足立区議会 2022-12-05 令和 ４年 第４回 定例会－12月05日-03号
東京都中小企業振興公社では、原油価格高騰対応の相談窓口やサプライチェーン維持、確保に掛かる特別相談窓口を設置し、専門家の派遣を行う原油価格高騰等課題解決に向けた専門家派遣事業を行っています。区内中小企業の課題解決に向けて周知すべきと考えるがどうか。また、区としてできる限りの対策を実施すべきと思いますが併せて伺います。
東京都中小企業振興公社では、原油価格高騰対応の相談窓口やサプライチェーン維持、確保に掛かる特別相談窓口を設置し、専門家の派遣を行う原油価格高騰等課題解決に向けた専門家派遣事業を行っています。区内中小企業の課題解決に向けて周知すべきと考えるがどうか。また、区としてできる限りの対策を実施すべきと思いますが併せて伺います。
介護事業所等燃料費高騰臨時対策補助金の内容についてですが、町の独自事業として、コロナ禍における原油価格高騰等の影響を受けている町内介護事業所等に対し、負担軽減のための支援として、送迎サービス等に要した燃料費、ガソリン代の一部、一事業所当たり上限10万円を補助するものでございます。燃料費高騰等に係る費用として、サービス利用者への負担が増えないよう、事業者への支援を行うものでございます。 以上です。
光熱水費につきましては、まず、体育館空調などが、そういう面積が増えているというところ、ガス、それから電気についても、ここのところ、原油価格高騰等で単価が上がってきている状況がございまして、金額が増えている状況がございます。 ◎学校運営支援担当課長 消耗品費についてでございますが、こちらは、昨年と比べると減少しております。
東京都においても、東京都中小企業振興公社が、既存の施策として実施していた原油価格高騰等の影響を受ける中小企業の経営課題の対応や、サプライチェーンの維持確保に係る中小企業の経営課題に対応する専門家派遣を、今回のプーチン・ショックに対応するため、申請受付期間を１か月程度延長し、３月31日まで申請を受ける措置を取っております。
施設面では、光熱水費等の節減においては、原油価格高騰等の影響もあり減少とはならなかったが、校内全体への意識啓発が浸透し、計画的かつ効率的な執行に努めていることが認められた。なお、建物や設備に経年劣化が見受けられることから、計画的な保全に取り組む必要がある。
その下の目５、街路灯費の光熱水費につきましては、原油価格高騰等による燃料調整費負担額の増加と電気料金改定に伴い、街路灯電気料に不足が生じることによる増額分でございます。 以上、建設部所管分でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長 これをもって建設部所管部分の質疑を終結いたします。
261 ◯企画部長（高橋 治君） 日野市の財政状況につきましては、平成19年度の経常収支比率が94％へ大幅な悪化に象徴されますように、原油価格高騰等の影響から法人市民税が大幅に減少し、厳しい状況で今年度をスタートしました。今年度は、さらに法人市民税を中心に市税等の還付金が約３億円を超える見通しとなっております。
平成２０年度の標準給食費の改定に当たりましては、今般の原油価格高騰等を起因とした食材の値上がりがございますことから、学校給食用の食材にも影響を及ぼしておりまして、今後も値上がりが見込まれることから、考慮する必要があり改定を行ったものでございます。
また、原油価格高騰等に対する支援といたしましては、融資制度の中でこうした事態に応じるために国に連動したセーフティーネット保証制度がございます。区ではこの制度をＰＲするとともに、個別企業の認定行為を行い、認定された企業に対しましては商工業融資経営安定資金によりまして、利子補助を行っているところでございます。