日野市議会 2023-03-15 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-15
だから、そういう意味では、迅速な給付金、福祉サービスをという点では、便利なものになるんだろうなというふうには思っております。 ただ一方で、これがどこまで拡大するかという話については、やはり我々も、ある意味、自分を戒めて考えなければならない。一番大事なのは、自分の情報がどのように使われているのか。それをコントロールする権利が我々にあります。それが人権ですからね。
だから、そういう意味では、迅速な給付金、福祉サービスをという点では、便利なものになるんだろうなというふうには思っております。 ただ一方で、これがどこまで拡大するかという話については、やはり我々も、ある意味、自分を戒めて考えなければならない。一番大事なのは、自分の情報がどのように使われているのか。それをコントロールする権利が我々にあります。それが人権ですからね。
同じページの項１国庫負担金は、生活保護被保護者の増加や障害福祉サービス利用者の増加などから1.5％、１億6,746万4,000円の増となります。 少し進みまして、62、63ページをお開き願います。 62ページ下段の項２国庫補助金は、（仮称）子ども包括支援センター建設工事や七小学童クラブ建設工事の実施などから7.0％、4,737万2,000円の増となります。
障害のある方の就労支援に関するニーズを的確に捉え、令和５年度に策定する障害者基本計画及び第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画において検討するとともに、包括連携協定に関する覚書に基づく具体的な取組内容を実施することにより、障害者就労支援センター一歩、障害のある方を雇用する事業者、障害福祉サービス事業所が連携して、障害のある方が生き生きと地域で働き続けることができる就労支援体制を構築してまいります。
また、障害福祉サービス事業所の生産品の展示、販売の機会の提供につきましても連携することで、障害のある方の就労意欲の醸成や、障害や障害者への理解促進、普及啓発を図り、地域における障害のある方の社会参加の推進に努めてまいります。 次に、スポーツ相談窓口についてお答えいたします。
こちらは令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の影響を受けて経営状況が悪化した小平市内の放課後等デイサービス事業所が、令和５年度以降に業務継続するために必要な取組等に係る人件費、事務費、事業費等の経費の一部を補助するもので基本補助としては補助額34万7,170円で最大６か月分、経営診断料補助としては、専門機関が行う経営診断に係る費用について、１事業者当たり60万円となっており、令和４年度のみの実施と伺
また、障害福祉サービス事業所の生産品の展示・販売の機会の提供についても連携することで、障害のある方の就労意欲の醸成や、障害や障害者への理解促進、普及啓発を図り、地域における障害のある方の社会参加の推進に努めてまいります。 次に、福祉丸ごと相談窓口についてお答えいたします。福祉丸ごと相談窓口につきましては、令和２年に開設いたしまして、現在まで３年が経過したところでございます。
高齢者や障害者の権利擁護につきましては、引き続き福祉サービスの利用に関する相談や苦情・要望の対応などを含め、日常生活における必要な支援を行ってまいります。 子ども・子育て支援につきましては、引き続き低年齢児を対象とした小規模保育事業所に対して運営費の一部を補助するなど待機児童の解消に努めてまいります。
十二月には、ヤングケアラー、若者ケアラー支援シンポジウムとしまして、学識経験者による基調講演と元ヤングケアラー、福祉サービス従事者などによるパネルディスカッションを行いました。引き続き、庁内の関係機関横断的に、支援の仕組みづくりを検討してまいりました。 ３ヤングケアラー支援者ヒアリング調査です。(1)調査期間と(2)調査方法は記載のとおりでございます。 二ページ目を御覧ください。
改正内容は、分場で障害福祉サービスの提供を開始するために、条例の施設としての位置づけをいたします。同じく新旧対照表案の六ページと八ページに表の記載がございます。 施行日につきましては規則で定める日から施行してまいります。 参考といたしまして、その施設の定員の変更を表でまとめてございます。三つの障害福祉サービスに対する現在の定員は六十六人、こちらが改正後といたしましては七十一人で五人増えます。
今年度予算につきましても補正予算を組んで、子育て関係の施設、また、介護・福祉サービスの施設に補助金を入れさせていただきました。来年度以降につきましては、今、国のほうで電気・ガス料金に一定電力会社、ガス会社に補助金を入れる形で単価を抑制しようというような、そういった取組も始めてございますので、そういった状況をよく注視しながら、状況に応じてまた対応を考えていきたいというふうに思ってございます。
ところが、知的障がい者に関しては、「知的障害者福祉法」で知的障がい者に対する福祉サービスは規定されているものの、知的障がい、あるいは知的障がい者の定義は規定されていない。
９ 介護保険制度の改善を求める意見書を国に提出することを求める陳情 受理番号１３ 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願 第２９ 受理番号 ２ 沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書を国に提出することを求める陳情 受理番号 ８ 受動喫煙防止を求める陳情 受理番号１５ 障害者総合支援法に基づく精神障がい福祉サービス
今後、高齢者への補聴器購入費の助成については、高齢者ニーズ調査の結果も踏まえた上で、高齢・介護部会の審議の中で、高齢者福祉サービスの一つとしてその必要性などを議論していくこととしております。 私からの説明は以上です。 ○津上仁志 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
また、民生費において、新型コロナウイルス対策障害福祉サービス事業所支援事業経費が増額されております。エネルギー価格をはじめとする物価高騰への対応として、福祉サービス事業所への支援については、第５号補正予算、第８号補正予算でも措置されているところであります。
次に、項目３、障害福祉サービスの利用におけるサービス等利用計画の充実に向けてですが、先日、障害福祉サービスを利用する際に必要となるサービス等利用計画を作成する町田市内の相談支援事業所が、人手不足により新規契約を停止したという話を耳にしました。
この地域生活支援拠点には，グループホームとショートステイに加え，障がい福祉サービスの利用やひとり暮らしの体験の機会を提供する機能，障がいの特性に応じ，必要なサービスをコーディネートする相談機能に加え，大規模災害時の福祉避難所としての機能を持たせ，障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築を目指しているところでございます。
送迎加算につきましては、障害者総合支援法が定める障害福祉サービス等報酬の算定基準により、市から事業所に１人当たり片道588円をお支払いしております。事業所によっては、送迎加算額が実経費と見合わないことから、児童指導員がドライバーと兼務している場合があり、乗車時の安全性の確保や送迎に多くの時間がかかるため、児童の支援に当たり影響があることは課題として認識しております。
208: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） １１月２４日に議決をいただきました一般会計補正予算（第４号）で計上した障がい福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業補助金につきましては，東京都の１０分の１０の補助を受けて，都の制度設計に基づき実施する事業でございます。
介護福祉事業所、障害福祉サービス事業所には、３年以内にＢＣＰ作成を義務づけました。令和３年５月に、福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定もありました。
次に、障がい福祉サービス事業所の助成金事業について伺います。 当区は、介護事業所に対して、介護職員初任者研修などの介護職員資格取得支援事業助成金事業を行っています。同様に、障がい福祉サービス事業所の従事者についても資格取得支援を行ったらどうか、区の見解を伺います。 次に、東京都障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業について伺います。