日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
その理由は、法人税について、本来の税額に４から4.5％を上乗せしますが、公明党が中小企業を守るために当初170万円としていた法人税額から控除額を500万円まで引き上げたことにより、課税対象は全法人の６％弱となり、大半の中小企業の負担は増えません。
その理由は、法人税について、本来の税額に４から4.5％を上乗せしますが、公明党が中小企業を守るために当初170万円としていた法人税額から控除額を500万円まで引き上げたことにより、課税対象は全法人の６％弱となり、大半の中小企業の負担は増えません。
ただし、前年度の収入所得によってちょっと変わってくる部分もあるということは付け加えさせていただいておりますが、やはり的確な税率、税額の御案内ができるということは非常に有効であったなというふうに思ってございます。 以上でございます。
土地の価格が下落傾向から回復傾向に推移し、地価の下落による影響に比べ負担調整措置等により税額が増加する土地の影響が強いと考えられることから、現年度課税分は54億3,056万円、令和４年度当初予算比1.0％、5,341万4,000円の増を見込んでおります。 次に、家屋でございます。
その理由は、法人税については、本来の税額に4.5％を上乗せしますが、公明党が中小企業を守るために、当初170万円としていた法人税額から税控除、控除額を500万円まで引き上げたことにより、課税対象は全法人の６％弱となり、大半の中小企業の負担は増えません。また、たばこ税については１本換算で３円相当の引き上げを段階的に実施していきます。
改定後の年間の保険税額については、記載のとおり、67万7400円となりまして、給与収入700万円に占める保険税の割合は、こちら9.7％となってございます。
令和五年一月二十四日に介護認定審査会委員宛てに送付いたしました令和四年分源泉徴収票におきまして、本来支払い金額は源泉徴収税額を含めた金額を記載すべきところを、誤って源泉徴収税額を差し引いた後の金額を記載したことが判明したため、報告するものでございます。 続きまして、２の判明した経緯です。
④総合課税分、株や不動産の分離課税を除く分につきましては、７００万円超の高所得層は２年連続で人数、税額ともに増額、今後、第１回定例会で令和５年度の予算案及び補正を御審議いただくことになりますが、コロナ禍については、リーマンショックと比較しまして、高所得層の課税額、中高所得層の課税額に大きな影響はなく、業種や職種に差はあるとは思いますが、全体的に所得割合の影響は小さかったと。
法に基づき六月三十日に中小企業庁より立入検査が行われ、その結果、令和元年十月一日の消費税率引上げの際、講師謝礼金や委託料、消耗品費の一部の支出において、消費税率引上げ分が適正に上乗せされていない、いわゆる買いたたきの事例があると指摘され、消費税率引上げ日に遡って引上げ分相当額、消費税額の差額分を相手方に支払うことを内容とする行政指導を受けました。
免税事業者であるセンターの会員は、このままではインボイスを発行することができないことから、センターは、従来あった仕入税額控除ができなくなり、消費税の税負担額が新たに増加することになります。 公益事業を行うセンターの運営というのは、収支相償が原則であり、新たな税を負担する、そうした財源は存在しませんので、日野市もセンターとの契約が行われています。
具体的な税額で申し上げますと、日野市は令和４年度現在、東京都内の具体的なモデルケースで、ちょっと御説明させていただきたいと思います。40代夫婦、世帯主は前年給与収入が300万、妻は収入なしの世帯をモデルとして試算した場合でございます。令和４年度、現行税率で日野市は年額24万8,520円でございます。一番高い、高額となっている東京都での税額が、江戸川区さんになります。
その下、その他雑入14万円は、令和４年度に保育環境の改善や施設の新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的に実施した子育て支援包括補助事業について、消費税及び地方消費税に関わる仕入控除税額として、事業者からの返還額分を計上するものでございます。 歳入は以上でございます。
26市で一番高額となったのは、八王子市となりますが、八王子市の年間税額は31万100円、日野市とは６万1,580円の差がございます。 また、日野市が東京都から示される標準保険税率で課税した場合、年額は34万7,548円となりますので、現行税率と比較すると、９万9,028円の差があることになります。
町田市が仕入れのときに支払った消費税分のインボイスがなければ、消費税の仕入れ税額控除ができず、町田市がその分の消費税を負担しなければならなくなります。総務省は2022年３月に都道府県に対し、インボイス制度の準備状況を把握するための調査を行っています。
東京都が医療費の全額を支払う代わりに、区市町村は納付金を納めますが、この標準保険税率で税率を課せば、納付金に必要な税額が徴収できる仕組みとなっています。 また、東京都が保険者となったことで、東京都内での助け合いも図れるようになりました。 以上でございます。
問合せの件数は、７月初旬の当初課税納税通知書の送付後からおよそ２週間で700件、そのうち税額に関するものは296件でした。主な内容としては、「前年度より税額が変更となっている」「特別徴収から普通徴収に変更となっている」など、御意見がありました。 ○議長（鴨居孝泰） みねざき議員。 ◆第５番（みねざき拓実） 誰もが気軽に楽しめるスポーツについて、２回目の質問をします。
一方で、本来であれば市民税として納付される分の寄附金税額控除は約11億2,000万円と、その差は約８億8,000万円でございます。また、2022年11月末時点での寄附額は約１億円、寄附金税額控除は2021年の寄附額に基づき既に確定しており、約15億円でございます。 次に、寄附の申出の際に選択していただいている使い道についてですが、2021年度の主な使い道は、「町田の事業者のチャレンジを応援！」
この企業版ふるさと納税は、自治体の地方創生事業に寄付すれば、法人税等の９割を税額控除されるものです。寄付額も10万円から可能ということで、自社の本社が所在する自治体への寄付や、財政力の高い自治体への寄付は対象外となります。企業が大変寄付しやすいことがポイントだというふうに言われています。このような事業もぜひ計画してみてもいいのではないかなというふうに思います。
なお，個人住民税に係る特別徴収税額通知につきましては，地方税法の改正により平成２８年度課税分より，特別徴収義務者の同意がある場合にはｅＬＴＡＸを経由した電子的通知が可能となっており，希望される特別徴収義務者につきましては，電子的通知を実施しているところでございます。
これによって、一般財源から繰入れを行う自治体独自の国保税軽減策をやめさせて、保険税額を引き上げる取組や、滞納者への差押えなど、収納対策を強化する取組が推進されるようになりました。 国保の赤字は、赤字とあくまでも言われているだけですけれども、こうした国庫負担の削減などによる構造上の問題が原因という認識の下、全国知事会も１兆円の公費負担増をと要求しています。
また従業員につきましても、市内在住者の数が上昇することにより、住民税の特別徴収などの税額が上がるということが考えられるところでございます。 公表の方法その他につきましては、鈴木議員から御提言いただいたことにつきまして、貴重な御意見として賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） ほかに質疑ございませんか。