杉並区議会 2021-07-12 令和 ３年 ７月１２日区民生活委員会−07月12日-01号
また、日本共産党区議団としては、コロナ対策で中小企業への融資対策も重要であると同時に、実態の損失に見合った補償の実施を国、東京都、杉並区が連携して行うことを求め、意見といたします。 ◆奥山たえこ 委員 ２陳情第16号について、奥山たえことして意見を申し述べます。 今日、質疑の中で、杉並区はいろいろな中小企業への支援策をやっているということが分かりました。
また、日本共産党区議団としては、コロナ対策で中小企業への融資対策も重要であると同時に、実態の損失に見合った補償の実施を国、東京都、杉並区が連携して行うことを求め、意見といたします。 ◆奥山たえこ 委員 ２陳情第16号について、奥山たえことして意見を申し述べます。 今日、質疑の中で、杉並区はいろいろな中小企業への支援策をやっているということが分かりました。
◆佐藤 委員 今、五つの事業の進捗での判断なども、評価も含めて聞かせていただいたのですが、融資、対策特別資金などは、やはりすごい需要があって、今後もどうするか、今、検討しているという話がありましたけど、こういうものはやはり需要があれば続けられる限り、私は続けていただきたいと思いますし、あと、補正予算の審議の中でも申し述べましたけど、５番の新製品・新技術開発支援事業などは、これはこういったコロナ禍で新製品
135 ◯おおやね匠委員 コロナ感染症の融資対策資金ですけれども、これは非常に評判がいいんですよね。江東区のコロナ対策の目玉の１つではないかなと思います。もう本当に、借りたいという方いっぱいいらっしゃって、４階の経済課にも大変多くの皆様方がお見えになっていたのを覚えていますし、知っています。
本区では、先月５月、著しい区内経済の悪化に対して、財政調整基金を54億円も取り崩し、最高限度額1,000万円の緊急融資対策、また、区民の健康や生活を支える緊急支援などを盛り込んだ補正予算を全庁挙げて取り組むなど、山崎区長を先頭に、江東区政でも例を見ない英断を高く評価しております。 そこでお尋ねいたします。
まずは情報提供と現状把握ということでしたが、政府は資金繰りができるようにさまざまな融資対策を講じるというふうに言っていますが、日野市で現状あるもの、もしくは今後さらにいいものをより借りやすい、緊急性のあるものというふうなことで考えているものがありましたら御説明をお願いします。
いずれ創業をするという創業支援、これは台東区も先般ゼロ金利の創業支援の融資対策も、これを打ち出してはいるわけでありますけれども、また国も日本政策金融公庫でさらにバックアップしていただけるような仕組みが、これは創業と、もちろん国内外の販路開拓も含めながら、区と都と国がしっかりと、これからまた連携してやっていくことが、私はこの中小企業の振興にもつながっていくことだと、そのように考えておりまして、今回のこの
また、８％増税納付時期に向けて、資金繰りができずに廃業などという事態を生まないようにするために、緊急の融資対策を求めますが、いかがでしょうか。
れて、消費税アップもまた乗り切れて、普通の健全経営に何とか移行できるという店舗がふえることを大変多く望むわけなんですけれども、そういったところで継続を主眼に置いての予算編成をなさったということで、この点については評価をさせていただきたいと思いますが、いろんなケースが出てくると思いますので、その対応についてもぜひぜひ考慮をしてあげていただいて、目黒区で事業をやっててよかったなと思っていただけるような融資対策
おっしゃったような融資対策、あるいは経営指導、あるいは現在、商工会議所のほうでも始まっておりますが、連携をしながら、中小企業に対するセミナー相談会等の対策を今現在、検討しているところでございます。 86 ◎大久保賢一委員 済みません。
昔やっていた融資対策から、今でもすごくいいことやっていますよ。もう一つ世界に出ようではないですかと思うのですが、いかがでしょうか。 例えば、簡単な例を出しますけれども、松屋浅草のところに、パスポートでしか入れない外国人相手にそういうような売る仕組みをつくってもいいではないですか。
このような経済状況に対応した本市独自の融資対策としての成果が非常に上がったものと評価をしているところです。 18 ◎【水野淳議長】 石川教育長。
それから産業振興の取組みとしては、商店街振興支援や緊急支援融資対策、外国人への対応としては、国際化推進プランの策定と推進、高齢者・障害者福祉対策では、ひとり暮らし高齢者の増加に伴う対応策の再構築、重症心身障害者・障害児通所事業の実施、待機児童対策では、施設整備を推進してきたこと、それから学校教育では、月２回の土曜授業や学齢人口の増加といった港区の状況も、すべての分野で状況が変化している状況でございます
産業政策関連では、国の中小企業融資対策としての信用保証協会を通じた緊急保証制度の適用期間満了による区内事業者への影響が問われるとともに、区内中小企業の経営安定化を図る融資制度の充実を初め、「おしごと相談コーナー」での良質な就労あっせん先の確保に向けた労働基準監督署との連携強化、地域経済の活性化に向けた観光事業の展開や、区内事業者の活用につながる住宅リフォームへの助成制度の創設が望まれました。
それに伴いまして，狛江市においては平成２１年度緊急融資対策として幾つかの事業を行いましたが，それを受けて平成２２年度も幾つか行われております。平成２１年度と平成２２年度の制度の違いについて伺います。 続きまして３問目でございます。多摩川河川敷問題であります。 初日，与党のほうからも質問もございましたので，なるべく重ならない程度に質問いたします。
◆１１番（原成兆君） いろいろやられて非常に厳しいのはわかるんですけどね、先ほど町長も税収が３億1,000万ですか、落ち込み、交付金もマイナスになるというそういった中で臨時財政対策債を２億7,000万も発行しなきゃしようがないというふうなことで大変なのはわかるんですけども、先ほどちょっと説明がありました、その融資対策というのは、２年ほど前までは非常に効いたと思うんですよ。融資対策は。
また、融資対策としては、通常の小口事業資金に加えて小口事業緊急対策資金融資制度を制定したということであります。 裏面をごらんいただきたいと思います。
平成二十年度決算は、「区民とともに」の基本姿勢のもと、「子ども」・かがやき戦略と「元気」・いきいき戦略を最重点とし、健全財政を堅持しつつ、意欲的に課題解決に取り組み、持続可能な行財政システムの推進に努め、中小企業金融融資対策など公明党が求めてきた事業への幅広い取り組みを高く評価する。 なお、以下の九点の実現に向け、一層の努力を求める。 一、経営改革プランのさらなる推進。
こうした融資対策のほか、雇用対策の区の独自施策として、トライアル雇用の奨励金支給を対象を拡大して実施することといたしているところでございます。これらの区独自施策のほかにも、国や東京都の各種の対策と連動した対応も求められております。今後ともあらゆる面において引き続き全力を傾注してまいりたいと存じます。
１，緊急融資対策として平成２０年実施した施策（５００万円保証料ゼロ，金利ゼロ）を新年度も継続をすると言っていますが，たったの１０件分しか計上しておりません。 ２，住宅改修資金助成，リフォーム助成，工事費の２５％助成，上限２０万円掛ける２０件，たったの２０件であります。
昨年12月より緊急に実施しています景気対策の中、中小企業緊急融資対策、業者支援のための無利子融資を継続的に実施してきたことは、多くの区内業者の一助になったもので、本予算の中でも総額として32億3000万円余としました。現状においても、かつて経験したことのない世界規模で経済危機が進行している中で、今後も経済環境の先行きが見通せない状況が続くものと思われます。