足立区議会 2022-10-07 令和 ４年決算特別委員会－10月07日-04号
原材料価格の高騰や急激な円安進行を背景に、１０月からまた様々な商品、サービスの価格が上がりました。今年の５月からは、国の事業復活支援金や月次給付金といった支援策は何一つなくなりました。何か支援が必要なのではないでしょうか。 ◎産業政策課長 横田委員の御質問、物価高が続く区民への支援という御質問でよろしいでしょうか。 ◆横田ゆう 委員 そうです、物価高。
原材料価格の高騰や急激な円安進行を背景に、１０月からまた様々な商品、サービスの価格が上がりました。今年の５月からは、国の事業復活支援金や月次給付金といった支援策は何一つなくなりました。何か支援が必要なのではないでしょうか。 ◎産業政策課長 横田委員の御質問、物価高が続く区民への支援という御質問でよろしいでしょうか。 ◆横田ゆう 委員 そうです、物価高。
（継続審査分） 〃 第 ８ 〃 第２０７号 国民の祝日「海の日」を７月２０日に固定化する意見書の提出を求める陳情 〃 第 ９ 総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件 〔区民環境委員会報告〕 日程第１０ 議案第 ４５号 東京都板橋区立グリーンホール条例の一部を改正する条例 〃 第１１ 陳情第２１２号 原油高、原材料高騰、円安進行
陳情第212号 原油高、原材料高騰、円安進行の打撃から経営難に直面する中小業者への支援を求める陳情につきましては、委員会での結論は不採択でございます。少数意見の留保があり、討論の申出がございます。荒川なお議員、杉田ひろし議員でございます。表決の方法につきましては、起立表決でお願いいたします。その他のものにつきましては、簡易表決でお願いいたします。 続きまして、健康福祉委員会でございます。
産業経済部関係の陳情第212号 原油高、原材料高騰、円安進行の打撃から経営難に直面する中小業者への支援を求める陳情を議題といたします。 陳情の朗読を省略し、理事者より現状について説明願います。 ◎産業振興課長 おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
陳情 │────── │ │ │ │ │ │────────── │ └────┴─────┴──┴────────────┴───────────────┘ ┌────┬─────┬──┬────────────┬───────────────┐ │区民環境│４・５・25│ 212│原油高、原材料高騰、円安│───────────── │ │ │ │ │進行
また、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う物流の混乱や、米国の利上げを背景とした円安進行で資材価格はさらなる上昇が予想されます。さらに、世界的な半導体需給逼迫により半導体の供給が需要に対して追いつかず、建築設備を含むあらゆる産業において生産調整、減産や納期遅延による影響が広がっています。
区民環境委員会に付託いたしますのは、原油高、原材料高騰、円安進行の打撃から経営難に直面する中小業者への支援を求める陳情、１件でございます。 健康福祉委員会に付託いたしますのは、国保料等の新型コロナ特例申請減免での柔軟な対応を求める陳情、１件でございます。
円安進行も影響し、２０１４年には前年比２９．４％増の１，３４１万４，０００人もの外国人旅行者が訪日されました。今年もその勢いは増す一方で、日本政府観光局、ＪＮＴＯの発表によると、今年上半期の訪日外国人の推計値が過去最高だった前年の同時期から４６％増え、９１４万人に到達し、年間ベースでは１，８００万人前後に上るという発表がありました。
ビザの大幅緩和や消費税免税制度拡充のほか、アジア地域の経済成長に伴う海外旅行需要の拡大、円安進行による訪日旅行の割安感などの浸透が2014年の訪日外国人観光客の拡大に寄与したと言われています。 直近の状況では2015年４月の訪日外国人客数は、前年同月比43.3％増、50万人以上の増加となる176万4,000人で、初めて月単位として170万人を突破しました。
我が国経済は、アベノミクス効果に伴う円安進行や株価上昇などを背景に国内主要企業の業績が極めて好調の一方で、雇用・所得環境の改善は見られるものの、今年４月の消費増税以降、個人消費の低迷からなかなか抜け出せない状況が続いているところであります。
一方、現下の経済情勢でありますが、株式市場においては、アメリカ景気の回復期待や為替の円安進行などにより堅調に推移しておりますが、ウクライナやタイの情勢が株価を左右する懸念材料ともなっております。 また、総務省が去る５月30日に発表した全国消費者物価指数は、前年同月比で3.2％上昇いたしました。
ただし、問題なのは、現在の物価上昇が円安進行や輸入原材料の高騰などによる、あまりよくない物価上昇の側面がある点であります。また、４月に消費税率が５％から８％に引き上げられる影響も、そして増税前の駆け込み需要の反動減も、消費落ち込みの懸念があります。ことしの春闘では、製造業を中心に賃上げの動きがありました。
また、円安進行を背景に収益が拡大し、投資意欲が改善されたことにより、景気が着実に回復しているとのことです。さらに、財務省は、設備投資は持ち直している、政策効果が下支えし、家計所得や投資の増加で景気の回復基調が進むことが期待されると説明しております。しかし、中小企業や家計にはいまだ景気回復の実感は乏しい状況にあります。
原油や天然ガスの価格上昇と円安進行で輸入コストが上がり、14社全てが値上げになりそうな状況です。 輸入価格に連動しての料金上昇は、予算編成を行う際に勘案しにくい要素と思われます。料金改定が頻繁に行われる光熱水費についてどのように予算編成が行われたのか、お聞かせください。同時に、交通・通信費も消費税率上昇の影響があると考えられます。平成25年度との違いについてお答えください。
こうした中、市内経済の状況は、市内産業を牽引する自動車製造業の平成25年度の決算見通しについては、景気の回復基調や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が追い風となるとともに、想定以上の円安進行により採算が改善し、連結純利益は775億円になるとの見込みが発表されました。
また、労務費の上昇や建築資材の価格高騰の要因につきましては、東日本大震災の復興事業の増大、円安進行に伴う輸入物価の上昇、消費税率アップを見据えた駆け込み建設需要などによるものと分析しております。