西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
西東京市においても、東京都福祉保健局のデータによると、出生数は10年前より約２割減少している。 また、新型コロナウイルス感染症は収束に向かっているものの、物価高騰が家計を直撃している。 これらの状況等を踏まえ、今こそ西東京市が目指す子どもが「ど真ん中」のまちづくりを進めるために、市長は、学校給食費の無償化など、教育の経済的負担軽減に着手すべきである。
西東京市においても、東京都福祉保健局のデータによると、出生数は10年前より約２割減少している。 また、新型コロナウイルス感染症は収束に向かっているものの、物価高騰が家計を直撃している。 これらの状況等を踏まえ、今こそ西東京市が目指す子どもが「ど真ん中」のまちづくりを進めるために、市長は、学校給食費の無償化など、教育の経済的負担軽減に着手すべきである。
ケアマネ不足、事業者数の減少に関する市の取組と考えについて。居宅介護サービスの利用動向について。第９期計画に向けた給付費の見込み、緊急時の対応、ニーズの把握、新しい課題への取組について。基金の年度末残高について。国保データベースシステムの後期高齢者への活用、保健事業と介護予防の一体化について。 以上で質疑を終結した後、討論を省略し、採決の結果、挙手全員で本案は原案のとおり可決されました。
公共施設使用料についての質疑では、利用者は回復傾向にあるものの、コロナ以前と比較して、地区会館や地区集会所などでなおも減少が続いている実態も指摘をされました。今後の社会教育の在り方について、調査研究が必要と考えます。
歳入予算においては、市税は個人市民税は新型コロナウイルス感染症の収束により回復傾向にあり増加が見込まれていますが、一方で法人市民税は円安や物価高、エネルギー価格高騰の影響により、企業業績の先行きが不透明であることなどから減少を見込まれています。
出っ込み、引っ込みはありますので、総体的に被保険者数がどうなるかということになりますが、全体的なパイは減少傾向にあるのかなというふうに思っております。 以上です。
節19のうち、要・準要保護児童援助費ですが、給食費を含む全体の比較で申し上げますと、小学校における認定者数は減少を見込んでおり、予算は令和４年度比で約1,492万円、14.4％減で計上しております。 少し進みまして、436、437ページをお開き願います。
子宮頸がん及びその前がん病変の罹患率の減少、子宮頸がんの死亡率の減少が期待されるということで、効果というところで認識しています。 以上でございます。
消費本数は減少傾向にありますが、健康志向や税率引上げによる消費本数の減少の影響が小さかったため、現年課税分を８億7,254万2,000円とし、令和４年度当初予算比8.3％、6,679万1,000円の増を見込んでおります。 最下段、項５都市計画税でございます。 １ページおめくりいただきまして、20、21ページをお開き願います。
しかし、配置基準が見直され保育士の確保ができない場合は、保育施設の定員を減らす場合もあり、受入枠の減少が待機児童増加につながる可能性があることから、まずそこに至るまでの人材確保が必要であります。
一般質問でも取り上げましたが、全国の就業者数は男性が12万人減少したのに対し女性が22万人増加しており、増加した2,000人の相当割合が女性であることが想定されます。
本市における待機児童の状況につきましては、昨年、令和４年４月１日時点で、待機児童が新定義でゼロ人、旧定義でも12人と減少傾向の状況でございました。 また、本市におきましては、保育コンシェルジュや職員の対応により、待機児童解消に向けてこれまでも積極的に取り組まれてきたと認識をしております。 そこで、２点伺います。 １点目は、未就学児の人口推移について伺います。
ただし、海外等の研究機関などが発表している論文や報道によりますと、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡについては、環境中でほとんど分解されず、体内に蓄積しやすく、がんや心疾患による死亡リスクの関連や出生体重が減少するおそれがあることが指摘されております。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 籾山君。
さらに、今後の少子高齢化や人口減少によって、利用者の減少に拍車がかかり、公共交通の持続性を確保するという点で、大きな課題となると予想されるため、その課題に対して、喫緊に対応しなければならない状況となっております。
少子高齢化の進展や人口減少、人口構造の変化、デジタル化への対応や、新型コロナウイルス感染症の影響、物価高騰など行政を取り巻く環境は複雑化し、将来の予測が困難な状況にございます。
警察庁が令和５年２月に公表した令和４年の犯罪情勢によりますと、犯罪認知件数は、平成15年以降一貫して減少してきたところ、令和４年は約60万1300件であり、戦後最少となった令和３年を上回っており、認知件数の内訳では、街頭犯罪が増加し、新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化等による人流の増加が一定程度影響したと分析しています。
市の人口は令和７年をピークに減少し、市税収入は少子高齢化による生産年齢人口減少に加えて、大企業の市外流出も影響して厳しさが増していきます。悪化する財政状況の中で、いかに市民の安心安全、必要なサービスを提供していくのか。財政再建計画・第６次行財政改革大綱実施計画の中で、財政運営のあるべき四つの姿。
地域包括ケアシステムとは、人口減少社会における介護需要の急増という困難な課題に対して、医療、介護などの専門職から地域の住民一人一人まで、様々な人たちが力を合わせて対応していきましょう、そういったシステムですが、本市が目指す西東京市版の地域包括ケアシステムの特徴をお示しください。また、新型コロナウイルス流行時において、このシステムが機能した事例はあるのでしょうか。
今後ますます便利になる時代の中で人のぬくもりを感じる機会は減少するため、人と人がどのようにつながり暮らしを楽しむか、地域でつながるか、心を通わせるか、そうした心の健康につながる人間としての政策を今こそ進めていく必要があります。 人が幸福を感じる条件として、自分の役割が社会にあるということが挙げられます。自治会はまさにその機会を持つことができます。
持続可能なものにしていくために、これからの人口減少、本格的になりますが、そういったときに、それぞれがワンプレイヤーとして、日野市の強みやこれまでの経緯を基に、「私が」何ができるかということも考えながら、それを先取りした考え方と思っています。
区の見解を聞いたときにクエスチョンのもう直近の質問、尾身会長も言っているように、むしろ医療機関が減少する恐れもある、以上のことについて区の認識を問うというのを質問したんです。 そうしたら、このことについて全然答弁しなかったんです。それで、再質問したんです。 そうしたら、何と原稿を準備していて、それで読んでいるんです。原稿を準備しているんなら最初に答弁するべきだろうと。