報告第１号 審査請求の却下について ……………………………………………… 493 報告第２号 損害賠償の額の決定についての専決処分について ………………… 493 議員提出議案 議員提出議案第３号 学校給食費の無償化を求める決議 ………………………… 494 陳情 陳情第４号 西東京市国民保護計画の啓発に関する陳情 ………………………… 495 陳情第５号 2023年度西東京市学生等応援特別給付金
学生等応援特別給付金事業を継続実施しない理由、給付実績について。 障害児通所支援における安全確認の方法について。ペアレントメンター事業の目的、取組と評価、課題、次年度の予定について。街中いこいーなサロンの目的、効果、現状の課題、場所の確保について。
に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第 17 議案第18号 西東京市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定 める条例の一部を改正する条例 第 18 議案第19号 西東京市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基 準を定める条例の一部を改正する条例 第 19 陳情第５号 2023年度西東京市学生等応援特別給付金
また扶助費、自立支援給付費や子ども医療費助成事業など、前年度に比べて社会保障費の増額が見込まれます。最少の経費をもって最大の効果が得られるよう創意工夫をさらにお願いいたします。 新型コロナ感染症対策につきましては、これまでも発症以来、ワクチン接種など感染拡大防止対策や各種支援策への対応など創意工夫され、全般に取り組まれております。
このような事態があることが報告されている中で、保険証利用、運転免許証との一体化、そして預金通帳とのひもづけなどが、国会での審議もなされないまま閣議決定で進める姿勢は、あまりにも乱暴だというふうに思いますし、健康保険証に関しては、不同意を表明しないと年金や給付金などの受取口座を強制的にひもづけるなども具現化され、国民皆保険の存在を保証する健康保険証の廃止など、不透明な状況下での導入には、慎重にあるべきだ
右ページ説明欄、３資格給付事務経費でございます。令和５年度は２年に１度の保険証の一斉更新があるため、郵便料の増により令和４年度当初予算比で972万3,000円、39.8％増の3,413万円を計上しております。 少し飛びまして、32、33ページをお開き願います。 款２保険給付費でございます。
ただ、一方で物価高対策ということで、例えば、東京都は018という、子どもへの給付も始めて、今、ニュースを見ますと、どうも国のほうも、岸田総理が３万円、そして、子どもについて５万円という案がという話が出ています。そういう動きも、アンテナを巡らせながら、市として独自の物価高対策がどこまでできるか。
いずれにしても、利用者と事業所、また市の三者にとって使いやすい、また事務効率性を担保していくことを考えながらですね、今後、委員御指摘の部分の、３か所が少ないということで、仮にですね、移動支援手当ということになれば、現金給付ということになりますので、協定をしない事業所でも使えるということもございます。
その下、施設型給付費等管理システム利用料は、保育所等に支給する施設型給付費等の事務処理において、業務効率化や誤支給防止を目的とした新たなシステムを導入するため、契約期間となる令和10年度までの債務負担行為を設定するものでございます。
出産・子育て応援事業の概要、事業開始日の判断、ギフトの内容、物品価格の市販価格との比較、都内の委託事業者数、遡及対象者へのアンケートと支援内容の違い、現金給付の可否と導入した場合の経費、場面別の面接の対象者と周知方法、今年度に執行予定の事業内容、予算の補助率と時期、庁内の連携とこれまでの事業との関連づけについて。
また、健康寿命の延伸は、保険給付費の削減とまではいかないまでも抑制にはつながるものと、そういった効果が期待されております。したがいまして、介護保険料にもよい影響があるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 遠藤君。 ◆19番（遠藤政雄君） 分かりました。
早産、低体重児出産の件数とのことでございますが、こちらそれぞれの年度で未熟児養育医療給付なされた実児童数で件数をお答えさせていただきます。令和２年度が12件、令和３年度が18件、令和４年度は令和５年２月末日までの数値ですが、９件となっております。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 沖野君。 ◆18番（沖野清子君） 出生者数によると12件ですので、多いということではないのかと思っております。
これまでも市内各幼稚園には預かり保育の充実等による御協力を頂いてきたところでございますが、令和５年度４月入所に向けては、幼稚園入園料補助制度の創設、幼稚園に係る無償化給付の代理受領開始に向けた準備行為など、さらなる環境整備を進めているところでございます。 最後に、少子化についてお答えいたします。
一方、本市による検査につきましては、武蔵村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等に基づき、施設型給付費、これは運営委託料でございますが、この請求等が適切に行われているかについても検査をするものでございます。
具体的には、一つ目に、高齢福祉課の介護保険係と介護給付係を介護保険課として独立をさせます。 二つ目は、在宅療養支援課業務を高齢福祉課及び健康課に移管した上で在宅療養支援課を廃止。現在、在宅療養支援課が所掌する業務については、地域包括ケアシステムに係る業務は高齢福祉課へ、その他の災害医療やがん患者とその家族への支援等は健康課へ、それぞれ移管いたします。
昨年の物価高騰対策支援金の個人事業主等の５万円からの給付金について、私はこの間、70軒近くの商店を回って支援金のお知らせをしてまいりました。個人商店の方は高齢者が多く、経営が厳しいから子どもには引き継げない、資金繰りが大変など、様々な窮状をお聞きしました。焼け石に水だけれども、１日１万円を売り上げるのが本当に大変な中で５万円をもらえるのは本当にありがたいなどの感謝の声を多く聞きました。
医療的ケア児は、医療的ケアのレベルに応じて医療的ケアの区分判定がなされ、医療的ケア区分が高いほど看護職員の配置を手厚くする必要が生じ、その分、報酬単価も高くなり、看護職員の配置を行った場合に必要な手当が給付される仕組みとなりました。
今も３階会議室は市民が使用できない期間が続いており、そのほかにも、この間、給付金の事務、図書館の仮受付など臨時的な事務対応が発生すると、市民の貸出しスペースの確保が難しくなっていたと思います。今も田無庁舎ではワクチン会場として市民会議室が使われていることもありますので、今後の市民活動のスペース確保を考えますと、今回のリニューアルは必要なことと感じております。
厚生労働省子ども家庭局、令和４年12月26日付で伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施の通達がされ、令和４年４月１日から実施されております。
本市における本事業の効果として、高齢者が共感できる健康づくりの推進と、伴走型で行う医療費・介護給付の適正化を目指すものとし、健康応援都市として、高齢者の皆様にいつまでもお元気でいていただくこと、健康寿命を延ばしていただくことを目的として庁内関係部署の連携により事業を進めてまいります。 次に、もの忘れ予防検診（認知症検診）についてお答えいたします。