西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
認知症対策では、市内医療機関の協力の下、健康診査と連携してもの忘れ予防検診に取り組むことで、早期発見、早期対応につなげるとともに、地域包括支援センターの体制強化をはじめ、市全体で認知症対策の充実が図られるよう取組の強化をお願いいたします。なお、地域包括支援センターの委託料と家賃の在り方については、しっかり整理することを求めておきます。
認知症対策では、市内医療機関の協力の下、健康診査と連携してもの忘れ予防検診に取り組むことで、早期発見、早期対応につなげるとともに、地域包括支援センターの体制強化をはじめ、市全体で認知症対策の充実が図られるよう取組の強化をお願いいたします。なお、地域包括支援センターの委託料と家賃の在り方については、しっかり整理することを求めておきます。
２、子ども包括支援センターみらいく開設後の中高生の支援について問う。３、「個」と「個」をつなぐ居場所づくり事業の内容について問う。４、市民活動（ＮＰＯ）支援業務委託料のうち、印刷機に係る費用について問う。５、高齢者補聴器購入費助成事業について、市立病院との連携を問う。６、コミュニティ活動推進事業、自治会での情報発信ツールを問う。
市全体の職員の体制自体がなかなか、採用試験自体が苦戦しているということで、この議会では生活保護のワーカー、そして虐待対応が激増している子ども家庭支援センターの相談ワーカーさん、それぞれいずれも十分な配置ができていないということになります。当然、それについては全力を挙げて基準を満たすように、また必要な人員を配置するようなことをやっていかなければならないというふうに思っております。
先ほど地区センターのお話、学校施設のお話、公共施設マネジメント事業経費ということでお話がありました。
ところがアメリカの軍事メディアブレイキング・ディフェンスによると、その後も米軍はベル・ボーイング社と一緒にこの問題に関する試験やデータ分析、クラッチの再設計を行っているとの報道も出されています。 オスプレイは、開発段階で最も墜落死亡事故の多かった機体であり、実戦投入されるまでに25年以上の年月を要しており、それだけでも非常に問題の多い欠陥機です。
そして、採用試験の御質問もいただきました。日野市の採用試験は以前から、何年か前から、いわゆる公務員試験対策をしなくてもいいような能力試験を中心にという話で試験をやってきた。ただ、まだまだいろいろ改善点があるかなというところであります。
今年度実施いたしました耐力度調査では、防災センター・保谷保健福祉総合センターとエコプラザ西東京が20年から40年、保谷東分庁舎につきましては20年未満の期間において使用が可能との結果が出たものでございます。令和３年度に実施いたしました田無庁舎の耐力度調査結果と合わせますと、保谷東分庁舎以外の庁舎施設につきましては20年以上の使用が可能ということになります。
地域防災計画では、日野市社会福祉協議会が災害時ボランティア支援センターの設置、運営を担い、災害ボランティアの受付につきましても、社会福祉協議会のボランティアセンターにおいて行うことを想定しております。
今後の予定としましては、（仮称）子ども包括支援センターのみらいくですか、こちらへの設置を予定しているところでございます。 もう一つ、目標に関しての御質問でございますが、先ほども申し上げましたが、公共施設への積極的な導入をもちろん考えているところでございます。
次に、南多摩医療圏についてですが、救急対応の病院は、三次救急と呼ばれる救命救急センターが東京医科大学八王子医療センターと日本医科大学多摩永山病院に配置されており、二次救急医療機関として町田市立病院、多摩南部地域病院、稲城市立病院、日野市立病院がございます。なお、東海大学八王子病院は、知事が認定した救急告示医療機関となってございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志 委員長 次に、議案第二十八号「世田谷区立産後ケアセンター条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 本件について、理事者の説明を求めます。 ◎柳澤 子ども・若者部長 議案第二十八号「世田谷区立産後ケアセンター条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。
当委員会所管分の個別事業の補正内容につきましては、一点目として、事業費確定に伴う桜丘区民センター改修工事費の減、二点目として、池尻まちづくりセンター改修工事でございます。 続きまして、二一ページ、繰越明許費補正を御覧いただきたいと思います。表中、４を御覧ください。これは、ただいま説明した池尻まちづくりセンター改修工事が年度内に終了しないため、繰越明許費として計上するものでございます。
採用試験・選考方法の見直しの検討、区の業務の魅力発信をはじめとする人材発掘プログラムの充実等によりまして、人材の確保を進めてまいります。また、デジタル化をはじめとする専門能力を有する人材について、会計年度任用職員等を含めた柔軟な採用・任用を行ってまいります。 申込制により行われてきた係長、課長補佐、管理職選考に指名制を導入しまして、積極的な管理監督職の任用を行ってまいります。
そのお子さんがどこで試験が受けられて、きちんと試験が受けられたのか、そこは同じ学校の同じ会場でほかのお友達と同じように試験が受けられたのか、また特別な配慮をしていただいて、特別措置という枠組みで試験が受けられたのか、それが取りこぼしがないのかどうかというのをきちんと精査をしていただきたいんですが、それについてはいかがでしょうか。 ◎指導室長 すみません。
◎こども支援センターげんき所長 ここのレイアウトを御覧いただきますと、この度５園ということなのですけれども、それぞれブロックに１園ずつ指定園ができてまいります。
2019年10月に国が発出した通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」では、「不登校児童生徒の一人一人の状況に応じて、教育支援センター、不登校特例校、フリースクールなどの民間施設（中略）など、多様な教育機会を確保する必要がある」旨が示された。
最初は、花畑周辺地域におけるバスの試験運行についてでございます。 １の利用状況でございます。詳しい月別状況については４ページの方に載ってございます。 乗車割引証の導入に伴って、高齢者の利用に関しては半数程度にとどまっているという状況で、運賃払い利用者数に関しては変化がないという状況でございます。
◎教育政策課長 本番試験、再試験共に万が一受験できなかった場合には、その生徒の救済措置として、筆記試験で同程度の生徒のスピーキング力を当てはめるという形で、救済策としての仕組みなんですけれども、それが場合によっては、中には高く、本来のスピーキング力が上がる子もいれば、下がる子もいるんだろうというふうには受け止めております。 ◆長井まさのり 委員 分かりました。
消費生活相談員が、消費者センターの相談を受けるという状況になってございまして、くじらい委員御指摘のとおり、資格を持っている方ということが基本的に相談を受けるベースとなってございます。その方々が、より専門的な相談を国民生活支援センターなどで受けているという状況でございます。
◎下水道部長（荻原康義） 今後の導入予定ということでございますけれども、町田市には成瀬クリーンセンターと鶴見川クリーンセンターの２つの下水処理場がございます。両クリーンセンターでは、下水からリンと窒素を除去するための高度処理化の推進、それと、温室効果ガスの削減が求められているところです。