世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
特に学童登録児童数が百九十人を超える大規模校につきましては、子どもの放課後の遊びと生活の質を向上させる観点から、できる限り早期に規模の適正化を図る必要がありますが、このような状況の中で、今回、近隣に大規模校のある東深沢小学校を含め小学校が複数存在する立地の区立深沢保育園が、区立保育園の移転統合により施設を新町保育園の仮園舎として活用するまでの間、他用途での活用が可能となっております。
特に学童登録児童数が百九十人を超える大規模校につきましては、子どもの放課後の遊びと生活の質を向上させる観点から、できる限り早期に規模の適正化を図る必要がありますが、このような状況の中で、今回、近隣に大規模校のある東深沢小学校を含め小学校が複数存在する立地の区立深沢保育園が、区立保育園の移転統合により施設を新町保育園の仮園舎として活用するまでの間、他用途での活用が可能となっております。
◆石川すみえ 次、４番のいたばし魅力ある学校づくり審議会のところでお伺いしたいんですけども、第５回の12月16日の審議会の中で、大規模校化対応についてということが内容で入ってるんですけれども、ちょっとこの内容について詳しく教えてください。
◎須田 児童課長 今回、確かにモデル事業は登録児童数百三十人を超える比較的大きいところ、あと超大規模校というところを選定させていただいておりますけれども、そちらでアンケートの結果が取れないというふうには考えてございません。 ◆菅沼つとむ 委員 言い方が悪くてすみません。アンケートを取るときには、マンモス校と、それから中間校と、少ない学校を併せてモデル事業にするべきだった。
◎新たな学校づくり推進課長 小規模校化した場合でのデメリットという点での質疑かと思います。これからの学びという点でお話をいたしますと、やはりいろんな多くの方の多様な価値観、意見の中で学び合う、意見を語り合うだとか、そういう学び方というのはこれから重要になってくるのかと思います。
計画案は、適正規模の検討と併せ、学校施設の集約化、複合化、統廃合の検討を進めていく必要がありますとしていますが、現在の青梅市学校施設個別計画では、適正規模校の想定数として、計画期間内である2030年度は、小学校10校、中学校７校としています。適正規模を基準に統廃合を進めれば、数年後に小学校６校、中学校３校が統廃合となるため、現実的とは到底思えません。
12月16日に次回第５回審議会を開催する際に、大規模校に対する運営上の配慮という形で審議予定でございますが、こちら実際に大規模化になっている学校の校長先生をお呼びしてヒアリングをさせていただく予定でございます。
大規模校はどうか、施設の拡充と人員確保など、運営上の配慮で乗り切ろうと、こういう内容になっているわけです。子どもたちがこれほど不登校になったり、様々な教育現場で悲鳴を上げています。教員も同様です。３学級増やしたら教員が増やせる。現場は人が足りないからですよ、そういう話になるのは。１学級当たりの人数を減らしていけば、教員は増やさざるを得ません。
また、少人数クラスは、先ほど中学校においては導入済みと申し上げたんですけれども、こういった教室を分けると、当然その人と場所と両方が必要なわけですけれども、私の地域にあります船橋希望中学校のような大規模校ですと、クラスを分けたくても教室が足りなくて、今年は一年生では少人数クラスというのができていないと伺いました。
また、大規模校での校内の場所の確保が喫緊の課題とされてきましたけれども、現状どうなっているでしょうか。 ◎須田 児童課長 新ＢＯＰ学童クラブは、十月から五校において実施時間延長モデル事業を再開し、全校実施に向けた具体的な進め方を年内にお示しすることとしております。
令和２年度までは月２日相当でございましたところを、令和３年度からは月４日、大規模校は月８日という形で拡充を図ったところでございます。 ◆山田ひでき これを拡充したことによって、例えば教員の負担軽減みたいなものがどのぐらい進んだのか、そういうのは少し示すことができるんでしょうか。 ◎教育支援センター所長 これを業務の量、例えば時間とか、成果指標として持ってはございません。
また、新田の大規模校では、教職員の連携もなかなか難しいという話も聞いていますが、教職員間の相互の連携が密になるなど、小規模校ならではのメリットもあると思いますが、いかがでしょうか。 ◎学校運営部長 はたの委員の御指摘のとおり、小規模は小規模なりのよさがあると思います。
また、横浜市は大規模校で複数の教科を分担して指導する教科分担制を導入しています。 そこで伺いますが、区教委が目指す教科担任制とはいかなるものか、見解をお伺いいたします。 さて、世田谷区では現在、担任による交換授業を実施している学校は十五校あり、導入校の多くは、専科教員を拡充することで教科担任制を実施していると伺っています。
それは、「小規模校・大規模校のメリット・デメリットを踏まえつつ、保護者や地域住民と十分な議論を重ねて合意形成を図り、活力ある学校づくりに向けた検討を行います」ということなんです。やはり一番大事なのが地域との対話による学校づくりということで、これをちゃんと基本的な考え方に据えているということは重要なことだと思います。
区が示した計画では、狭隘化改善の大規模校から学校外での民間を誘致し、時間延長も実施するとのことです。この計画では、狭隘化と時間延長がセットとなっており、全校での時間延長の図柄が描けていない現状です。今回実施するモデル事業に時間を費やすのではなく、過去のモデル事業の検証を生かしながら、効率的に実施に踏み切る事業を行うべきであります。 ここで、質問をいたします。
なお、今回の分譲集合住宅建設予定地は、八幡小学校の通学区域にも隣接しており、同校は、適正規模に満たない小規模校であることから、現在、教育委員会では、同校の児童のよりよい教育環境を確保し、将来的な適正規模の確保に資するよう、当該分譲集合住宅建設予定地の地域を赤羽台西小学校の通学区域から八幡小学校の通学区域に変更することを検討しており、詳細は本定例会の所管委員会でご報告させていただきます。
◎教育政策課長 やはり今、週に１回ということになると、大規模校が、なかなか子どもたちが均等に図書館に触れる機会が足りていないと思っておりますので、学校規模大きいところから優先に拡充していければと考えております。 ◆長井まさのり 委員 分かりました。
◎須田 児童課長 新ＢＯＰ学童クラブの大規模化の状況なんですけれども、この間、またちょっと登録児童数が増えてございまして、全体として今八千四百ぐらいに登録数は増えているんですけれども、そういった中で二百を超える大規模校もまた増えてございます。そういった中で、誘導する大規模校のところについても、そちらと併せてちょっと整理をしていきたいというふうに考えてございます。
小規模校になった場合でも学校の運営に関する業務が減ることはなく、一人一人の負担が増大することで教員本来の業務が疎かになるといった現場の声を聞いている。望ましい学級数にすることで一定の教員数が確保できることから、教員１人当たりにかかる学校運営の負担を軽減することができ、子どもたちに向き合う時間を確保することができる。 さらに子どもの生活面では、クラス替えで交友関係を広げることがしやすくなる。
小規模校になった場合でも学校の運営に関する業務が減ることはなく、一人一人の負担が増大することで教員本来の業務が疎かになるといった現場の声を聞いております。望ましい学級数にすることで一定の教員数が確保できることから、教員１人当たりにかかる学校運営の負担を軽減することができ、子どもたちに向き合う時間を確保することができます。
次に、小学校、中学校の大規模校というのが何校あるのかというところを教えてください。 ◎学務課長 小学校は、板橋区では19学級以上で編制される学級を大規模としておりまして、今年度はこれに該当する学校は９校でございます。