西東京市議会 2023-03-08 西東京市：令和５年第１回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2023-03-08
そこで、この財源を社会保障施策全般に充当しているとの答弁ではありましたが、しかしながら、増税と物価高騰によって得られた財源ということを重く受け止め、より効果的な市民益を生む事業に充当されるべきであると考えております。具体的には、増収分５億8,300万円のうち２億5,000万円を充当し、中学校給食の無償化を実現することを求めます。
そこで、この財源を社会保障施策全般に充当しているとの答弁ではありましたが、しかしながら、増税と物価高騰によって得られた財源ということを重く受け止め、より効果的な市民益を生む事業に充当されるべきであると考えております。具体的には、増収分５億8,300万円のうち２億5,000万円を充当し、中学校給食の無償化を実現することを求めます。
我々公明党もこれも何度も申し上げていますが、地方議会は与党も野党もない、市長と議会はあくまで二元代表制であることから、市民益にかなうものであれば賛成し、そうでなければ反対をします。現に過去、下水道事業特別会計の決算を不認定としたこともありました。市長はもちろんですが、議員の我々も責任ある立場で判断をしてまいります。そこで伺います。改めて市長と議会との関係性の認識をお聞かせください。
行政サービスのワンストップ化やコロナ禍でのいち早いプッシュ型支援は市民益にかなうものであり、自治体内部で分散管理されてきた情報を一人一人のニーズに合わせて突合、連携させることで、サービスや給付が迅速かつ的確に行き届くことは歓迎するものです。一方で、西東京市がこれまで市の個人情報保護条例に基づき、情報の収集、管理、運用を慎重かつ民主的に進めてきたことには大きな意義があると考えています。
今のアナウンスの問題ですけれども、できるだけ市民に広く、個人利用ですから──個人利用というか、空き時間帯のグラウンドの開放だとか、そういったことですので、やっぱりある程度早い時期にお知らせしなきゃいけないみたいなところもあるので、その辺、市民益にかなうということで市が進められるところがあれば、ぜひアナウンスのほう、市のほうでもやっていっていただきたいというふうに思いますので、それについてはできるだけお
一定規模の面積を持つ公園に順次ソーラーパネルを設置し、災害時の非常用電源として例えば携帯電話の充電等に活用できれば市民益にもかない、ゼロカーボンシティに向けた周知啓発にもつながると考えられますので、この市民からの御提案に対し、市長の御見解をお示しください。 ３ 高齢者の健康づくり・介護予防と新総合事業について。
それから、先ほども質疑の中でもありましたけれども、健康な若者や子どもに４回目接種というものを行っていくことは政策的意義が少ないというような判断もなされている中で、市民益を損なわない形で医療従事者の方、施設入所者の方、重症化リスクの高い方、それから希望者に限って接種券を発行していくということであれば、14万件を一括で受注ができるというこの指名停止業者に発注先を限定する理由はないんじゃないのかなというふうに
保谷庁舎の跡地の活用次第では、あそこにもっともっと人が来る可能性が出てくるわけですから、それを見据えた上でカフェをしっかりとした料理が提供できるような施設にしておくということは、これはもう市民益にかなったことでありますし、市にとっても大きなメリットになります。これをずるずる引っ張っていって結局耐用年数ということになってしまうのが一番もったいない。
この問題を放置することにより、今後自治体全体の緩みを来し、市民益が大きく損なわれていくことにもなりかねないため、強い姿勢を持ってこの議案に反対いたしたいと思います。
そういった場合に、公共交通網は寸断されている、これは実際に私も経験しているところなんですけれども、そういったときにいち早く駆けつけなくてはならない、それが後に西東京市の市民益にかなっていくというような場面は多々ある、それが政務活動の大いなる部分だと思うんですけれども、そういったときに、ではガソリン代が政務活動の一環として使えないということを決めつけてしまうというのは本当に違和感を覚えますし、やはり多
地域医療を守りながら接種を確実に進めていくことは、市民の皆さんの健康を守る上で大きな市民益にもつながっていくものだと思います。また、改めて申すまでもなく、現在は前倒しの緊急性が高まっており、多くの方にいち早く追加接種が必要な局面にもあります。
一連の揺れ動く中で池澤市長は自治体の長として市民益にかなうべく速やかに判断をされたことを改めて評価いたします。 最後に、所得制限、基本モデル年収960万円についてでございますが、各自治体の判断において、財源確保の下、所得制限撤廃も可能とされており、現に給付対象外への取組を表明した自治体も出ております。
その上で、やはり財政調整基金を取り崩す際には、一定の判断基準ということについては、市民益にどうかなうのか、この辺りをしっかりと見定めた上で、政治判断、政策判断をしていく必要があると、そのように思っております。
なお、今後選挙が続くこともありますので、私たち日本共産党は、事実と道理に基づいて、市民益や住民福祉の増進を最優先に、市民の皆さんからいただいている切実な声、実態も力にしながら、批判すべきは批判し、提案すべきは提案するという選挙活動、またふだんからの政治活動、議会活動を行っていることは一言申し添えておきます。 ジェンダー平等についてです。
というのは、やはり財政にとっては非常に大きな問題で、それをどういうふうに決定していくのか、決定プロセスが明らかでなければ、市民益にはつながりますけれども、市全体の利益としては、やっぱり財源不足に陥るというのは明らかなので、その決定プロセスが明らかになっていないと、これはほかの部門もそうですが、いけないと思いますので、ぜひちょっと改めて、しつこいようですけれども、お伺いしたいと思います。
世界の二大大会の開催を間近に控え、両大会の開催を府中の発展や府中市民の市民益につなげていくことが重要です。特に次世代を担う子どもたちの夢や思い出となる大会にしていかなければなりません。 さきの府中市議会第２回定例会以後、大会組織委員会や東京都は、オリンピック・パラリンピックの成功に向け、競技運営及び大会運営の能力を高めることを目的としてテストイベントを実施しています。
そういうことでは、いわゆる市民益にかなった不足している施設対応、そうしたことで民間さんに活用してもらうわけですが、そうした場合に、そういう形での活用の仕方があるんじゃないかなということが言いたいわけなんですよ。その辺のお考えについてどうでしょうかということです。 保育園につきましては、一応７月ですか、８月……。
財調については10％を下回らない、経常収支比率は90％を超えない範囲を維持するということにこだわっておられるわけですが、このことが行財政改革の強行につながったり、市民益を損ない市民生活を壊していくことにつながっていくのではないかというふうに考えるところであります。これ自身が自治体としての役割に反することにつながっていくことであるということを指摘しておきたいと思います。