日野市議会 2023-03-15 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-15
公立や私立、幼稚園や保育園といった設置主体や運営形態にかかわらず、日野市の全ての子どもたちの幼児教育の質の向上のため、幼児教育・保育の在り方検討委員会における検討及び教育委員会と子ども部の連携による（仮称）幼児教育・保育連携推進プロジェクトチームの体制整備による施策の推進に取り組んでまいります。
公立や私立、幼稚園や保育園といった設置主体や運営形態にかかわらず、日野市の全ての子どもたちの幼児教育の質の向上のため、幼児教育・保育の在り方検討委員会における検討及び教育委員会と子ども部の連携による（仮称）幼児教育・保育連携推進プロジェクトチームの体制整備による施策の推進に取り組んでまいります。
デジタル人材の育成確保として、日野市のデジタル人材育成施策や、他自治体や東京都との連携についてお伺いいたします。 誰一人取り残さないための取組として、情報格差の是正や利用者視線でのサービスデザイン体制の確立について伺います。
これまで、地域包括ケアシステム推進協議会部会の設置をはじめ、在宅療養連携支援センターにしのわの開設、認知症初期集中支援チームの設置、フレイル予防事業の実施等の取組により、多職種連携を軸とした基盤整備につきましては、一定程度進んできたものと考えております。 コロナ禍におきましては、これまで進めてまいりました多職種連携の取組が様々な場面で効果を発揮したところでございます。
本協議会において、放課後等デイサービスの代表者も委員として出席をしており、放課後等デイサービスとの連携についても議論しているところでございます。放課後等デイサービスの利用者の増加に伴い、事業者と学校との連携が進んできているところであり、今後も引き続き連携強化に努めてまいります。
最初に、利便性の向上に向けたデジタルトランスフォーメーションより、東京都の官民共創プラットフォームを活用した取組の検討についてです。今、ネットで調べますと、自治体の官民連携プラットフォームの成功事例が幾つか出てきます。自治体が限りある財源の中で少子高齢化対策を見据えた魅力あるまちづくりの目的で使われることが多いように感じております。
そういったときに、隣接自治体と共同での取組、いわゆる広域連携になりますけれども、第４次日野市地球温暖化実行計画の実効性を確保するために必要ではないかと考えています。 例えば、例を挙げますと、2019年２月には、横浜市と東北12市町村との連携協定があります。これは再生エネルギーの連携連絡会の実施など、また、再生エネルギー電力の購入を進めています。
次に、官民共創デジタルプラットフォームについてであります。初めに、官民共創デジタルプラットフォームとは何かについてお答えしていただければと思います。その概要とこれまで他市などでの活用事例、今後の西東京市での取組についてお伺いいたします。
３点目として、経営プランに掲げられる連携病院強化の取組についてお答えをいただきたいと思います。介護や福祉施設との具体的な連携は進んでいるのでしょうか。 最後に、現在整備中の３・３・２号線の整備についてお聞かせをいただきたいと思います。国道日野バイパス３・３・２号線延伸事業は、八王子市並びに近隣市を結ぶ大動脈として、現在川辺堀之内から北野まで整備中でございます。
区では、民間シェアサイクルによる区民の移動利便性の向上効果や、区レンタサイクル事業との機能補完・代替の可能性について検証するため、令和二年四月一日から令和六年三月三十一日の間、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔと連携した実証実験を行っています。
二点目は、上用賀公園基本計画策定及び官民連携手法導入可能性調査が年度内に終了しないため、約三千万円となります。三点目は、千歳温水プール体育室空調機交換が年度内に終了しないため、約百三十八万円を計上するものでございます。 私からは以上です。 ◎片桐 生活文化政策部長 私からは、生活文化政策部の補正予算について説明いたします。 七ページを御覧ください。
５の児童館を含めた四者連携についてですが、全地区において児童館が参加した四者連携会議を実施しております。その中では、地区内のイベント情報や福祉の相談事例対応等の情報共有、また、地区の課題の意見交換等を始めております。 また、地域包括ケアの地区展開の報告会にも児童館が参加をする形になります。
また、姉妹都市・友好都市と連携し、温室効果ガスの削減活動に投資するカーボンオフセット事業の検討を進めるとともに、幼少期からの環境学習にも力を入れてまいります。
また、教育部と子ども部を横断する新たな組織体として、幼児教育・保育連携推進プロジェクトチームを立ち上げ、幼保小連携のさらなる推進や特別な配慮を必要とする幼児への対応など、幼児教育の質の向上に取り組みます。
二〇一六年の官民データ活用推進基本法というところにおいても、官民データという概念で、両者でデータが活用されるべきといった考えが採用されております。実際に個人情報保護法の二〇一五年改正において、行政機関、非識別加工情報を民間事業者に提供する仕組みもつくられてきたわけです。こうした一連の流れの中で、今回の改正も行われました。
(7)今年度のスケジュールの変更につきましては、当初、今年度中に基本計画の作成及び官民連携手法導入可能性調査を実施する予定でしたが、住民との合意形成における施設の配置の決定に時間を要している状況から、基本計画素案を取りまとめるに当たり、引き続き、区民との意見交換を実施してまいります。 五ページ目を御覧ください。最後に、６の今後のスケジュールでございます。
組織改正によって公園の利活用、担当の副参事も配置されて、しかも、これだけのボリュームのかつてない素材というか、材料も用意される中で、やはり改めて区として官民連携手法をどういう基本的な立場で進めていくのかが私は問われるなというふうに思うんですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○畠山晋一 委員長 続きまして、(6)令和四年度「せたがやＣｏ―Ｌａｂ」（官民連携提案窓口）による取組み実績と検討状況について、理事者の説明を願います。 ◎髙井 経営改革・官民連携担当課長 それでは、令和四年度「せたがやＣｏ―Ｌａｂ」（官民連携提案窓口）による取組み実績と検討状況について御説明いたします。
関連して、「人事院勧告は、官民の格差、物価水準、公平的な資料等に基づいて勧告が示され、それは、特に中小企業、零細企業に大きな影響を与える。客観的な数字を示すことが大事だと認識しているが、考えを伺う」との質疑には、「おっしゃるとおりである」との答弁がありました。
要配慮個人情報においては、前議案第94号に連携する形で性自認や性的嗜好に関することを含めたことは評価をさせていただいております。一方で、その前議案第94号に照らし合わせて考えてみても、既存の個人情報保護条例を残し、その改正案でも対応できるはずで、実際に自治体の条例制定としてそのような対応をしている自治体もあります。