町田市議会 2022-12-13 令和 ４年建設常任委員会（１２月）－12月13日-01号
また、本年３月には景観計画の上位関連計画となりますまちだ未来づくりビジョン2040や、町田市都市づくりのマスタープランにおいて新たな将来像が示されたところでございます。 これらの課題や新たな将来像への対応を図るため、町田市景観審議会に市が今後取るべき景観施策の在り方について諮問し、本年10月に審議会から答申をいただいたところでございます。
また、本年３月には景観計画の上位関連計画となりますまちだ未来づくりビジョン2040や、町田市都市づくりのマスタープランにおいて新たな将来像が示されたところでございます。 これらの課題や新たな将来像への対応を図るため、町田市景観審議会に市が今後取るべき景観施策の在り方について諮問し、本年10月に審議会から答申をいただいたところでございます。
延伸の主な理由は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、まち歩き点検等の実施が延期されたこと、地区まちづくり計画や自治体ＳＤＧｓモデル事業の取組など関連計画との整合を図りながら取り組むためです。
このような状況の中、2022年３月に策定いたしましたまちだ未来づくりビジョン2040や町田市都市づくりのマスタープラン等の上位関連計画に示す新たな将来像を景観の視点から実現することを推進していかなければならないと考えております。 これらへの対応を図るため、2022年３月に町田市景観審議会に対して町田市の景観施策のあり方について諮問し、10月に答申をいただいたところでございます。
足立区では、令和３年度に、こども家庭支援課で継続支援している児童に対し、ヤングケアラーに該当するか否かの調査を行ったほか、本年１０月に開始した子どもの健康・生活実態調査や１２月より実施予定の足立区障がい福祉関連計画策定アンケート調査において、ヤングケアラーに関する項目を設けて調査を行っております。
(4)のとおり、議会をはじめましてパブリックコメントやシンポジウム等を通じて、また、関連計画の策定を通じまして、区民、事業者及び関係団体等の御意見をいただき、計画を策定いたします。
障がい福祉関連計画策定等業務委託プロポーザルの選定結果についてでございます。 説明に当たりまして、一つおわびでございます。誤植がございました。大変申し訳ございません。１行目に、令和６年度から１１年度までの６か年計画となるの次に、かぎ括弧で「足立区障がい福祉計画」と記載されておりますけれども、正しくは「足立区障がい者計画」でございました。
施策の考え方といたしましては、現行の景観計画の基本理念である生活風景に魅力と豊かさを感じられるまちを継承しながら、まちだ未来づくりビジョン2040などの上位関連計画に掲げる将来像の実現を図ることや、現在の運用の課題解決を図り、景観計画の実効性を高めること、景観計画策定以降の社会状況への対応を図ることとしております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 46 ◯議 長（土屋美恵子君） 次に、総事業費40億円の保健センター増築関連計画及び30年間で事業経費2,966億円の第２期公共施設等総合管理計画が建設費用２割上昇により
これは区の関連計画ですが、基本構想、基本計画、実施計画、また世田谷区地域保健医療福祉総合計画などとも整合性を図って策定をしてまいります。 さらに、国の健康計画である次期「健康日本21」、また東京都の次期東京都健康推進プラン21の計画の方向性も踏まえてまいります。 六ページにお進みください。(3)計画期間①と記載してございます。
障がいのある方々による情報の取得、利用、意思疎通につきましては、本年度に実施する障がい福祉等関連計画策定のためのアンケート調査により、当事者やその保護者からの意見を聴き、その意見を尊重した施策の推進に努めてまいります。 次に、区民や事業者への周知についてですが、あだち広報やホームページを活用するとともに、事業者への説明会など機会を捉えて発信し、理解促進を図ってまいります。
そもそも上位計画が町田市基本計画「まちだ未来づくりプラン」であり、公共施設再編計画など関連計画と連動しているので、市民センター等を効率的、効果的に運営するためには、指定管理者制度など民間活力の導入を検討していくことが示されており、ビジョンの説明を受けた木曽山崎コミュニティセンターの運営委員会メンバーからは、市民協働のコミュニティー拠点、地域センターの役割をなくさないでほしいという声が出されました。
下の段の太枠の四角が本計画になりますが、上位計画にあります基本計画や、もちろんなんですけれども、各関連計画との連携ですね、整合を図りながら、国の法律が自殺対策基本法で定めております市町村自殺対策計画として策定を進めてまいりたいと思っております。 続きまして、最後のページをご覧いただきまして、こちらが検討の体制です。合計で４つの会議体で協議を進めてまいります。
導入するに当たり，課題と導入の狙い，関連計画との整合・位置づけなど導入目的を明確にし，国の実証実験事業の動向なども踏まえて研究してまいりたいと考えているところでございます。
足立区障がい福祉関連計画の策定スケジュールについてということでございます。 １番に書かせていただいております３つの計画の策定を進めてまいります。障がい者計画に関しては６年スパンの計画となってございます。
環境基本計画と関連計画です。６分野に関連する実行計画の進行スケジュールを記載しております。 28ページ、29ページをお開きください。 第４章、計画を進めるためにでは、計画を進めるための推進体制や進行管理について記載しております。 第２次計画では、計画の推進主体や具体的取組を示したことで、目まぐるしい社会情勢や環境の変化に対応できず、かえって柔軟性のない計画となってしまいました。
◎企画調整課長 上位計画、関連計画との整合性をとりながら、しっかりやっていきたいと思います。 また、これは１０年計画でございますので、令和７年に一応、中間検証をさせていただいて、令和１１年、令和１２年ぐらいで見直しをしていくというような、一応スケジュールを組んでいるところでございます。
都市計画マスタープランにつきましては、令和２年度から令和４年度までの３か年をかけて、市内のまちづくりの動向、防災に対する意識の高まり、社会経済情勢の変化、関連法規や関連計画の確定等を踏まえ、全面的に見直しをするということでありますが、現在までの具体的な取組の概要と、令和４年度の取組の概要、策定までの進め方について伺います。
◎知久 教育総務部長 私からは、インクルーシブ教育について、教育ビジョン調整計画及び関連計画に明確に示すべきについてお答えいたします。 インクルーシブ教育の実現に当たっては、障害の有無にかかわらず、全ての子どもたちが共に学び、共に育つという基本理念を教育ビジョン調整計画に明確に位置づけ、学校現場の理解を深めていくことが重要であると認識しております。
将来の社会変動や自然環境に対し、下水道が21世紀においてどのような役割を担うべきか、国や都による下水道政策の方向性と、稲城市の関連計画を考慮し、市の下水道事業が抱える課題に対する今後10年間の取組方針と具体的な施策を示すため策定するものでございます。 次に、策定の経緯でございます。
関連計画、プラン策定に係る背景、求められる計画像、計画期間を記載しております。 次に、隣の中央下、囲みの第二項、これまでの取組みにおける実績評価と課題を御覧ください。(1)の実績では、現行プランでの取組を記載しております。