現在、各学校には、副校長が日々行う調査の取りまとめや各種文書の作成、学校ホームページ作成の補助等を行う副校長業務支援員や、書類の印刷、整理や児童生徒の出欠確認等の教員の事務的支援を行うスクール・サポート・スタッフ、そして体育や外国語等、特定の専門分野で活躍している人材を小学校の授業に登用して教員の支援を行う学校特別非常勤講師、児童の学校生活における適応支援等を行う学校生活支援員、中学校の部活動の支援
令和２年６月時点の副校長の一月当たりの時間外労働時間が45時間を超えている割合は、コロナ禍における授業形態の見直しや学校運営上の安全管理対策等が影響し、小学校で78.9％、中学校では77.7％と高い数字となっておりますが、副校長業務支援員の配置により、これまで副校長が担ってきた業務全体について補助を受けられることで副校長の負担軽減につながっていると認識しております。
そこで、市内公立小中学校全校に配置しているスクール・サポート・スタッフや、市内公立小中学校24校に配置している副校長業務支援員を活用し、生徒の検温や校内の消毒を行うなど、現在教員の負担軽減を図っております。今後もコロナ禍における新しい生活様式の中で、学校現場に配置している人材を活用しながら、教員に過度な負担にならないようチーム学校として対策を進めてまいります。
また、公立学校においては、副校長業務支援員の拡充を図るほか、学校における労働安全衛生管理体制の強化として、産業医を選任し、教員の長時間労働への面接指導や保健指導等を行うなど、働きやすい職場づくりを通してライフ・ワーク・バランスを推進します。 さらに、学校給食調理業務の委託化などにより、引き続き職員配置を見直す一方で、事業の新規・拡充に係る職員配置を行うなど、職員定数の適正な管理を進めます。
教員が児童生徒一人一人に向き合う時間を確保するため、スクールサポートスタッフ、副校長業務支援員、部活動指導員、学習支援員、学校生活支援員の配置やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの拡充などなど、さまざま提案をしてまいりました。公明党は10月９日、加藤官房長官に対し、小中学校の１クラス30人以下の少人数学級の推進を求める決議を提出いたしました。
三鷹市立学校における働き方改革プランに基づき、国や東京都の施策と連動しながら、副校長業務支援員やスクール・サポート・スタッフ、部活動指導員などの専門スタッフの配置を拡充しながら、教員が担うべき業務に専念できる環境を整備するとともに、校務支援システムを活用した在校時間の管理などによりまして、教員の意識改革を推進し、学校教育の質の向上を図ってまいります。 ５点目は、学校施設に関する取組です。
続きまして、副校長業務支援員の内容でございますが、副校長業務支援員は、副校長の業務を支援するということで、調査報告に関すること、教職員の服務管理に関すること、学校施設管理に関すること、その他副校長の業務支援を行うということが副校長業務支援員の業務の内容となっております。時間は１日５時間でございます。
学校の働き方改革の人的支援としまして、スクールサポートスタッフや、次年度につきましては副校長業務支援員を導入することを予定しております。
まず、こちらですが、部活動指導員、副校長業務支援員、スクール・サポート・スタッフの配置について、学校によって配置のバランスに隔たりがないように配置されるかどうか、また副校長業務支援員につきましては７校に配置とありますが、どのような基準で配置をされているのかについて確認をさせていただきたいと思います。
次に、３、都市経営の視点に立った持続可能な自治体経営の推進の中で、働き方改革について、学校における部活動指導員や副校長業務支援員を増配置することとしていますが、今回の拡充によっても、まだまだ十分とは言えないと思いますが、どの程度の教員の負担軽減や教育の質の向上を見込んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
学校における働き方改革としては、部活動指導員や副校長業務支援員を増配置するなど、教員の負担を軽減し、学校教育の質の向上を図ります。 また、学校給食調理業務とリサイクル市民工房の運営業務について、サービスの質を維持しながら委託化を行い、職員配置を見直します。その一方で、事業の新規・拡充に係る職員配置を行うなど、職員定数の適正な管理を進めます。
部活動指導員及び副校長業務支援員の拡充など、教員が担うべき業務に専念できる環境の確保を図ります。 右側のページ、５の三鷹教育・子育て研究所における今後の三鷹の教育の方向性の検討です。学校を核としたコミュニティづくりなど、今後の三鷹の教育の方向性について調査研究を行います。その下、６のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教の充実と発展です。