世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月27日-01号
本二件は、指定障害児の通所支援事業等及び入所施設等の人員、設備、運営に関する基準の各省令の改正に伴う施設の管理者等における懲戒に係る規定の削除、児童の安全確保を図るための安全計画の策定に係る措置、自動車を運行する場合における児童の所在確認の措置等を定めるとともに、規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、御提案するものでございます。
本二件は、指定障害児の通所支援事業等及び入所施設等の人員、設備、運営に関する基準の各省令の改正に伴う施設の管理者等における懲戒に係る規定の削除、児童の安全確保を図るための安全計画の策定に係る措置、自動車を運行する場合における児童の所在確認の措置等を定めるとともに、規定の整備を図るため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、御提案するものでございます。
◎片桐 障害福祉部長 現在、区では利用率の向上に向けまして、未就学児を対象とする障害児通所支援事業等の定員配分の変更や送迎の改善につきまして、運営事業者と協議を行っているところです。
11番のところで、障がい児通所支援事業等の指定が入ってきているんですけれども、そうすると、こういった事業所での虐待ケースなどについての対応というのも変わってくるのかどうか聞きたいんですけど、いかがでしょうか。 ○委員長 これは所管答えられますか。大丈夫ですか。
この基本指針におきましては、障害福祉サービス及び障害児通所支援事業等の提供体制の確保に係る目標としまして、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービスの提供体制を令和２年度末までに各区市町村に少なくとも１カ所以上確保することが示されてございます。
11番、障害児通所支援事業に関する事務ですが、こちらは障害児通所支援事業等の届け出、検査、制限または停止を行うものです。 12番、一時預かり事業に関する事務、こちらは一時預かり事業の届け出、検査等、制限または停止を行うものです。 13番、特別児童扶養手当に係る判定事務です。
３歳ごろになりますと、発達に関して課題と捉えるか否かが判断できる年齢となりますことから、保護者は、医師から療育等に向けた支援が必要であると認められれば、障害福祉課において児童福祉法に基づいた障害児通所支援事業等を申請することになります。障害福祉課では、児童発達支援として案内可能な近隣事業所を３０件ほど把握しており、御案内とともに個々にサービスの提供を行っております。
今後の取り組みといたしましては、国及び東京都の障害児通所支援事業等の基本方針に沿って、発達障害児のデイサービス事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 次の教育行政につきましては、教育委員会からお答えをさせていただきます。
提案理由でございますが、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策の見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行により、児童福祉法第６条の２に障害児通所支援の規定、第３４条の３に障害児通所支援事業等の規定が加えられたことから、引用先の法に条ずれが生じましたので、関係する四つの条例の改正をお願いするものでございます。
現在、サービスセンターで行っておりますいきがい通所支援事業等につきましては、介護保険の制度上の事業ではございませんので、その分は一般会計から出しております。また、地域支援事業はそれと別立てに地域包括支援センターで行っておりますので、そことは別会計という形になってきます。 53: ◯委員長（山根トミ江君） ほかにございませんか。