西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
学校選択制度の検討懇談会設置の背景、その結果と評価、学校の適正規模・適正配置との関連性、通学区域の課題について。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割の違い、配置人数、不登校児童生徒の状況について。
学校選択制度の検討懇談会設置の背景、その結果と評価、学校の適正規模・適正配置との関連性、通学区域の課題について。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割の違い、配置人数、不登校児童生徒の状況について。
教育委員会といたしましては、令和３年２月に策定しました西東京市学校施設適正規模・適正配置に関する基本方針を踏まえ、適正な学校規模及び効率的な学校運営の確保、通学距離及び通学区域の設定、学校施設の有効活用と多機能化、複合化、老朽化施設の計画的な更新などの検討を行うとともに、建具の断熱性、気密性の向上やＬＥＤ照明への取替えなど、教育環境の質的向上を目指しております。
このことを受け、基本方針では、近接配置の課題解決を図るため、ひばりが丘中学校跡地の移転用地としての活用や、小中一貫校、施設複合化、通学区域の見直しなど、多角的な検討を行うこととしております。
基礎調査は、このほか通学区域や通学路、将来人口推計により今後、必要とされる学級数、学校周辺に配置された公共施設の状況、都市計画、まちづくりの状況など、学校施設の整備方針に必要な観点で進めております。
教育委員会といたしましては、令和３年２月に策定しました西東京市学校施設適正規模・適正配置に関する基本方針を踏まえ、適正な学校規模及び効率的な学校運営の確保、通学距離及び通学区域の設定、学校施設の有効活用と多機能化・複合化、老朽化施設の計画的な更新などの検討を行うとともに、建具の断熱性、気密性の向上やＬＥＤ照明への取替えなど教育環境の質的向上を目指しております。
小規模校化に向けた対応といたしましては、通学区域変更など児童・生徒数の増加につながる取組を検討すべきである一方、統廃合を含めた検討が必要であるというふうに認識しているところでございます。 ◆南雲由子 今度、後期に向けて、10年間の長期の計画っていうふうになると思うんですけれども、その中で、これまで議論してきた流れとは大きく社会情勢っていうのが変わってるように思います。
当然、学校を統合するとした場合には、通学区域が単純に倍になるぐらいの広さになってまいりますので、その意味で子どもたちがその長くなった距離を歩いていけるのかであるだとか、今、問題になっているランドセルの重さも含めて、特に小学校１年生が重たい荷物を持って歩けるのか、また、昨今の場合ですと、やはり夏の暑さとかもありますので、暑い中、しっかりと安全に歩いていけるのか。
◆石川すみえ １点だけ、中学校のほうで15番の上板橋第三中学校が通学区域外の方が81名と多く希望されているんですが、その理由について教えてください。 ◎教育委員会事務局次長［学務課長事務取扱］ 通学区域外から81名ほど希望がされているというところでございます。
まず、小・中学校の対応ですが、ご指摘の分譲集合住宅の計画地は、令和五年四月から八幡小学校の通学区域となる予定であり、同校は現在は各学年単学級ですが、将来的には最大十二学級となると見込んでいます。児童数増加に伴う対応については、転用が可能な諸室等を活用することを基本としており、現時点では学童クラブについても対応可能と見込んでいます。
◎教育委員会事務局次長 まず、小規模校化対応としましては、地域を含めた協議会での計画策定、これを基本としつつ、通学区域変更による児童・生徒数の増加につながる取組、また、将来推計を踏まえて統廃合を含めた検討が必要であると整理されているところでございます。
ですので、入学予定校変更希望願の締切りを考慮しまして、９月１日に通学区域の６年生の保護者の方々、また７年生の生徒、保護者にお手紙、通知の形で情報提供を行ったところでございます。入学前の情報提供につきましては、小学校では入学の６年前になりますので、情報提供するには課題がありますけれども、中学校についてはできる限り情報提供に努めていきたいと考えております。
志村二小のみ、こちらは通学区域が狭小ということで、４台のところ２台のみということで少ない配置となっているために、割り切れない状況となっております。 ◆田中いさお それで、またその場所、地域の特性で危ない通学路が多い地域と少ない地域があると思いますよ。碁盤目のように通学路があるところはそこで俯瞰した形でがって見れるわけですから、一律４台ってどういうことなのかということなんですよ。
初めに、志村第四中学校の学区域変更についてのご質問ですが、現在、志村小・志村四中小中一貫型学校設置検討会におきまして、小中一貫型学校設置に伴う志村第四中学校の通学区域の見直しを検討しているところです。検討に当たりましては、学校規模の適正化と通学の安全性の確保に加え、小中一貫教育推進のため、学びのエリアとの整合の点を含めて検討し、教育環境の向上を目指しております。
399ページ、学校選択制度実施事業費に関連いたしまして、これ、昨年も確認をさせていただいたんですが、小学校の通学区域についてお伺いをしたいと思います。昨年、栄小学校の通学路の見直しについてお伺いをしたところ、「都市計画事業が進んだことで既存の通学区域に変化が生じた部分であると認識をしているところでございます。
学区外通学制度の見直しは、学校の統合と通学区域の再編に伴い、転校を繰り返すことになる児童生徒や通学区域が広域化する地域の児童の通学の負担軽減を目的とした新制度を策定するものでございます。 この新制度は、町田市立学校の統合に伴う学区外通学と費用負担等検討委員会を設置し、その内容を検討いたします。
学校規模の適正化には、通学区域の見直しなども含まれますが、この計画の主眼は、統廃合となっています。これは、教育環境の充実という観点からも、市の今後、地域の存続という観点からも、非常に重要な問題であると思いますので、この点について質問いたします。
３つ目は、地域社会との関係について、原則として、町区域に基づいて通学区域を区分しながら、地域コミュニティーにおける様々な活動との関係にも可能な限り配慮すること。４つ目は、小中学校区の整合について、１つの小学校から複数の中学校へ分かれて進学することがなくなるように、小中学校区の整合を可能な限り図ること。
市が指定した通学区域に居住する児童が指定した学区の学校の特別支援学級にハンディキャブを利用して通学した場合の費用の一部を助成しております。
よりよい教育環境をつくるため、教育委員会では学校の適正規模、つまり１学年当たりの望ましい学級数を維持していく手段として、通学区域の見直しや学校の統合は必要であると考えております。児童生徒や教員、地域、それぞれにとって、ともに学び、ともに育つ学び舎をつくるため、町田市新たな学校づくり推進計画に基づき進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子） 休憩いたします。
ご指摘の分譲集合住宅の建設が予定されている地域は、現在は、赤羽台西小学校の通学区域となっていますが、同校は、隣接するＵＲ都市機構用地を取得し、校地面積を現在の約九千八百平方メートルから約一万千六百平方メートルに拡張した上で改築を行うこととしており、当該分譲集合住宅の建設を踏まえた一定程度の児童数増加には、十分に対応できる普通教室や学童クラブなどの諸室を含めた教育環境の確保は可能であると考えています。