町田市議会 2022-12-07 令和 ４年１２月定例会（第４回）－12月07日-04号
この声を東京都住宅政策本部につながせていただいたところ、東京都としても、大規模水害時における都営住宅等の共用部分、空き住戸の活用を各自治体と協議し進めているとの回答がありました。都営住宅は高齢化がますます進んでおりますし、障がい者もお住まいです。いざというときに備え、都営住宅の空き住戸を活用し垂直避難ができる体制を整えることは、有効な水害対策と考えます。 そこで、伺います。
この声を東京都住宅政策本部につながせていただいたところ、東京都としても、大規模水害時における都営住宅等の共用部分、空き住戸の活用を各自治体と協議し進めているとの回答がありました。都営住宅は高齢化がますます進んでおりますし、障がい者もお住まいです。いざというときに備え、都営住宅の空き住戸を活用し垂直避難ができる体制を整えることは、有効な水害対策と考えます。 そこで、伺います。
◎小沼 居住支援課長 まず、今回五戸というところで、今、委員からも、もう少し住宅を確保できればというお話があったと思うのですが、ＪＫＫについては、広く都内の方に良好な住宅を提供していくというところもございまして、全ての空き住戸を世田谷区のために提供していただくということはなかなか難しくて、協議の中で五戸というところが決まってきております。
それで、居住支援の取組み状況についてなのですけれども、新たな居住支援の仕組みと、「あだちお部屋さがしサポート事業」の進捗ということで２つ報告してくださっているのですけれども、新たな居住支援の仕組みとしてはとてもいい内容だなと思っているのですけれども、少し協力してくださる、登録する住宅が少ないということや、ＪＫＫと協定を締結し、空き住戸を登録予定ということですがちょっと少ないので、最初はそういうことで
令和４年７月２８日付け、東京都と板橋区で水害時の緊急避難先としての都営住宅等の空き住戸使用に関する協定を締結したことから、都営住宅等の空き住戸を大規模水害時の緊急一時避難先として活用が可能となりました。空き住戸の活用方法等につきましては、地域の方と連携をして協議を進めているところでございます。
身体的に避難に時間がかかる方、また単独での避難が難しい方など、一時的に雨風をしのげる上層階の空き住戸への避難が可能となることで、自助・共助の取組にさらなる安心が加わると考えます。
東京都が公表している直近の数は、昨年三月三十一日現在のものですが、区内の都営住宅の管理戸数一万三千五百十八戸のうち、二千五百十八戸が空き住戸となっています。 なお、空き住戸には、建て替え事業の移転先として確保している住戸等が含まれています。 次に、新築都営住宅の空き家戸数等、現状についてです。
空き住戸につきましては、大規模団地の建て替え事業を円滑に進めるためには、従前居住者の方々の移転用となる一定数のストック住宅が必要となることから、やむを得ない点があると認識しております。 一方で、東京都は、第五期の建て替え事業をもって地区内の従前居住者を対象とした建て替えはおおむね完了するとしていますので、約千戸の新設が計画される第六期事業からは、一定の新規入居が期待できるものと考えております。
母子生活支援施設の機能強化、母子・父子家庭自立支援教育訓練給付金について拡充するほか、東京都住宅供給公社の住宅の空き住戸を活用した居住支援を拡充することで、ひとり親世帯への支援に引き続き取り組んでまいります。 続いて、二七ページへお進みください。二七ページ、教育でございます。 １のＩＣＴ基盤を活用した新たな教育の推進でございます。
先行移転の経緯につきましては、建て替え完了住棟の空き住戸が多く残っていること及び移転対象者の要望を勘案し、先行移転に関する意向調査を行うこととしたと伺っております。 また、スケジュールに関しましては、令和３年11月22日に意向調査の資料を配付しており、説明会を令和４年１月頃、抽せん会を令和４年３月頃、入居は令和４年初夏頃を予定しているとのことでございます。 以上でございます。
団地の活性化には、建物の再生に併せた展開が一般的ですが、空き住戸や空き店舗を活用した事例も見受けられます。活性化に当たっては、建物所有者や管理者だけでなく、自治会等の地域で活動する団体や専門家など、活性化に向けた具体的な活動内容に合わせた適切な組織や仕組みづくりが必要となります。また、活性化に向けた活動が良好なコミュニティーの形成にもつながります。 続いて、市内での住み替えでございます。
建築費の住宅費ですが、民間住宅管理保全等の支援につきましては、東京都住宅供給公社の空き住戸を活用したひとり親世帯への居住支援に係る経費を計上しております。 八四ページをお開きください。都市計画費の都市計画総務費ですが、駅周辺街づくりの推進（鉄道跡地利用）について、小田急線上部利用施設整備及び京王アクセス道路整備事業に係る追加工事費を計上しております。 八六ページをお開きください。
共同住宅や長屋の一部空き住戸も含み、戸数で数えるものでございます。平成三十年の調査結果では、区内に五万二百五十戸該当するものがございます。 「空家等」については、空家等対策の推進に関する特別措置法で対象としている表記でして、共同住宅や長屋は、住戸全てが空いている場合が対象となり、棟数で数えるものでございます。
まず、管理組合などが管理計画を策定して認定を申請するメリットについてですが、認定を受けることで、市場における当該マンションの評価の上昇、空き住戸の減少が期待されております。また、国において、リフォームや購入に係る融資の金利優遇等のインセンティブについて検討を進めているところでございます。
また、都営住宅の上層階の空き部屋の利用について、昨年８月31日付で水害時の緊急避難先としての都営住宅等の空き住戸使用に関する協定書を締結いたしました。これは水害時に避難場所に住民が避難する時間的余裕がない場合、空き住居を緊急避難先として使用する等定めた内容でございます。
都は、建て替え用に一定数の空き住戸が必要としていますが、明らかに必要以上の空き室が存在しています。 そこで、新型コロナの影響で住居を失った人や失いそうな人に、都営住宅の空き室を大規模に提供するよう東京都に求めてください。 住まいの質問の三つ目は、民間賃貸住宅の空き室を生活困窮者に提供する仕組みづくりについてです。
そうした視点から見れば、現時点で羽田の事業で利用する方がさほど多くないと聞いており、羽田の事業のためだけでは空き住戸が生じる可能性もあります。現在使用している障がい者の緊急一時保護や小規模災害での使用なども区民に必要であり、引き続き使用できるよう求めるものです。 第22号議案 大田区特別区道の構造等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、反対の立場から討論いたします。
次に、区営住宅について、令和元年度の台風19号の際に、垂直避難の場所として空き住戸が使えないかという都営住宅の御要望がございまして、それで会派として、区営住宅の建て替えの際にも、集会室や備蓄倉庫を上層階に設置するべきではないかということで質問等させていただいて、求めてきたところです。
そうした視点から見れば、現時点で羽田の事業で利用する方がさほど多くないと聞いており、羽田の事業のためだけでは空き住戸が生じる可能性もあります。 現在使用している障がい者の緊急一時保護や小規模災害での使用、ほか区民に必要な事業に引き続き使用できるように求めるものです。 以上をもって賛成といたします。
東京都は、令和2年6月、水害時の緊急避難先としての都営住宅等の空き住戸使用に関する要綱を制定しております。これは、水害時の垂直避難の一環として、区市町が都営住宅等の上層部分の空き住戸を使用するため、東京都が一時使用を許可するものであります。現在、23区では足立区及び北区が当該要綱に基づく協定を都と締結しております。本区につきましても、現在、要綱や協定の内容につき、東京都と協議を行っております。
４、避難対策の充実・強化では、総合防災ガイドブック（改訂版）を全戸配布したほか、市が指定する避難所のほか、都営住宅の空き住戸を緊急避難先として活用できるよう、都と協定を締結いたしました。