アンケート内容につきまして、その場で児童館職員が相談対応する場合もあるんですけれども、それだけではなくて、子ども家庭支援センターの母子保健係にて回収し、面談希望者や御連絡が必要と、こちらが判断した場合につきましては保健師から連絡を入れ、お話を伺ったり、改善方法を提案したりしており、子育て家庭に寄り添いながら安心して子育てできるようにサポート体制の充実にこれからも取り組んでいくところでございます。
また、本年度の待機児童数が新定義でゼロ人、旧定義で24人という見込みの状況ではありますが、やはり保育コンシェルジュや職員によりまして、丁寧な空き情報の提供や相談対応にさらに御尽力いただき、積極的な働きかけによりまして取り組むことが重要であるとこのようにも考えておりますので、改めて要望いたします。これでこの項は終わります。 次に、２項目めの１点目、学校施設の充実についてであります。
その他、事務系の職種には、主にケースワーカーや相談対応を行う福祉職、主に図書館業務を行う司書、保育園や幼稚園の保育士等がございます。専門系の職種には、主にまちづくり関係の業務を行う建築職や土木職、健康相談や保健指導を行う保健師、栄養士、歯科衛生士、資料館等で勤務する学芸員、市立病院に勤務する医師、看護師等、その他専門技術を生かして働く電気技術、機械技術等があり、様々な部署に配属されております。
御高齢の方や障害をお持ちの方など、住まいの確保に配慮が必要な方を支援するために、令和２年度に設立されました居住支援協議会、お困り事の相談対応などを受ける中で、どの程度効果があったと認識されているのか伺います。また、令和５年度に実施する生活弱者への助成制度の概要と財源についてお示しください。 次に、防災行政無線について伺います。戸別受信機の配布状況と聞こえの改善についてです。
事業者との連携につきましては、市は相談対応の翌日に事業者から報告を受け、確認し、次の相談対応に向けて必要な支援先の案内等を依頼するケースも想定しております。支援が必要な状況に応じまして、関係部署、関係機関が連携してまいります。子どものＬＩＮＥ相談につきましては、子ども相談支援あり方検討委員会の中で相談実績を共有、検証してまいります。 次に、ＭＵＦＧ ＰＡＲＫについてお答えいたします。
令和３年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は20万7,660件で過去最多を更新しております。本市の状況と傾向をお尋ねしたいと思います。また、虐待の早期発見のためには保育園や学校との連携が大切ですが、全国的には虐待による死亡事例は０歳が最も多く、乳幼児ほどリスクが高まります。公共の福祉とのつながりが薄い場合、早期発見や早期対応はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
高齢者や障害のある方など、住まいの確保に配慮が必要な方を支援するため、本市では、令和２年度に居住支援協議会を設置し、保証委託料などの助成、入居に関するお困り事の相談対応などを行ってきたところでございます。
相談対応を行う主体は、都道府県、政令市、児童相談所設置市となります。下の米書きに記載しておりますが、広域的な対応として、自治体間で合意があれば、どちらかが一括して受け付けるということも可能とされております。 ④相談開始までの流れでございますが、利用者は初めにＬＩＮＥで親子のための相談ＬＩＮＥと友だち登録をいたします。
◎戸籍住民課長 今回のおくやみコーナーの運営につきましては、専門ダイヤルへの電話の受付と当日の相談対応があるんですけれども、ともに戸籍住民課の窓口を持つ職員が当番制を組みまして、職員が対応してまいります。 ◆荒川なお 当番制を組むということは、そこにある程度集中していくということになると思う、ちょっと気になっていたのが、多分今の人数だけでできるものというふうに考えているのか。
していたことがあるので、方向性としてはこういう何か相談できるところで、区がバックアップしているものというのが何かあってもいいなと、総論的にはいい方向とは思っているんですけれども、ただ、やっぱり今申し上げた例えば二人目不妊とかで、一人目の子に対しての精神的な不安を抱えていたりとか、一枚目の③の米印に、ＤＶや長引くメンタルヘルスの相談等について云々と書いてあって、こういうことだと、結構、この事業者の方の相談対応
まず(1)支援内容につきましては、相談窓口に専門の相談員を置き、①の相談対応で相談員の話を傾聴しながら、必要な支援のコーディネートを行うこと。そして、支援に応じまして、②の同行支援で警察や支援機関への付き添い、同行を行ったり、③の庁内所管と連携した支援を行ったりしております。 二ページ目にお移りいただきまして(2)、相談の実績内訳でございます。
１つ目といたしまして、制度の周知を行う広報機能の充実、２つ目といたしまして、障害特性に応じた相談対応など相談者のニーズに応じた相談対応機能の充実、３つ目といたしまして、市民後見人の育成や適切な支援を行うための多職種連携による促進機能の充実、４つ目といたしまして、後見人支援機能の充実、以上の４つでございます。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 宮崎君。
◎子ども生活部長（神田貴史） 児童虐待相談対応件数は年々増加の一途をたどり、虐待要因は複雑化しているところでございます。
近年の小平児童相談所管内の被虐待児童相談対応状況の件数の増減について教えてください。 ○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 本市も含みます小平児童相談所の管内となっておりますこちらの被虐待児童相談対応状況の件数について、過去３か年でお答えさせていただきます。
次に、新型コロナウイルス関連の借入金に対する債務整理のガイドラインの特例適用の相談対応につきましてお答えいたします。 現在、産業経済部が行っている経営相談の中で、債務整理のガイドラインの特例適用につきましても直接御相談いただけます。
これからも保健センター内にある子育て世代包括支援センターにおいて、きめ細かな相談対応に努め、子育て世代が安心して妊娠、出産、育児をすることができるよう、切れ目のない支援を継続してまいります。 ○議長（古宮郁夫君） 小川議員。 ◆１３番（小川龍美君） 丁寧な御答弁をありがとうございました。 町では、妊娠から出産、育児までの大変手厚い支援をしていただいていることに、まず感謝をいたします。
お子様の生活にも大きく影響があることと思いますので，今後も国の動向に注視しながら，感染症対策，患者の対応に当たる保健所と連携いたしまして，適切な情報提供，相談対応に努めてまいりたいと考えております。
デジタルを活用した相談対応やソーシャルワークにつきましては、相談内容が多岐にわたり、様々な要因が複雑に絡み合い、複数の部署に関わる状況が想定をされますので、他市の状況や先進事例等を参考にしながら、関係する部署が連携して検討を進める必要があると考えております。 以上でございます。
現実的にＤＶの相談対応につきましては、女性は週五回ということで、現実年間で千三百件ぐらい相談があり、男性が二十件ぐらいということで、相談対応には差があるのは今は現実です。そういった点も踏まえまして、実態把握、支援策、体制整備を今後検討してまいりたいと思います。 以上です。 ◆十番（あべ力也 議員） 教育長、これはやっぱり差別ですから、差別用語ですよね。改善していただきたいと要望しておきます。
今後も、子育ての不安や負担感を持つ家庭などを中心に、家庭支援に関する情報提供や相談対応など、家庭の教育力の向上を支援してまいります。 次に、飲用牛乳購入事業の継続についてのご質問ですが、コロナ禍と物価が高騰している状況下、近年の食材料費の値上がりに伴う給食費の上昇を抑制するため、児童・生徒の飲用牛乳を公費で購入する事業を行っております。