましたリーマンショックが個人市民税減の影響として現れたのは２年後以降の平成22年、23年でした。
これは７月の日銀短観のリスク分析より厳しく見積もられており、あるいはリーマンショック以来の世界経済不況が短期間で襲来するということも、現実感を持って捉えておかなければならないと考えます。なお、平成20年秋以降に発生いたしましたリーマンショックが個人市民税減の影響として現れたのは２年後以降の平成22年、23年でした。
その後、景気が上向き、税収も回復基調となったことにより、平成15年度に再び不交付団体に移行し、それを維持してきましたが、平成20年のリーマンショックを契機とした世界経済不況により、平成22年度から再度、交付団体に移行し、現在に至っております。
2016年、東京オリンピック招致に関し、私は世界の人々がスポーツを通じて交流する平和の祭典であるオリンピックそのものに反対するものではありませんが、都民不在のトップダウン、国威発揚の場としての位置づけ、東京外かく環状道路を初めとした道路整備など、巨額の税金を投入する東京改造、そしてリーマンショック以降の世界経済不況による日本経済の影響等を考えるなら、今なすべきことは民意の盛り上がりのないオリンピック
さて、リーマンショック以来の世界経済不況は、日本以外の欧米資本主義諸国では、ようやく回復の兆しを見せ始めているとも言われておりますが、我が日本では、リーマンショック以前からの、いわゆる構造改革という新自由主義政策により貧困と格差が拡大、定着しており、その深刻さは過去に例を見ないとも言われているほどのものであります。 こうした深刻さは、今日でも幾つかの経済指標からも明らかとなっております。
平成21年度は、世界経済不況の影響から、歳入の根幹を占める市民税が前年度に比べ10億2,989万円も減少しています。特に、市民税法人分は９億8,638万もの減収となりました。歳入不足を補うため、財政調整基金の取り崩し額は９億円、臨時財政対策債も６億8,000万円にもなり、貯金を崩し、借金をしてしのいだ厳しい財政状況であることが、決算審議の中で明らかになりました。
まず、冒頭に述べておりますように、リーマン・ショック以降の深刻な世界経済不況のもと、今後の財政の健全性を維持しつつ的確な市政運営を行うために、今年度の事務事業の緊急見直し、それから、平成23年度の予算編成に当たって経常経費の大幅な削減を目指すものでございます。
御案内のように、一昨年秋のリーマンショック以降の世界経済不況は、本市の地域産業や市民生活にも大きな影響を及ぼし、行政運営の面におきましても、法人市民税の大幅な減収となってあらわれてきております。地域産業の振興は、税収の確保や雇用の創出などに大きくかかわっておりますことから、元気で活力あるまちづくりを進めるためには、製造業などのものづくり産業が元気であることが必要であります。
一昨年のリーマン・ショック以降の世界経済不況は、本市の地域産業及び市民生活にも大きな影響を及ぼし、行財政運営の面におきましても、市民税の大幅な減収となってあらわれてきております。地域産業の振興は、税収の確保や雇用の創出などに大きくかかわるほか、元気で活力あるまちづくりを進めるためには、商工業や農業などの産業が元気でなければなりません。
昨年の世界経済不況の影響もあり、全国的に保育需要が急増しました。杉並も同様の現象が起こり、昨年の待機児急増には、緊急対策で区立の保育室や認証保育所などがつくられました。その後今年度に入っても待機児が後を絶たず、区としての中長期対策として、平成二十五年度までに千二百名分の保育定員を拡大するとの計画を打ち出し、第三回定例会で補正予算が計上されました。
昨年の第２回定例会から半年とたたないうちにアメリカ発の世界経済不況が勃発して、日本経済、あるいは調布市の税収にも深刻な影響を与えていることは、既にこれまで見たとおりであります。 そこで質問です。２０年第２回定例会質問への答弁で、２４年度までの財政需要見通しを２０年度の予算説明資料、市政経営の概要に示したと述べましたが、その後、社会・経済情勢の激変によりどんな影響があらわれたのでしょうか。
したがって、一義的には解除補償金を支払う側に責任があることになりますが、その大きな要因となったのは、昨年秋以来の未曾有の世界経済不況で、そのことが引き金となったテナント需要低迷、消費後退というマーケティング上の問題であり、その経済不況の原因者が三菱地所でない限りは、責任者に当てはまらないものと考えております。 ２番目の今後の展望はどうかということでございます。
私自身、東京にオリンピックは要らないと訴える一人ではありますが、昨年秋以降の世界経済不況、金融危機による日本の現状を見るならば、なおさらその感を強めているところです。 しかしながら、こういった経済不況、都民、市民の不安をよそに着々とオリンピックムーブメントの盛り上げ事業が行われ、予算が消化されているわけです。
アメリカ発世界経済不況の中、昨年の暮れには日比谷公園にできたテント村で年を越した方が多くおられました。生活保護制度は憲法２５条に規定された生存権を保障するために設けられた社会保障制度です。年金制度などの他の社会福祉や社会保障による給付によって、困窮状況から脱することができない国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障することを目的とした最後のセーフティネットと言われています。
次といたしまして、経済性に配慮した事業の推進ということで、これも昨今起こった世界経済不況という現実があるわけでございますが、こうしたことを十分踏まえた施設のボリュームですね。事業費のフレームとして、こうしたことを非常に注意する必要があると。公益施設の整備費などが想定されるわけですが、こうしたことについては、市の財政負担に十分留意をした考え方を持つべきだろうということでございます。
アメリカのサブプライムローンから始まった、世界経済不況、グローバル時代を反映した現象であります。我が国も多大なる影響を与えることは、連日のマスコミ報道が伝えております。 この経済不況下の中で、食品偽装事件等で消費も低迷し、製造業、小売業、各業態も大変厳しい経営を強いられていることは事実のとおりでございます。
百年に一度と言われる世界経済不況に突入いたしました。日本経済は、山あり谷あり、今後は深い谷に入る気がいたします。