西東京市議会 2023-03-02 西東京市：令和５年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2023-03-02
それから、2020年度、2021年度は、そこまでの厳しい表現はなく、新型コロナ禍、物価高騰の影響を指摘しつつ、「一層の慎重かつ的確な財政運営が必要」というふうに変わってきております。
それから、2020年度、2021年度は、そこまでの厳しい表現はなく、新型コロナ禍、物価高騰の影響を指摘しつつ、「一層の慎重かつ的確な財政運営が必要」というふうに変わってきております。
今なお新型コロナ禍で、他県の一部の産院では、新型コロナに罹患している妊婦の分娩を断るところもあると聞きます。破水したにもかかわらず、予約していた産院から受入れを断られ、分娩できる施設を自力で探さなくてはならなかった妊婦の不安はどれほどだったか。 新型コロナにも対応でき、どんな年代の女性も安心して出産できる周産期医療を受け持つ病院は、地域にとって宝です。
新型コロナ禍で生活様式の変化や，人との接触を減らす移動手段として注目される電動アシスト自転車，皆さんこれ御存じだと思いますけれども，モニターをどうぞ見てください。 こういった形で，これはもう今本当に電動が増えています。これが子供を載せられるようになっている。
新型コロナ禍による経済活動の低下、ロシアのウクライナ侵攻による原油価格の高騰、円安・物価高騰などは、市民や市内事業者の生活に大きな打撃を与えております。値上げラッシュに、市民は「もうこれ以上耐えられない」、「我慢も限界だ」と、悲鳴が上がっているところであります。そんなとき、来年度の国民健康保険料改定の議論が国民健康保険運営協議会で始まりました。
新型コロナ禍二年目となった令和三年度の一般会計歳出決算額は約三千五百六十八億円で、令和二年度に次いで二番目の規模となりました。数か月先を見通すことも困難な社会情勢の中、当区では、一般会計において過去最多となる八回の補正予算を計上しました。その時々で必要な施策を見極め、議会の承認を得て、迅速に対応しようとしてきた結果であると考えます。
新型コロナ禍とＤＸ化が相まって、今まさに時代の転換期にあります。区政における課題も、その解決の糸口となり得る政策も、時代に合わせた変化というのが求められています。そのような中で、これまで脱炭素というキーワードを軸に環境とまちづくりという視点で伺ってまいりました。ＣＯ２の排出を削減し、気候変動を緩和する取組というのは、安全で災害に強いまちづくりにもつながります。
この第３回定例会，さきの一般質問は９月９日にありましたけれども，私は市民や市内事業者に対し，新型コロナ禍における経済的な支援について，これまで狛江市が主にどのような取組を図ってこられたのか確認して，整理をさせていただきました。
新型コロナ禍による政府、都の緊急事態宣言により需要が大きく変容するとともに、サプライチェーンの影響により供給側も抑制される状況が続きました。板橋区内の製造業・非製造業ともに大きな影響を受けております。本年５月３１日に公表された５年ぶりとなる経済センサス活動調査の事業所数値によると、２０２１年６月時点の区内民営事業所数は１万６,９５４件でした。
また、東京都羽村市、立川両市は、新型コロナ禍と物価高騰対策として、妊娠中や出産後の家庭の経済支援をすると発表いたしました。羽村市は妊婦に現金十万円を給付し、立川市は出産後の家庭にＩＣカード、Ｓｕｉｃａ二万円分を配付するとのことです。
初めに，市民や市内事業者に対し，新型コロナ禍における経済的な支援について，これまで主にどのような取組が図られてきたのかお伺いします。
日本経済の落ち込み、加えて新型コロナ禍によって、家計が大打撃を受ける中、卒業と同時に多額の借金を背負わされる学生たちの厳しい現実について、奨学金返済には二十年かかるというケースも珍しくありません。青年の言葉が重く響きます。彼らは、フードバンクなどの食糧支援を全国各地で行うなど学生支援に当たっています。 質問します。
この結果は、新型コロナ禍の影響で失業率が増加し、社会経済基盤の弱い若年女性を中心に自殺が増加している可能性を示唆しています。 文部科学省でも、子どもの自殺について2020年度に全国の国公私立小学校、中学校、高校から報告があった児童生徒の自殺は415人と、調査を開始した1974年以降で最多だったと発表いたしました。
この間、ふるさと納税による区民税減収額は、平成二十七年度のマイナス二億六千万円から、平成三十年度の四十一億円、令和三年度の七十億円、そして今般の八十二億円と増え続けており、新型コロナ禍による巣籠もり需要も影響しているとされます。本来はもっと早くに区の方針を全面的に見直し、方向転換すべきであったと考えます。 しかし、今さら過去を批判しても仕方がありません。
区内の小中学生を対象とした国際交流事業ですけれども、新型コロナ禍ということもありまして、大変困難であったと思います。まずはこの間、どのような事業を展開してきたのか伺います。 ◎塚本 副参事 新型コロナウイルス感染症の影響下でも、学校においてはオンライン等を活用して、例えば姉妹都市のバンバリー市の学校とつながり、互いの文化や学校生活を紹介し合うなど、工夫して取り組んでおります。
新型コロナ禍で事業者も大変な中ではありますけれども、もっと積極的に普及できないでしょうか、伺います。 ◎泉 清掃・リサイクル部事業課長 エコフレンドリーショップ事業は、プラスチックや食品ロスの削減に向けた発生抑制の取組の一つでございます。
新型コロナ禍でなかなか事業が思うように進まない中、約五百名もの区民ボランティアの登録や、領域を超えた所管部と区民が一体となって進めたおもてなし実行委員会、アメリカ合衆国選手団にエールを送るなど、区民の身近なところで文化や国際を感じられる工夫がありました。ホストタウンとしての機運はアメリカ合衆国という切り口で醸成されましたが、今後はその土壌を生かし、他の国際施策にも発展させていく必要があります。
について…………………………………… ２７ （２）ナッジ・ユニットの設置について…………………………………………… ３０ ３．第６波のオミクロン株への対応について……………………………………… ３０ ４．防災対策について………………………………………………………………… ３２ （１）富士山噴火時への備えについて……………………………………………… ３２ （２）新型コロナ禍
次は、新型コロナ禍での防災訓練についてのご質問であります。昨年度、防災意識の啓発と感染防止の両立を目指して、参加者が同時にそれぞれの場所において一斉に身を守る行動を取るシェイクアウト訓練を実施し、１万１,０００人を超える方にご参加いただきました。
新型コロナ禍で子供の貧困問題の深刻さが増す中，教育にかかる費用が家計を圧迫しています。お金のことを心配しないで安心して子供たちが学校に通えるようにと就学援助制度があります。就学援助制度については，この間議会で何度も取り上げ，誰もがひとしく教育を受けることができるようにと対象範囲を広げることを要望し続けてまいりました。