物価高騰や社会保障関係経費などの行政需要の増加など楽観視できない状況にあるとし、次世代への責任ある選択として、公債費管理の徹底を図る予算編成としました。 以下、反対理由を６点述べます。 まず第１の理由は、学校給食の無償化についての予算措置が、昨年の市議選時に多くの議員が公約に掲げていたにもかかわらず、されていなかったことです。長引くコロナ禍に続き、物価高騰が市民の暮らしを直撃しています。
次世代への責任ある選択の考えに基づいた本市のまちづくりを着実に進めていくためには、公債費管理の徹底や適切な予算の執行管理、行財政改革の取組を通じて財政基盤の強化を図り、持続可能で健全な自治体経営を目指すことが重要であると考えております。新型コロナウイルス感染症の影響、物価高騰など、私たちを取り巻く環境は将来の予測が困難な状況にございます。
同時に、公債費管理を行い、臨時財政対策債の発行や一般財源、基金の繰入れを改善し財政基盤の強化にも取り組むとあり、それが実際に令和５年度当初予算に反映されております。私は、この新年度予算に池澤市長の次世代、子どもや若者たちが暮らすまちづくりに対する強い意志を感じております。
一方で、持続可能で健全な自治体運営を目指すためには、公債費管理の徹底や適切な予算執行管理、行財政改革の取組による財政基盤の強化を図る必要がございます。 これらの認識の下、予算編成を行った結果、一般会計の当初予算額は、前年度比0.5％増の774億9,000万円となりました。
今後の財政運営につきましては、次世代への責任ある選択の考えに基づき、公債費管理の徹底を図るとともに、予算の執行管理と行財政改革の取組に努め、財政基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、これまで実施してまいりました新型コロナウイルス感染症対策の事業費及び国や東京都からの特定財源の推移についてお答えいたします。
次世代への責任を打ち出した池澤市政の初年度としては好調な滑り出しと言えますが、物価高騰による経済情勢の悪化など、以前にも増して先行きが見通せない状況が続く中、今後はより一層戦略的な公債費管理が必要と言えます。 市税の徴収率は前年比0.3ポイント増の98.8％と、合併後最高の実績となりました。
今後の持続可能で自立的な自治体運営を目指すために、公債費管理の徹底や予算の執行管理の徹底、行財政改革の取組を進めることで財政基盤の強化を図り、市民サービスと行政運営の両面でバランス感のある市政運営に努めたいと、こういう答弁がありました。
４目、１節臨時財政対策債は、予算現額を下回る借り入れとなっておりますが、これは一般会計全体の収支見込みや公債費管理の観点を踏まえ借入れの抑制を図り、財務省及び地方公共団体金融機構から12億1,230万2,000円を借り入れたものでございます。
今回の結果を受けまして、約７億5,000万円、こちら一旦満額の借入れといった判断というところでございますが、こちらにつきましては、市長をはじめとする協議をさせていただき、一旦はここで満額の借入れということではございますが、やはり市長が目指す公債費管理の中で、臨時財政対策債につきましては、今後の財政状況を見定めながら抑制に向けた検討をするようにといった指示を受けているところでございます。
また、交付税算定結果に伴い、臨財債の減額によって市長が目指す今後の公債費管理の考え方も伺います。歳入の好調といっても、全く予断を許すことができないと思います。市財政ということでこのような指摘もさせていただきながら、今後の財政運営をお尋ねいたします。 ３ 現状の社会経済環境を踏まえた長期計画策定の今後の見通しについて。
そのためにも、今後の財政運営につきましては、次世代への責任ある選択の考えに基づき、公債費管理の徹底を図るとともに、予算の執行管理の徹底とより一層の行財政改革の取組を推進することで、市民サービスと行政運営の両面でバランス感のある安定的で自立的な行財政運営を目指してまいりたいと考えております。
今後の財政運営につきましては、社会保障関係経費の増加や公共施設の更新など行政需要は増大する見込みであることから、次世代への責任ある選択の考えに基づき、公債費管理の徹底を図るとともに、予算の執行管理の徹底と、より一層の行財政改革の取組を推進することで基金残高の回復を図り、市民サービスと行政運営の両面でバランス感のある財政運営に努めてまいります。
さらに、将来を見据えたさらなる公債費管理の徹底により、昨年度に引き続き臨時財政対策債の借入れを抑制されたことについては、まさに次世代への責任ある選択の表れであり、すばらしい判断であったと改めて評価させていただくとともに、将来を見据え、この考えを継続していただくことを要望いたします。
また、起債活用は後年度負担がご指摘のとおり生じますことから、次世代の負担を十分に配慮しつつ、財政が硬直化しないよう適正な公債費管理に努めていきたいと考えております。 ◆大野治彦 行政は行政の進め方があるということで理解をいたしました。ありがとうございます。 次に、国や東京都の行っているメニューを素早く察知して、予算を確保することが必要なのではと考えます。
それから、公債費管理に関して強い姿勢を持っているということは分かるんですけれども、この臨財債の返還額が将来負担になっているというのは国のほうも認め、それでそれは交付税措置していくような流れなんですけれども、こういった国の流れが西東京市の公債費管理に影響を与えているのかどうかということについてもお伺いします。 次に、153ページの総合計画策定事務費についてです。資料１をお借りします。
考え方としては地方交付税の12億3,307万円の増額があったから借入抑制をしたという理屈は分かりますけれども、であれば、８億8,000万円の借入抑制ではなく、もう少し踏み込んで10億円ぐらい、もしくはその増額分を全て借入抑制するという考え方も、今後の財政見通し、特に市長が強調されております公債費管理、これは本当に私も長年働きかけてきましたので、非常に高く評価はしているところなんですけれども、考え方としてどうなのか
次に、次世代への責任ある選択と公債費管理の考え方について伺います。昨年の施政方針において池澤市長は、公債費管理の徹底に努め、実施計画３年間の中で返済以上の借入れをしないとの方針を示されました。インフラ更新需要が控え、建設公債の伸びが確実となる中、赤字公債の抑制は急務の課題であり、当初予算における臨時財政対策債の５億円借入れ抑制を２か年連続で行ったことを評価いたします。
公債費管理の徹底による臨時財政対策債の借入れ抑制は、本市財政にマイナスの影響が生じないのか、次世代へツケを回さないということなのかと推測いたしますが、大丈夫なのでしょうか。 続いて、大きく６点目、令和４年度の主要な取組について伺います。まずは、子どもにやさしいまちについて伺います。産前・産後ケア事業について、拡充の内容、これまでの事業との違いについて伺います。
さらに、次世代への責任ある選択として、公債費管理の徹底に努め、臨時財政対策債の借入れについて、後年度負担を考慮し、令和３年度に引き続き、予算段階で５億円の借入抑制を行ったことにより、令和４年度末の市債現在高につきましては、約13億6,300万円の減と見込んでおります。