狛江市議会 2022-12-01 令和４年第４回定例会（第20号） 本文 開催日: 2022-12-01
令和２年度には，沿道飲食店等の路上利用の占用許可基準を緩和する特例措置によりまして，泉の森テラスが開催され，初めて竹林のライトアップも行われました。駅前空間に幻想的な竹林が浮かび上がり，市民の皆様からも好評価を得ることができまして，新たな魅力を享受できたというふうに捉えているところでございます。
令和２年度には，沿道飲食店等の路上利用の占用許可基準を緩和する特例措置によりまして，泉の森テラスが開催され，初めて竹林のライトアップも行われました。駅前空間に幻想的な竹林が浮かび上がり，市民の皆様からも好評価を得ることができまして，新たな魅力を享受できたというふうに捉えているところでございます。
またその翌年，２０２０年６月には，新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店の路上利用に伴う道路占用について，いわゆるこれコロナ特例といいますか，このコロナ特例が限定で施行されました。その後，コロナ特例は，ほこみちというものに変わっていきます。 それで，ウォーカブルシティの考え方ですけれども，これは，心地がよく歩きたくなるまちなかから始まる都市の再生，これは基本的な考え方です。
◆佐々木まさひこ 委員 よく勝手に出しているケースなどはあるのですけれども、それはきちんとした形でやっていただきたいというふうに思いますし、令和２年６月５日から、直轄国道について、新型コロナウイルス感染症の影響で、いわゆる外で飲食するということを推奨するための緊急措置として、こういう飲食店が路上利用の占用空間基準を緩和するコロナ占用特例措置を導入されましたけれども、こういった例というのはあるでしょうか
次に、地域団体や商店街のイベント開催につきましては、令和２年６月に国土交通省より沿道飲食店等の路上利用の占用許可基準を緩和する取扱いが示され、本市から市内商店街の皆様に対して取扱いの要望をお伺いしたところ、本基準の要件とされる道路幅員が確保できないとして、実施される団体がいらっしゃらなかった経緯がございます。
また、大宮駅の関係等ですけれども、国土交通省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店を支援する緊急措置としまして、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店の路上利用に伴う道路占用基準を行っております。「おおみやストリートテラス」につきましては、この道路占用の特例を活用した社会実験としまして、実行委員会が主体となりまして実施している取り組みになります。
現時点では、まだ今後の展望の方向性としての考えにはなりますが、昨年、建設環境委員会にて道路管理課より報告をさせていただいている沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用を今後、発展をさせまして、将来的には、ふれあい通りをイベントで占用できるような検討も進めたいというふうに考えているところでございます。
8: ◯管理課長（田中昭二君） 御質問のコロナウイルス感染症に対する影響に対する減免措置ということでございますが、飲食店等の路上利用に伴う道路占用が該当しております。
具体的にコロナ禍に応じた措置がとられているのかどうか教えてくださいとの質疑に、国土交通省が令和2年6月5日付で新型コロナウイルス感染症に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについてを発出しまして、この緊急措置の占用期間については、当初、令和2年6月5日から11月30日までということになっておりましたが、令和3年3月31日まで延長されていますとの答弁がありました。
公共空間の活用という観点につきまして、まず、道路のほうにつきましては、国が新型コロナウイルス感染症の蔓延防止と飲食店等への支援策として、沿道飲食店等の路上利用に係る道路占用許可の緩和を行ったこと。また、５月の臨時会でも、そういったことができないかというご提案をいただいたことを踏まえまして、飲食店の支援として都市整備部と調整いたしまして、市道の占用許可基準の緩和を行いました。
車道から歩道への転換を図る、こうした考え方、歩行者が積極的に利用できる空間をつくって、特にコロナ対策では沿道飲食店等の路上利用、こういう占用許可を緩和していくということで、最近、渋谷等で行われたストリートテラスなどの占用料、これらを免除するということも、その考え方を示しているかと思います。
29: ◎ 道路交通課長 国土交通省では，新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店などを支援するための緊急措置として，地方公共団体と地域住民，団体などが一体となって取り組む沿道飲食店などの路上利用の占用許可基準を緩和するとともに，地方公共団体に対しても同様に取り組むよう要請いたしました。
沿道飲食店が新型コロナウイルス感染症対策のために暫定的な路上利用を行う、いわゆるテラス営業の希望があった際に、区が商店街に代わって道路占用許可申請を行うなど、新しい商店街の取組に対し、積極的に支援を行っています。 商店街においても今後、いわゆる３密回避を前提としたビジネスモデルへのさらなる転換が必要であり、引き続き、事業の充実を図ってまいります。
５月の臨時会のとき、松田議員から多摩センター地区の飲食店等のテイクアウトの販売ができないかというご提案をいただいたところでございますが、その後、令和２年６月５日付で、国土交通省から、道路占用許可の特例の通知を踏まえて、国や東京都のほうで新型コロナウイルス感染症の蔓延防止や、経済的な影響を受けている飲食店等を支援するための施策として、沿道飲食店等の路上利用に係る道路占用許可の規制を緩和いたしまして、一定
2) 関連して、都道及び臨港道路において、地方公共団体と地域住民・団体などが一体となって取り組む沿道飲食店などの路上利用の占用許可基準を緩和する期間限定の取組について、市として状況の把握は。 3) 市内飲食店のニューノーマルについて、今後の市の見解は。
│ │ │ │ 2) 関連して、都道及び臨港道路において、地方公共団体と地域住民・│ │ │ │ 団体等が一体となって取り組む沿道飲食店等の路上利用の占用許 │ │ │ │ 可基準を緩和する期間限定の取組について、市として状況の把握 │ │ │ │ は。
キッチンカーを持っていないといけないということがあるんですけれども、小金井弁当でディスタンス事業については、その出店要件を緩和して、キッチンカー事業に絡めて市内の公園で販売することをできないかという一つの提案と、もう一つが、この間の第２回定例会でも一般質問させてもらったんですけれども、国土交通省が今進めている新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆様によるテイクアウトやテラス営業のための路上利用
国土交通省は、本年六月五日に発出した事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援するための緊急措置として、地方公共団体と地域住民・団体等が一体となって取り組む沿道飲食店等の路上利用の占用許可基準を緩和するとしました。
これは、今年十一月三十日までの暫定的な措置ですが、新型コロナウイルス感染症により営業ができず休業に追い込まれるなどの影響を受けた飲食店等を支援するため、自治体または関係団体による一括占用を要件にした緊急的な路上利用の緩和措置であり、その活用の可能性が期待されているところです。 東京都内も先月二十五日に緊急事態宣言が解除されて以降、自粛要請も順次解除になり、飲食店の多くが営業を再開しています。
また、西放射線ユーロードの一部の商店街からは路上利用の届出を受けており、産業振興部も後援として関わっていることから、公共性が高いものとして判断し受理しております。既に椅子やテーブルを路上に設置し、運用を開始しているところでございます。
336 ◎【村野弘幸道路交通部長】 道路占用許可基準の緩和につきましては、期限付ではありますが、本市でもこの基準緩和を利用した運用を行い、既に６月10日から西放射線ユーロードの一部の路上利用を認め、地元商店街が飲食スペースとして活用しているところでございます。