西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
本定例会で指摘しましたように、受益者負担の導入は市民に自己責任を押しつける新自由主義の流れの中にある考え方であり、憲法を生かし、市民、住民の権利を守るための本来の自治体のあるべき姿とは基本的に相入れないものです。アクションプランに基づく受益者負担の検討は、慎重に慎重を重ねた議論が必要であることを改めて指摘するとともに、方針を抜本的に見直すことを求めます。
本定例会で指摘しましたように、受益者負担の導入は市民に自己責任を押しつける新自由主義の流れの中にある考え方であり、憲法を生かし、市民、住民の権利を守るための本来の自治体のあるべき姿とは基本的に相入れないものです。アクションプランに基づく受益者負担の検討は、慎重に慎重を重ねた議論が必要であることを改めて指摘するとともに、方針を抜本的に見直すことを求めます。
次に、新年度からの保育園入所の問題です。 新年度保育園入所希望が昨年より増えていること。市内認可保育園において虐待、不適切保育が発生したことによる受入れ停止の事態から待機児童が昨年よりも増えるのではないかと担当課が考えていること。30件を超えた転園の御相談には丁寧に対応されていることを確認しました。市長に、保育施設の緊急整備も行って一人の待機児も生まないことを求めました。
それから、今東京都で同時進行している新青梅街道の拡幅事業なんですけれども、今回の武蔵村山市のこの区画整理事業と新青梅街道の拡幅事業とは、手法が区画整理と収用ということで違うんですが、その辺の手法の違い、中身についてちょっと教えてください。 ○議長（田口和弘君） 都市整備部長。 ◎都市整備部長（樋渡圭介君） それでは、お答えいたします。
このＡ３、Ａ４の用紙につきましては、古紙含有率80％以上のグリーン購入法の適合商品を使用しているものでございます。 また、コピー機には使用枚数ごとに保守費用がかかってまいります。人件費を除き用紙単価、コピー機などのリース代、保守費用を換算いたしますと、１枚当たり約1.7円と把握してございます。
三鷹市では、１歳を迎えるお子さんの子育て家庭へアンケートを送付し、お子さんの御様子や育児に関するアンケートに答えていただいた方に、子育て応援ギフト、こども商品券のお渡しを行っています。子育て世帯への応援と御家庭の状況把握、相談支援につなげるアプローチとしても有効的な取組だと考えます。本市の育児パッケージの実施状況についてお伺いいたします。
しかしですね、これらの中で石田地区におきましては、上田排水樋管及び樋管に流入する水路に水位を観測できる目盛り板を設置し、豪雨時には浅川からの逆流を防ぐため樋管の操作を行う監視体制を構築してまいりましたが、令和４年度に計測機器会社から、水路の水位を遠隔監視できる簡易的なシステムを試行設置し、新製品としての実証実験の場を提供してほしいとの申出があり、有効性を評価してきたところでございます。
また、2022年９月に発表された最新の東京都環境基本計画では、東京都条例に基づく環境計画書が強化、拡充され、延床面積2,000平方メートル以下の中小規模の建物、建築物まで対象とする新制度の創設が記載されております。 このような状況にあって、当市においても公共施設では、率先して導入を進めなければならないと認識しております。
布団につきましては、これまでの綿布団から新素材の軽量布団をリースすることで、保護者による布団干しが不要になるとともに、汚れた場合には保育園での水洗いが可能となるものでございます。また、軽量布団となることで保育園職員の布団敷きに要する時間短縮も図れるものと考えております。
主な内訳については、保育所等における送迎バス等安全対策として約六億九千万円、認証保育所運営費補助金等の減として約六千五百万円の減、認可外保育施設新制度移行支援補助金の減として約二億一千二百万円の減、私立認可保育園等の整備実績に伴う補助金の減として約一億五百万円の減、国や都への償還金として約五億四千万円などになります。 続きまして、繰越明許費補正を御説明いたします。 二四ページを御覧ください。
今回は、いろいろな予防接種の中で、今まで水ぼうそうを予防するために使っていたワクチンですとか、あと帯状疱疹そのものを予防するワクチンということが商品化されてきたというところもあって、今回、東京都の補助事業も始まるものを使用して区の助成制度を始めるという形になります。 ◆いそだ久美子 委員 ありがとうございます。
三点目でございますけれども、本自動販売機では、水とお茶及び熱中症対策飲料に関しまして、同一飲料、同じ種類の飲料で容器がペットボトルと缶の商品を並べて販売しております。
あと、幾つか具体的な話で、弦巻児童館についての休館中の子育て支援活動を新ＢＯＰを使ってやると、これは私は初めて見る提案なんですが、こちらについてどんな形で実現されるのかというのと、近隣の新ＢＯＰというと一体どこなんでしょうかみたいなことがもし決まっているんでしたらお教えいただければと思います。
実際の所管は環境課になるかと思いますので、詳しい内容などについては細かくは聞かないですけれども、指定管理施設への新電力の導入及び一括調達の実施というところが令和四年度をもって一時中止というふうに書かれているんですが、ここについての経緯なんかを今分かる範囲でいいので、教えていただきたいと思います。
令和元年、令和２年見合いでいきますと、おっしゃるように８駅で増えているという状況でございますけれども、例えばですけれども、板橋駅で令和元年が22台で、令和２年が29台、また新高島平駅で１台が４台というような数値になってございます。この辺の数値につきましては、結構、年度ごとにばらつきがございます。
内容としましては、板橋区と板橋区商店街振興組合連合会とで委託契約にて実施いたしました臨時福祉商品券給付事業につきまして、対象者に給付されました商品券のうち期限までに使用されなかった10万枚余りにわたる5,157万7,500円について、区へ返還いただくよう協議を行ってるところでございます。
③専用ウェブサイトを設け、利用申請及び商品選択を受け付けます。④おおむね二週間から一か月以内に商品を発送いたします。令和五年五月上旬発送完了予定です。 家事支援用品の例は記載のとおりでございます。五千円から十万円の商品を、常時約百五十点を選択できるようにする予定でございます。 事業の問合せにつきましては、本業務委託の中でコールセンターを設置し対応いたします。
武蔵村山市では、新年度に企画財政部デジタル推進課ができることが決まりました。ただ、今ある作業を単純にデジタル化することが目的で終わってはいけません。それではデジタル技術を使うことが目的となってしまい、人的資源を行政サービスに振り向ける余裕は少なくなってしまうかもしれません。職員の皆さんの創意工夫で、新たな形で市民の利便性を向上させることがＤＸの目的です。
私たち全てがこの新条例にも関わりますので、当事者という言い方がふさわしいかどうかは、ここでは便宜的に使わせていただいて、これを望む方々などの個人や団体、また支援団体といった方々の意見反映がどういう形で行われたのかということを、まず伺わせてください。