西東京市議会 2023-03-02 西東京市：令和５年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2023-03-02
令和４年度一般会計補正予算（第12号）では、市税収入や税連動交付金が増額となったことや普通交付税の再算定などの歳入増が要因となり財政調整基金の取崩額を抑制したことで、令和４年度末見込残高は40億円台と見込んだところでございます。
令和４年度一般会計補正予算（第12号）では、市税収入や税連動交付金が増額となったことや普通交付税の再算定などの歳入増が要因となり財政調整基金の取崩額を抑制したことで、令和４年度末見込残高は40億円台と見込んだところでございます。
介護給付費準備基金積立金の年度末の見込残高、令和２年度から微減している理由について。 以上で質疑を終結した後、討論を省略し、採決の結果、挙手全員で本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第54号 令和４年度西東京市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
歳入では、市税が個人市民税や固定資産税の増などにより前年度を上回り、また普通交付税については前年度比で35.9％増、臨時財政対策債については前年度比で44.1％減を見込み、これらを合わせた実質的な普通交付税については前年度比で3.4％減と見込んでおり、一方で、財政調整基金は令和４年度末の見込残高については18.3％増となる約27億3,000万円と見込んでいることを高く評価をさせていただきます。
一方で、財政調整基金繰入金は、前年度比で４億6,800万円増となる６億5,900万円となりましたが、令和４年度末の見込残高については18.3％増となる約27億3,000万円と見込んでおります。 これらの結果、一般財源総額は、前年度比4.3％増の446億899万円と見込んでおり、市債については、普通債と臨時財政対策債を合わせて、前年度比14.0％減の32億4,970万円を予定しております。
財政調整基金繰入金の年度末見込残高、使用する基準、財政調整基金の残高の考え方について。徴税費の還付金・還付加算金の詳細、内訳、件数、今年度の特徴について。消防委託負担金の算定方法と今年度の変更点、補正係数について。今年度の消防訓練の実施状況、救急業務における変化と新型コロナウイルスの影響について。 以上で質疑を終結した後、討論を省略し、採決の結果、挙手全員で本案は原案のとおり可決されました。
令和元年度末財政調整基金残高30億2,764万7,000円、令和２年度末の見込残高は約25億円であり、決算ベースを考慮すれば30億から32億円程度になろうかと思われます。第４次行財政改革の目標値である標準財政規模の10％には遠く及ばないのが現状であります。この事実はベースとして押さえておかなければなりません。その上で、改めて令和２年度当初予算と令和３年度当初予算を比較してみます。
財政調整基金繰入金は過去最少となる１億9,100万円に抑制し、令和３年度末の見込残高については42.5％増となる約23億円まで回復させ、また、臨時財政対策債についても、後年度負担を考慮し、予算段階で約５億円の借入抑制を図ることとしました。
また、本定例会に上程いたしました補正予算編成後の財政調整基金の年度末見込残高は約25億円となり、前年度と比較して4.6億円回復したところでございますが、合併以降４番目に少ない基金残高となっており、大変厳しい財政状況であると認識をしているところでございます。
この結果、財政調整基金の令和元年度末現在見込残高は51億4000万円でしたが、令和２年度末現在見込残高が41億1500万円と約10億円を上回る取崩しとなるそうです。 財調については、市の取組として、今までこつこつと財政健全化に取り組んできたからこそ、大きな果実となって、このような大変なときでも対応できているのだと考えています。
それで、この31年度の西東京市予算の概要の15ページ、主な基金の現在高状況、これを見ていくと、まちづくり整備基金の31年度末の見込現在高、あくまでも見込みということになりますけれども、まちづくり整備基金の見込残高が22億4,879万2,000円、このうち、都市計画税の余剰金が21億6,500万円、事実上これから読み取れることは、都市計画税がまちづくり整備基金のほぼ全額になっています、こういうことなんです
しかし、年度末見込残高は行財政改革大綱における目標には至っていない状況であることから、引き続き残高の回復に努めていく必要がございます。 本市の財政状況につきましては極めて厳しい状況が続いており、また今後も、社会保障関係経費の増加や公共施設等の更新需要など、行政需要の増加も見込まれております。
一方で、基金合計の平成30年度末見込み残高は、前年同期と比較して26.9％増となり、財政調整基金についても一定の回復が図られたものの、その年度末見込残高は15億円台にとどまり、今後も厳しい財政状況が続くものと認識しております。
また、本年１月に国が決定した「日本経済再生に向けた緊急経済対策」による地域経済の活性化や雇用創出効果といった明るい材料があるものの、一方で平成24年度末の財政調整基金の見込残高は、第五次行政改革大綱で定めた数値目標の「標準財政規模の５％以上」を依然として下回る見込みであり、さらに、平成25年度における市債の増加により、将来の財政運営は決して楽観できない状況にあります。
次に、105ページ、多摩26市の平成22年度末、平成23年度末の財政調整基金の見込残高及び人口、それから、人口１人当たりの額を出していただきたい。なお、配列は、平成23年度末の人口１人当たりの額が多い順に配列し直して出していただきたい。 それから、25ページと181ページの双方に関連しまして、子ども手当の国庫負担、都負担、市負担に関しての制度及び計算方式、額の算出根拠などを出していただきたい。
それから53ページ、多摩26市の平成21年度末、平成22年度末の財政調整基金の見込残高及び人口、それから人口１人当たりの額を出していただきたい。なお、配列は、平成22年度末の人口１人当たりの額が多い順に出していただきたい。以上、財政問題。 次に、人件費の問題。71ページ、平成21年度見込額、平成22年度予算額で、地域手当の総額を、正規職員、再任用職員の別に出していただきたい。
退職手当については、市税等の一般財源及び職員退職手当基金をその財源として充てておりますが、当該基金の平成17年度末見込残高は18億6,582万8,000円となっており、今後必要となる退職手当額を考えると十分な額とは言えない状況にございます。現在厳しい財政状況の中で、基金の計画的な積み立てについては非常に困難であると認識しております。
七五ページの一番右下でございますが、平成十五年度末の起債見込残高は一千二百七十六億三千九百九万円となっております。 以上で一般会計の説明を終わります。 続きまして、特別会計についてご説明を申し上げます。七八ページをお開きいただけますでしょうか。 こちらは、国民健康保険事業会計の歳入歳出補正予算事項別明細書（第一次）でございます。上段は歳入でございます。
これを平成13年度末の起債の見込残高で割りますと、 31.99％ということでございます。庁舎関係につきましては、平成13年度も入れまして44億4980万円でございます。これは63.4％に当たるということでございます。 以上です。（「わかりました、ありがとうございました。」と発言する者あり） 195: ◯委員長（宮沢洋子君） では、ここで休憩といたします。