質問、「マスクを外しなさい」など、教員から発せられるような可能性はあるのか。答弁、マスクを強要、強制したりすることはなく、人も自分も大切にするという基本姿勢に立った指導をし、しっかり徹底していきたい。質問、陳情の中に「窓を開けることによる自然換気ではエアロゾル対策としては不十分」という指摘があるが、見解は。答弁、文科省等の示す換気の方法で、十分な換気量が確保できていると考えている。
子どもの学校における安全について、教員不足が引き続き深刻な下で教員が目を離した際に重大な事故が発生した場合の責任が、担任に求められることへの負担が大き過ぎると、そういった現場の声があることを紹介しました。 小学校長会からも、人的配置に勝るものはありませんと、学校安全に特化した人的配置の要望が出されています。
教員用の校務パソコン約1,200台を更新いたします。更新に合わせて、教員用の１台のＰＣに、校務と学習者用端末の機能を集約することで、教員の業務効率化を図ります。 また、機能の集約化により、使用しなくなる教員の端末については、教育活動や児童・生徒、教員の人数の変動、故障時の代替機などに活用してまいります。
442 ◯委員（中嶋良樹君） 決算と予算との実績ベースで見てもですね、ちょっと乖離があるということでどうしてもこの数字だけ見てみますとちょっとなかなか評価しづらいんですけれども、やはり今、運動部活動のですね、地域移行の中でも教員の皆さんの働き方改革も進められておりますし、東京都の予算でもですね、たしか１か月当たり、今回の日野市がですね、６次行革の個票の
東京都教育委員会の児童・生徒の学力向上を図るための調査につきましては、児童・生徒の学びに向かう力等に関する意識を把握、分析し、授業改善推進プランを各校が作成し、教員の授業力向上に役立てることを目的に実施しております。 ○議長（田口和弘君） 市長。 ◎市長（山崎泰大君） 次に、第２項目についてお答えいたします。
５類化されることで報道されているような教員不足の解消に直結するかは不明だと考えております。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 内野直樹君。 ◆14番（内野直樹君） 緩和されていく部分もあるし、教職員不足は別の問題があるというところかと。影響も大きいのかというところかと思います。 ２点目のほうに行きます。最後、卒業式です。
また、一人一人の教職員の児童虐待防止に関わる感受性や対応力を高めるための教員研修を計画的に実施しているところでございます。このような対策の成果といたしましては、児童生徒の変化を敏感に捉えることにより学校が児童生徒の虐待を発見する事例もあり、また、情報を共有することにより、どのような対応が必要なのか定期的に協議する素地が各学校に構築されることで、関係機関等と連携した学校の対応力の向上が挙げられます。
学年教育アシスタントは、書類の印刷や整理等の教職員の事務的な支援を目的としているスクール・サポート・スタッフや、児童の学校生活における適応支援等を行う学校生活支援員等とは異なり、学年・学級の経営上必要な業務全般の補助として実際に授業に担当教員と共に入って支援を行うほか、休み時間における児童の見守りや給食指導の補助を行うこと、また、児童、保護者からの相談を学年間で共有するために学年打合せに出席し報告や
まちづくり学習で教員が大切にしていくことを教えてください。 ○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 将来、児童・生徒が自ら考え、地域の大人と対話するなど、自ら行動して自分たちのまちを自分たちでつくる姿を目標として指導していくことが必要であると考えます。
次に、教員の働き方改革についてですけども、私の考えとしましては、教員の働き方改革をしないと児童・生徒への教育がしっかりできない、悪影響を及ぼしてしまうというふうに思います。教員の長時間労働というのは、一番には教員の健康を害するということがありますけども、最悪の場合には過労死にもつながる場合もありますし、精神疾患など、そうなった場合には長期に休む場合もあります。
まず、一つ目として、市内小・中学校の教員およそ120名を対象として、教員アンケートを実施いたしました。様々な学校施設に在籍した経験を持つ現場の教員の声を吸い上げることにより、教員から求められる学校施設の機能やニーズなどが明らかになってまいりました。 二つ目として、このアンケートを基に、市職員が小・中学校25校全校を訪問しました。
具体的な業務内容としましては、学年学級の経営上必要な業務全般の補助として、担当教員と共に授業の支援を行うほか、休み時間における児童の見守りや給食指導の補助を行うこと。また、児童、保護者からの相談を学年間で共有するために学年打合せに出席し、報告や対応方針等の共有など、学年における教員の支援を行ってまいります。
ＧＩＧＡスクールのクロームブック、１人１台端末を配布した後ですね、本当に学校現場の教師の皆さんが本当に努力されて対応されていると思いますが、ただ、昨今の教員不足の状況がメディアでも伝えられてきておりますが、この教員不足の状況を踏まえまして、日野市の教員不足の現状と対策について、答弁をお願いいたします。
そして、小・中学校における大きな問題になっております教員不足、そして、不登校児童のことなど、自己肯定感が得られる子どもたちの居場所づくりについての方針はいかがでしょうか。 市立小・中学校の令和元年度から３年度までの各年度末における不登校児・生徒数の数は増加傾向であるという以前の答弁がございましたが、令和４年度は恐らく400人を超える可能性が見えてきております。
加えて、区教育委員会主催の研修で、子どもの人権を大切にした指導についてとして、体罰等についての自己点検や効果的な指導を話し合う場面を設けるとともに、資料にも世田谷区子ども条例や子どもの権利条約を示すなど、教員に直接指導して理解を深めております。さらに、スクールカウンセラーによる教職員への指導助言や面談なども一層充実させるよう、学校には伝えているところであります。
(1)は中学生に向けて発信する情報の範囲などの課題について、さらに議論する必要があること、(2)は当事者である中学生を検討過程に加えていくことが不可欠であること、(3)は教員や保護者など、子どもたちを支える大人たちへの理解促進や相談への準備が必要であることがございます。
まず、教育委員会事務局は、教育計画、教育環境、生涯学習を整備、推進する教育政策・生涯学習部、学校教育の本体をつかさどる学校教育部、子ども、保護者、教員への支援、地域や大学、企業等との連携推進等の機能を一層強化する教育総合センター、以上の三部体制に整備をいたします。
教育委員会事務局は、これまでの四部体制を改めまして、教育計画、教育環境、生涯学習を整備、推進する教育政策・生涯学習部、そして、学校教育の本体をつかさどる学校教育部、子ども、保護者、教員への支援、そして地域や学校、企業等との連携推進を行う教育総合センターの三部とした体制を整備します。
◆石川すみえ 先ほど、たまたまその日にほかの仕事で出勤している教員がいることは想定されるということが答弁だったかと思うんですけども、その方が例えば不登校ぎみの生徒の家庭に当日の朝電話をするとか、先生、ここの学校にいるから電話をしてもいいよといった不登校対策の一環としてそういった指導をしていた教員は板橋区ではいなかったのかどうか、把握していれば教えてください。
◆長井まさのり 委員 教員をはじめ児童・生徒、保護者の方にもしっかり周知をして、また確認をしていっていただきたいと思いますけれども、この負担軽減することによって教員の負担も軽減につながると思いますけれども、その点については具体的にいかがでしょうか。